マネジメント

今、スマートフォンも相当に安くなっていて、Androidで最も安いSIMフリーのものだと、6000円あれば購入出来てしまいます。1万円ぐらいあれば、普通に使えるスマートフォンが手に入る。そんな中で、洋服に3000円も、まして1万円も出す人なんて少なくなってきています。工業製品がそれだけ安くなるという意味は、衣類が更に安くなるという事でもあるからです。

ユニクロの客数が大幅に減少している

ユニクロでは、2015年に客数の減少が目立ちました。客数が減るという事は、店舗に来店する客が減少しているという事です。月によっては、前年度比85％（2015年12月）などという月もあって、そうなると、当然ながら売り上げにも大きく影響します。2015年で客単価は確かにあがりましたが、客数が減ったのでそれを補いきれず、売り上げがほとんど上がらないという結果を招きました。

簡単に言ってしまえば、値上げで客が離れて売り上げが上がらないという、経営の失敗だと思います。ユニクロが狙っていたのは、値上げする事によって、客数が横ばいであれば、売り上げが上がるといものでしたが、そうはなりませんでした。インターネットなどの価格を良く注目していない柳井会長の経営判断ミスであったと言えるでしょう。インターネットの洋服の価格は二極化していますが、特に安いものは、これ以上安くするのが無理なぐらい安くなっています。ZOZO TOWNでパーカー2000円ぐらいで買えます。

ユニクロでは、売っているものがほとんど変わらないにも関わらず、客単価が大きく上昇している所を見ると、『購入した客が明らかに以前よりも損をしている』と考える事もできます。

安いズボンが1500円から

学生が着用しているような安いズボンであれば、1500円ぐらいでインターネットで購入できるようになっています。かつてであれば、インターネットで洋服を購入する人は少なかったのですが、今では当たり前になっています。ユニクロに行って、高いズボンを買わなくても、インターネットで2000円以内でズボンを買えばいいんですよね。

ユニクロの場合には、ZOZO TOWNと違って、一等地に出店したりしているので、その分だけコストがかかっています。だから、価格面だけで勝負しようとすると、ZOZO TOWNに勝てない可能性すらあります。そこで、規模を拡大して対抗する事になりますが、そうすると在庫を抱えやすくなるというデメリットが発生して、商品の回転率に問題が出てくる可能性があります。

こうした問題に対処する為にZARAなどは、『売り切り』というシステムを採用していて、生産したものを売り切ったら終わりで、常に新しいファッションの製品を出すという事を繰り返しています。それでも、やはり似たような服装になりがちで飽きられるのは仕方ありません。ユニクロの場合には、本当に似たような服しか出さないので、インターネットに慣れた世代からすると、本当に似たような製品ばかりに見えて飽きてしまうのです。

ZOZO TOWNのズボン

 

銀座とかニューヨークの一等地とか

ユニクロは、安い服を売りたいという時に、銀座とか、ニューヨークの一等地にお店を構えて高級ブランドに並んでいるのですけど、あんなところに出店したら、土地代だけで凄い事になるのは簡単に想像できますね。アメリカでは、ユニクロはブランディングに失敗していて、赤字になっている店舗も多いのです。GAPと似たような路線になれば、GAPがうまくいってないので、当然ながらユニクロもうまくいく事がありません。日本のように知名度がある訳でもありません。

ユニクロは、日本では『安くてそこそこ良い服装』というブランドのイメージで売ったので成功したのですが、アメリカに入るときは『ブランド名で売ろう』と発想が逆転してしまっています。短期で業績を伸ばしたいという気持ちの焦りがあるのでしょうけど、そもそも安さが売りのユニクロが、安さ以外で売っていってうまくいく訳がないのです。ブランドを強調したところで、それが通用するのは最初だけで、お客は良く見ています。

ユニクロで買うような商品であれば、ネット通販でもかなり買えるようになってきていて、相当に安いです。靴下、パンツ、帽子などであれば、インターネットの方が圧倒的に安くて、比較する事もできます。ユニクロでこれらの商品は、今では決して安いものではなくなってきています。ユニクロに行く手間や交通費を考えると店舗で買うメリットがある服というのは、ユニクロには多くありません。

