労働

労働者の多くが貧困化する社会において、労働者が取りうる選択肢は多くありません。経済成長しない中において、会社は『労働者をコストと考えて、出来るだけ賃金を安く抑えて、労働者から搾取する』という事に重点を置き始めています。顧客に提供できる価格というのは、これ以上は下げられないと考えて、労働者の側から利益を出そうというのです。

このように会社が労働者から露骨な搾取を始めた事によって、派遣社員・アルバイトなども増えて、労働者でいるメリットは、ますます小さなものになっています。労働者をやめる事は自由なので、労働者として自分の技能を磨いたり、お金が貯まったら、事業を行った方がお得な時代になってきています。

アメリカの労働者が悲惨すぎ

アメリカの労働者は、日本の労働者に比べても悲惨な状況に陥っているとされています。健康保険がとにかく高額であり、普通の健康保険をまともに払うと、1人当たり月額5万円もかかるとされています。しかし、健康保険に加入していないと、病気になった時に大変な事になってしまうので、アメリカ人労働者の多くは、我慢して健康保険に加入しています。

株主が中心となった資本主義社会において、労働者は株主から見てコストであり、使い捨ての駒のように扱われていきます。日本の会社も経済が成長していた時には、終身雇用・年功序列などがありましたが、今ではそのようなシステムが会社からどんどん消失してきています。このような中において、会社に依存せずに『自分の力で稼ぐ』という事が重要になってきています。しかし、経済成長のない日本において、事業を行って稼ぐのは、そんなに簡単ではありません。

起業を成功させる難しさ

企業の40％が1年以内に倒産するとされていますが、その理由の多くが資金ショートにあります。資金がショートする理由としては、何よりもまともな収入を確保できないにも関わらず、ダラダラと支出が増える事にあります。インターネットのアプリ起業などを行う会社もありますが、出資金を使いきって会社の状況が悪くなるという事が良くあります。

最近のインターネット業界は、ある程度の成熟が見られているので、このような所で競争するには、それなりの勉強・経験が必要になるかもしれません。起業する人の多くは、自分の得意分野を持っているので、起業前に自分の得意分野を作っておくのも良いでしょう。

事業を起こして稼ぐという事

労働者として働く以外の選択肢としては、自分で事業を起こして稼いで生きていくという方法があります。ユーチューバーなどは、その多くがフリーランスとして働いたりしていますが、Google社と契約するというスタイルをとっています。労働者と事業者の違いというのは、事業者になると労働者と比較して意思決定が多くなるので、自分で自由に設定できる時間が増えるという事です。

事業を行う上で大切な事は、お金の収入源を分散するなどして、リスクを分散しておく事とされています。ユーチューバーなどは、事務所に所属したり、ユーチューブ以外の収入源を確保するなどして、リスク分散を行っています。一般的には、事業が軌道に乗って収益が増えるほど、事業家のリスクというのは、労働者に比べて低くなって行く傾向があります。つまり、自分の生活費以上を稼ぎだす事ができて、かつリスク分散を進められると、起業家として成功と言えるでしょう。

サラリーマンには、サラリーマンを利用してお金を借りれば誰でも開始できる不動産の参入に人気がありますが、1000万円のワンルームであったとしても、月額の収入は10万円以下で、借金を返済したら手元にお金が残りません。おまけに、不動産の固定資産税などもかかりますし、売却したくても値上がり益をほとんど見込めません。このような理由から不動産を安易に始めるのは良い選択肢ではありません。あくまで自分のスキルで勝負できるような事業が良いでしょう。

いつまでも儲かる事業は少ない

オンラインゲーム会社のグリーやDeNAがゲーム事業で儲からなくなってきたのを見ていると分かりますが、儲かるところには、すぐに企業の参入が増えるので、儲けというのはジワジワと削られていく事になります。どんどん新しい事業を行っていったり、効率化を進めていかないと、売り上げを上昇させても、利益が出づらい体質になっていくのです。特に最近の大手企業などで、どの分野も競争が激しくなって、新規事業で利益を生む難易度が高くなっています。

新しい事業を行うには、それなりのマンパワーが必要で、更に利益をあげていくとなると、数年にわたる投資が必要になる事もあります。利益が出ない焦りが出てくると、DeNAのように村田マリのような人を雇いいれて、Welq炎上のような事になったりする企業もあります。

固定費が高いと儲からない

最近の多くの企業は、労働者の賃金を派遣社員・アルバイトなどを使って安く抑えたり、下請け企業に無理な発注を強いる事によって安く抑えようとしています。日本のデフレ経済の中で、『固定費が高いと儲からない』ようになっているからです。企業が利益を上げる為には、固定費を可能な限りに安く抑えて、その分だけ新規分野の投資に充てるのが良いとされています。

ここで問題になってくるのは、国内企業が労働者を固定費として賃金を安く抑えた結果、労働者の意欲を奪う事になっていて、企業の技術力などに影響が出ているという点です。多くの企業が派遣社員・アルバイトになることによって、企業の技術力が大幅に低下している傾向にあります。また、自社がコアの事業のみを行って、海外発注などによって日本企業の製造力も落ちていますが、その分をインターネット企業などの企業が国内の成長でカヴァーできていません。

日本企業の人材不足が深刻化

日本企業の多くが人材不足が深刻化しているとされており、特に中小企業であったり、医療・介護分野において、人材不足が深刻化しているとされています。いずれも、厳しくて賃金が安い業界で人材不足が深刻化しています。厳しくて賃金が安いという事は、それだけ離職率も高くなって、人材不足が深刻化するのも分かります。

今の資本主義経済は、イギリスの産業革命を基にした資本家と労働者の関係を基準に考えられています。それ以前は、土地を保有する地主と小作農の関係でしたが、それが都市に工場を保有する資本家と労働者の関係が強くなっていく流れがあったのです。そして、2000年代から急速に発展したインターネット上のデジタル経済によって、資本の意味が再び変化しようとしています。

