労働

日本では、最低賃金が法律で保障されているので、コンビニのアルバイトで何とか生活する事が出来ますが、近い将来はそれが無理になるでしょう。健康保険などのコストが上がって病院に行くたびに高額の治療費がかかるようになる上、消費税などがあげられる事によって、最低賃金で生活するのが更に苦しくなると予想されるからです。

TPPによって医療費が急増する

TPPによって、国民皆保険制度は形骸化して、ほとんど効力を失うとされています。今まで、病気になっても3000円で済んでいたのに、これからは10万円支払わないといけないという事が起こってくるのです。簡単に言ってしまえば、TPPが効力を持つ事によって、高齢者が病気になった時にお金がないと、『治療方法がないのでそのまま死ぬ』という事しか選択肢がなくなるという事になります。実際にアメリカでは、病気になった時にお金がなくて諦める人というのは、かなりの数になっています。

イギリスは、皆保険があると言っても、行列を作ってようやく医者に診てもらえるような皆保険制度なので、日本のように安く・簡単に病院にかかれるほど充実したものではありません。日本の今までの医療制度を維持するのは難しいにしても、急激に日本の医療を崩壊させると、お金で命の価値が決まってしまうような歪んだ社会になってしまいます。そうした歪んだ社会は、犯罪などが起こりやすくなり、誰にとっても生きやすい社会とは言えません。


 

企業・富裕層が税金を負担しない社会

社会保障が手厚ければ手厚いほど、多くの人がチャンスある社会になる事は間違いありません。日本は、アメリカに比べると『チャンスある社会』と言えるでしょう。その日本がアメリカを模倣して『アメリカ型医療』になると、本当に『貧乏人は死ね』という事になるでしょう。特に貯蓄をほとんど持っていない年金暮らしの高齢者であったり、時給制のアルバイト・派遣社員で稼いでいる人などは、

消費税など『逆累進課税』によって富裕層が税金を負担せず、低福祉社会に陥ってしまうと、格差がどんどん拡大していく事になります。そして、貧困層などが大量に出現して、社会が不安定化していく事を招きます。米国などは、既に非常に大きな格差社会になってしまっていて、生まれによって将来が決まってしまうような歪んだ社会に陥ってしまっています。

賃金労働者から脱却しないとヤバい社会

アルバイト・派遣社員などの最底辺の賃金労働者で過ごしてしまうと、賃金の上昇すら絶望的な状況になってしまいます。そのようにならないように、良い教育を受けて、更に競争社会で勝っていき、単純賃金労働者にならないようにしなくてはいけません。実際には、そのように動けるのは、両親がある程度の経済的余裕がなければ難しいという現実もあるでしょう。しかし、いずれにしても、自分で事業を目指すなど、賃金労働者から脱却する方法を模索するのが良いでしょう。

社会保障が充実していない社会において、サラリーマンなどが失業すれば、一気に収入を失ってどん底になってしまいます。そうならない為に日頃から貯金を作ったり、資産形成に励んでおかないといけないという事でしょう。時代は、以前の日本ではないという事を自覚して、本気で戦わないとヤバい事になってしまうという事です。

経営者・株主から見ると、労働者の報酬がいかに低く抑えるかという事が大変に重要であり、ギリギリまで低い所で抑えられているのです。今の世界の状況は、下位30億人と上位60人の資産が同じだと言われているので、言い換えれば『お金がない人がお金を取り合っている』と考える事も出来ます。お金を奪い合っているのは誰かと言えば、発展途上国に暮らす貧しい人と、先進国ので働く最下級の労働者であると言えるでしょう。

サラリーマンなどは、労働力を提供して給与を受け取る訳ですけど、労働力というのは会社の『コスト』として存在する訳で、会社は利益を出して株主に還元しています。言い換えれば、優秀であればあるほど、自分が『コスト』とならないように株主側に回ったり、経営側に回ったりするようになります。

利益を出せなくなった日本モデル

戦後の日本は、安くて良質である労働力をアメリカなどに輸出する事で成立してきました。そのモデルは、90年頃から中国が台頭してくる事によって崩れ去る事になります。日本のモデルが崩れ去った事で、日本の会社は利益を出しづらい体質になりました。株主の為に利益を出さないといけないので、工場などは海外に移転するようになって、日本の多くの製造業は海外で製造を行うようになりました。

このような中で、日本で雇用を守るという観点から、正社員をリストラしたり、契約社員・派遣社員などに置き換えていく事になりました。日本では、かつてのように『会社員で普通にやっていれば給料が貰える』という時代ではなくなっています。そもそも、多くの工場が海外に移転しており、日本で製造自体を行わなくなったからです。

日本で求められる高度な能力

日本では、製造業が大幅に衰退して、完全に『モノづくり国家』とは言えない状況になっています。90年代から中国の台頭は凄まじいもがあり、はっきり言って日本は完全に中国に飲み込まれた形になりました。今までと同じようなやり方をしている人は、『全員が負け組』になってしまう事が分かります。サラリーマンなどは、今まで以上に自分を磨いていかないと、生き残るだけで至難と言えるでしょう。

工場が海外に移転する中で、日本国内に残った会社の競争が激しさを増して、利益が出しづらくなっているのです。例えば、運送業などにおいて、ヤマト運輸が中間決算7000億円の売り上げに対して利益200億円なので、利益率が3.5％と非常に薄利多売であることが分かります。このように競争が激しくなってくると、利益を出す為に1人当たりの従業員に求められる作業量も膨大なものになってきます。

ITが成長産業から成熟産業へ

IT業界の競争まで一段と激しさを増していて、IT業界の中でも利益がどんどん出にくい状況になってきました。例えば、スマートフォンのアプリなどの開発競争も非常に激しくなっていて、開発会社が破産する例も出てきています。ユーザーが求める機能も高度化しており、1本当たりのコストがどんどん上昇して、大手でないと数本を並行して開発したり、マーケティングする事も厳しい状況になっている現実があります。そして、このIT業界の競争は、これから更にグローバル化に向かって本格化するので、より厳しい競争が待ち構えている事は間違いありません。