2014年から平均して2割も値上げしているユニクロは、今では3000円以上の服を販売する高級ファッション店舗になってしまいました。価格に敏感である女性などから客離れを起こしており、2015年に前年度比で1～3割も客が減少したというデーターが公開されています。ユニクロが安いと信じている昔からの消費者は、騙されてはいけません。

1等地と広告料金の上乗せ

アマゾンで購入する場合には、広告料金であったり、場所代などが相当に安く抑えられています。その為に価格は限界まで下げられています。それに比べると、ユニクロは銀座・新宿などの一等地に店舗を構えていて、その場所代を洋服に上乗せしないといけません。また、CMやチラシなどを大量に出す事によって、そのコストを洋服代に上乗せしていかないといけないのです。

ユニクロのお店に対する地代、そして人件費というのは、相当に高いものと考えられ、それを維持する為に洋服を大量に販売しなくてはいけないビジネスモデルになっています。言い換えれば、ユニクロと全く同じレベルの服を別の場所で見つけることができれば、もしかしたらユニクロの広告費と店舗代金を支払わなくて済むかもしれないという事なのです。ユニクロのビジネスモデルは、マクドナルドと同じで一等地に立てて安いものを売るというモデルなので、値上げなどで消費者が高いと感じる事があれば、一気に客離れを起こす可能性があるという事でもあります。

安いの感覚も変化してきている

ユニクロで洋服を買ってみると分かるのですが、とにかく『手に取ると思った以上に会計が高い』という事が起こっています。何か高いけど、高い割には、記事やデザインが良くないと感じる事が多くなったのです。消費者が安いと感じる金額も、消費税の値上げなどによって消費マインドが冷え込んだ事によって変化してきています。とにかく安い服が欲しいという事であれば、インターネットを通じて注文すれば、1000円～2000円ぐらいで中国から輸入した『そこそこのデザイン』が手に入るようになってきたのです。品質はそれほど良くないですけど、安くファッションを楽しみたい20～30代にとってこういった価格が受けています。

ユニクロの競合は、かつてしまむらでしたが、高級ブランド路線を目指して値上げした結果として、競合するのが、少し価格帯が高めのアローズであったり、SHIPSなどになってしまいました。しかし、ユニクロのデザインは画一で、とてもこうしたセンスの良いセレクトショップと並べられるものではありません。結果として、ユニクロは『価格の割に品質が悪い』とか『デザインが画一で面白くない』という事になって、客離れを起こす事になっています。

安い服と言うのは1500円の服装

若者の可処分所得が大幅に落ち込んでいる中で、安い服装で『手に取りやすい服装』というのは、メンズで1500円、レディースで2000円ぐらいのものです。これは、ユニクロのジーンズの価格帯である2000円～3000円の価格帯よりも更に安くないといけないという事でもあります。僅か500円ですけど、それぐらいに消費者がシビアになってきているという事でもあるでしょう。H＆Mでは、記事は大した事ないですけど、1500円～2000円ぐらいの価格帯でも種類が豊富なので、ファッションを楽しむことができます。

単なるダサいパーカーで何で2000円もするのかなと思う訳です。パーカーならば、1500円以下でネットでそこそこの物が買えて、それでいいかなと思っちゃう。アマゾンとかだと、中国で生産された服が500円～1000円ぐらいで買えちゃって、ユニクロに売っているものと、見た目では大差がないです。確かに細かい縫い目などはユニクロはいいのだけど、選択をすればダメになるのはどちらも一緒です。

ユニクロにファッションの楽しさがない

ユニクロは、いつ行っても似たような商品しか置いてないのです。下手をすれば、1～2年も同じようなズボンとか、似たようなパーカーばかり置いていると感じてしまって、一通り購入してしまうと、もう要らないんです。清潔感のある服装を着ていくというには良いので、オッサン向けかもしれませんけど、若者が着るには『高くてダサい』というのが正直なところです。

ユニクロの店舗に行っても、新しい発見もなければ、楽しさもない。単に今まで見慣れた光景で、ファッションともならない高い服が置いてあって、手に取れないでそのまま帰るという感じです。買い物の楽しさというものを感じることがないですね。一方で、H＆Mなどは、買い物の楽しさというか、様々な服装が置いてあったり、激安で500円になっていたりするので、簡単に手に取って買う事も出来るわけです。