デジタル化した経済の流れでは、双方向で資本の一部をシェアするシステムに特徴があります。例えば、ユーチューバーの中には、Google社から資本を借りて人気になる事で、数十億円の稼ぎをあげて資本家の仲間入りする人も出ています。このようにシェアされた経済は、従来の資本家が形成する会社を脅かして、資本家と労働者の関係も大きく変えようとしています。

日本の従来の会社の多くは、デジタルに対応できない状況になってきています。会社の中だけで人材を探そうとしても、会社の単位で能力のある人材を採用できないからです。外部から能力ある人材を採用してきたりしないといけません。例えば、テレビ局が視聴率が取れる知名度が高い外部のフリーアナウンサーを億単位で番組に採用するのと同じです。例えば、社内でツィッターアカウントを運用する人を決めても、フォロワーが増加したところで給料が上がらないので誰も真面目に運用しようとは思いません。新しい事業を成功しても正当に評価されず、失敗すると評価が下がるという会社の中で誰も新しい事をしなくなってしまうのです。

企業の歯車となる労働者

労働者は、学歴を持って企業の中で専門家として働くのが当たり前のようになっています。学歴やら職務経歴書を書いた履歴書を書いて、自分が専門家になって企業の資本造成のお手伝いをして、その見返りを企業から受け取ると言った具合です。しかし、労働者が受け取る賃金は少ないのに、作られる資本というのは非常に膨張した大きなものになっています。

近代国家のシステムとして、労働者が過度に国や企業に依存するシステムとなりました。この結果、労働者は国や企業なしに生存できない状況になっています。例えば、退職したら企業・国家から年金を受け取るのが当たり前とされていて、働かなくてもお金が受け取れるシステムになっています。

洗脳されている労働者

朝からテレビを見ながら家族の会話なくご飯を食べる事に慣れて、そのまま仕事に行って労働者として労働して、帰ってきたらテレビを見ながらご飯を食べるような生活を繰り返していては、家族と必要なコミュニケーションを取る時間が本当に少なくなってしまいます。自発的に何かをする状況ではなくて、自分でも気が付かないうちに歯車の中で動いているような状況になってしまいます。

労働者というのは、即ち土地を保有しない小作農に当たるので、日本が戦後に工業化する時に小作人が大量の労働力を供給しました。当時としては、『仕事があるだけマシだ』という状況だったので、多くの人がお金を貰って仕事ができる事に満足していました。今日、そのように『働けるだけマシだ』と考えている能力が高くない労働者というのは、時給1000円のアルバイトなどでしか就職がない状況になっています。自分で考えて事業を行う能力がないと、小作人の労働者として搾取されて、どんどん貧しくなっていくばかりでしょう。

意思決定者が誰かという問い

労働者がユーチューバーになれば、何が違うか？と言えば、最大の違いは意思決定者が自分であるという点です。ユーチューバーは、基本的に自由な時間に撮影を行って、動画を公開するかしないかを自分で決める事が出来ます。

動画の撮影・編集の全ての意思決定者がユーチューブではなくて、自分であるという事が労働者と全く異なっています。動画の撮影を行うだけではなくて、SNSを運用したり、アクセスを集める事も自分がプロデューサーになることになります。従来のテレビ局と違って、自分がプロデューサーとして能力があると思う人は、自分でプロデュースした映像を自分で出せる時代になっています。

年齢による労働者価値の減少

労働者としての価値というものは、若さ×経験値で決まります。日本の企業では、年功序列が強く残っているので、年齢を経ると賃金が上がるというシステムになっています。これは、バブルの時代までに『企業が成長する』という前提で作られているシステムです。企業が成長しなくなると、非効率な労働者を雇う訳にいかなくなり、年齢が高いのに生産力がない人に辞めて貰わないといけない事になります。

年齢が上がるに従って生産性を上げるのは、そんなに簡単なものではありません。常に沢山の勉強をし続けて、新しいことを学び続けなくてはいけません。企業の労働者としては、歯車の一部となって『商売する感覚』というものを持てなくなってしまいます。実際、テレビ局の社員は高給とされていますが、新しいビジネスモデルを生み出せないと、テレビ局自体は非常に厳しい状況になっていくと予想されています。

経済成長と労働者コスト

日本の高度経済成長期のように経済成長している時には、『会社が何をしても儲かる』状況にあるので、労働者の賃金をどんどん上げていく事も問題がありません。しかし、経済成長しなくなると、合理的に考えて賃金に見合わない働きをする人に辞めて貰わないと会社として経営状況が悪くなってしまいます。結局、日本の30年ほどに及ぶ高度経済成長は、アメリカの資源と技術力の両方を導入して1億人の人口を活用してアメリカ並みの先進国に到達したという事だったのです。

低コストで最大価値をあげる

日本のように不動産が上昇しない国であったり、先進各国のように金利が上昇しない国では、資本を投下したからと言って、それに対するリターンが期待できるとは限らない状況になっています。ユーチューブで言えば、『どんな動画を出しても視聴者が見る』という状況ではなくなっている訳です。特にデジタルコンテンツの場合には、低コストで、多くの視聴者を集める方がリスクも低くて優秀であると言えます。

低コストで最大価値を上げるにはどのようにすればいいかと言えば、必要なのは少数のマネジメントと、低コストの労働者という事になります。結果として、賃金が高くなる年配の労働者は少数で良く、あまり技能が高くなくても、マニュアルに従って作業をこなせる若い労働者が必要という事になっています。

広告主から見ると、ユーチューバーが100万再生される事と、テレビ局の視聴率が1％＝100万人視聴が同じ価値を持つと考える事もできます。実際、テレビに出演しても人気になれないタレントもいる中で、一部のユーチューバーが膨大な再生数を上げて大人気になっています。従来の会社は、個人が能力を最大限に発揮できるようにして個人の能力を活用しないと、今まで通りのやり方で日本経済が急速に縮小していくと、経営は厳しくなるばかりでしょう。

