マネジメント

GOTO EATでためたホットペッパーのポイント消費のために大戸屋に行きました。

大戸屋で「白身フライ」をオーダーした時、＋50円で付けられるという白米を忘れてしまった。料理が運ばれてきた時、白米が付いてないことに気が付いて、「追加の白米を付けられますか？」と男性バイトに聞いたら、「＋50円ではもう付けられない」「新規で190円でオーダーが必要」と言われました。しかも、その言い方にまるで丁寧さを感じない。さすがに一緒に行っていた人も「それは不親切」と言ってた。

食事の内容も塩分が多すぎる

食事も塩分が多くて、後味で塩分ばかりを感じてしまう。カップラーメンを食べた後味に似ている。こんなに塩分の味が多いと、毎日のように食べられるものではないでしょう。

大戸屋の業績が悪化する理由

大戸屋の業績が悪化していて、それを現場のバイト君に押し付けてないのか？と思う。現場のバイト君は、必死に働いているのかもしれないけど、給料が安いのかイライラしている様子が伝わってくる。バイトが悪いのか？と言えば、そうも言い切れないところがあり、バイト君は「無理な店舗運営の被害者」とも言えるでしょう。

店舗のオペレーションの非効率を、現場のバイトに押し付けて、それで何とかやりくりしようとするのは無理があります。現場のバイトは悲鳴をあげて、客に当り散らしている様子が良く分かるのです。

大戸屋の価格は高い？

大戸屋は、GOTO EATのホットペッパーのポイントを使わなければ、高いと思っていかないお店です。大戸屋は、2014年以前は600円台が中心となった「庶民に手頃なお店」でした。それが、ジワジワと値上げしたことで、庶民に手が届きにくいお店になっていったのです。

2019年4月に大戸屋ランチ（720円）を廃止、10月に大戸屋ランチ復活（790円）として実質的に値上げしたことで大きな客離れを招きました。

カット野菜がおいしくない

コロワイドの説明では「セントラルキッチンでも変わらない」とされていたカット野菜ですけど、大戸屋に行って実際に食べて見れば分かるのは、「美味しくない」ということです。何か薬品を使っているのかな？と思うような味がして、しおれて美味しくないんです。

私が求めるものと違いすぎる

私が求めているものは、きちんとした料理、そしてきちんとした接客サービスです。そのどちらも、今の大戸屋にはなくなってしまっています。かなり塩分が入りまくった「不健康そうな料理」が出てくるし、きちんとした接客サービスも得られません。

コワーキングスペースを運営しているWeWorkという会社は、時価総額は470億ドル（5兆円）にも達して、ソフトバンクが100億ドル（1兆円以上）も投資した会社ですが、2018年に純損失は19億ドル、売上高は18億ドルになっていました。豪華なオフィスを格安で借りられるということで、世界中に次々とコワーキングスペースをオープンしており、東京でもオープンしています。

特にマンハッタンに多数のコワーキングスペースをオープンさせていて、マンハッタンの最大規模のオフィス顧客であるとされています。

コワーキングスペースの需要

コワーキングスペースは、フリーランスや小規模会社に活用される事例が多くて、都内で3万円～15万円ほどの価格になっています。この背景としては、インターネットを活用したYoutuberのように、コストをかけないで働く個人が増えてきており、そうした人々が次のステップに進むために事務所を借り入れるケースが増えているのです。

Weworkは、2018年2月に日本に上陸して以降、次々とオープンさせてきました。その知名度を武器として、僅か数か月後の2018年9月までに6000人もの会員を集めています。最近では、フリーランスだけではなくて、大手企業の1つの部署が1部屋を契約して使っているケースがあるようです。

使い勝手の良さが重視される

最近では、ブーツなどよりも、スニーカーがどんどん売れる時代になってきています。スニーカーは、ファッション性がそこそこである事に加えて、スポーツから登山まで使い勝手が広いのです。人々の需要が「使い勝手の良さ」になってきている事は間違いないでしょう。

ユニクロの服装も、使い勝手の良さを重視するようになってきており、『持ち運べるシリーズ』が人気となっています。ポータブルにコンパクトにまとめられる『持ち運べるダウン』であったり、『持ち運べるベスト』などは、使い勝手から人気となっています。もし、旅行に行かなかった場合でも、普段着で使う事ができるので利用用途が広くて便利です。

人々の需要を知る手法

人々の需要が知りたければ、その当事者になるのが一番の手っ取り早い方法です。例えば、旅行に行きたい人が何を持っていけば便利なのか？ということを良く考えるわけです。服装から寝袋まで『持ち運びができれば便利』と考える人が多いですし、そのために人々がお金を支払おうとします。

