マネジメント


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経営管理論は、組織・団体(主に企業)の管理についての実践的な技法(経営管理)の確立を目指す学問であり、経営学を構成する分野の一つ。 20世紀初頭、科学的管理法を提唱し、「経営学の父」と呼ばれたフレデリック・テイラーがその始まりとされており、また「管理原則(管理過程論)の父」と呼ばれたアンリ・ファヨールによる研究により、学問として成立。その後、主にアメリカで研究が発展した。

もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら (新潮文庫)

考える行為を集中して行う事のストレスとは?仕事のパフォーマンスを上げる方法

  • 18 December 2017
  • のぶやん

人間が勝負して考えている時には、間違いなくストレスがかかっているでしょう。例えば、将棋の棋士が勝負をする時には、事前準備をして集中して挑みます。裁判官が裁判を行うときにも集中して挑まなくてはいけません。『徹子の部屋』で語り手のお話を聞く黒柳徹子さんは、集中できる状態で挑む為に良く寝て挑むことにしていると言っています。

2017年11月から施行された「外国人技能実習制度」は、介護などを含む様々な業種において、外国人労働者の受け入れ態勢を整備した法律です。日本で単純労働者が大幅に不足して、単純労働の価格が高騰するのを防ぐ為に労働者の受け入れを進めています。単純作業を外国人の労働者に任せるならば、日本人はもっと高度な作業をする必要に迫られます。現実的には、教育などが追い付いておらず、単に日本人の低所得者相と外国人単純作業者が競合してしまうだけになる可能性も指摘されています。

集中する事が報酬に結びつかない

最近の日本では、仕事に集中する事が報酬に結びつかない事も増えています。例えば、コンビニのアルバイトが集中しても、集中しなくても貰える報酬は同じです。会社のホワイトカラーなども、コンピューターによる効率化が進んで誰でもできる作業になってきています。

そこそこ難しい資格である証券アナリストであったり、気象予報士などのを取得しても、就職できる可能性は高くなっても、高い所得が保証される事がほとんどなくなりました。報酬を得たい場合には、以前にも増して他の人が持っていない何かが必要になる時代になっています。

新規事業で成長できる

仕事のストレスを減少させる方法は、慣れた作業を行うことです。新しい事ではなくて、慣れた作業を行うことによって、人間のストレスというものを軽減することができます。新しい事を学習したり、新しい事に取り組む事はストレスになります。

例えば、アベマTV、ニコニコ動画のような新規事業であれば、新しい事業に学ぶことが多いはずです。アベマTVは50人体制での開発と発表されていて、億単位の開発コストがかかります。アベマTVがそれでもテレビ事業にこだわるのは、テレビの広告費が他の広告業界に比べて非常に大きくなっているからです。

パフォーマンスを上げる方法

高い技能などを身に付けておいた上で、良く寝るなどして状態を良くしておかないと、高いパフォーマンスを発揮できません。会社で社員がパフォーマンスを上げる為には、社員の健康状態が良かったり、社員が心理的に安定していて良く寝ていたり、良く遊んでいる必要があります。その上で、自動化できるところを増やして社員の数を絞り込めば、パフォーマンスが高くなります。

企業が単純作業をさせようとする

今の日本企業の多くは、労働者を単純作業者として扱おうとするので、個人の技能が限定的になってしまいます。自分では頑張っているつもりでも、グローバル化とIT化の進展スピードによって現在の賃金が維持できないという事が起こってきます。個人の高い能力が身に付きません。

日本企業の場合には、経営陣がコントロールできない能力は困るとする考え方が根強くあり、能力が低くても上層部からコントロールできる人を優遇する傾向があります。能力に関わらずに上層部のいう事を聞く人間を優遇していくと、組織は徐々に腐っていきます。ビジネスモデルの転換などが行われないと、その

価格の決め手と利用価値

バブルの時の物件などは、年に数回しか利用しないにも関わらず、高額の価格で取引されていました。基本的には、将来亭にも利用する可能性が低いものが高額の取引されるという事は、おかしなことです。全く賞金を稼げないサラブレッドを購入しても、観賞用にしかならないのと同じことで、高額で取引される馬というのは、試合に勝利して賞金を稼ぎ出すので高額で取引されます。

ビットコインが高額で取引されるのも、実際にビットコインが使える場所があって、流動性があるからです。使えもしなくて換金もできないようなコインであれば、誰もそれをお金を支払って購入しようとは思わないでしょう。

利用しないものが高額

最近では、原発の多くが停止した状態で維持費だけかかる状態になっています。日本人が全く利用しないものにお金を支払い続けていく事はできないので、1日も早く原発を廃炉にしていくべきでしょう。福島原発事故で、原発がコスト的に見合わない事が明らかになったにも関わらず、日本政府が前向きの姿勢で国民負担が増大。

利用しないものに高額の料金を払い続ける経済が続くと、良く分からない所にお金が流れて、必要な研究・開発費の予算を出すことが困難になります。

時代の変化で知識なき上層部が形成される状況!有望な若者が自殺

  • 12 December 2017
  • のぶやん

通常の会社組織であれば、知識がない人が上層部にいるといけないので、『会長』という地位を用意して時代遅れになった経営者を社長から退任させて、社長が実質的な経営権を持ちます。また、執行役員などのシステムを作って、能力がある人材を実際の業務を当たらせる事になります。