IT業界でも淘汰が進んでいくので、自社の新しい技術開発であったり、技術力を高めていかなければならない事は間違いないでしょう。会社の業績が一時的に良いように見えた会社でも、コストがかかる開発をした挙句に倒産してしまう事も出てきました。例えば、ツィッター社などは、上場してからずっと黒字が出ないで悩んでおり、2016年10月には、Vineを売却するに至りました。

格差社会の多くが経済的底辺になる

日本においても、格差社会が表面化して問題になっていますが、格差を解消していくのは、容易な事ではありません。格差社会と言うのは、社会にとって良い事ではありませんが、先進国・発展途上国という国境線がある以上は、先進国において格差が出てきてしまっても、国境線をまたいで移動できないので格差が解消しづらくなってしまっているのです。つまり、自分で国を選べれば、福祉が充実した国を選んだり、教育でやり直しの機会が得られるかもしれませんが、自分の国にずっといた場合には、経済的に底辺から抜け出せなくなってしまうのです。

経済的に底辺になってしまうと、抜け出すのが本当に大変な社会です。お金が無ければ、満足に食事する事も出来ず、その結果として奴隷のように働くしかなくなってしまいます。最近では、大学を出たけれども、簡単な仕事しかできずに苦労している人が沢山出てくるようになりました。日本において20代～40代までの世代においても、グローバル化の中において何ら技術を身に着けずに年齢を重ねる人が増えています。

チャンスが全くない訳でもない

このような格差社会においては、チャンスというのが非常に小さいものであることは事実ですが、チャンスが全くない訳でもありません。例えば、会社に勤務するのではなくて、自分で事業をやって、ギリギリまで頑張りすぎるぐらい頑張る事で成功する可能性が少しぐらいは残されているかもしれません。いわゆる起業家の『ラーメン代』と言われるものですが、ラーメン代を稼ぎながら事業を継続して、チャンスを待つという事です。これは、時間がかかって良い方法ではないのかもしれませんが、全力で頑張るというのならば、こういう方法もアリだと思います。少なくとも、自力で生きる能力を身につければ、それほど強いものはありませんから。

IT関係の技術が高度化するに従って、チームで大きなアプリを開発する事が普通になっていますが、そんな時だからこそ低コストで開発できた場合の競争力が非常に強い訳です。しかし、一般的に言えば、そういった事はあまり起こらず、チームで開発した方が短期で競争力が強いものが仕上がる事が多いです。その点を工夫しながら行う事によってチャンスが生まれると言っても良いでしょう。1つの点に絞って1点突破を図れば、稼げるようになる可能性も高いでしょう。例えば、自分が得意な分野で非常にマニアな分野について、研究を重ねていくという方法があるかもしれません。その場合でも、並大抵ではない時間と集中力が求められます。

労働単位というのは、サラリーマン1人が『個人』として働くのが最小の労働単位となっています。これが大きくなって複数人になってくると、『法人』となって、数人から大きいものでは数十万人の規模まで膨れ上がります。

生産の最小単位としての個人

個人は生産の最小単位となるので、個人が削れる費用と言うのは限界があります。人間の場合には、衣・食・住のうちで、最も重要になるのが『食』であり、『住』であり、現代社会において着るものを調達できないという事はほとんどありません。食べるものが容易に手に入らなかったり、食べ物に事欠くようになってくると、『貧困』と定義されて、現在の日本でもかなりの数の貧困、特に1人親世帯の貧困率が50％を超えているとされています。

この衣・食・住のうちで最もコストが高いのが住居であり、格差社会になればなるほど、居住区によって階層が分かれるような状況が発生してきます。生活費の中で大きなウェイトを占める住居費用を先に削るからです。住居費を削った後には、ほとんど生活費で削れるところがなくなるので、遊びに行く回数を減らすなどして、それでもダメな場合は、食費を削るようになります。食生活を見ると、どの程度の水準の生活を過ごしているかすぐに見えてきます。

グローバル化で移動

日本の労働者の賃金は、中国に比べて3倍～10倍とされています。日本企業は、業績が悪化すると人件費を削ろうとしますが、削れる人件費には限界があります。個人の所得下限というのは決まっていますので、個人の所得を限界まで落として、それ以上は減らすことができません。つまり、グローバル企業は、ある国家の賃金が高くなると、別の国家に労働力を求めて移動していきます。日本の場合にも、中国に労働力がどんどん移動して、中国の工場で物を安く生産して、日本で販売するスタイルが1990年代から2000年代に定着しました。

通常であれば、企業の業績が悪化してくると（１）最初に給与削減を行って費用削減で強引に黒字を出すまで持ち込み（２）給与削減が限界に達するとリストラを行うという状態になっています。しかしながら、人員を削減しすぎると企業が回らなくなってしまうので、企業としてギリギリのところまで社員を削減してみます。そういった現場の状況としては、『安い給料で酷使されている』という感覚に陥ってしまう訳です。辞められる人から辞めていくので、後に残っている人は『使えそうもない社員』という事になります。

物価が上がるのに給料が下がる

アメリカでは、物価が上昇したにも関わらず、労働者の給与が減少するという事が起こりました。この要因としては、アメリカで人口が増えてインフレが起こったにも関わらず、中国などに工場が移動して『海外から富を得られる豊かな人』と『海外から富を得られない貧しい人』がはっきりと分かれてしまったからだと考えられます。アメリカ企業は、海外からの収益で潤っているので、海外からの収益がないとすでにやっていけないような状況になっています。海外からの富を得られる人は、地球全体から富を得て潤うのに対して、そうでない人は国内で小さな消費の中で働くしかない状況になっています。

最近では、中国、アメリカなどで見られる傾向として、学歴などがあったとしても、就職できなかったり、失業したりすると稼ぐ技術が得られずに中高年を迎えるという例も増えています。そうなると、結婚が難しいどころか、自分の生活さえ支えるのが難しい状況に陥るという人が少なくありません。

失業者を受け入れる場所がない

現代の高度化した社会においては、失業者を受け入れる場所を見つける事が非常に困難です。特に技能を持っておらず、稼いでくれない中高年のおっさんを雇用したがる企業というのは、どこにもありません。特に中小企業をリストラされた中高年のオッサンを雇い入れてくれるところは滅多になく、失業が長期化する可能性が非常に高いと言えるでしょう。