ユーチューバーが1人で1つのテレビ局並の視聴率を取れてしまう時代だという事を良く考えるべきでしょう。テレビ局に広告を出す事は、インターネットを使わない多用なターゲット層にアプローチできる一方で、非常に効率が悪い事になってきているのです。

資本は無料で貸し出されている

ユーチューブなどを見ると、資本は無料で貸し出されている事に気が付きます。従来であれば、国などが行ってきた無料の図書館の貸し出しのようなものは、インターネット上の無料サービスで代替されています。資本というものは、データセンターなどを通じて多くの人に提供されていますが、労働者にそれを『ビジネスとしてお金に変える教育』がなされていない事も大きな問題と考える事ができるでしょう。

簡単に言ってしまえば、耕せる土地は余っているけど、それを耕して出荷すると赤字になってしまうので、皆やりたがらないという事です。確かに、いつ土地を取り上げられるか分からない他人の畑で耕せないというのもあるかもしれませんが、無料で貸してくれるというのだから、耕してみるのもありだと思いますが、多くの人はチャレンジしようともしません。

日本人が受ける労働者教育

これは日本人に限った事ではないですが、近代教育とテレビというのは、人々を洗脳するのに大いに役立ってきました。世界中で経済成長がなくなったゼロ成長状態になり、金利がゼロになっていくと、それが自然に階級社会の固定化に結び付いていく事になります。日本では、江戸時代の後期に田畑を捨てて小作農に転落する人も多くいて、戦後の農地改革まで土地を持てない農民も沢山いました。

戦後の日本では、土地を持たなくても労働者として働けば豊かになれたのは、土地・株式ともに急速に値上がりしたからでした。労働者の生産効率は無視しても、とにかく何かを生み出せば、どんどん売れて儲かる状況です。あまり考えなくても利益が上がるようになっていた時代です。今では、効率の良いマーケティングをしないと、無駄な広告費をかけてばかりいると、会社は潰れてしまいます。

求められている事は、インターネットのマーケティングなど多彩で高度なものになっていますが、労働者がそれに対応できない場合が多いという現実があります。

日本人だから高給を取れるという時代は、グローバル化の中でジワジワと終了に向かっていて、日本企業の多くが海外の労働者を雇用して海外生産を行うようになってきています。このような状況において、日本の労働者の賃金はどんどん下落を続けています。

事業を起こす難易度の高さ

日本で事業を起こすと言っても、難易度が高い事は言うまでもありません。趣味でやるのとは違って、お金を動かして『お金を稼ぐ』という意識を高く持たないと、個人といしても、会社としても長くやっていく事はできません。資本金が3000万円ぐらいであれば、オフィスを借りて2人の社員で回したら、資金がすぐに底をついてしまいます。

資本主義の社会では、資本を得る基本となるのは、自分で事業を起こして『資本を私有する』ことです。他の人が保有する資本の上で『労働者として活動』する事は、労働者にとって資本の蓄積にも、資本の分配を受けられる訳でもなく、低賃金で労働を行う事になるので、労働者の働き方をしていると、ずっと資本を保有する事ができないままになってしまいます。

会社が従業員に払うプレミアム

会社は、従業員の離職を防ぐ為に福利厚生・ボーナスなどのプレミアムを支払います。しかし、最近では派遣社員・アルバイトなどのようにプレミアムが支払われない雇用体系も多くなってきました。このような雇用体系では、会社で働いている意味はほとんどありません。単に生活費がないから仕方なく会社で働いているという非常にネガティブな状況になってきて、能力を伸ばす事もできません。

高い能力を身に付ける事

良く勘違いしている人がいるのは、経営者としてやるから技術力がなくていいとか、そんな事はない時代になっています。起業家を志望する人の中には、『自分に能力がないから、能力ある人と一緒にやる』という人がいますが、自分に能力がなければ、能力ある人は相手にしてくれません。相手の能力を使おうとするのであれば、それ以上に自分が提供できる能力・資金などがなくてはいけない事になります。

自分に能力があれば、能力がある人と一緒にプロジェクトを組める可能性が高まります。特に自分に技術開発力がないという事であれば、技術開発力が高い人とチームを組まないといけないので、難易度は非常に高まります。最終目標がどのような場所にあるかという目標値の共有が非常に大事になります。

海外で働く方法

海外で働く方法は、駐在員になるか、現地採用という2択という人もいますけど、そんな事はありません。ドイツ・ベルリンなどは、フリーランスビザが取得しやすい国として有名で、フリーランスが沢山働いています。また、オランダなどは、日本人の事業主でも比較的容易にビザが取得できる国になっています。いずれにしても、自分の頑張り次第で、フリーランスや個人事業主として海外で働く選択肢があります。

日本を出て働きたいという事であれば、とりあえず語学力であったり、日本国内でそれなりのスキルを身に付けたりして海外に出ていくのも良いでしょう。もちろん、日本国内で稼ぐよりも、難易度が高くなることは間違いありませんが、日本の将来を悲観している人にとって悪くない選択肢でしょう。

会社に対する収入依存の危険性

会社に新卒の頃から所属していると、会社から毎月の給与を得た上で、会社の歯車としての作業が多くなります。そうなると、自分が思っている以上に『社会で稼ぐ総合的な能力』というものが身に付かない事があります。会社にいると、自分で稼ぐ為に必要な経営脳力、交渉力、技術力、営業力など多角的に見に付けなければいけない知識が身に付かない可能性があり、独立して全く稼げないという事になりかねません。

会社の外で自分で実際にお金を稼ぐ事は、多角的な能力を必要とするので、意外と大変です。生活費すら稼げなければ、準備した資本金もすぐに無くなってしまいます。1人の人が1年間で生活するには、最低200万円ほど必要で、メンバーが複数人になると、用意する生活費だけで大変な金額になり、資本金が底をついて資金ショートするベンチャー企業も多い現実があります。いくら計画を立てても資金はどんどん減っていくので、最初からある程度の収入見通しがないとやっていけないでしょう。