出来が悪いのに給料が高い

日本の学生は、少子高齢化で団塊の世代が引退したので、大学生は誰でも就職できるような状況です。日本人の大卒人材で大学の時に努力したような『使える人材』というのは少数であり、就職してから使える人材なのに下っ端と言う事も多いです。一方で、使えもしない中高年が高給を得ているという現実もあります。

中国人は、人材が豊富であり、毎年600万人の卒業生がいて、日本の10倍の若手の人材が社会人となります。就業者の数が多いので、非常に激しい競争の中で優秀な学生も多くて、中国の科学技術を支える原動力となっています。実際、中国は海外から技術吸収を行うだけではなくて、独自技術も開発する余力が出てきています。

中国がやっている事の多くは外資系からの技術導入である訳ですが、それを行ってもさらに開発者を雇いいれる余力があるので、開発者をドンドン雇い入れて独自の研究も発展させています。

何もできないのに威張る

日本の中高年の多くは、外国語ができない事はおろか、業務上の事務作業ぐらいしかできません。専門的な作業は、既に時代遅れになった20年前から同じ作業を繰り返しているような人も少なくありません。20年前にはそれでも良かったかもしれませんが、今の時代に時代遅れになっている事は多いです。

テレビ局であったり、新聞社の仕事も20年前と何も変わらないような仕事をしている人が多いです。それで人材の競争力があるはずもなく、ジリ貧である事は間違いありません。それにも関わらず、何もできない中高年が威張っている日本企業は、もはや朽ちた文明としか言いようがないでしょう。

有望な若者が自殺する国

日本では、若者の死因の1位が自殺となっており、20代の多くが絶望の末に自殺しています。高齢化が激しい日本社会において、将来に絶望感があるだけではありません。日本の場合には、若者を利用しようという年功序列の風潮があって、その風潮の中で若者が単なる使い捨ての労働力として利用されているのです。

人材価値が大幅に低下

日本の中高年が不要になってきているのは、年齢によって人材価値が下がっていくからです。難しい資格とされている弁護士、公認会計士が余剰になってきて、その年収が下がってきています。また、クラウドを使ったソフトによって税理士などの業務レベルまでは会計ソフトで行えるようになってきている現実もあります。

更に授業のようなものは、オンライン学習の方が効率的に学習できるので、大学における全ての授業をオンライン学習に置き換える事が可能でしょう。そうする事により、大学講師がほとんど不要になって失業する事になります。米国では、オンラインコースが発達してきて、学位も取れるようになっています。

古臭い老人国家の日本

日本人は、日本凄いとかテレビ番組で日本の事ばかり意識しています。日本では、街を歩けば老人ばかりで大変な高齢者大国になっています。高齢者の再雇用などで、コンビニの店員からホテルの荷物持ちまで60歳以上の高齢者が働くようになっています。世界のどこを見ても、こんなに高齢者の国はありません。

日本には、どうしようもない古臭い空気が漂っており、ここ10年で海外と比較した品質も大きく低下しています。91年のバブル崩壊から既に26年を経ており、朽ちていく国となり果てました。
 

 

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三菱重工の航空機MRJが大失敗!完成品ばかりを狙うと大失敗する

  • 4 December 2017
  • のぶやん

三菱重工の重役たちは、やりたい事と、やれる事の区別がついていなかったと言われても仕方ないでしょう。巨大な豪華客船を無理やり受注して大失敗して撤退。2013年に納入開始とされていた国産航空機のMRJは、2020年になっても納入されない見通しで、既に時代遅れのものが出来上がって売れないどころか、販売が決まったものまでキャンセルされる可能性が出てきました。

航空機

当初は、2008年から開発を開始して、5年後の2013年頃には製品として納入する予定でした。しかし、5年で航空機の開発などとてもできない事は、作り始めてから判明していく事になり、三菱MRJは泥沼にはまりこんでいきます。

1997年に正式に開発が開始された本田ジェットは、2012年に発売されるまで15年もの時間を要しています。しかも、本田ジェットは1993年に他社製のエンジンで既に初飛行に成功していました。三菱重工が開発しようとしている大型飛行機は、ビジネスジェットより更に難易度が高い物になります。

完成品を作りだせない

日本の空母であったり、航空機などは、防衛能力が弱いとされていました。結局のところは、防衛能力を高めるほどの余裕がなかったものと考えられています。空母の数でアメリカ軍と同じと考えていても、実際に戦ってみると何故か負けるというのは、空母の防空能力、航空機の防衛能力などの差が現れる事が多かったからでしょう。

MRJも既に試験飛行は行われていますが、細かい所の調整に時間がかかっています。三菱重工の場合には、今までの実績がないのでゼロからの開発となり、あらゆる所に時間がかかっています。航空機開発のノウハウの蓄積が全くない中で、航空機を飛ばすだけでも大変なのに、他社に勝って市場でトップを目指すなど夢物語です。

競合他社に勝てない

三菱重工は、最初から競合他社に市場で勝とうと挑んでいますが、今のところその見込みはほとんどありません。100席未満の小型旅客機では、エンブラエル(ブラジル)、ボンバルディア(カナダ)の2社が1000機以上の出荷がありますが、特に売れているブラジルのエンブラエル社に性能で勝つことができそうもないのです。

飛行させるだけで精一杯であり、2013年に納入するはずだった商品が2020年にまで遅れて、それで世界一の性能を出せる訳がありません。それどころか、エンブラエル社が性能を改善してきた「175-E2」(80〜88席)は、2020年に発売して、それが三菱重工が開発する機体よりも優れている可能性が高いというのです。

