楽天の株価が厳しい状況。アマゾンに押されてピンチ!
2013年Yahoo!ショッピングが出店料を無料にした事は衝撃的で、Yahoo!ショッピングの出店店舗数が大幅に増加しました。それでも、楽天の店舗数に大幅な減少は見られず、楽天に毎月の費用を有料で出店している店舗は、4万点以上になっています。楽天は、対抗措置として楽天ポイントを充実させて『ポイント○倍』で対抗しています。
やっぱ楽天がモバイル事業やりたいなら、ウィルコムやイーモバイルを買収しとけよって思うよね
— miz (@mr_miz) December 14, 2017
楽天市場の出店料は高い
今では、BASEなどを利用して、無料でオンラインショップを構える事は難しくない状況になっています。Yahoo!ショッピングが出店手数料に踏み切ったのは、出店手数料で儲ける事が時代遅れになっているという判断だからでした。Yahoo!ショッピングは、出展者に対する広告で儲けるスタイルにビジネスモデルを切り替えています。
楽天の出店手数料は、最低プランで1ヶ月2万円からとなっていますが、容量が僅か500MBなので大きめの商品が像を入れたら相当に厳しいだろうなと思います。普通に店舗を運営するなら、スタンダードプラン以上が普通で、1ヶ月の出店手数料だけで50000円もかかる事になってしまいます。
楽天が想定する楽天経済圏
楽天がアマゾンにない特徴として、楽天トラベル、楽天銀行、楽天証券、楽天競馬、楽天カードなど、楽天グループで沢山のサービスを保有しているという事です。楽天ポイントで連結されていて、ユーザーが楽天市場以外のサービスで楽天を利用する機会が沢山あります。実際、楽天の収益に占める金融事業の割合が利益の4割にも及ぶようになってきています。
楽天グループの三木谷社長が目指してきた国際化は、ここ数年の状況を見ると必ずしも上手くいっていませんが、国内事業での多角化には成功しています。しかし、本来の事業である楽天市場がアマゾン、Yahoo!ショッピング、ZOZOTOWNなどに食われている状況です。
モバイル事業の費用負担
楽天は、2017年秋にモバイル事業の参入を発表しましたが、その市場評価が思わしくありません。2016年12月期の連結決算では、楽天グループの有利子負債が7000億円にも達しており、楽天が返済するのも大変な規模に膨れ上がっています。多くの海外事業の買収などを手掛けた結果、その稼ぎが増える以上に有利子負債が早いペースで急増しているのです。
楽天がモバイル事業を本格的に始めるには、2019年にサービス開始時のインフラ投資などで2000億円、2025年までに6000億円ほどの巨額負担が見込まれていて、楽天グループが営業赤字に転落する可能性も指摘されています。
楽天の携帯事業参入意向表明。カード事業参入の時も、色々と言われたが、10年が経ち、取扱高、利益水準も業界トップ(クラス)になった。MVNOの好調さ、9000万人を超える会員ベースを考えても、参入は自然な流れだと思う。もし認められれば、より快適で安価なサービスが提供できるように頑張ります。
— 三木谷浩史 H. Mikitani (@hmikitani) December 18, 2017
三木谷さんがぶれてる?
三木谷さんは、もう楽天市場の運営に飽きちゃったのかなーと思ったりしてます。ヴィッセル神戸のサッカーに興じたり、スペインのチームを買ったりと、芸術・文化に関心が向いているようで、経営に関心がなくなった感じがツィッターからも見て取れます。
東京フィル in 上海
— 三木谷浩史 H. Mikitani (@hmikitani) December 27, 2017
指揮 ユー ロン。楽曲 チャイコフスキー五番。前任の大賀会長が北京音楽祭で倒れたときに演奏していた曲をユーロンが選ぶ(イキだね!)。音楽を通じて、日中の友好関係が深まれば! pic.twitter.com/SAIZvOstyC