アメリカ労働者の半数がフリーランス

アメリカの労働者は、2020年にその半数がフリーランスになるとされています。写真家やデザイナー、プログラマーなどがそれにあたる訳ですが、アメリカでこれほどフリーランスが増えている背景には、既に『専門職でないと生きていけなくなった』アメリカ社会があります。アメリカでは、日本よりも従業員に対して専門性が重視される社会構造になっているので、とにかく決まった職種を極めていく人が多いです。

このように専門性を極めていく社会においては、履歴書で企業に採用されるのと、フリーランスとして企業と契約する事がほとんど変わらない社会になっています。プロジェクトの時だけ契約して、プロジェクトが終わったらさよならというのは、お互いにとっても合理的です。アメリカでは、プロジェクトに必要な社員を都度採用するという考え方が主流になっています。アメリカでは、会社に入ったら安定するという考え方はなく、最初から会社に依存しない社会が出来上がっています。

ゼロから持てる個人資産

全くお金がない人であっても、時間をかけて資産を保有する事は可能です。例えば、ブログを書いて人気ブログになって収入が上げられるようになれば資産ですし、人気ユーチューバーのようにユーチューブで稼ぐようになれば、大量に投稿した動画を資産として活用する事ができます。

いくら専門性を磨いたところで、人間として労働力を提供しているのでは、就職先が見つからなかった時に大変です。それを防ぐ為には、サーバーに稼げる資産を保有して、自分の労働量を減らしても稼げるようにするのが良いでしょう。個人の価値を高めるのは、かつてのように履歴書で評価が難しく、リアルタイムで見た場合にフォロワーの数であったり、運営ブログやサイトを見た方が仕事の内容が分かる事が多くなっています。

収入源が1つだけだと大変なので、収入源を分散させたり、固定収入をきちんと持ったりする事が大切になるでしょう。

日本において、労働者は不足しているとされています。特に不足が著しいのは、少子高齢化の影響による医療・介護です。労働者が不足しているにも関わらず、日本人の賃金はどんどん下落しています。正社員の数が減少して、派遣社員・アルバイトの数が急増しています。

日本の賃金が下落する背景には、国境をまたいでグローバル化していく企業の姿があり、

単純作業で低賃金となる

単純作業しか行えない人は、海外との競争が激しくて低賃金になっていきます。日本において、派遣社員・アルバイトの低賃金が問題になっていますが、基本的に派遣社員・アルバイトが行っているのは単純作業であり、高度作業とは呼べない作業を任される事になっています。以前であれば、派遣社員が担わなかった仕事であっても、国際競争の中でその多くが派遣社員が行うようになっています。

企業の正社員に求められている仕事は、単純作業ではなくて、派遣社員・アルバイトが行う事ができない高度な仕事になってきています。そして、高度な仕事というものを行うには、しっかりした教育と、仕事の訓練が必要になってきます。

大学の先生が低賃金になる

低賃金が求められているのは、一般の企業だけではありません。大学の講義がオンラインに置き換えられたり、民間の人が大学で教える授業を受け持つようになってくると、大学の講師が安い賃金で使われる事になります。既にその傾向があって、大学の講師が貧困で困っているという事が社会問題になってきています。1週間に数時間を教える大学の講師だけでは食べていけず、副業アルバイトをしている人も沢山います。

今後は、大学の講義を自宅のビデオで受ける形に変化していくので、大学の講師が失職するという事も起きるでしょう。現在においても、多くの大学において『雇い止め』が問題になってきています。大学院の修士課程、博士課程まで卒業して大学教員になっているにも関わらず、給料が低い上に雇い止めにもなるという身分の不安定さです。こうして大学の底辺にいる講師が厳しい状況になるという事は、それは同時に教授・準教授などの肩書がある人も厳しい状況に置かれていく事を意味しています。

自分で稼ぐ事の重要性

一時産業が中心で『土地からのみ富が生み出される』時代には、土地の保有がお金持ちの条件となっていました。それが工業化するに伴って、会社を母体とした株式保有と言う形態に変化してきた歴史があります。土地が富を生み出した時代には、地主と言われる人たちが小作農に土地を貸し付けていました。それは戦後の『農地改革』によって、小作農が自作農に独立していく事になりました。

江戸時代初期には、自分で畑を耕す自作農が多かったとされていますが、江戸時代後期から地主に成長したり、小作農に転落する人が出てきたというのです。一度、田畑を手放して小作農に転落すると、再び自作農になるのは大変な事でした。会社員は基本的に小作農に類する身分ではありますが、日本の大企業が世界的に豊かな状況にあった戦後は、正社員になっているだけでそれなりの暮らしができました。それが派遣社員・アルバイトという不安定な雇用形態になる事で、土地を保有しない小作農本来の姿が見えつつあります。

人口減少の中において、日本の新たなビジネスが創出される可能性は非常に低い状況で、自作農になるのは至難の業となっています。現代の自作農＝自営業として独立してやっていけば、将来的に会社を大きくして地主となれる可能性も出てきます。

企業に対する労働供給の変化

現代の教育システムというのは、基本的に労働者になる為の基礎教育となってます。その証拠として、教員たちが大きな労働組合を形成しています。日本の高度経済成長というのは、農村部から都市部に対して労働供給が行われた人口移動によって経済発展を遂げたと言う事もできます。同じ事は、中国においても起こってきており、中国の都市部に人口が集中しています。

インターネットが使われる事になっていくと、労働供給が全く別のものに変化してきました。例えば、ユーチューブのサーバーの多くは、日本国内にありませんが、多くの日本人が毎日のようにユーチューブを見ています。インターネットのサービスの多くは、海外にサーバーがあります。そして、この海外からのサービス供給はは、日本のサービスを支える労働者の脅威になっています。日本国内で労働のサービス供給と消費が行われている時代ではなくなってしまいました。