今まで開発しなかったツケ

造船業などが傾くまで、新しい産業に参入しなかったツケが航空機MRJに現れています。航空機の部品の数は半端ないもので、その全てが完璧に仕上がっていないといけないという難易度が高い物です。日本には、その技術力を支える若者は不足しており、10年後、20年後が見通せないほど少子高齢化となっています。その一方で、ブラジルは2億人の人口を誇っており、若者で溢れて今後も伸びが期待できます。

世界の航空会社が『今後のお付き合い』を考えるのであれば、日本の状況とブラジルの状況を比較して、ブラジルの航空会社であるエンブラエルの航空機を採用したくなるというのも当然でしょう。確かに日本市場は、世界を代表する大きな航空業界の市場ですが、それがずっと続くとは限らないからです。

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ワーキングプアというのは、『現代の奴隷』であるという事実

  • 23 September 2017
  • のぶやん

日本においても、『働いても豊かになれない』とされるワーキングプアが急増しているとされています。働いているにも関わらず、貧困に困って苦しんでいる人たちの事をワーキングプアと言います。

ワーキングプアというのは、『現代の奴隷』であるという事実

以前であれば、知的階層とされた人たちも、最近ではじわじわとワーキングプア層に転落するようになってきています。先進国において大学を出て就職すれば豊かに暮らせるという単純な状況ではなくなってきているのです。


就業しているのに貧困

従来であれば、失業している人=貧困という定義がされていましたが、最近では『働いているのに貧困』という層が出てきています。先進国において、発展途上国と競争するような給与水準で働いていると、完全にワーキングプア層となります。従来であれば、先進国の労働者というのは、先進国の経済の中で保護された形になっていました。現在、グローバル化の中で先進国の労働者と発展途上国の労働者というのは、意味を持たなくなってきています。

先進国においては、高い賃金の職業は、次々と途上国に移転していくという事態が起こっています。更に、先進国における単純労働者は、企業の需要によって、移民・難民などが行うようになっています。ホテルのフロントなども外国人が行う事が珍しくなくなってきました。

先進国で労働者が二極化

先進国においては、20年前から労働者が二極化する傾向が強くなりました。20年ほど前からグローバル化が加速して、アメリカの工場がメキシコ、中国などに移転が増えて、先進国の国内が空洞化していきました。単純労働を行う工場労働者は、真っ先にリストラの対象になったり、低賃金に抑えられてワーキングプア層に転落しました。日本においても、工場で働く派遣労働者・アルバイトは、ワーキングプア層となっています。

良く言われるのが労働者が『知的階級と単純労働に二極化する』というものですが、その分析というのは間違いがあります。知的階級と労働者に二極化するのではなくて、『人気がある労働者と、単純労働者に二極化する』と言った方が正しい表現になるでしょう。それは、従来の知的階級と言われていた人たちも、今では単純労働者まで給与水準を下げてきているからです。

アメリカでトランプ大統領を支持した人

アメリカでトランプ大統領を当選させた人たちは、ワーキングプア層が多いとされます。大手メディアのヒラリー・クリントン当選の大宣伝にも関わらず、ヒラリー・クリントンの支持が都市部にのみ広がって、アメリカの都市部以外は、トランプの支持層が多くなっていました。トランプの当選を支えた人の多くは、工場労働者のような単純作業の労働者でした。実際、トランプが大統領に就任しても、工場労働者の生活は改善される事もなく、多くの労働者に失望感が広がっています。

グローバル資本主義経済の中においては、大統領がどのような政策を行おうとも、労働者の賃金を止め置くことは不可能でしょう。それを決めるのは、大統領ではなくて消費者だからです。ただし、労働者の教育を充実させていくなど、国として底辺層の底上げを行っていく義務はあります。国に求めるべき事は、賃金の上昇より大学の無償化など学べる環境の整備です。

会社で普通に働く危険性

労働者の給与レベルがどんどん下がっていくと、会社で普通に働いているのは、高いリスクを伴うようになってきました。企業の内部で普通に働いていても、任される仕事が単純であったり、時代遅れである場合もあり、自分の技能に結び付かない事が多くなってきたのです。例えば、診療ばかりを行っている医者は、医者であるにも関わらず、手術のやり方がほとんど分からないのと同じです。実際、技術力がない歯医者は、ワーキングプアに転落しています。

企業の中で正社員の職で働いている人であっても、その業務内容が非常に単純なものであったり、アルバイトがやっているレベルと全く変わらない内容の人は、グローバル競争の中で給与水準がジワジワと『グローバルで見た労働価値の水準』まで下げられようとしています。そのグローバルで見た労働価値の水準というのは、ほとんどアルバイト並である事が多くなっています。つまり、時給1200円ほどが普通であるという事です。

知的労働の意味が変化

知的労働者の意味が変化した事にも注目しなければいけないでしょう。従来の大卒が行うようなホワイトカラーの職業まで海外移転して、先進国において『大学を卒業して単純労働』に従事する人も増えてきました。大学を卒業したからと言って、特殊な技能が身に付く訳でもなく、会社に入社して新卒で大勢の中の1人として受けた教育というのも、労働者としてそれほど価値を持つものではなくなっています。

インターネットに触れる事が当たり前になった時代において、中国の農村部の人がインターネットで物を売るようになりました。このようなインターネットを使った仕事というのは、20~30年前であれば、ホワイトカラーが行う高度技能とされるようなものでした。今では、普通に中国の農村部でパソコンを使って商売して、インターネットの販売店で月収数十万円を稼ぎだす人も沢山います。