日本の『アベノミクス』とされた円安傾向などを伴いながら世界的な『株高』が起こっていましたが、それも2016年になって大きく下落して、株高が終焉しようとしています。日本株は、今のところ17000円前後のところにいますが、米国の意向に沿ってドル安（円高）が加速していけば、今の株価はどんどん落ちることを余儀なくされるでしょう。



株価が落ちるのを待っている鴻海の思惑

鴻海としては、シャープの株を安く買えれば買える事に越したことはありません。しかも、シャープを購入しようとする競合など存在せず、シャープが再建不可能とされる僅か3000億円のカネをシャープに『貸付け』を打診した産業革新機構などは、鴻海の競争相手になりません。結局のところは、鴻海以外には買い手がおらず、1社しか買い手がいない競争のない市場は、安く買い叩かれても当然といったところでしょう。

シャープは、時間を引き伸ばせば、シャープの株価が更に下落して、有利な条件になると分かっていることは確かです。この1年でシャープが以前以上に損害を垂れ流しており、この1年で3000億円ものマイナスが出たと指摘する記事もあります。早く鴻海に売却していれば良かったのですが、鴻海に売却するのに時間がかかって損失が大きくなったのです。そして、鴻海が買収を決定してから新たに提示された謎の3000億円も問題になりました。

鴻海が買収引き伸ばしで株価下落

世界経済の状況を見ていると、日本株全体の下落は避けがたいものがあり、更に鴻海に不利なことに、円高が以前よりも加速して買収に必要な買収金額が1割〜3割ほど上昇しています。このような状況では、鴻海としては、以前の買収価格を維持する事は難しくなっており、118円と決めた買収価格の引き下げを求めています。日本の銀行団は抵抗しますが、もし鴻海が購入しないとなればシャープが確実に破綻するので、最終的に銀行団は受け入れる方向になるでしょう。

現在、Apple向けの携帯電話需要も一巡しており、新規のスマートフォンユーザーというのが世界的に少なくなってきてます。今後は、買い替え需要となるので、今までよりも価格競争が激しくなる事が予想されます。言い換えれば、今のシャープを購入したところで、鴻海にとってメリットは確かにありますが、それを再建させるコストが非常に高くなっており、いくらキャッシュリッチの鴻海と言っても、ホイホイ買えるようなシロモノではなくなってきています。

鴻海が買収した後のリストラ

シャープに対して、鴻海の会長は、40歳以上が不要であり、40歳以下の雇用しか守らないと発言しています。日本の企業は、高齢者・正社員を過度に守って、若者・派遣社員・非正規雇用から過度に搾取する事で成立してきました。40歳以上の給料は高いですし、働き方を見ていると非効率で会社を潰した原因にもなったということで、鴻海として40歳以上の雇用を守らないのは、ある意味で当然なのかもしれません。そもそも、経営がこれだけやばくなっている状況において、最初に行われるのが人員削減でしょう。

シャープを持つメリットが本当にあるのか

鴻海は、今まで世界最大の下請け企業として、自社ブランドを持たずに大量生産を行ってきました。任天堂からiPhoneからソニーまで。様々な他社の製品を大量に作ることで利益をあげてきた企業でもあります。シャープを保有することは、自社ブランドを持ってしまうという事で、本当に鴻海にとってメリットがあるのかどうかも微妙です。下請けから脱却して新しい路線を突き進まないとというのは分かりますが、安い製品を中国で作ってくるモデルで急成長してきた企業だけに、自社ブランドを作って中国で販売すれば、競合他社の製品を受注できなくなる可能性もあるでしょう。

アップルの場合には、アイディアだけを考えて鴻海などに発注して、それをブランドを活かして販売するというマーケティング企業になっています。鴻海が請け負う企業というのは、大量生産をしている企業ばかりで、Apple側が鴻海に発注するのも安く大量に作る能力があるからです。シャープには、確かにグローバルに売り込む『ブランド力』というものは存在しており、鴻海がゼロから自社ブランドを構築する事を考えると、買うという判断もありかと思います。しかし、小米のように、機種を絞り込んで大量に売り込めば、今までのブランドがなくてもブランド力を構築できることが明らかになっている現実があり、1兆円とも言われる負債を抱えた倒産した企業を購入する鴻海の選択が正しいかどうかは不明瞭です。