技術を磨いていくには、一生懸命に自分で努力を重ねていって、数年単位の時間がかかります。ニート期間が長かったり、スキルを磨く余裕がない期間が長かったりすると、大したスキルもないままに所得が非常に低いままに中高年になってしまうので、そうなると『お金を稼ぐ方法』というのが非常に難しい状況になると言えるでしょう。

例えば、誰でもできるWordpressでブログを立ち上げるという作業ですが、ブログに広告を掲載して稼ぐというのは、非常に難しくなってきています。10年前であればブログに広告を貼り付けて『そこそこ稼ぐ』という事も可能だったのですが、今ではスマートフォンが台頭した事もあって、記事を書いて広告を適当に貼り付けただけでは、利益が出づらくなってきています。最低限の生活をするのに10万円が必要だとして、その10万円稼ぐのすら1つのブログ程度では、『ほとんど不可能』という状況になってきています。スタートアップ企業では、経営者が資金調達してきて、技術者と一緒にやるという例もありますが、基本的には経営者が技術もできないとお話にならない例も増えています。

表面上『それらしく作る』だけでは、マネタイズできなくなってきているのです。例えば、中国で格安で1万円以下のスマートフォンが作られていて、それは日本で人件費などの問題で対抗する事が出来ません。日本企業は、スマートフォンの高度な部品屋になってしまって、スマートフォン自体を生産するところから撤退してしまっています。単純に出来る作業は、中国の会社に取られてしまっているからです。それと同じ事は個人でも起こる事で、個人でも中国人が出来る事であれば、中国の方が安価に出来てしまいます。グローバル化によって、国境に関係なく、優秀か、そうでないかで評価される時代になりました。日本人にとっては、今までの給料が保障されなくなる事を意味しています。

1人に要求される能力が高まる

サイバーエージェントでは『自走』と呼んでいるそうですけど、会社において他の人に頼らずに1人でどんどん進めていく能力を要求されます。従来の作業というのは、『単に言われた事だけをやっていれば給料が貰える』という工場の労働者のようなものでしたが、今の会社で求められているのは、よりクリエイティブで自分からどんどん問題解決をして進めていける能力が求められています。個人が積極的に組織に関与して、そういった働き方をしていかないと組織として弱体化していくからです。日本では、残念ながら年功序列の社会の中で、そうしたクリエイティブな作業をする事が困難になっています。それは、グローバルでソフト分野において大きく負けている事を意味しています。

こうした高度でクリエイティブな作業が行える人には、それなりの高い報酬が支払われるはずだと思うのですが、実際にはそうでもないのです。こうしたクリエイティブな作業をしても、従来の工場労働者と同じぐらいの賃金しか貰えないのが今の社会です。そして、もし単純作業しかできない、やりたくないという事であれば、今までのサラリーマンの半分以下しか給料が貰えないという事でもあります。言われた事しかやらないレベルのサラリーマンの報酬というのは、グローバル化の中で非常に低いものになってしまいます。

何故、言われた事しかできないとダメかと言えば、デジカメなどが発達して、プロでなくても動画が撮影できる時代になり、ソフトウェアが発達して、大学生でも動画編集できる時代になったからです。このように『プロでなくてもできること』が増えた中で、プロとしての価値というものが求められるようになってきているのです。誰でも出来るような作業がロボットに任されたり、安いアルバイトに任される中で、企業の中に置いては、他の人ができない能力というものを求められるようになってきています。そのようになる為には、大学で学んだだけではなくて、社会の実用的なマネタイズ手法を学ばなくてはならず、その能力開発には5～10年の時間を要する事でもあります。お金を持っているほど、時間を短縮できるので有利になり、逆に貧乏人はいつまでも貧乏人を脱却できない可能性が出てくる要因です。

はっきり言って、組織の中でそれだけの事を求められるのであれば、優秀な人であれば、独立して事業を営んだ方が良いでしょう。優秀な人になればなるほど、かなりの満足できる高額報酬を貰わない限りは、人の下で組織で働きたいと思う人はほとんどいないはずです。優秀さで言えば、能力を身に着けた若い人が現実的に勉強して能力値を高めている事も多いですが、中高年の方が年功序列で賃金が高い歪んだ日本のシステムは、就職氷河期に就職できなかった大量の中高年を生み出して問題になってきています。

新聞社の記者などを見ていれば分かりますが、従来の取材をして記事に仕上げるという非常に古典的な作業しか行う事ができないにも関わらず、何故だか給与だけが高くなっています。こうった新聞社の異常な状況と言うのは、世界中どこを見ても日本だけであり、この状況が近いうちに崩れていく事は明らかです。そうすると、今まで新聞記者をやってきた人などは、特に特別な技術を持ち合わせている訳でもないので、一気に給料が半額以下に落ち込むわけです。

雇用主の為に労働するのが労働者

基本的に古来よりお金を支払う顧客の為と言いながら、雇用主の為に仕事をするのが労働者です。この点においては、正社員であろうとなかろうと、非正規雇用であろうと、アルバイトであろうと変わりません。ドイツが強制収容所における労働者の階級としては、ドイツ兵の下に労働者を管理する『カポ』という役職が設置されて、労働者の管理に当たっています。今でいうと、アルバイトの上にアルバイトを立てるようなもので、カポと呼ばれる人が囚人に対してこん棒などで暴力を振るう事もあったとされています。

現代の労働者も、アルバイトなどで10万円ぐらいの給料であれば、『限りなく自由が制限される中で、限りなく報酬が低い』と言えるので、ある意味で強制収容にかなり近いと言えるでしょう。更に若い女性の場合には、多くの貧困女性がAVに出演したり、風俗で働いていたりする状況にあります。日本の『見えない貧困』は加速していて、それが社会に出ないのは、アメリカと同じように豊かな国というイメージに支配されているだけではなくて、労働者自身が自分らの置かれている立場を良く分かっていないという事もあるでしょう。

ローマ時代の大土地所有制度

都市部に居たローマ市民は、占領地を広げながら、日頃は占領地から来た奴隷を働かせて自分たちが食べていました。ローマ市民（当時は農民）は、占領地を広げる為に徴兵に応じており、豊かなローマ市民が徴兵で占領地を増やすような働きをしていました。しかし、農地が巨大化するにしたがって、中小の農民が没落して、豊かではない農民まで徴兵に取られる事になり、ローマ市民軍の質も低下していきます。