資本を必要としない稼ぎ方

インターネットを通じて、資本を必要としない稼ぎ方を展開する事もできる時代になっています。資本が全く必要なかったとしても、自分が毎月のように生活するぐらいのお金は必要になり、実際に稼ぐ為には、この自分が毎月の生活をするお金の方が問題になったりします。そして、この『毎月自分が生活するお金』をインターネットで稼ぎだす事は、非常に難しいのです。

ユーチューバーなどは、資本をユーチューブから借りて自分たちの動画を人気にする事によって収入をあげるスタイルになっています。その労働形態としては非常に不安定で、人気となるユーチューバーも非常に少数ですが、ユーチューバーの人気は社会現象とも言える状況になってきています。

個人の収益資産が変化

ユーチューバーの中には、プロ野球選手の年俸以上である数億円も稼ぐプレーヤーも出現しています。従来は、テレビ局などが担ってきた娯楽番組は、ユーチューバーがアクセスを集める事によって、テレビ局よりも激安で担うようになってきました。また、それをサポートしているのは、日本資本ではなくてユーチューブという外国資本で、サーバーも多くが海外に存在しています。

従来のように企業の社員として報酬を得るやり方ではなくて、プロのプレーヤーとなって企業と契約して稼ぐやり方になってきています。しかも、誰でも非常に簡単にプレーヤーとなる事ができるので、多くの人がプレーに参加するようになっています。非常に多くの人がインターネットで動画を公開して稼いでいます。

日本国内の富は、ほとんど変わっていないにも関わらず、多くの日本人が貧困に苦しんでいます。日本人の貧困は3000万人とも言われていて、既に日本人の『一億総中流』と言われる時代ではなくなりました。今後は、日本がグローバル競争に更に巻き込まれて、1億層貧困社会に陥る見通しです。

貧困にならないのは、親からの相続が多かったり、仕事に成功して収入が確保されていたり、会社の社長や役員などの幹部社員になって経営権を持っているという一部の人だけになって行く事になります。企業の社員というのは、奴隷身分のような形で使われる事になります。

グローバル企業の競争

グローバルに企業が競争する事によって、人件費が安い方に工場が流れていく仕組みになり、日本国内における工場は人件費を下げる圧力が働いています。その為に、企業がいくら儲かったからと言って、日本人の人件費をあげないという事になっています。企業側は、労働組合などを『これ以上、人件費が上がったら国外に工場を移転して雇用は失われる』と脅します。それによって、人件費が安く抑えられたままになっています。

ユニクロの柳井社長の『仕事に応じた報酬』という発言は、グローバル化を強く意識したもので、グローバル化の中において仕事内容に応じて報酬が決まるというものです。そうなってくると、中流意識のあった日本人の年収というのは、100万円以下でもおかしくない水準になり、それなりの生活しか過ごせなくなってしまいます。日本における巨大な格差に繋がっていく事になります。

正社員になれない派遣社員

正社員になれない派遣社員やアルバイトは、グローバル競争の中においては、完全に底辺に位置付けられてしまうという事です。今は、日本人の多くが正社員、派遣社員、アルバイトと雇用形態が分かれていて、正社員が優遇されているように見えますが、今後は仕事内容に応じて労働者として統一されていく見通しです。つまり、フルタイムかパートタイムという区別になって、正規、非正規という区分ではなくなってきます。

現在の正社員の賃金は、グローバル化の中でどんどん下げられる傾向にあります。例えば、誰も視聴していないテレビ局の社員で年収が1500万円という事は、あり得なくなっていく訳です。ユーチューバーのように100万人が視聴する動画を数万円のコストで制作したところに広告を出した方が、圧倒的にコストパフォーマンスが良くなります。

日本国内で広がる格差

結婚できない人が急増しているのは、日本の雇用形態がおかしなことになっているからです。日本では、年功序列型で新卒が給与が安くて、20代、30代の結婚適齢期に非常に安い賃金で働かなくてはなりません。女性が最も若い20代に周囲の男は低収入の男だらけという状況になるので、結婚して子育てするのが異常に苦労する事になります。

更に日本では、正社員以外の雇用形態もあり、派遣社員、アルバイトなどであれば、年収が200万円を下回るのが普通になっています。年収が200万円を下回るようであれば、自分の生活するのも大変な状況で、デートに行くのも簡単ではなくなり、出会いも遠のいてしまいます。

日本人の労働力が激安化

日本企業の内部留保が蓄えられて、グローバル化した日本の大企業が利益を出していく中で、日本の労働者の賃金はどんどん下落しています。日本では、求人が沢山ありますが、どの求人も技術力が見に付かない賃金が安い求人ばかりで、その実態は悲惨なものが多いです。特に日本で求人が増えているのは、介護・医療の分野であり、医者・看護婦などの専門知識がなければ、介護職などは大変な状況になっています。

日本でも、グローバル化を意識した経営者が『同一労働・同一賃金』と言うようになってきていますが、特に年功序列で高くなった40代～50代の給料が削られる傾向にあり、管理職などが失業すると、新しい仕事で同じ収入を得る事が非常に厳しい状況になっています。

誰もお膳立てしてくれない

従来の日本企業のあり方は、新卒社員で入って、それから会社の内部で技術を身に付けていくというものでしたが、グローバル競争の中で日本企業もそんなやり方を継続できなくなってきました。年功序列のようなやり方は、完全にグローバル化の中の時代に合わなくなってきており、必要となる知識を持った人と契約を結んだ方が競争力を高める事ができるようになってきました。

会社の内部にいるだけで、何もできない日本人の社員に高給を支払う事が非常に非効率な事になってきたのです。資本主義社会において、資本を持たないで労働力しか提供するものがない人たちの労働力は、グローバル化の中でどんどん安くなっています。以前のように『日本人だから能力が低くても、高い給料が保障される』という時代ではなくなってきているのです。自分に戦う能力がなければ、それなりの給料しか得られなくなってきています。