教育産業の低賃金化

今まで教育産業に従事してきた人は、インターネット学習が進んだ事によって危機的な状況になろうとしています。先ず、地方に沢山あった大学受験の塾は、今では月額1000円で使えるオンライン学習に置き換わろうとしています。同時に、大学の非常勤講師が増えて、大学の非常勤講師のアルバイト時給も引き下げられる傾向があります。多くの講義の動画は、既にオンラインで見られるようになっており、大学の講義の意味すら問われるようになってきています。

証券会社では、オンライン証券が使われるようになるので、非効率な営業マンがいらなくなります。また、今まで分析していたアナリストという職業は、人気の経済系ユーチューバーを使った方が費用対効果が高くなるので、人気のないオッサンのアナリスト自体が不必要になります。10年も20年も証券アナリストという職業を続けて、資格を取得して自分では高度な仕事をしていると考える人でも、それがお金に直結しない(そもそも需要自体がない)場合には、賃金水準を維持する事が難しくなっています。

是正される事がない格差

格差の是正には、従来であれば、高い教育があれば良いとされていました。確かに大学で学習する事は、正社員になる道を開く訳で、企業で働けるパスポートになることは間違いありません。しかし、最近の傾向としては、正社員で入社したとしても高度技能の仕事をする訳ではないので、低賃金労働で働く『名ばかり正社員』が数多く出てくるようになりました。分かりやすく言えば、名前が売れていない芸能人と同じような状況で、経済効果が生み出せずに給与水準も低いという事です。

知識の要求レベルがどんどん高くなり、要求される知識レベルに到達しても、従来の一般的な正社員並みの給与しか得られない時代になってきているのです。だから、労働だけに依存する経済というものが非常に危険で、幅広い知識と資産の運用など多角的な視野で収入を得ていく必要性が出てきています。労働だけに依存して収入を得ようとしても、得られる賃金は高くありません。労働以外に所得を得る方法を探すとか、グローバルに移動するなどの『独自の先見性』が必要になります。

従来、多くの学者が行ってきたように『労働者の教育に力を入れていくべきだ』という方向性は正しいにしても、教育だけで格差を是正するのはもはや不可能な状況になっているのです。その理由として、中国の大卒が1年600万人に達しており、大学教育を受けた程度の人材というのは余っているからです。

能力の低い労働者の雇用

日本の新聞社のように旧式のビジネスモデルで、能力がないのに新しい時代に対応していない社員を雇い続ける事は難しくなっています。新聞社は、どんどん発行部数が激減しているにも関わらず、それに代わる新しいビジネスモデルを打ち出せていません。新しいビジネスモデルというのは、オンラインでの情報発信ですが、それはGoogle社などインターネット企業が担うようになっており、新聞社の社員が精通している分野ではありません。

日本企業の歯車として1つの業務に精通していた社員は、今の社会でマネタイズ能力が高いとは言えず、中高年で失業したら次の職業が見つからないという状況が発生しています。能力が高くない社員を高給で雇用し続ける事は、企業にとって負担になるだけではなくて、企業が新規ビジネスを開始する場合の阻害要因にもなってしまうからです。早めに企業内部の改革を行わなければ、高給社員と共に企業も沈むことになってしまいます。

労働者の意識改革が必要

顧客の側の要求が高くなり、同時に安さを求められる中において、労働者の側も意識を改める事が求められるようになってきています。従来のように『技能の習得を目指す』というだけでは、格差是正に対抗できなくなってきています。いかに技能習得を目指したとしても、先進国において給与水準の低下も著しく、技能を身に付けているうちに所得水準が下落していく事も考えられます。

単純労働を行っている人たちは、時給でお金を貰っている上、働いていない時間を自分の知識向上に充てる事もなくテレビを見たりして過ごす人が多いです。たとえ大学に通って新しい勉強をしたとしても、時給などが下がっていく可能性が高いのに、勉強もせずテレビを見たりしてダラダラ過ごしていたのでは、格差が拡大してしまいます。怠け者の労働者の意識改革が必要になるでしょう。

日本病の正体とは?人口増加で『経営者が無能』で成長できた経済の終焉

  • 17 September 2017
  • のぶやん

日本の場合には、戦後から2004年まで人口増加を続けてきて、島国という閉鎖された環境でどんどん人口増加したので、アメリカの資本導入などをしながら開発を進めれば経済成長したのは当然でした。しかし、人口増加を更に上回る急速な開発を行って、そのツケを国民が支払う事になり人口増加が止まりました。その人口増加が止まった瞬間、日本の経済成長はゼロとなりました。

デービッド・アトキンソンさんはNHKの番組で『生産性はあまり良くないんですけども、ただ人口の多さで勝ってるわけですから、そうするとどうしても人口的な数だけで、表面的な数字が押し上げられているような状態』と話しています。人口が減少すれば、日本の国力も自然に落ちていくと考えられます。

世界における日本の順位

無駄に使われる労働力

日本人労働者の多くが派遣社員・アルバイトのように極めて労働生産性が低い仕事しか従事しておらず、そうすると賃金勝負だけになってくるので、長期的な目線で見ると、中国など労働人口が多い国と競っていく事になります。また、女性が働きづらい環境にあって、大学を卒業する女性が増加しても、仕事が部長のお茶くみだったりするのです。