戦争の徴兵（労働税とも考えられる）などが長期化する中で、中小の農民が妻子に農地を任せきりのような状況になり、その事が農地の荒廃を招いて、兵士が農地に戻れずに都市の無産市民になる例が多発しました。日本では、小作農で貧しい農家が多い事が戦争の引き金にもなったとして、戦後に『農地改革』で小作農を自作農にしていく流れがありました。しかし、小規模農家は耕作放棄して都市に流入してくる事も多くなっています。

『地中海世界を支配したローマ帝国は、広大な属州を従えていた。それらの属州から搾取した莫大な富はローマに集積し、ローマ市民は労働から解放されていた。』
パントサーカス -wikipadia

『ポエニ戦争で疲弊していた中小農民の没落に拍車をかけた。奴隷無しの家族経営、あるいは1人か2人の奴隷を使っての自作農は、安価な奴隷を大量に使役するラティフンディウムに対して、経営コスト的に太刀打ちができなくなった。彼らの多くは土地を失い、無産市民としてローマに流入し、大きな社会問題となった。』
ラティフンディウム-wikipadia

貴族に大規模化によって『安価に生産が行われる』ようになった一方で、無産市民がローマ市内に増加したという事です。次第にローマが奴隷を安価で使う労働力を失って、没落農民を労働力にしていく事になります。日本でも、戦後に農家などが農地を捨てて都市に出てきて無産市民として働く例が多く見られました。この没落農民というのは、ローマ市民と同じで自由人として労働を担っていました。アメリカにおいても、奴隷が高価になってくると、奴隷制度が廃止されて奴隷だった人が市民権を得て、普通の市民として労働に従事していく事になりました。

『大土地所有者である貴族は、奴隷の代わりに没落農民をコロヌス、小作人として使うようになった。彼らは奴隷とは違い自由人であり、またアントニヌス勅令によりローマ市民権を有しており、財産を持つ権利あるいは子孫に財産を贈与する権利などを有していた。』
コロナートゥス-wiki

小作農が没落していくようになると、領主の力が非常に強いものになって、次第に『小作農』と言える状態から『農民の奴隷』とも言える農奴という呼び方に変化を見せていくようになります。かなり自由の制限された状況でした。

日本における個人事業主の衰退

1999年から2009年までの僅か10年の間に個人事業主がどんどん廃業している事が見て取れます。その多くは、地方の食堂、小規模商店、そして自営業の農家などです。郊外に大型ショッピングセンターなどが出来たことによって、地域の商店に行く機会が少なくなって、小さな商店が次々と廃業していく事になりました。

このような傾向というのは、日本だけにとどまらず、世界的な傾向であると見られています。

中小企業庁のサイトより

バーチャル世界の無限性

オンライン世界というのは、無限にパソコンを拡張していく事ができます。それに対して、そのバーチャルを活用する世界の人口と言うのは有限です。そう考えると、かつての『土地を巡る争い』がインターネット上の世界でも起こってくる可能性があります。現実として、インターネット上でヤフーショッピングが出店料を無料化したのを見ても、土地を巡る競争が激しくなっている事が分かります。

無限性の中で、競争が激しさを増して、ソーシャルアプリを提供している企業の利益率の低下を招いていくのは間違いありません。Facebookにしても、ユーザーの伸びは既に止まっていて、ユーザーの滞在時間を伸ばすにも限界がきています。動画などを大量にアップロードされると利益率が低下するので、新しい広告形態を探したり、課金するようなシステムを増やしたりしていく必要があるでしょう。

日本におけるサラリーマンの平均所得というのは、毎年のように下落しており、平均所得400万円ほどになっています。消費税増税・社会保障費の増加などを考えると、

気が付かないうちに奴隷労働に従事する

欧米でクルーズ客船が流行しており、多くの家族、カップルなどがクルーズ旅行を楽しむ時代になりました。そのような状況で、クルーズ客船に乗る乗員というのは、発展途上国などから集められて過酷な労働を強いられています。その多くが東南アジアからの出稼ぎ労働者であり、レストランのウェイターなどで働いています。クルーズ客船の乗客2000人に対して、乗員が1000人ぐらい必要なので、ここに大量の『奴隷』が必要になるのです。彼らウェイターの労働条件というものは大変に厳しいものであり、問題があるとすぐに下船させられてしまいます。

クルーズ客船の受付などは、多くの場合に『白人・もしくは白人に見える人』が担っており、人種によって普通に差別が行われます。クルーズ客船という呼び名よりは、奴隷船と呼んだ方が似合っているような状況です。そして、日本では移民を受け入れていないので、企業の中で奴隷のように働く派遣社員・アルバイトなどが過酷な条件によって働かされています。

ギリギリのカネで遊んではいけない

20代のうちにギリギリのカネで遊んでいると、30代、40代以降に大変な事になってしまいます。会社で働いたり、アルバイトしてお金を僅かしか受け取れないにも関わらず、そのお金で余った時間を遊んでいたのでは、後から大変な事になってしまうでしょう。資本家たちは、『学歴』『やりがい』などと洗脳する事によって、労働力をボランティア同然の非常に安い価格で使う事に成功したのでした。

このような状況下において、年齢を重ねるだけで何ら技術を伴わず、自分で独立する努力もしなければ、あっという間に生産者の負け組になります。それは、良い大学を出ていたからとか、それまで有名企業に勤めていたとかなどは、あまり関係ない事です。自分が『労働力以外の自力で』どれだけ稼ぎをあげられるかという事が非常に重要になってきます。20代に一緒にいる人は大変に重要で、遊んでいたり、仕事をしていたりして、類は友を呼ぶ状態になって、人生の足を引っ張られないようにしなくてはいけません。