女性は同調であったり、共感を求めるとされていて、女性どうしの会話はとりとめのない会話が多いとされています。会社内部で女性がダラダラ業務に関係のない話をしていたとして、それは業務にとってプラスに成るかマイナスになるかと言えば、おそらくプラスになる事が大きいのかなと思います。

チームの協調性は何か？と考えた時には、『協調性とは、ダラダラ話ができること』なのだと思います。何か特別なマネジメントをしたところで、チームに新しいビジネスが生まれる事はないですが、新しいビジネスを生み出さない会社は滅びの道に進んでいくでしょう。チームを支えているのは、一時的にリーダーであったとしても、リーダーシップだけに依存した会社は壊れていくのだと感じます。

失敗するチームに情報共有がない事実

たとえば一つのチーム内で誰か一人だけ喋りまくって、他のチームメイトがほとんど黙り込んでいるチームは失敗する。逆に（途中で遮られるかどうかは別にして）チームメイト全員がほぼ同じ時間だけ発言するチームは成功するという。それは暗黙のルールとして、そのような決まりを押し付けるのではなく、むしろ、自然にそうなるような雰囲気が、チーム内で醸成されることが重要なのだという。

つまり「こんなことを言ったらチームメイトから馬鹿にされないだろうか」、あるいは「リーダーから叱られないだろうか」といった不安を、チームのメンバーから払拭する。心理学の専門用語では「心理的安全性（psychological safety）」と呼ばれる安らかな雰囲気をチーム内に育めるかどうかが、成功の鍵なのだという。

社員一人ひとりが会社で本来の自分を曝け出すことができること、そして、それを受け入れるための「心理的安全性」、つまり他者への心遣いや共感、理解力を醸成することが、間接的にではあるが、チームの生産性を高めることにつながる。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48137?page=3

組織の何でも言える雰囲気が大事

組織のマネジメントにおいて、チームのリーダーが派遣社員を叱りつけたとします。その瞬間から派遣社員の人は、前向きに取り組もうとするどころか『言われた業務をやっていれば良い』と考えるようになる事が多いようです。何故なら、人前で叱るという行為がチームに共感するという行為と全く正反対に動いてしまうからです。

ヒトラーに誰も助言しなくなったのと同じで、リーダーに誰もモノが言えない雰囲気ができると、その時点で組織というのが拡大できなくなってしまうという事でしょう。例えば、何か組織に活かせる能力があっても組織で隠していて知らなかったという事もあるかもしれません。リーダーの話を聞かされてばかりで、その他の人間が情報を出していない時に起こるという事です。

SEALDsデモが成功している理由

SEALDsデモが成功した理由としては、かなり『何でもあり』という雰囲気があったからだと思います。デモで叫ぶ人もいれば、裏方でフライヤーを作る人もいるし、カメラをやりたい人もいるという、組織としてかなり柔軟性があって自由です。だから、新しい人が入りたいという事で、組織として成立して、維持できるという事があるのだと思います。

風通しが良くて冗談でも言えるし、ラップやってもいいし、来なくてもいい。その風通しの良さというのは、今の安倍政権で安倍独裁で安倍に従わなければ殺されるみたいな雰囲気とは対照的な場所にいます。SEALDsは代表者がいないという事で、ふわふわした雰囲気で風通しが良いので、女性が多いという特徴もあります。

飲み会に参加したがらない若者

お酒を飲まないと語り合えない友達というのは、本当に友達と言えるのでしょうか？それと同じで、チームメイトとお酒をともにしたところで、話さない情報というのは話す事はありません。誰も自分の事を理解してくれないのに、そんな飲み会に参加したいと思う人はいないでしょう。とにかく自分を押し殺して、時間が過ぎるのを待つ・・・・という飲み会が楽しいはずもありません。楽しくない飲み会は、参加したくないと思って後ろ向きになるし、もちろん自分を偽っているので、こんな上司と交流したくないと思って仕事に響きます。