日本の戦後の組織のあり方は、個々の能力を最大限に発揮させるより、組織の都合に応じて人材を使うという状況になっていました。適材適所と口では言いながら、本人の能力や希望を十分に見ないままに人材配置される例が沢山あり、それでも組織として回っていればOKでした。しかし、こうしたやり方では、国際競争力が強まる中で、新規ビジネスなどを始める時に社員の能力不足が起こってくるようになりました。

経営者の能力が極めて低い

デービッド・アトキンソンさん『ある意味で、この高いスキルなのに、ここまでの生産性しかできていない日本の経営者は、奇跡的な無能なんですね』と言いきっています。日本において、経営者の能力がこれほど低くても経済成長してきた理由は、やはり人口増加に伴う経済成長があったからでしょう。バフェットが株を買う時には、バカが経営者になっても収益があがる株を買えと言うそうで、日本の大企業の経営スタイルにぴったりです。日本では『誰が総理大臣になっても同じ』と言われた時代も過去にありました。

従来、日本の経済成長で既得権益を守り続けてきて、インフラなどで収益をあげてきた企業ですが、日本の人口減少とグローバルの国際競争に伴って、経営者に能力が求められるようになってきました。三菱重工は、原発ビジネスが頓挫したので、慌ててクルーズ客船を受注したり、MRJを作ったりしていますが、どれもうまくいきませんでした。今まで社員も既得権益で食ってきたので、グローバル社会の中で技術力が落ちている事に気づかず、新しいビジネスも行ってこなかったツケが出てきた訳です。

個人の能力発揮がポイント

日本では、能力値が高いにも関わらず、それを発揮されると困る人たちが個人の能力発揮を妨害しています。その最も分かりやすい例が首相が3代目の世襲である安倍晋三であったり、東京オリンピック会長が森喜朗だったりするという事です。勉強もしない無能な人たちが組織のトップにいる時点で、その組織がいかに終わっているかという事を知ることができます。実際、東京オリンピックでは賄賂で誘致された事が明らかになり、エンブレムなど沢山の問題が出てきました。

これからの時代には、個人・個人がどれだけ実力を発揮できるかという事が個人、会社、国全体にとっても非常に多きなポイントになります。日本では、能力があるにも関わらず、派遣社員、アルバイトで働いている人は沢山います。そうした人に能力を伸ばすチャンスを与えていかなければ、国の生産性が高まりません。

会社が正当に評価できない

従来の会社というのは、個人の能力発揮するのに向いていません。それは、成功しても従業員というだけで、大きな報酬が得られないので、誰も本気で会社の為に働こうなどと思わないからです。日本人の多くは、昇進・昇格したところで給料が増えずに仕事が増えるだけなので、昇進・昇格しなくても平のままでいいと考える始末です。

個人を評価するのは、会社が行う事ではなくて、あくまで多くの顧客が行うべき事です。例えば、人気の歌手が路上から出てくるのはその典型で、路上で人気になったライブパフォーマンスが評価されて、社会的に影響力を持つという事が良くあります。路上ライブが禁止された国では、このような優秀なアーティストの発掘機会が損なわれてしまいます。

路上ライブの面白さというのは、自分たちで作詞・作曲した曲を演奏するなど、自由度が非常に高い点です。そして、その曲が良ければ立ち止まる人もいるし、その曲が良くなければ無視されるというシビアな世界です。その中で観客を惹きつけるには、それなりのかっこ良さが必要になります。

会社が従業員から奪う経済

日本では、国民全体的に教育の水準が高いとされていながら、その教育した人たちを会社が潰してしまうという問題があります。会社に新卒として入社すると、軍隊のように画一的で没個性になってしまいます。組織の歯車が求められて、個性的な人は排除されるようになっています。しかし、従来のような会社のあり方では、新しいことにチャレンジできず、会社として新規事業が出来ずに社会の中で没落していくという可能性が出てきました。

日本においては、他の諸外国に比べて大学入学の平均年齢も極端に低くなっていて、高校卒業後にすぐに大学に入る人が圧倒的に多いのも特徴です。本来は、人の人生というものは多種多様であるべきですが、日本でやり直しがしづらい雰囲気があり、それが多くの人のやる気を削いでいると考える事もできます。教育機関に何度でも入り治せるようなシステムづくりも必要になってくるでしょう。

このように硬直化した経済になるのは、この方が既得権益を守るものにとって都合が良いからであり、経済成長していた時はそれを多くの人に少しずつ分配がありました。日本の経済成長しなくなったにも関わらず、この既得権益のシステムだけが継続された結果、日本の国債残高が膨れ上がったり、少子高齢化など、国家にとって深刻な問題を生み出しています。

大企業の内部留保400兆円

日本の大企業を合わせると、内部留保が400兆円にも達するとされています。何故、このように日本の大企業がお金を保有しているにもかかわらず、投資が行われないかと言えば、社内以外にお金を使って損をしたくないという心理が働いているからです。会社として、社会から吸い上げたお金を社会に還元しようとか、お金を新しい投資を行ってベンチャー企業を成長させようと考えていません。大企業があてにしているのは、国の補助金などで、自分たちのお金を使わずに国のお金で何とかしようと考えています。その結果、社内にお金が積み上がっても、社内の技術力が落ちるなどして、外国のグローバル企業から脅かされるという事に繋がっています。