ワークスタイルを変化させる

以前のように朝に会社に出社して、夕方まで勤務して帰るようなスタイルは、もう過去のものになろうとしています。自分のワークスタイルの確立というのは、自分の人生を豊かにする上で大切です。自分のワークスタイルを自分で決める事は、時代の需要として重要になってきています。

スタートアップ企業などは、都心でコワーキングスペースを使う手法などでコストを抑えてきましたが、そもそも「オフィスがいらない」時代という認識を持つ必要がありそうです。

大学を卒業して新卒で入社した会社は、そこそこの規模があった会社でしたが、それでもマニュアル化されてない部分が多かった事に驚きました。確かに外資系企業でインターンをした時も、別の日系企業で働いていた時にも、マニュアルがなくて先任者が教えた事をノートにメモして覚えるというやり方でしたが、それは非常に非効率な事だと思いました。

マニュアル化で業務時間短縮

日本の企業の多くで、細かい所のマニュアル化が遅れています。例えば、会社の営業部門において各個人の数字が重視される場合、マニュアル化したところで自分の利益にならないからマニュアル化しないのです。会社の利益になる事であっても、個人の利益にならないので、誰もマニュアルを作成せず、新卒で入社した人が個人プレーで同じ間違いを何度もするようなところを目撃する事になります。

中国は、個人プレーが重視されますが、日本でも個人プレー重視に変わるにしたがって、業務に非効率が生まれる事が沢山でてきています。

クックパッドの株価が大暴落している背景としては、クックパッドに集められたコンテンツがここ10年ほどで急速に価値を失った可能性があるからです。クックパッドには、250万レシピにも及ぶ膨大なレシピが投稿されていますが、その中でも特に質の高いレシピと言えるものは、10万レシピほどでしょう。そのコンテンツがクックパッドのサイト価値になります。

約200万人のユーザー資産

クックパッドをコンテンツのみで評価した場合には、数十億円ぐらいにしかならないだろうとYahoo!掲示板でも議論されていました。その理由としては、250万点のコンテンツを1コンテンツ1000円で投稿して貰うとして、250万×1000＝25億円相当だからです。1コンテンツ1000円というのは、良いレシピ・悪いレシピを含めて妥当な評価と言えるでしょう。

クックパッドは、コンテンツ250万点に対して、ユーザーが約200万人ほどいるとされているので、将来的にサービスを利用する可能性が高い『ユーザー価値』は、コンテンツより高いと言われています。コンテンツは、お金をかければコピーをいくらでも作り出せますが、サービスのファンを創造していくのは大変だからです。

三菱商事が40億円を出資

2018年8月に三菱商事は、クックパッドTVに対して49％で40億円を出資するとしています。クックパッドTVの価値を80億円と計算したことになります。レシピ動画では、クラシルなどが勢いがあり、レシピ動画の市場が熱を帯びてきています。

クックパッドTVを成長させることができて、上場させることができれば、数百億円の時価総額が付けられるかもしれないという読みもあるかもしれません。

スマートフォンの利用人口も飽和状態になって、スマホアプリの競争がますます激化してきています。ブラウザを使ったウェブサービスから、スマートフォンのアプリまで、戦国時代と言えるような状況になってきています。そんな中で、従来の新聞メディアの収入源をスマホアプリが食い始めるなど、旧事業体を巻き込んでスマホ競争が激しいバトルになっています。

新しいサービスを生み出して、それを大きく成長させられない人は、人材としての価値が低いとされて年収100万円にされてしまいそうです。高度な知的労働が求められる時代、特に高度エンジニアになってサービスを生み出す人が生き残る社会になっていくことは、誰の目にも空らかでしょう。

サービスを作る側になる

ユニクロの社長が『会社で年収100万円と1億円に分かれる』と言ってますけど、要は『ほとんど全ての社員を年収100万円にしますね』と言ってるのと同じ事です。年収1億円プレーヤーなんて、アメリカの企業にだってそれほど多い訳ではありませんので、ほとんど全社員が年収100万円の方に行っちゃうわけです。どうしてそうなるかと言えば、会社の歯車は誰でも良くなったからです。

ウェブシステムで考えると、ウェブシステムを作れる人材は必要ですが、サポート業務・営業業務の人間は誰でもいい、外国にカスタマーセンターがあっても良いという事になります。ユニクロで年収1億円になりたければ、お店の店長ではなくて、ユニクロのオンライン部門で天才的な能力を発揮していくのが良いかもしれません。そんな能力あれば、ユニクロじゃなくて対抗する企業を自分で作るよ、というぐらいの人が企業の中で高給で生き残るのでしょう。対抗企業を作られたら市場が減って困るユニクロは、1億円を払って人材をつなぎとめる訳です。