皆で遊んでいても、所得が上がったのは、高度経済成長の時代だからであって、そんな時代はとっくの昔に終わりました。

エリートがコンビニのオーナー時代

どんなに一流企業と言われる会社に勤務していたとして、成績が非常に良かったとしても、独立してしまえば稼ぐ事が非常に難しくなってしまいます。コンビニ加盟店のオーナーは、経営者か労働者かという話もありますが、コンビニのオーナーというのは、名ばかり経営者であって、実態は労働者であるという事です。オーナー家族は、無給労働者としてコンビニの運営の為に労働させられる事になります。この判断では、既に東京都の労働委員から『コンビニ経営者は、実質的な労働者である』という判断が出されたので、名ばかり経営者という実態が確定しています。

コンビニのノウハウを作るのは、20年以上の年数がかかっており、それをマニュアルという形で無料で手に入れるのだから、本部の力が強くなって当然でしょう。それを本部と対等の関係にしようというのが無理があります。コンビニのオーナーは、確かに店を1店舗持って『運営』するという事で経営者に近いように見えますが、実態としてノウハウ通りに運営すればいいだけなので、企業で働いている労働者と全く変わらないと言えるでしょう。

裁量権がないので経営者と呼べない

千葉でコンビニを『経営』している三井さんは、そんなブラックすぎるコンビニオーナーの実態に耐えかねて記者会見を行いました。経営者であれば、お金の流れを掴む事こそが経営者なのですが、コンビニチェーン店の場合には、お金を毎日本部に送金して、そこから給料のように支払われる形態になっているのです。経営者であるか、そうでないかという点は、お金について『どれだけの裁量権を持っているか』という事でもあります。コンビニのチェーン店におけるオーナーは、発注権限・アルバイトの採用権限ぐらいしか権限を持っておらず、ほとんど本部が決めてしまいます。

このような関係を記者会見で弁護士は『偽装された雇用関係』と述べています。コンビニの『オーナー』というのは名ばかりで、実態として店舗のオーナーの給料を本部が支払うようなシステムになっていて、雇用契約と全く同じです。違うのは、10年間のフランチャイズ契約があるので、10年間は本部から首を切られる可能性が低いぐらいの物でしょう。　客を奪い合うような状況が続いていて、近くに出店して売り上げが激減するような事が起こっています。

誰が決定権を持っているかで決まる

コンビニの決定権は全て本部が保有していますが、不動産などの場合には、管理会社よりオーナーの方が決定権が圧倒的に強くなります。入居者を決定するのは全てオーナーであり、何をするにも管理会社が決める事ができません。不動産業界の場合には、オーナーが管理会社を使って全て決めて、管理会社が気に入らなければ、オーナーは管理会社を交代させる事もできるのです。言い換えれば、コンビニチェーン店を出すような無理をしなくても、同じ借金をするなら不動産を買った方が良い場合が多いです。

最近では、不動産を保有するオーナーが熱心に勉強している場合の物件が多くなっていて、管理会社に対して『値下げ要求』してくる場合も多いです。管理会社としては、相場より高い・安いというのは、管理会社側でも良く知っていて、ギリギリまで安くして管理を引き受けようとします。このようにオーナー側の決定権が非常に強いのが不動産物件の特徴と言えるでしょう。管理会社が安い事は当然なのですが、管理会社の物件担当者の「やる気」というのは、非常に重要です。清掃が行き届いてない所を自分で綺麗にするなどの管理業務をしっかり行ってくれるような管理会社の選定が必要になります。

契約したら鬼になる携帯会社と同じ構図

日本の携帯電話会社というのは、携帯を契約する前に実に様々な特典やら無料やらという事を言ってきますが、契約を一度してしまった後には、毎月のように高額のオプション料を支払わされたり、解約の時に1万2千円も解約料を『違約金』の名目でとられたりと、毎月の料金が高いうえに解約しづらいという利用者に非常に不都合な契約内容となっています。このような契約を避けるためには、契約する携帯会社を信用に値するか吟味する必要があるでしょう。慌てて契約するのではなくて、客観的に本当に信用して良いかどうかを周囲の評価などを聞きながら決めましょう。

携帯電話会社に限った話でなくとも、何かの契約を結ぶ時には、誰にとってどのように有利な契約であるかを良く考える必要があるでしょう。自分が理解できないような契約であれば、結ぶ必要はありませんし、少しでも疑問に思うようなオプションであれば、付与しない方が良いでしょう。携帯電話会社の支払いが1年間に数万円高くなるだけで、それだけ携帯電話会社の為にタダ働きしているのと同じ意味になってしまいます。

かつての証券取引所では、『立会人』というものがいて、証券売買を手で請け負っていました。この証券取引所の立会人は、1987年オリバー・ストーン監督の映画『ウォール街』にも登場します。その後に1999年には、日本の東証で株券売買立会場の閉場して、インターネットで注文を受け付けるようになっていきました。

それまで立会人として仕事して居た人は、その仕事を失って各証券会社などで営業マンとして働くなど、別の業務をこなす事になっていくのでした。今では、個人がインターネットで発注する事が一般的になっており、証券会社による手数料もかなり安くなっています。それに伴って『対面営業』『電話営業』などの証券会社の仕事も近い将来には、ほとんどなくなるとも言われています。


（東証のサイトより引用）

競争が激化する小売業界

実際にデジタル化していく産業というのは、沢山あります。特にオンラインで購入した方が圧倒的に安いとされているのが『家電』です。ヨドバシカメラでは、店舗を保有しながらオンライン販売に力を注ぎこんでいて、全品配送無料にするなど、アマゾンに対抗した措置をとって高い顧客満足度となっています。既に日本のオンライン小売業界の競争が激しくて、アマゾン、楽天、ヨドバシ、ヤフーなどと乱立状態になっています。オンライン販売の売り上げが少しずつ鈍化する中で、限られたパイを奪い合う戦国時代となっています。

ヨドバシカメラは、最初は家電だけを販売していたのですが、今では家電だけでなくて、食品・お菓子・日用品なども取り扱うようになって、取り扱いの幅を広げています。ヨドバシカメラがアマゾンより強いのは、実際に店舗を持っているので、『店舗で見てネットで買ってください』と言っているところです。ヨドバシカメラの店舗は、倉庫＆展示場のような役割を果たしているのです。