新しいことを学ぶコスト

労働市場で魅力ある人材である為には、新しい事を学び続けたり、実行し続けなくてはいけません。そして、新しいことを学ぶには、相応の学習コストがかかります。労働賃金などが低下する一方で、大学の学費はどんどん値上がりしていたりするので、借金して大学に行く人も増えています。借金して大学に行くと、20代の給与がただでさえ安いのに、更に苦しい生活状況になってしまいます。

更に会社に入ってからも新しいことを学び続けなければ、労働者としての価値を失ってしまうので、常に新しいことを勉強していかなければならず、その時間・コスト負担というものは非常に大きなものがあります。こうした新しいことを学習する時間・コストを負担できるには、もともと家にお金があったり、それなりに勉強ができて良い大学にでも入学しておく必要があり、そうでもなければ落ちこぼれる危険性が非常に高いと言えるでしょう。

自分の意思で生きる事とは、どういうことか？と思う訳ですけど、自分の意思で生きるというのは、やりたい方向に向かっていくという事なのかなと思います。何ができるかとか別に関係なくて、自分がどう生きたいかとか、何がやりたいかというのは非常に重要ですね。

30歳を過ぎてオリンピック選手を目指すことは難しいかもしれませんが、40歳から医師を目指す人というのは現実的に存在する訳で可能です。多くの事は、自分が目指せば何歳からでも可能と言う事が多いです。ただ、目指す人が少ないというだけであり、目標が高ければ高いほど、成功する確率も低いのは確かですけど。結婚したくない人に結婚はできないのと同じかなと思います。目指さないとゲットできない社会で、何となくだとそれなりの結果しか得られない。

1つ言える事は、目指さないものは絶対にゲットできないということ

良くある起業の勘違い

良くある起業の勘違いに、起業をしたいんです！という人がいて、親からカネを援助して貰ったり、誰か友達から資金援助で開業したりして、会社を作って自己満足という人を多く見て（そういう人は実際に結構いる）きました。それが絶対にダメとまでは思わないにしても、それは『自分が飯を食いたいと言って、人にカネを奢って貰ってるよね』と思います。そういうやり方は、本人に稼ぐ力がないので1年もたたずに破綻します。

ベンチャー企業もそうなんですけど、いくら良い学歴・経歴の人を並べたところで、本人たちに稼ぐ力がないとダメですね。稼ぐ力というのは何かと言えば、本人が試行錯誤の末にユニークなサービスを生み出して、それで誰かの需要に応えてお金を貰うという事なんだと思います。

マネタイズが非常に難しい

はあちゅう氏「食べていきたい、程度じゃ無理」と言ってるのは、中途半端なやり方をしてもお金にならないという事です。自分が好きなことだけをやっていたのでは、マネタイズの難しさにあります。特にインターネット上では、多くの人が『コンテンツの無料は当たり前』と思っているので、コンテンツにお金を支払わせる為には、それなりにブランディングが必要になります。具体的には、インターネット上でユーザーの好みに合う形での営業行為が必要になるという事でもあります。

はあちゅうは氏「５年後にやりたい事に合わせて仕事を変える」という事で、自分で仕事を選んでいるという事で、自分の５年後をイメージして、どうなりたいかであったり、どういった自分を目指すかを想定して、そこを追いかけていく方法をやっています。会社員であっても、自分の将来を想定できるかもしれませんが、5年後を想定しようと考えた場合には、やはりフリーランスであったり、自分で会社を持っていた方が明らかに自由度が高い事は間違いないでしょう。今やるべきことは何か?という問題ですね。多くの人が漠然としている目標を5年後に照準を定めてやりきるという事でしょう。

自分が目指すものと乖離

インターネット上には、可愛い女の子の写真などが非常に数多く出回るようになってきて、写真集なども知名度があったり、話題性がないと全く売れない時代になりました。今、稼げていたとしても、それが真似事のような方法であれば、すぐにユニークさを失って、稼げなくなっていくという事だろうと思います。

女優になりたいと、大きい女優を目指すけど、女優になるのに事務所に所属して仕事を待っていたら、年齢を重ねて女優になる前に35歳という女性が沢山います。そんな人たちよりも、木下ゆうかさんみたいに、大食いを活かしてユーチューブで活躍した方がテレビに出たり活躍の場が広がるという事で、他の人とどう違うブランディングをするかというのは、とても大事だなと思うのです。

普通のルートでやっていたのでは、普通の人にしかなれません。

自分のやるべき事をやる

オリンピック選手は、テレビで見ていると華やかですが、スケジュールが完全にコントロールされていて、それは他の事が何もできずにストレスがかかる生活になります。それをストレスと思わないぐらいに好きな協議に熱中できる人が勝っていくのだなと思ったります。そういう情熱がないと、オリンピックに出場もできないし、出場してトップレベルで勝つなんてとても無理でしょう。ユーチューバーも好きでやっているみたいな人が多いですし、楽しんでいる様子が動画で伝わってきます。

オリンピック選手に憧れて、毎日のように走り始めるというスタートはそこからですね。走らないのにオリンピック選手になることは無理だし、走る為には多くの犠牲を伴いながら、それでも走るという事が必要になります。お金は後からついてくるというのは本当か？と言えば、そうとは限らない現実もあります。それでも、好きだからやっていくぐらいの覚悟がないと、結局はうまくいかないのかなと。

やる気ある人と一緒にいる

やる気がない人どうしが一緒にいると、楽をしてこんな感じでいいかーとなってしまいますが、それは将来を捨てたも同然です。やる気がある人同士がいるところに身をおかないと、自分のところにも情報がまわってこなくなってしまいます。

なりたい自分になる為には、そのイメージ力が非常に大事であり、なりたい自分をイメージできなければ、なりたい自分にはなれません。自分の将来像を想定しながら、誰もやっていなさそうな事をただ、続けること。そうしていれば、勝手に社会で持ちあげてくれる人が出てくるでしょう。