ウェブサービスを使って稼げない

インターネット上で『Noteを使って稼ぐ』という人たちがいますが、10万円以上稼ぐ人は本当に僅かで、ほとんどの人は5000円以下な訳です。NAVERまとめだって、最初のうちは稼げたんでしょうけど、今では本当に僅かなトッププレーヤーでないと10万円は超えないでしょう。ほとんどの人にとって、NotoもNAVERまとめも稼ぐためにやるのではなくて、遊び、一時的な技術向上を目的にやるのが賢明です。

イケダハヤト氏やはあちゅう氏ののようなカリスマ個人の位置取りになれば、十分に食べる以上の収入を自営業・もしくは会社社長としてやっていけるのでしょうけど、そんな人は本当にごく僅かです。Youtuberで稼いでいる人も、その多くが初期参入の人たちばかりで、後から参入した人たちで知名度を上げている人は、本当に僅かです。

ウェブサービスで稼ごうと思うならば、人のサービスを使うのではなくて、自分でサービスを生み出す側に回る方が賢明です。もちろん、Wordpressをインストールしてブログを書くとかそういうレベルだとどうしようもありませんけど。

日本におけるIT系のベンチャー企業の中には、起業家ら1年～3年ほどの期間のみで、数百億円で売却できた『成功企業』と言われるベンチャー企業がいくつかあります。非常に短期間で、サラリーマンが一生涯に稼ぐ何十倍、何百倍ものお金を生み出すのは、エンジニアの技量にかかっていると言えるでしょう。

必要なのはエンジニア

ベンチャー企業が成功するのに必要なのは、優秀な営業マン、金融マンではなくてエンジニアであることは間違いないでしょう。ほとんどの成功した企業において、コアとなるのはエンジニアの存在であり、エンジニアが活躍できなければ、ベンチャー企業自体が成功するのも難しいと言えるでしょう。

『自分がモノづくりしないけど、人に作らせて成功したい』というのは、よほど営業力が最高に強いパワーを持っている魅力的な社長であったり、既に成功してお金を持っている社長でないと無理があります。

モノづくりの労働コスト

インターネットのソフト産業は、知的な労働集約型の産業です。高レベルのエンジニアを複数人以上も揃えないと、良いサービスを生み出す事はできません。中途半端な形でサービスをリリースする事はできますが、コインチェックのように事故を起こす事に繋がってしまいます。

サービスを生み出す高度なエンジニアは、会社で新しいサービスを生み出すインセンティブが低い状態にあり、下手をすれば『言われた事だけをこなせばいい』という状況になれば、サービスがいつまで経ってもリリースできないという状態に陥りかねません。株式分配など、給与でないインセンティブが必要になります。

デジタルのノウハウ保有

デジタル技術は、技術を習得すれば、別のウェブサイト、アプリに同じ技術を応用する事が可能です。学習するのに膨大な時間がかかりますが、学習を終えると、大量にウェブサイト、アプリを構築できるという特徴があります。そして、ノウハウを沢山もっている会社には、そのノウハウを購入するだけの高い時価総額が付くことになります。

先進国で数人のエンジニアで開発するのと、途上国で数人のエンジニアで開発するコストは、実際のところはあまり変わりません。

大塚家具は、娘がお父さんの経営批判を行って経営権を奪取、ビジネスモデルの転換が大失敗して大変な事になっています。100億円と言われた預貯金は、既に10兆円まで減少しているとも報じられており、口座残高が猶予期間が少ないことを物語っています。

預貯金の口座残高がゼロにでもなると、外部からの出資、銀行からの借り入れになり、いずれにしても大塚・娘社長が経営権を失うことは確実視されているからです。そうなる前の段階で（既に危機的状況ではありますが）、台湾企業と提携交渉を進めていると報じられています。

会員制の撤廃で失敗

会員制の時には、富裕層向けに1つ数十万円もする高級家具を販売して、高い利益率を出していました。会員制の手厚いサービスは、高齢者受けもよくて、お金を持った高齢者に信頼された家具屋さんでした。

大塚久美子社長は、1996年から取締役になっており、2004年まで勤務して一度は退社。2009年に社長に就任しますが、業績が低迷して2014年に社長を解任されました。しかし、その後に対立した父親から経営権を奪取して、再び社長として全権を掌握。それまでの大塚家具の会員制を廃止してオープン化しました。

ビジネスモデル転換に失敗

大塚久美子社長の最大の失敗を考えると、家具展示場のオープン化というのが新しいビジネスモデルになっていない点があります。オープンになっている家具の展示場は、百貨店にもあり、IKEAは人気があります。そのような中で、オープン化するという戦略は企業の自殺行為になりました。