2016年9月15日には、『ヨドバシエクストリーム』というものを開始して、都内であれば調味料・加工食品などを最短で2時間半で届けてくれるサービスを行っています。アマゾンの「プライムナウ（Prime Now）」に対抗したサービスとみられています。ヨドバシカメラの強みは、全国に店舗を展開して、既に商品を全国に配送するためのノウハウなどを持っているという事です。全てヨドバシカメラが発送するので、楽天のように店舗ごとにばらつきがないという安心感があります。

デジタル化に伴う実店舗の縮小

オンライン上で競争が激化していく事は、実体経済に大きな影響を及ぼす事になっていきます。インターネット上でアマゾンなどが提示する価格というのは、メーカーから大量買い付けで安く仕入れているので、仕入れ値に限りなく近い価格が付けられています。この為に実際の店舗で価格競争しようとしても、全く太刀打ちにならないのです。このような状況の中では、実店舗の人件費などを落とすしかないので、店長以外は、派遣社員・アルバイトというお店も少なくありません。

オンライン販売に対抗していく為には、実店舗のコストを削って安くしていく必要性があります。実際の店舗を縮小・廃止したり、人件費を削る動きは、小売業界に見られるようになってきました。オンライン販売が伸びている分だけ、実店舗の売り上げが減少しているからです。予備校なども高額なお金を出していく場所ではなくなっており、『オンライン学習で済まされる』場合が多くなっていて、将来的に大学の授業などもオンラインに置き換わる可能性が高いでしょう。

個人がデジタル化に対応できない可能性

企業であれば、資本の一部をデジタル化に傾けたり、デジタル化に大幅に舵を切って成功するようなヨドバシカメラの例もありますが、個人が急にデジタル化していく事は、容易な事ではありません。簡単に言ってしまえば、それまで大学の講師をして所得を得ていた人は、オンライン学習が始まると必要なくなってリストラされてしまうので、同じスキルで生きようと思ったら『限界まで低価格で採用される』もしくは『Youtuberとして学生を自分で集めて食っていく』ぐらいの選択肢しかないという事になってしまいます。

新聞記者のような職業は、新聞の購読者数が激減しているので、大幅に給与カットされていくなどして、年収400万円ほどまで給与が下落するとされています。また、インターネット上の新聞で今までほど稼ぐのは不可能と見られているので、新聞社が人員削減を進めるのは避けられないと見られています。実際、市民が配信する記事が沢山読まれていたりするなどして、記者が専門的な職業とは見られなくなってきています。経済規模がほとんど変化しないような日本のような社会において、こうしてオンライン経済が発展してくると、オフライン経済に従事している人は、どんどん賃金を失っていく事になる可能性があるでしょう。

専門家と言われた人の賃金も低下

会計の専門家と言われた『会計士』などの職業も、今では専門のソフトがあれば、素人でも簡単なものであれば、自分でできるようになってきています。資格などの多くが形骸化してしまって、資格をとっても企業で採用されなかったり、企業に採用されたとしても低賃金で思ったような収入が得られなかったりという事が起こってきています。最近では、弁護士・税理士など今まで高度と見られていた職業においても、仕事を見つけられないという事が起こってきています。

20代・30代まで労働力として企業の採用も活発に行われますが、40代以上の年齢になると、専門性がないと採用されません。今では、何らかの専門性があったとしても、高い賃金が得られるとは限らないという事です。例えば、『証券アナリスト』などがそれにあたります。専門性が高そうに見える職業ですが、実際に40代で失業するのは至難の業と言えるでしょう。

デジタル経済が国境を超える

ビットコインなどの仮想通貨は、今までの『国を基準とした通貨』と異なって、『国が管理・運営する通貨』ではなくなっています。この新しい形態の通貨は、既に普及し始めていて、実際の店舗で使えるというお店まで出てきました。ビットコインを国がコントロールできないという事は、国が保証する事もありませんが、『預金封鎖』などが起こらないという事を意味しています。

例えば、ウェブコンテンツを作った人に対してお金をあげる事は、現在では国内では簡単ですが海外の人に少額のお金をあげる事は簡単ではありません。それがビットコインを使えば、国境を越えて少額のお金のやり取りが可能になり、クレジットカードで高い手数料・為替手数料を支払わなくて良くなります。

ビットコインが値上がりするという事は、実際に『国単位で使われている通貨』の下落を意味する可能性があります。現在、人民元が下落すると、その分のお金がビットコインに流れてくると言われています。国が大量の借金を抱え込んでどうしようもなくなっている中で、グローバル企業が1つの国以上の価値・お金を持つようになっています。そうした中において、国だけがお金を保証するという事に無理が出てきており、グローバル企業がグローバルで通用する独自通貨を保有したいと考えるのでしょう。

ビットコインの価値というのは、グローバル企業などが『私のところで使えます』という事によって価値が生み出されていると考える事もできるでしょう。例えば、楽天が『私のところで楽天ポイントを使えます』と宣言して、実際に楽天ポイントを使った場合には、楽天がポイント分の現金を店舗に支払う事になります。ビットコインは、『私の所でビットコインが利用できます』としている店舗によって、その価値を担保されていると言い換える事も出来ます。　

Bitcoinの場合には、Expadiaなどが決済で使えるようにしているので、それで『使えるものに需要が生まれる』という事で、ビットコインの価値が生まれています。

日本経済は、少子高齢化の人口減少に陥って全く伸びていません。日本が経済的に豊かになっていった70年代、80年代であれば、ビジネスで儲けられる可能性も非常に高かったのですが、現在は簡単にビジネスで儲ける事ができません。何をやっても儲けられるという訳ではなくて、ビジネスセンスと、他の人より厳格に自己管理する事が求められるでしょう。

一流を目指す人が｢人と食事に行かない｣ワケ
格闘家･青木真也の｢搾取されない生き方｣
http://toyokeizai.net/articles/-/134828

スポーツの世界で成功する人の我慢の度合いというのは、非常に過酷なものがあり、ほとんど決められた日程通りに練習をこなす以外に何もできないような日々を過ごしています。それでも、スポーツで強くなる人は、スポーツに励み続けて、一部のアスリートはオリンピックでトップレベルになったり、大金を稼ぐまでになっています。清原のように稼いでも使ってしまう人はいますけど。