インターネットというのは、双方向コミュニケーションが強いので、Google社のYoutubeのアドセンスプログラムのようにユーチューバーにお金を渡すことで『誰にでもチャンスがあります』という事を提示すれば、多くの人が参入して自分が稼ごうという人が現れます。また、NAVERまとめのようにお金を個人に渡すシステムを構築できれば、個人が成長できる可能性を求めて自主的に参加してチャンスを試そうとしています。

日本企業は、お金があるにも関わらず、このように誰かにお金を渡してチャンスを作るという事業を行おうとせず、自社で全てを囲い込もうとして利益を独占しようとする傾向があります。DeNAのWelqは、アルバイトを安く使ってコピペ文章を作らせて自社で利益を独占しようとして炎上しました。

チャンスを与えないから儲からない

今、小学生は『将来ユーチューバーになりたい』と人気の職業3位にランクインされています。このように人気になっているのは、特定の企業に所属せずに『自分らしく生きている』と多くの小学生が感じているからでしょう。日本企業に所属して頑張って働いたとしても、大きく儲かるチャンスがなくて、生活はそれほど豊かでもないという事に多くの小学生が気が付いているのです。

どうして日本企業が多くの国民にチャンスを与えたがらないかと言えば、国民が自営業者として育ってしまうと、それ自体が成長していくと、今までの利権支配者の脅威になってしまうからです。しかし、グローバル化の中で外国資本の企業が日本人に対してチャンスを与えていった結果、ユーチューバーであったり、NAVERまとめで生活する人も出てきました。そして、それは将来的に日本のメディアを簡単に潰す結果になっていくでしょう。

会社が人を雇用すると世の中から評価される時代というのは、もう終わってきています。日本における失業者は非常に少なくて、完全雇用に近いような状況になっていますが、それでも給料は上昇しないのです。これから評価される会社といのは、人を雇用する会社ではなくて、人を伸ばせる会社であったり、能力を引き出して収入を上昇させて本当のWin-Winになっていく会社でしょう。

日本の企業がジワジワ潰れる

日本の財閥系企業は、自分たちに従わない個人・企業に成長してほしいとは思っていないのです。日本で出世するのは、その組織に完全に忠実である犬のような人間だけで、それが能力よりも優先される社会構造になってしまいました。その結果、ホリエモンのライブドア事件ように本人を逮捕・投獄してから、日本におけるベンチャー志望者も急速にしぼんでいく結果となりました。

現代社会における需要は多種多様になっており、社員にも多種多様の人材がいないと多くの人の需要に応えて企業を成長させていけないのです。ベンチャー企業であれば、ある特定の分野に絞り込んでサービスすれば良くなりますが、大きな企業になると、多種多様なニーズに応えたサービスを求められていきます。社員をあまりに画一化してしまうと、そうしたニーズに応えたサービスができず、結果として顧客離れを引き起こしてしまうのです。

カメラ製造会社のニコンは、2013年3月期の売上高は1兆104億円ありましたが、2016年3月期には8,229億円にまで減少しています。得意のカメラ製造は、コンパクトカメラの市場をデジカメに取られて、新しい稼ぎができないままにカメラ市場がどんどん縮小しています。今後は、スマートフォンのカメラ性能が更に向上すれば、カメラ自体が更に売れなくなる事も予想され、10年後に会社存続も危ういとさえ言われています。

結局、製造業でカメラに特化してきたとは言っても、カメラの製造を最大の強みとしていた事が仇になってしまいました。顧客のカメラニーズは、インスタグラムなどで既にオンラインにアップロードする方向にシフトしており、カメラ製造業以外にも、全く別分野のアプリ開発などを行う事が必要とされていましたが、ニコンはそちらに大きく投資する事はなく、顧客のニーズを読み違えていました。

酒を飲む上司がそもそも嫌われる時代!上司と酒を飲むのは時間の無駄

  • 15 September 2017
  • のぶやん

会社で上司が部下を酒の席に誘って『奢ってあげるから行こうな』と酒の席で普段は交流できない『飲みにケーション』などと考えているオッサンと爺さんがいたら考え直した方がよいでしょう。多くの20代の部下は、『オッサンが飲みたいだけだろう。マジ大迷惑』と感じているからです。表面では『いいっすよ、是非』などとニコニコして答えているのは単なる表面上のお付き合いで、心の中では行きたくないと思っているからです。

上司から見ると『飯を奢って部下を手なずける』という意味があるかもしれませんけど、部下は飯なんていらないので早く帰りたいと思っている場合が多くて、心理的にはプラス面よりもむしろマイナスに作用する事が多いです。

乾杯する美人社員

酒を飲む馬鹿上司と付き合いたくない

お酒を奢って貰うというのは、いい迷惑です。上司との付き合いは職場だけにして、なるべく他の場所で付き合いたくないと思っている20代の部下も多いです。日本人の半数は酒に弱いので、お酒を得意としているのは残り半分でしかありません。多くの20代は『上司と飲むよりさっさと帰りたい』と考えていて、奢られても苦痛を味わいたくないと思っています。

特に女性社員の場合には、オッサンと飲みたいと思っている女性社員はほとんど稀です。よほどオッサン好きであるか、上司の事を好きでもない限りは、飲み会などに出席してメンドクサイおっさんの相手をしたいと思っていません。ニコニコしてオッサンの相手をしている20代女性は、オッサン臭くなって結婚できなくなるかもしれませんからね。

会社の飲み会なくていい

最近のベンチャー企業では、社長がお酒を飲めなかったり、飲み会がない会社も増えてきています。酒が好きな社員にとって見ると、飲み会がないような会社は不満があるかもしれませんが、『酒が好き』と言う社員で、仕事ができる社員というのは多くありません。