目指すことをやる事が大事

確かに将棋の棋士であったり、テニスプレーヤーのように小さな頃からその道のプロを目指す人であったりすると、それ以外の道を閉ざして集中してきたという強みもあるでしょう。強ければ強いほど、犠牲にしたものも大きくて、特に周囲の友達と遊ぶ時間であったり、周囲と調和するなどという事は、ほとんどなく生きてきた人がプロになれるというものです。

小説家になりたいと言って、小説を全く書いても構想もしていないで小説家になろというのは勘違いではないのか。プロ野球選手になりたいからと、野球をしないのは勘違いではないのか。日本の経済は全く成長していない訳だし、人間の社会は人間ができる高度なレベルにまで発達して、犠牲にしなければいけないものというものは、ますます高まってきています。オリンピックの記録は、過去50年で飛躍的に伸びましたが、人間の筋力自体はほとんど変わっていません。

試行錯誤と苦労は目に見えない

大女優とされる山口百恵であったり、堀北真希が引退するのも、いろいろな制約と苦労があったのだろうなと思わせます。制約と苦労があってもやり切る覚悟がないならば、引退した方がいいという判断が本人たちにあったのかもしれません。自分が望まない仕事も引き受けなければいけないし、体調が悪い時にも仕事をしないといけないし、友達と遊ぶどころではないかもしれない。デートも十分に行けない不自由の中で生きるのは、一般人には良く分かりません。そうした不自由を克服してでも、女優としてやっていきたいという事であれば、大物女優になれるのでしょう。

アメリカは、国家が破綻しそうなので多額の借金をして公務員に税金を支払うなどしています。その国債を買っているのは、主に日本が100兆円、中国が100兆円、そしてFRBな訳です。アメリカは、借金をしないと軍隊の運用などに支障がでる状況になってきて、実際に道路などが粗悪な状態で放置されていると言われています。

増税に苦しむ労働者たち

日本では、政府がどんどん赤字国債を発行して、既に社会で回るべきお金を使いこんでしまっているので、お金の流動性が低下します。日本の若者の多くは、安い賃金のみを期待されて、真面目に働いても手元に残るお金が少なくて豊かになる事ができません。

借金というのは、経済が成長しない中でそれを返済しようとすると、所得が減少するなかでの返済負担が大きなものになってしまいます。

日本では外国に借金が少ない

日本は、確かに外国に対する借金は少ないので、為替の変動によって返済が困難になるという事はありません。だからと言って、国債を返済・償還し続けないといけない事に変わりはなくて、政府は低金利で借金をする事で赤字国債の償還を行い続けています。

政府が借金をして、国民にお金をばら撒くと、一時的に国民生活が向上したように見えますが、その実態としては自分のカネが銀行から引き出されて使われているのと同じです。銀行にカネがない人は、自分の将来の労働を払っているのと同じなのです。

高度な生産を増やす必要

中国の文化大革命では、原始的な方法で鉄の量産が行われました。目標を満たす為に『鉄製器具を消費して屑鉄を産みだす』という事が目標を満たす事だけを目的に真面目に行われていました。日本でも、学習して将来がある若者がアルバイトをしているという状況は、国際競争力を落とすことに繋がってしまいます。

国の将来を考えるのであれば、若者にどんどん投資すべきですが、日本は残念ながらそうなっていません。若い人材をアルバイトなどで使い捨てにして、若者が貧困状態におかれて経験を積んだり、学習を積んだりできない状況に陥っています。

国家によるお金の再分配が限界

お金を単にばら撒けばいいというものではなくて、作業を頑張った人に対してお金が分配されるような公平なシステムを構築しなくてはいけません。人々が豊かと感じるような政策として、可処分所得の上昇を目指さなくてはいけません。

所得が限られる中で、税金を現金で納めるシステムというのは、労働者の労働意欲を大きく衰退させる結果となります。働いたところで豊かになれないと感じる人が多くなるからです。可処分所得を引き上げる事によって、お金を自分が使いたい方向に使う事ができて、その事が資本主義を復活させていく事に繋がっていきます。

労働しない人が増える国家

ほとんどの先進国においては、65歳以上になると引退して、ほとんど働かないで年金で暮らすという人が増えます。働かないで消費行動だけを行うという事になり、国家財政から見ると負担になります。その分を若い人が働かないと行けない事になりますが、若者から見ると働いても税金を取られて、豊かさが全く向上しない事になってしまいます。

若者が働いても豊かにならない世の中というのは、若者に絶望感が広がる事になり、働かない若者が増える事になってしまいます。働いても大して豊かにならない状況で、積極的に働きたがる人はいません。

オンラインにおける無償労働

多くの人が働きたがらない状況で、オンライン企業の収益を支えているのは、間違いなく無償労働を行う人たちでしょう。フェイスブックやインスタグラムなどで情報をアップロードする事が流行していて、ほとんど無償のボランティアのようなものです。LINEなどがメールに代わるコミュニケーションツールとして発達しており、中国で電子決済が発達して支付宝（アリペイ）、微信支付が良く使われるようになってきてます。

オンラインの無償労働は、フォロワーが大量に集まり芸能人化するとメリットになりますが、普通にやっていてフォロワーが多くない人にとって、ほとんどメリットがありません。ユーチューバーなどは、最初にオンラインで無償労働をしていて、それが人気になってフォロワーが増えて人気になり、職業にできた人がユーチューバーになっています。

仮想通貨の採掘が難しく買うのは簡単

仮想通貨のビットコインの価格が高騰して話題になっています。ビットコインは、もう採掘するのが難しくなってしまって、個人で頑張って採掘しても全く割に合わないとされていますが、今でも大量のPCを並べて工場のような場所で発掘している人がいるという事です。今の状況だと、1台のパソコンでソフトを稼働させて採掘して、24時間稼働させて1円ぐらいという事で30日だと30円で電気代にもなりません。

仮想通貨の発掘が困難になるにつれて、ビットコインなどの仮想通貨は、それを手に入れたいと思う人の投資によって値上がりを続けてきました。ビットコインは、実際に買いものが出来る店舗も増えてきており、そういう意味では実用的な通貨として使えるコインになっています。最近では、ビットコインの価格が「半導体の集積率は18か月で2倍になる」というムーアの法則どおりに動いているとする人まで現れました。