『本来の自分』を職場において出せるということは、ストレスを軽減しながら、最大限のパフォーマンスを出すという事でとても大切になります。

日本においては、若者の新卒生度で『新人』などと言う言い方をして若者を一人前に扱おうとせず、新卒を使い捨てにしようとする会社が数多くあります。年収200万円〜300万円で、新卒をこき使って『新人のくせに文句を言うな』と圧力をかけるという会社が沢山あります。安い給料で辞めるのを前提に雇っているので、辞めたところで新しく雇えばいいと思っているのです。

家族で風通しが悪くなる

チームという意味では、家族においても隠し事が増えることは、ストレスの増大を招くことにも繋がります。相手に言っても何も理解して貰えないと感じると、人は発言すらするのをやめるようになるでしょう。親と子などの世代間の違いであったり、パソコンなどの技術レベルなどは、お互いの会話を減少させて、理解できない壁を生み出すようになっている事は事実つでしょう。

『私は、今まで負けたことがない』とするソフトバンクの孫社長は、本当に強気です。

ソフトバンクの有利子負債が11兆円

米国スプリントは、有利子負債が11兆円というとんでもない事になっています。普通の企業では、これだけで負担に耐えられずに倒産してしまうところではありますが、ソフトバンクは手持ちのアリババなどを上場させた事によって、自分の所の資産も大きいので、負債が大きくなってもバランスシートとしては、何とかなっているという感じはあります。

そうは言っても、11兆円です。ソフトバンクは、アリババ株を6兆円分ほど保有しているのですが、ソフトバンクの時価総額がアリババの保有分である6兆円を下回るような数字が付いたりしています。これは、ソフトバンクにとって大きな問題でもあります。簡単に言ってしまえば、ソフトバンク自体が事業を何もせず、アリババを保有するだけの会社『アリババ保有ホールディングス』になった方が企業価値が高くなるという事でもあります。

https://matome.naver.jp/odai/2145218010819833901

スプリントの買収で増えた負債総額

スプリントを購入した事で3兆9千億円もの負債が増加してしみあった訳ですけど、問題はその買ったスプリントが相変わらず赤字を垂れ流し続けているというとんでもない事実です。買収した後に再生が遅れてしまうと、ソフトバンクがこれから世界で事業を展開していくのに差し支える危険性が出てきます。

本来であれば、ソフトバンクという企業自体は、アリババ株を保有しているだけで超優良企業になる企業でした。あの、スプリント買収さえなければ、、、、スプリントを買収してしまったがために、ソフトバンクは『負債まみれの企業』となってしまいました。

スプリントの時価総額を大幅に超えている負債

スプリントの時価総額というのは、2兆円を下回っているにも関わらず、負債総額が340億ドル（3兆8000億円）にもなっており、完全に債務超過の企業です。更に悪い事には、利益を出せない体質になってしまっているので、大幅な設備投資を行うなどの投資を行わないと、競争力すらない状況になってしまいます。

ソフトバンクは、現在のスプリントに対して多額のお金を貸し付けるなどの方法で何とかスプリントを再生させようと試みていますが、その負債の大きさはただならぬ負担となっており、孫さんがいくら『再生させます』と声高に叫んだところで、それを熱心に信じているのは日本の信者ぐらいのものであり、海外からは懐疑的な見方をされています。

2007年に『亀山モデル』が売れまくったとして、過去最高の1000億円の利益を計上したシャープですが、それから10年もしないうちに経営危機となり、破綻も間近と言われるまでになりました。シャープは、液晶事業への巨額投資が裏目に出たとされていて、液晶価格が暴落する中において、利益が出せない構造になっていきます。

2016年3月末には、5100億円の借金の借り換えも迫っていて、シャープが取りうる選択肢などほとんど残されてはいませんでした。救世主として現れたのは、現預金を２兆円以上保有するとされる台湾のホンハイです。産業革新機構（官民機構）の3000億円では、とてもシャープを救いきれないという事が明らかでした。



ホンハイがシャープに関わっているのは、大阪の境工場が始まりです。世界最大級の液晶ディスプレー工場とされていますが、過剰投資によってシャープを破壊した元凶とも言われています。台湾のホンハイは、売上16兆円という世界最大の電子機器の製造受託メーカーです。下請けとしてずっと電子機器の取引を行ってきて拡大してきました。アップルの製品を組み立てている事で有名で、そのほかにも様々な業者の電子機器を取り扱っています。