会社のコミュニケーションを飲み会でやろうという時代は、既に終わっています。お食事会であったり、花見会、ランチをご一緒にぐらいはいいかもしれませんが、日頃の飲み会ほど迷惑なものはありません。仕事は、オフィスで顔を合わせた時だけ効率良くこなせば良くて、それ以外の場所でコミュニケーションをしたから仕事が円滑になるものではありません。

もしろん、同世代の仕事仲間で一緒に楽しむという事であれば意味が違ってくるので、上司は単にお金を渡して『この金でも使って同期で楽しく飲んできたら』というのは良い事かもしれませんね。

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日本企業が資本を開放せず、400兆円の内部留保で自滅していく!投資先がないという言い訳で社会貢献しない日本企業の行く末は悲惨

  • 4 September 2017
  • のぶやん

Google社の場合には、巨大資本をサーバーに投入して、無料で動画コンテンツを集める作業を行い始めました。2005年にユーチューブに初めての動画が投稿されて、それからGoogle社がユーチューブを買収して以降は、しばらく赤字続きでしたが、2010年頃に黒字化したとみられています。10億人の視聴に耐えて、毎分300時間以上の動画がアップロードされるという環境は、とにかくサーバー費用がかかりますが、ユーチューブは無料で提供されてきました。

ユーチューブ

日本の大企業は、国民からカネを搾取ながら内部留保を貯め込んできましたが、それを企業買収などに使うばかりで、コンテンツを集める為に用いてきませんでした。そうしたツケは、これから日本人が支払わなければいけない代償になるでしょう。目の前のプロジェクトが赤字であったとしても、ユーザー確保の為に無料でサーバーを提供して新しい世界を切り開かなければ、ビジネスは先細りになってしまいます。ニコニコ動画は利益を急いだ結果、黒字化しましたが縮小に向かっています。

誰もが参加できるモデル

ユーチューブは、ユーザーの誰もが無料で投稿できるものになっています。活躍しているユーチューバーの年齢層は若くて、高校生から大学生が多くなっています。年長者のHIKAKINなどでも30代、人気ユーチュー場の中で最年長とみられるマックスむらいが1981年生まれの35歳です。このように10代~30代がユーチューバーの中心となっています。

日本人の若い人が『お金がない』と言われる中で、ユーチューバーの多くもお金が全くない中でスタートしています。お金が全くなくても、ビデオカメラとパソコンさえ手元にあれば、ユーチューブにアップして人気になるチャンスがあります。テレビなどに出演し続けるよりも簡単です。こうして『誰にでも稼ぐ機会がある』という状況を作りだすのは、非常に民主的な試みに見えます。

多くの人を参加させる重要性

ユーチューブは、どんな動画でも削除される事がない(著作権違反の動画以外)ので、誰もが簡単に参加する事ができます。無料でGoogle社が提供する資本を利用する事ができる権利を誰でもアカウントという形で持つ事ができるのです。Google社は、確かにぼろ儲けしていますが、それと同時に多くの人に儲けるチャンスを提供しているとも言えるでしょう。こうした試みというのは、従来の利権を突き崩すものになっていきます。

ラジオ・テレビ局などが持っていた電波利権というものは、ユーチューブが拡大していくと無意味なものになっていきます。Google社のように自分たちの保有する資本を無料で開放して、今までチャンスがなかった層など、誰でも参加できる環境を整える事は、企業の役割であると言えるでしょう。多くの人を巻き込んだ企業は、結局のところは勝ち残ります。

お金を配るNAVERまとめ

コンテンツに対してお金を配分するという試みとしては、NAVERまとめがあります。これは『誰もがまとめを作ることができて、お金の配分を受け取る事ができる』という非常にユニークな試みでした。市民記者と言われる人でなくとも、誰でもオンラインで情報を簡単に公開できるようになって、お金を受け取る事ができます。

日本企業の多くは、有料課金のビジネスばかりを考えて、クックパッドや食べログのように『月額課金』でチマチマ稼いでいます。しかし、コンテンツを誰かに無料で生産させて、それを企業が搾取のごとく使うのは、いずれ限界が来るに決まっています。それは、ユーチューバーのように稼いで動画に再投資する専業の人は、コンテンツを無料で提供する人よりも圧倒的に良質なコンテンツを生産できるからです。クックパッドのレシピに勝るような動画をユーチューバーが投稿するようになっていき、クックパッドが稼げなくなるのです。

アベマTVが失敗する理由

アベマTVは、コンテンツを自社で作って200億円の赤字だという事ですが、自社がコンテンツを作っていたのでは、従来のやり方で市民にチャンスはありません。もっと普通の人がチャンスを持てるように参入障壁を下げた形の場所も提供しないと、ユーチューブなどの大衆が作りだす共感のコンテンツに絶対に勝てないでしょう。

自分たちが大金をかけてコンテンツを作って大赤字を出したとしても、共感を呼べないのです。お金をかけるのであれば、コンテンツを作る人にお金を少しずつ分配して、コンテンツを作らせた方が良い番組が仕上がります。人気のコンテンツを作るのに大金が必要ないという事は、ユーチューバーが証明しました。アベマTVは、自分たちがコンテンツを独占したいからという理由で、コンテンツを自分たちが大金をかけて作るので、失敗するでしょう。それは社会貢献には程遠いからです。