インターネットを使った会員制の販売モデルなど、若者向けに別ブランドを作るなど、新しいビジネスモデルを手掛ける必要があったようです。安易なビジネスモデルの転換は、それまで親の代で苦労して作り上げてきた会員制モデルを崩壊させて、企業自体の価値を失わせる結果となりました。

大塚家具が凄いのは、ほぼゼロとはいえ多少は利益が出ていた会社が「このままではジリ貧だ」と本業における戦略を変えたら、見事に大失敗というところ。社運をかけて新規事業で大失敗というのはよくあるが、本業のポジショニング変えて大失敗という例はなかなかない。ケースにしたい。

— ましうさん (@Matthew_GP) 2018年8月4日

三菱重工が手掛けるMRJプロジェクトは、2009年頃に発表されて、2013年に完成する予定でした。それが5回も延期されて、今では2020年に完成するとされています。実際には、2020年に完成したとしても、1000機ほど販売しないと赤字になるという事で、ビジネスモデルとして成立する可能性が非常に低い状況になっています。

凋落していく三菱重工

三菱重工がMRJに手を出した背景には、子会社である三菱自動車の度重なる不祥事による凋落があり、それを補おうと豪華客船を無理して受注するも大赤字を抱えて撤退、そこでMRJに手を出してこの有様です。そもそも、日本国内に航空機を必要とする授業がなく、人口5億人を抱えるEU市場、人口3億人を超える米国、人口10億人を超える中国などとは、市場の状況が異なっています。

造船分野においても、EU圏のクルーズ需要、アメリカのクルーズ需要と、豪華客船の需要が今までほとんどなかった日本市場では事情が全く異なっています。三菱重工の凋落は、まさに日本の凋落を象徴しているかのようで、それを取り戻すことがもはや不可能である事を印象付けています。

ブラジルのエンブラエルを買収すべきだった

ボーイング社が買収したブラジルのエンブラエルは、ボーイング社が38億ドル（約4000億円）を出資する事になっているので、三菱重工も6000億円もMRJにかけるより、買収した方が早かったといわれています。ただ、買収で日本国内の工場などで技術力を養うことはできないので、強引に国産にこだわったのでしょう。結局、ほとんど米国の技能経験がある技術者を雇用して製造しているという事で、それでも完成しないのです。

そもそも最近の日本企業は技術力が極端に落ちて、技術評価すらできない状況にあると指摘する専門家もいます。技術評価ができないので、製造にどれぐらいの時間・コストがかかるのか読めないのです。願望ばかり専攻して、無知な経営陣がその難しさを全く理解せず、製造業が弱体化しているのを無視して金を突っ込んでいくという状態です。ソフトバンクによる海外企業の買収が巨額になっているのは、技術力を手に入れるために海外企業が多額の資産を投じているために簡単に安値で売らないからでもあります。

ソフトバンクの場合、モノづくりをやめて、技術を購入する投資会社化してしまいました。しかも、いずれも恐ろしいほどに高値で買っています。個人でも何かにチャレンジして、失敗するのは悪いことではないでしょう。何かにチャレンジしなければ、技術評価など出来ないので、何も生み出す事ができないからです。それでも、三菱重工のように6000億円も赤字を生み出すような航空事業に参入するのは、無謀としか言いようがありません。

未完成のまま撤退と言われる

三菱重工が社運をかけて挑んでいるとされるMRJですが、未完成のままで撤退する可能性も指摘され始めています。2018年1月末現在の受注実績は正式契約が213機、オプション174機の計387機となっていますが、このままでは採算割れは確実です。もっと受注しなければいけませんが、機体の完成を何度も延長しているので、完成する前から信頼性が揺らいでいます。それ以上に厳しいのは、導入する予定だった最新技術の陳腐化で競争力を失っている事です。

三菱自動車を購入した日産が34％の株式を保有して筆頭株主で、MRJで損失がでれば、日産も損失計上しなければいけない状態になるでしょう。6000億円もかけるなら、最新の航空機を何機も変えて、航空会社すら設立できたのでした。

新規ビジネスがない

三菱重工がMRJに乗り込んだ背景には、新しビジネスモデルがないという焦りがありますが、米ボーイング社などは、ブラジルの航空会社を買収するなど、三菱重工の姿勢に警戒感を強めています。そもそも米軍が駐留しているような日本において、米国と競合するようなビジネスを行っていくことなど、非常に難しいでしょう。

社長が何度も交代して、日本のお決まりの『誰も責任を取らない』というパターンに陥りつつあります。東芝も、子会社であるウェスチングハウスが2015年に買収したS＆W社という会社が7000億円という巨額損失を計上したことにより、倒産しかけています。損失が際限なく膨らむオプション契約によって、東芝が損失を背負わされた形になりました。