従来のホンハイは、とにかく製造受託に集中して事業を展開してきており、それで郭会長も１代で莫大な利益を手にしました。更に利益率を上げる為には、自社ブランドを高い技術で実現する必要があるとして、シャープを買収するという事になったという事です。また、鴻海はシャープと比較にならないほど世界に取引先を持っているので、大きな販路を確保する事ができます。

40代以上はほとんどリストラ対象

ホンハイがシャープを買収した場合には、40代以上の社員はリストラされて、『日本式の古い経営スタイル』が一掃される可能性があるでしょう。シャープの神髄は液晶ディスプレーにあり、その技術者以外は、特に必要のない人は大幅にリストラ対象になるでしょう。受託というのは利益率が低いので、それだけ『効率化された経営』が行われています。その効率化された経営にシャープを当てはめていく事になる事は確実です。

今の時代は、デジタルで動く時代なので、素早い意思決定が必要であり、それについてこれないような『40代以上の腐った社員』というものは、ほとんど必要ないという事になるでしょう。日本企業は、意思決定までの時間がかかったり、意思決定の方向が間違っていたりする事が多いです。

グローバルに優秀な経営者が必要

台湾のホンハイの郭会長は、1代でホンハイを巨大企業に築き上げた実績があります。彼の手腕をシャープに適用してシャープを再建させる事は、シャープ自体にとっても良い事です。もっとも、ホンハイの郭会長以外にシャープを欲しいという企業はありませんでした。それは当然で、これだけ巨額の金額を出せる企業はほかにないですし、これだけ大型の負債を抱えるシャープを買っても立て直せなければ、自社が倒産する危機すらあるからです。シャープの技術力は、1兆円の負債に見合ったものではありません。それを覚悟で郭会長はシャープを購入しようというのです。

郭会長は、2兆円もの巨額資金の投資先に困っているように見えます。自社は既に受託生産できるところからほとんど受託生産しており、売上高を伸ばすには、自分のブランドを持っていく必要性に迫られます。短期間で自分のブランドを世界に浸透させるには、日本企業のようにブランド力があったり、技術力がある企業を、少しぐらい高くても買い上げるというのが良いと考えたのでしょう。

ジャパンディスプレーの勘違い

ジャパン・ディスプレーは、『東芝・ソニー・日立』の3社の液晶部門に産業革新機構が出資して『ジャパンディスプレー』などとしていますけど、実際には3社ともに液晶部門がボロボロだから統合したわけで、統合したからと言って国際競争力があるとは限りません。現在、ボロボロであるジャパン・ディスプレーがボロボロのシャープを加えたところで、世界で対抗できるはずもありません。シャープ再建どころか、ボロ船に一緒に乗って沈む事は目に見えていました。産業革新機構は、シャープを救う事など最初から出来ない事は、誰の目にも明らかだったのです。

ブラック企業でアルバイトをする学生の『ブラックバイト』問題が良く取り上げられるようになってきました。主にユニクロやワタミなどの『サービス産業』と言われるところでブラック企業が話題になり、ユニクロは条件付きの地域正社員に切り替えるなどの対応をして、ワタミは評判が悪くなって業績が大幅に悪化する要因となりました。いずれも『ブラック企業』『ブラックバイト』と呼ばれた事に対しては、企業にとってマイナスに作用したようです。

更には、ディズニーランドのブラックぶりが話題になっていて、ディズニーランドの9割がアルバイトで占められているということですが、大半が1年以内に退職しているという事です。ディズニーのブラック企業ぶりは、最近でも話題になる事が多くなっており、アルバイトの指導を時給が同じアルバイトにやらせたり、いきなり休みにさせられたりなどと、ディズニー側が『ブランド力で支配』している構図が明らかになってきています。



具体的なブラックバイトの事例

今では、オフィスワークする企業でさえ『コストに敏感』になっている事もあって、出来る限りコストが安い『派遣社員』『アルバイト』に任せようとしています。しかも、派遣会社がコストが高いので、友達の会社などを利用した『違法ギリギリの派遣業』を利用している場合もあるのです。コストを極限まで切り詰めようとしている現場の姿が浮かび上がってきますが、アルバイトに対して『正社員と同じ責任を果たして仕事をしろ』というのは、そもそも無理な話です。