Googleさえ直面する質の問題

半導体の容量などが大型化する一方で、それに入れるデータの量は不足するようになってきています。人間の数は地球上に60億人と有限であり、作りだされるデーターの量も決まっているからです。従来のように膨大なデータを集めて、データの量を増やして行くだけでは、他社に対抗できないような状況になっていく事は明白でしょう。今は、工場のような場所にパソコンが置かれていますが、これは20年後には、パソコン1台に収容できるデータ量になるかもしれません。そうなると、今のようにお金を持った会社が投資した設備が陳腐化して無駄になってしまいます。

ムーアの法則が終了するのは、その半導体の開発が実体経済に対して収益力を失っていく事を意味します。メーカーの開発コストが膨大であるのに対して、消費者の負担コストは安くなる傾向にあり、それを補っているのが大規模サーバーの向上などのクラウドになってきています。つまり、消費者は直接的にコストを負担していませんが、間接的にはクラウドという形で消費に関わっていて、そのコストを負担しています。

書店などが軒並み潰れる

書店などが存続しているのは、それを支える『情報弱者』が存在したり、文化だと言って学校教育を書籍で受けさせることを義務にしている学校が多いからです。実際には、書店がなくなっても、コンビニである程度の本が揃えられていれば事が足ります。人口増加の中では、単に土地があって、書籍をおいておけばお金になったという時代がありましたが、そうした時代が終わり、今ではオンラインの書籍販売が一般化しています。

オンラインでは、書籍を並べただけでは売れる事はありません。オンラインで『一等地』と呼ばれる場所は、人が集まり話題になるような場所で、誰もが短時間で多くの人を集める場所を作れるものではありません。初心者に多いのは、ホームページを作ったり、楽天で開店すれば売れると思っている人もいますが、置くのは簡単ですが、アクセスを集める方が難易度が高いです。お魚をどこでもいいので並べておいても売れないのと同じで、マーケティングで流通に乗せる必要があるという事です。

生産者が安く使われる

魚をいくらとっても、強い流通網を持った人に安く買いたたかれるのと同じで、流通網を持たないとどんなに生産を頑張ったところで、安く買いたたかれてしまいます。時間をかけてコンテンツを生成しても、流通網に乗らなければ、コンテンツ自体が価値を持つ事がありません。

多くの人は、会社を辞めた途端に収入源を失ってしまいます。世の中の多くは、会社に所属して労働力を提供する事だけが収入である人が多いのです。会社を辞めた瞬間から全く所得がなくなるという事は、会社に対して非常に弱い立場に置かれるという事になってしまいます。

自分の稼ぐ資本を保有しない

自分が会社を辞めた瞬間に全く稼げなくなる（収入がゼロになる）という事は、自分自身は稼ぐための資本を保有していないという事になります。株式などを保有していれば、そこから配当金が得られたりする事もありますが、小さな金額しか投資していない場合には、そこから得られる利益というのもごく僅かなものになります。

自分で稼ぐ資本を保有していないのは、資本主義における賃金労働者階級で、無産階級（プロレタリアート）と呼ばれる事になります。その地位としては、全く資産を保有していないという点において、自分の食い分を稼げる自営業者よりも厳しい状況とされています。近年では、この無産階級が革命を起こさないように労働者を守ったり、福利厚生の配慮が見られるようになりました。しかし、日本の派遣労働者はそうした会社からの福利厚生が全くない完全に無産階級と呼ばれるもので、増えすぎれば革命となるでしょう。

会社にしがみつく人生

特に大手企業と言われる会社に勤めていると、その所得水準が自分の能力であると勘違いしてしまいます。実際には、転職などで会社を辞めた途端に給料が半分になったりしている人が多いです。日本の場合には、大手企業に勤務していたとしても、ヘッドハンティングで転職でもしない限りは、辞める時よりも給与が下がる場合が多いのです。

大手企業は、高い給与水準を維持する事で、社員を辞めにくいように囲い込んでいるのです。誰でも簡単に辞めるようになってしまうと、企業の技術流出などに繋がってしまいます。その代わりとして、会社の大きな資本に依存する事になるので、会社の資本を使わずに稼ぐ力が身に付きません。

お金を稼げる方法が大切

会社員であったとしても、会社を辞めてもお金を稼ぎ続けるような方法を手に入れておく事が大切になります。インターネットが一般化してからは、インターネットを使って稼ぐ事を副業として行う人も増えていますが、インターネットの容量が増して扱う情報量が増えていくに従って、副業から専業に転じないと難しい状況が発生してきています。インターネット業界も成熟期に入っていて、多くの個人・会社で競争が激化している為です。

アベノミクスなどで株価を釣り上げても、それで実際に企業が稼ぐ力が増加する訳ではありません。企業は、本当は業績が悪いにも関わらず、株価の上昇で『稼げているように見える』というのが非常に危険な状態にあります。アベノミクスで不動産価格などが上昇しましたが、実際には政策で価格を一時的に釣り上げたものでした。こうした状況を作ると、企業は本当に稼ぐ力を失っていく事になります。

物を作りだす人を増やす事

国家が反映する為には、ものを作る人を増やさなくてはいけません。簡単に言えば、生産者・生産年齢人口を増やす事が必要で、それがなければ１つの国で物を作りだす人を増やす事はできません。日本の場合には、少子高齢化で物を作りだす人がどんどん減っています。更に若者からも社会保障費・消費税などで現金を取り上げるので、生産しても全く豊かになった感覚がないという事もあります。

実際、日本において会社で昇進しても給料が上がらないので、『昇進しても忙しくなるのでこのままで良い』と考える人も増えています。成長していない日本においては、下っ端で給料を貰っていた方がお得だという考え方です。労働を懸命に頑張っても給料が上昇しないのであれば、誰も頑張らなくなってしまうのです。