酒・女・タバコ・ギャンブルが成功を遠ざける

ユニクロの柳井社長は、日本一の金持ちですが、彼はお酒などの付き合いもほとんどなくて、人生の全てをビジネスに注ぎ込んでいるのは明らかです。だからこそ成功できたのでしょうし、彼の真面目な姿勢は、社員に影響を与えるのでしょう。社長がふざけて遊んでばかりいたら、社員が真面目に働きたいと思うはずがありません。

『お金持ちになりたい』と言う人は沢山いますけど、周囲の人と一緒になって遊んでいたら、いつまでたっても周囲と同じレベルにしかなれません。周囲の人に何と言われようと無視して、我慢して遊ばずにコツコツと仕事に励んでいれば、周囲が事業を助けてくれる事でしょう。逆に遊んでばかりいれば、周囲は『仲良しの遊び友達』ばかりになって、ビジネスを一緒にしてくれる人などいなくなります。

遊び好き人間から堕ちていく

日本のように経済成長をしない国では、非常にシビアな努力が求められる事は確かです。努力しない人が親の財力、運、そして人脈などで地位に就いたとしても、お金が手元からスルスルと逃げていく事でしょう。物やお金を管理するには、時間がかかりますし、その時間を使って遊んでいたのでは、物も資産も管理できないからです。

サラリーマンの場合には、遊んでいたとしても、次の日に出社して働いていればお金を手にする事ができます。サラリーマンで飲み会が好きであったとしても、サラリーマンとして優秀に活動する事はできるでしょうが、それで稼げるのは1000万ぐらいです。事業者というのは、サラリーマンの立場と違って遊んでいたら、事業継続が出来なくなってしまいます。

遊ばなくても経済的に成功できるとは限らない

遊んでいたら経済的に成功できない事は確実ですが、遊ばないで頑張っていたとしても、それが経済的に成功できるとは限りません。例えば、会社員の立場をずっと続けて頑張ったとしても、良くて部長クラスにようやくなれて、年収1500万円です。必死で働かないと部長クラスにはなれませんけど、それでも経済的に年収1500万円しかとる事ができない。

経済的に成功しようと思ったら、『独立して事業を始めること』、かつ『必死に努力して頑張る事』が求められます。どちらもなければ、経済的に成功する事はできないでしょう。最初に独立した段階で、相当に頑張らないと事業継続できなくなって個人事業・会社が潰れてしまう事が良くありますが、それが実力です。

税金を納めるというのは、その分だけ自分が労働を課されるという事でもあります。資本家に税金が課せられた場合には、資本家は自分で『労働』して稼いでいる訳ではないので、税金が上がっても労働時間を増やさなくても良いでしょう。しかし、労働者というものは、増税された分だけ生活費を稼ぐ為に労働時間を増やす必要性が出てきます。特にアルバイトなど『賃金労働者』の場合には、労働力を切り売りするしかない状況に陥ります。

今、日本で起こっている事は、グローバル化で起きる『賃金労働者に対する非常に高いプレッシャー』であり、最低賃金の水準は変わらないように見えますが、消費税の増税であったり、労働条件の悪化（例えばコンビニの業務が増えるなど）によって、賃金労働者が非常に過酷な状況に置かれています。

国が先に借金をして国民に納税させる

日本の借金は、既にGDP200％を超えて、世界で最も借金がある国家になっています。こうした状況で、1年間に91兆円（2014年）40％ほどのお金が『国債の償還』に回されていて、使えるお金というのは、歳入の60％しかありません。そして、その半分30％を社会保障費が使ってしまうので、それ以外の費用で使えるのは実質的に30％と言う事になります。更に歳入が増えない中において、社会保障費が少子高齢化で急増しているので、それ以外の費用を大幅に圧迫していく事になります。

この借金によって、どのような費用が圧迫されるかと言えば、具体的に言うと『教育費』であったり、『国防費』などす。更に言えば、地方交付税をこのまま維持する事も難しいでしょう。


 

社会保険料の名目で実質的に増税

この記事にもある通り、2016年10月から106万円を超えた分だけ税金が引かれるというシステムに変更させられました。これによって、年間125万円分だけ働くと、健康保険・年金が年14万円ほど差し引かれるようになるので、年収111万円分になります。これは、時給で考えたら今までよりも156時間分（時給900円で14万円分）タダ働きするのと同じ事になってしまいます。月当たりに換算すると、1ヶ月1万円以上、1日以上はタダで働く事になるのです。

実は、国が増税する時には、分かりづらいように増税して、こうした数多くのトリックが隠されるのです。主婦から社会保険料を取れるようにするために法改正を行った事で、働いても健康保険・年金でかなりの金額が吸い取られてしまう事になります。夫の年収が300～500万円であった場合には、126～128万円で働くのと、103万円で働くのが変わらないのです。簡単に言ってしまえば、月収8万円以上働くと社会保険料が大幅に増えるという事を意味しています。

資本家と労働者の格差が拡大

資本家と労働者の格差が拡大する背景には、資本家が労働者を一定の賃金で雇い入れて、国が借金をして民間資本を膨らませる事にあります。この手法だと、資本家の資本が増大しますが、国の借金が増大する事になります。その借金は、社会保障などの言い訳をしながら、国民に返済させる事になります。もし、国民の給与が上がらない状況で、多額の債務を返済するとなると、国民生活が苦しくなることは間違いありません。

最初のうちは、国が借金をして公共事業などを行う事によって、人を雇用して事業をして雇用の創出などに役経ちますが、将来を考えずに作ると無駄なものが次々とできる事になってしまいます。いかに公共事業を行ったとしても、人口が一定規模であれば、国のGDPの大半を占めるとされる内需が増えない事が問題です。例えば、田舎の誰もいないところに高速道路を作っても、そこを車が1日1台、2台しか通らないようであれば、建設した事による内需増加は起こりません。

国が投資している事業の失敗

国が投資するのは、実際には企業が投資するのと同じように『経営効率』が求められます。国が誰も利用しないものを借金で建設すると、確かに『一時的なGDP押し上げ効果と内需拡大効果』を期待できるのですが、その後に収益を上げることができなければ、ずっとGDPの押し上げの為に建設を継続し続けなければいけなくなります。建設業者の利益を考える為に入場者数がほとんどいない遊園地を国が作り続ける訳にはいかないという訳です。