正社員からアルバイトに置き換えて、時給が僅か1000円～1500円で『責任ある仕事をしろ』というのが無理なんですけど、それをやって貰えないと困ると言うのだそうです。今では、チームで正社員が直接的に関与するのは、社外との交渉ぐらいのもので、内部の技術的作業は、ほとんど時給1000円～1500円の派遣社員・アルバイトにお任せするという例が多いようです。

企業の正社員が消滅していく日

日本企業の現在のやり方は、オフィスワークでもどんどん正社員を削減して、派遣社員・アルバイトに置き換わっていくとみられています。この流れというのは、2000年頃からあったと考えられますが、最近になってオフィス内部における『非正規雇用率』というのが高まっています。非正規雇用で、安い賃金にしないと企業が競争できなくなってきているということですが、企業がいかに安い賃金にしても、それでも既にやっていけなくなっている企業も多くなってきています。

更に企業の人件費の効率化が求められるようになると、正社員を切り捨てて、派遣社員にチームリーダーを任せるような事になるでしょう。


http://matome.naver.jp/odai/2141943958241496101/2141944359943293903

アベノミクス後も非正規雇用の拡大は止まることなく2014年5月の非正規の職員・従業員は1921万人、雇用者全体に占める比率（非正規雇用比率）は36.6％に達した（総務省「労働力調査」）。2000年の非正規職員・従業員数は1273万人、同比率は26.0％だった。この14年間で非正規雇用者は648万人増加、非正規雇用比率は10.6％も拡大したことになる。

　2000年から14年間に触れておきたい。この間、日本は2002年1月から2月まで景気拡張が73か月という戦後最長の「いざなぎ超え景気」を経験した。このバブル崩壊から景気回復期においても企業収益の拡大はあったが賃金の下落が止まらず「ジョブレス・リカバリー（雇用なき回復）」と称された。この後、リーマンショック、東日本大震災を経て2012年暮れからのアベノミクス景気に至るという14年間だった。
http://www.quon.asia/yomimono/business/oonishi/2014/07/22/5171.php

周囲に影響されない為に大事になるのは、『とにかく断ること』だと思います。友達に誘われたら、最初に『考えておく』と話してから断るのが良いです。誰とでもお付き合いをしていたら、自分が影響を与える人ではなくて、影響を与えられる人になってしまいます。自分が影響を与えられる人にならないと、生き残っていくことはできません。プライベートではなくて、仕事でも同じで、仕事をふられる人間じゃなくて、仕事をふる人間になる必要があります。

逆に友達に断られたら、『どうして断られたのか』を考えるのも大事だと思うのです。仕事を断ると、多くの場合には相手の心理を悪くして、次からの仕事が来なくなります。それでもいいと思わなくてはいけません。自分の軸さえしっかりとしていれば、仕事を断る事ができるようになるでしょう。

自分の付き合いたくない人と付き合わない

自分が『この人と付き合わない方がいい』と直感で感じた場合には、そうした人と付き合わないようにする事が大切です。どうせ、付き合ったところで、何かメリットをもたらしてくれる事なんてほとんどありません。人に期待をしたって無駄なんですね。自分が好きでもないことをやっていると、ストレスが強くて病気になってしまうかもしれません。好きでもない人と付き合っている事は、それだけで自分に対して何らかの害を及ぼす事になってしまいます。

家族は大事になりますが、家族の間でも考え方というのは大きく異なっている事が多くて、『助けてくれるのは家族』であるんだけど、仕事を一緒に行ったりする事は難しいでしょう。多くの人は、仕事で『自分の付き合いたくない同僚』などとも付き合っていて、その事は大きなストレスになっている事が多いです。職場をやめる原因としても、人間関係が大きく作用してくる事が多いのです。

仕事には全力で取り組むこと

仕事に対して手を抜いていると、周囲からそれが分かってしまいます。短期的に考えると、報酬を得たと思えるかもしれませんが、長期的に仕事が来ることはないでしょう。仕事に入ったのであれば、それが自分の為になると考えて、全力で取り組む必要があるでしょう。

自分がやりたい仕事だけを引き受けていれば、たとえ単価が安かったとしても、全力で取り組むことができると思うのです。