資本ができた企業の社会貢献

ある程度の資本ができた企業は、それを分配する社会貢献をしなければ、その存在意義を問われる事になるでしょう。その社会貢献の1つは、多くの人に必要な資源を提供して、資本を貸しだす事です。ユーチューブのようなプラットフォームで、プラットフォームという資本を提供して、活動したい人に場所を提供するような企業が生き残る時代になってきています。

従来であれば、会社が社員を抱えて社員が活躍する場を提供する事が会社でしたが、今ではGoogle社などは、巨大資本を活用して、多くの人にプラットフォームの利用を呼び掛けています。活躍すれば、活躍した分だけお金が貰えるというシステムを用意して、世界中の人がGoogle社の用意したプログラムに参加するようになっています。

グローバル化で労働が流動化

国籍があるので労働の移動が自由ではありませんが、資本の移動は既にかなり自由になって企業が動き回るようになってきています。Google社などがインターネットを使ってサービスを提供しているように、インターネットのサービスは国境を超えて行われています。特にユーチューブのサーバーは、世界のどこにサーバーがあるかをアップロードする人も、視聴するユーザーも意識していません。

労働者は移動していませんが、インターネットのユーチューバーは、Google資本を利用してGoogleと提携して活動してます。日本企業で従来のテレビ・新聞社などは、Googleと提携するユーチューバーに駆逐されていく可能性があるでしょう。少なくとも、今までのように電波の権益によって高給を得る事は難しくなります。

大学を早期に無償化する必要性

大学という『学べる環境』は、誰もが簡単に入れるようにしていくべきでしょう。情報がオープン化されていく中で、大学でしか学べないような事は減少してきており、実験の実習などのみになってきています。誰もが気軽に入学できる大学にして、社会全体に大学が貢献していくようにならないと、大学それ自体がどんどん無意味になっていきます。

今は、国が大学を独立行政法人化して、大学の予算がどんどん削られています。大学にお金がない状況なので、企業がスポンサーになって大学の教育を無償化した上で充実させていくべきでしょう。

個人が会社に合わせる事で生産性が悪化!自由な裁量で動く方が生産性がアップする

  • 17 August 2017
  • のぶやん

ユーチューバーなどは、Googleのユーチューブのプラットフォーム上に乗って活動する人が多いですが、基本的に時間を自由に使う事ができます。自分の時間を自由に使う事が出来るという事は、人間の生きる権利の1つと言えるでしょう。会社に縛られて、朝に出社して夕方に帰ってくるまで拘束されるというのは、人間の基本的な権利を侵害されていると考える事ができます。

もちろん、会社に勤務していると、時間を拘束される(これを奴隷と呼ぶ人もいる)代わりとして、その分だけ会社から保証が受けられるようになるという考え方もあります。しかし、最近では派遣社員のように会社に時間を合わせているにも関わらず、非常に低い給料で条件が悪い働き方をする人が増加してきて問題になってます。

会社の従業員としての生き方

会社に合わせた場合の生き方は、朝の決まった時間に起きて、お昼に休憩をとって、夕方に退社するというスタイルです。会社の従業員に派遣社員が増えているのを見て分かる通り、完全に会社に拘束されており、自分で自由に時間を決める事ができません。自分の人生であるにも関わらず、自分で自由に時間の設定を行う事ができないのは、人生にとって大きな損失であると言えるでしょう。

日本においては、失業率が下がって労働者不足が起こっているとされていますが、それが起こる要因として、団塊の世代が退職して自由に時間を過ごす事ができるようになったという点があげられます。自由に時間が過ごせるようになると、新たに時間を拘束できる奴隷の需要が発生します。非正規雇用などを募集しても、若手からの応募がなくて、人材不足とされているのです。

家族を優先できない生き方

会社に縛られた生き方をしてしまうと、家族や友人を優先できない生き方になってしまいます。こうした生き方というのは、人間に孤独と不幸をもたらします。多くの人が会社の為に時間を使いこんでしまって、仕事を優先するあまり、家族、友人を大切にする事ができなくなってしまうのです。日本は、部活動などを通じて教育現場で不自由を洗脳して、

日本の会社に拘束されたスタイルでは、大切な時に家族を優先できないなど問題点が沢山あります。家族旅行をしたくても、会社の休みを自由に取れなかったり、共働きになると更に大変になります。これは、緩やかな奴隷制度と言いかえる事ができるでしょう。

日本の専業主婦の働き方

日本の専業主婦というのは、基本的に夫が全て会社に合わせる事で、家庭の主婦がその夫を支えるという昔のスタイルで成立してきました。しかし、最近では、女性の活躍などという言葉で、女性が家庭にいるのではなくて、働きに出るスタイルが一般化してきました。共働きになると、それだけ両方が会社に合わせる事になるので、基本的にお互いの時間が合わせられなくなって、離婚率が上昇する可能性がでてきます。

アメリカの南北戦争

アメリカ南北戦争を見ると、工業化が進む中において、南部が奴隷制を継続させた綿花栽培(モノカルチャー)で工業化に違いがあった事が戦争の要因とされています。いずれにしても、近代化されていた北部の方が最終的に強かったという事は歴史が明らかにしています。奴隷制というモノカルチャーに適した制度では、近代化に対応できなかったのです。

アメリカは、奴隷解放宣言以降も黒人に対する差別は残りますが、黒人の権利も少しずつ拡大されて行く事になり、今では黒人・白人の差別が職業などで行われる事は、表面的にはなくなっています。

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