単純労働者が集まらない

日本のコンビニでは、深刻なまでに『人手が集まらない』という事が話題になっています。いわゆる『忙しいばかりのブラックバイト』とされるコンビニで働く人が誰もいない状況です。コンビニ経営者の多くが『働き手がいなくて困っている』という状況で、誰でもいいから働いてほしいと思っています。働き手がいないと、コンビニオーナー自身がシフトに入らなければいけないからです。ただでさえ、発注などで忙しいコンビニオーナーは、自分がシフトに入っていたのでは、過労死してしまうほど大変です。

中国の大量労働力などに押される形で、日本においても労働賃金が非常にシビアに管理されるような状況になってきています。大企業であったとしても、労働者の給与を削減する必要性に迫られており、『1人のチームリーダ－以外が全て派遣労働者』となっている場所も珍しくありません。派遣労働者というのは、あくまで短期雇用が想定されているので、1年～3年ほどで必要なくなった頃に雇い止めをするのが一般化しています。ドイツが『ガスとアルバイター』としてトルコ人などを安価な労働力として受け入れたのとは対照的に、日本では安価な単純労働者を受け入れずに、大学生や若者がそれを担ってきました。

大学を卒業して単純労働者が多い

大学を卒業しても、単純労働者に従事する人が増えてきているという問題点もあります。大学で学んだことが『お金を稼ぐ』という事に直結しないのです。日本の会社で『知識労働者を受け入れよう』という動きもありますが、日本企業の上層部が知識労働者を使いこなす能力を持ち合わせていませんので、知識労働者をいくら受け入れたところで、使いこなせないでしょう。そもそも、日本において外国人をマネジメントする能力がある管理職などほとんど存在していません。外国人の考え方、働き方を許容できる日本企業はほとんどないでしょう。

2016年10月に電通が24歳東大卒の若者を過労で自殺に追い込んだ事件がありました。このような労働環境の悪さというのは、外国であればほとんど考えられず、日本特有の病的な働き方と言えるでしょう。職場にある陰湿な上司からのいじめであったり、女性や若者を軽視する姿勢などは、旧日本軍そのものです。こういった場所に外国人労働者を受け入れたとしても、あしき日本的な慣れ合いの慣習で、営業は飲み会のようなセクハラ・パワハラが横行する企業で耐え抜くだけの『知識を持った外国人』がいるはずもありません。

優秀な人が誰もこないと嘆く会社

多くの中小企業で、『何でうちは優秀な人が来ないんだろう』と嘆いたりしています。その理由としては、そもそも採用担当者が優秀ではないし、面接などに来ても『一緒に働きたい』と思うような勧誘の仕方をしていないからです。中小企業の場合だと、採用を担当者に任せてはダメなんです。社長本人が最初から熱意を持って『どうしても君と一緒に働きたい』と言わなければ、（自分の市場価値を良く知っている）優秀な人こそ、誰も相手にしてくれません。

自分たちが『雇う側』だからといって、『上から目線』で使い捨てようとする職場が多いのです。確かに雇う側というのは、雇われる側よりも強いかもしれませんが、そのような考え方で優秀な人が採用できるはずがありません。『生産力の高い仕事を低賃金で』というのは、最初から絶対に無理な事なのです。そういった事をやらせたいと思うブラック企業が多いですが、短期的に収益があがったとしても、長期的に見ると優秀な人が全て辞めていって新しい収益源が育っていないことが多いのです。

簡単に採用・首切りを繰り返していると、誰かを雇ったところで生産に全く寄与する事ができないので、雇うだけ無駄という事になってしまうでしょう。誰かを雇用するというのは、恋人探しほど複雑ではないにしても、自分たちの会社の価値をあげれば、自然と優秀な人が集まるというものです。そうならないということは、その程度の会社という事で、長期的に見て成長していく事はできません。

転職で良い場所にいきつく事はない

低単価の労働者というのは、すぐに職場を変更したいと願って、ようやく職場を変更できたとしても、自分の能力が同じぐらいであれば、結局のところ似たような職場にしか就職する事はできません。自分が転職先で良い職業に就きたいと思うのであれば、数年ぐらい『友達と遊ぶのも我慢して』自分の能力を高める為に全力を尽くす必要があるでしょう。受験勉強をした時のように、遊びを我慢して集中して勉強したり、副業に取り組んだりする必要性が出てきます。

ある大手企業に勤めている人は、職場が終わると中国語を毎日3時間以上勉強して、20代後半で中国留学をして、貿易会社に転職した人もいます。ただし、海外に1年程度留学したところで、本人の努力がないと語学力が多少伸びる程度でしょう。また、毎日のように『米国公認会計士』の資格をゲットして、転職先として会計の会社を選んだ人もいます。

結局のところは、いくら転職したところで、雇われ労働者だと自分の思うような方向に進んでいくのは厳しいでしょう。最近は、給料をなかなか上げようとしない会社も多くて、特に中小企業だと20代のまま給料が変わらないという事も良くあります。給料をあげない事によって、暗に『30代後半になったら辞めろ』というような圧力になっていると考えられます。

こども食堂に見る労働力の単価

日本には、貧困の子供が急増しているので、『こども食堂』と呼ばれるボランティアが運営する食堂が都内だけで30ヵ所、全国で100ヵ所以上が運営されるようになってきています。こども食堂を運営する為には、数名～10名ほどのボランティアスタッフが必要で、その労働力を無償で提供して、食材を寄付して貰う事によって運営するというものです。こうしたこども食堂では、成功するところと失敗するところが出てきています。アクセスが良い場所で、気軽に来れるように運営するのが成功のコツのようです。

単に『安い』という事であれば、こども食堂に行くよりも、自宅の近くにある松屋・吉野家・すき家などの牛丼チェーン店に行くのが良いかもしれません。しかし、こども食堂の付加価値というのは、『栄養価を考えて子供に健康的である』とか、『安心した食材を使っている』というところにある事は間違いなさそうです。そういった付加価値を出しながら、『経営』を求められるのがこども食堂であり、貧困向けとは言っても、経営頭脳を求められるシビアな世界と思います。