労働

日本人がサラリーマンとして生きる事で豊かになれたのは、高度経済成長の時でした。高度経済成長の時は、日本国内に企業が立地して、日本国内で消費が行われる状況でした。今ではグローバル化の進展とインターネットの発達によって状況は大きく変化しました。

サラリーマンとして生き残る人

サラリーマンとして生き残る為には、会社の為に一生懸命に努力をして文句を言わないような人材になるしかありません。

会社の中で文句を言わずに作業をこなしていると、1つの技術を磨く事に繋がるかもしれませんが、その技術が陳腐化したらオワリになってしまうという事態に直面します。例えば、新聞記者などは、はっきり言えば誰でも取材して記事を書けるような時代になっていて、新聞の発行部数が落ちれば低所得にならざる得ない職業です。

日本で広がる安い労働者

日本では、正社員を派遣社員、アルバイトに置き換えてきました。外国であれば、外国からの移民労働者が行うような仕事を日本人の若い人に押し付ける事で、日本の若者が貧困化していきました。親が大企業の幹部であったとしても、息子が派遣社員というような家庭が出てきています。

以前は、ほとんど正社員が占めていた百貨店の売り場に立つ店員たちは、今では高級ブランドですら、そのほとんどが派遣社員、契約社員などに置き換わってしまっています。彼ら、彼女らは、それほど能力が高くなくても接客ができれば良いという事で、日本語が話せる外国人労働者に代替されたりしています。

デジタル化に負ける労働力

従来であれば、百貨店などに営業員を配置して、それを販売価格に上乗せして販売する事が普通でした。しかし、デジタル化された社会においては、百貨店の従業員が競争するのは、Amazonなどの販売になります。百貨店の従業員の給与をまかなうほど売り上げを上げる為には、高単価のものを大量に売らなければいけませんが、今の時代に高単価のものがバンバン売れるはずもなく、更に売り場に立っていたからと言って特殊な能力が身に付く訳でもありません。

百貨店・家電量販店などは、デジタル化の中に飲み込まれていて、百貨店などの売り上げは低迷しています。百貨店大手の三越・伊勢丹であっても、大型店を次々と閉鎖を決めています。人件費がかかる中で売り上げを上げても利益が全くでないような構造になっているのです。同じ事は、イオンでも発生していて、本業の小売りの売り上げはどんどん落ちてきています。

最も安いコンテンツ作成者

最も安いコンテンツ作成者は、SNSのユーザーです。ユーザーは便利だと思って利用していますが、実際に行っているのは、コミュニケーションという社会の流動性を高める価値ある作業であり、そこに報酬が支払われない事はおかしな事であると気が付くべきでしょう。非常に多くのユーザーに使って貰って、そこからお金を吸い上げるというモデルになっています。

為替FXなども誰でも簡単に参入する事ができますが、その実態としては、短期で流動性を高める事に協力するだけになってしまって、中期・長期参加者のファンドなどにお金を吸い取られる場合がほとんどです。

低賃金・高度人材の奪い合い

先進各国で『高度人材』と呼ばれる人たちが奪い合いになる背景には、国内の高度人材が不足しいるのではなくて、高度人材で安い賃金で高度な仕事をする人がいなくなっているという実態があります。芸能人がプライベートまで監視されて（有名税という）嫌気がさして芸能界を去る（堀北真希など）のと同じで、高度人材にとって、会社でこき使われる事がお金に結び付かないとなると、誰も低賃金で高度労働をしようと思わないのです。大学の新卒で会社に入る事は容易ではありますが、

最近では、アニメなどで活躍する外国人を『高度人材』として受け入れるという方針が決定されています。国内では、低賃金で苦しんでいるワーキングプアのアニメーターが沢山いる中でアニメーターが次々と辞めるので、低賃金でも耐えうる外国人労働者を受け入れようとしているのです。あくまで『低賃金で働ける人』を求めようとしています。

人件費を安くする多国籍企業

多国籍企業は、競争の中で出来る限り安い賃金で人を採用しようとしています。安い賃金で人を採用できるならば、新卒を大量に採用し続けて賃金をあげなかったり、外国人労働者をアルバイトで採用して強引な仕事を押し付けたり、起業を海外移転したりしています。いずれも、企業の都合によって人件費を安く抑えようとする動きですが、それに対して労働者が対処しきれていないという事があります。

日本で良くサラリーマンが二極化すると言われていますが、中国では1年間に600万人もの大卒者がでる（日本は60万人ほどなので約10倍）ので、中国の大量に出た大卒者の能力が日本と同じだとすると、日本の労働者の賃金は下がって当然という事になってしまうでしょう。

正社員が負け組化していく

日本は正社員が守られていて、派遣社員、アルバイトというようになっていますが、このように雇用の流動性が低いと、技術革新に対応できなくなってきている可能性が指摘されています。実際、日本の家電製品などは、労働者の量に勝る中国にほとんど持っていかれている状況で、中国が世界の工場になって以降は、日本のサラリーマンの所得がどんどん下落していく傾向にあります。

今後は、生き残れるサラリーマン、生き残れないサラリーマンというよりは、労働という契約のスタイル自体が変化していく事になりそうです。必要な人は必要とされるし、必要のない人は全く必要とされないので低賃金を争うという事になっていくでしょう。今でも十分に低所得者が増えていて、年収300万円以下が当たり前のようになっていますが、今後は技術革新などに乗り遅れた人たちが更に年収を落としていく事が考えられます。

誤魔化しがきかなくなる

今の日本では、大手企業の正社員になれば、給料が少しずつ上がっていき、仕事内容が単純作業であったとしても、世界的に見ると高い給料が貰えたりします。そうした事が今後は通用しなくなっていき、仕事内容に応じた給料になっていくでしょう。例えば、銀行員などが窓口で投資信託を売っているだけで、高い収入が得られるという時代は、投資信託の高額な手数料（詐欺的）がなくなると成立しなくなってしまいます。

日本の新聞社であったり、テレビ局の高給というのも、インターネットの発展によって無理になっていくでしょう。新聞社は、発行部数をどんどん減らしていて、特に産経新聞あたりは経営状態が危ないとまで言われています。こうした新聞社の社員が高給を得られる時代は既に終わって、インターネットのアクセスの競争の中に新聞社が巻き込まれるような時代になっていきます。新聞社としては、社員の給与を300万円まで引き下げないとやっていけなくなるでしょう。

新聞記者の能力は、記者会見などに出席して、それを記事にするというものですが、そんな作業は時給制の大学生に任せておけば良いと言えるでしょう。自分たちは自覚がないかもしれませんが、誰でもできる作業というのは、時間が経つにつれて給料水準を保つことは難しくなっていくのです。
 

個人勝負がますます加速

アマゾンは、東京都心での配達業務を個人事業者１万人と契約する事で当日配達を実現するとしています。従来は、ヤマト運輸と行っていたものでしたが、ヤマト運輸とアマゾンが契約内容の交渉がうまくいかずに当日配達が終了していました。今後は、アマゾンは全国の個人に委託していくスタイルを進めていくものと考えられています。

企業が正社員を抱えて利益が出せる時代は既に終焉しており、能力がある社員を『その都度で契約する』というスタイルが一般化していくでしょう。プロ野球選手のような形式ですが、その方が企業の競争力は高まるのです。

ブランディングの年齢と能力値

サラリーマンを離脱して、個人でブランディングして戦っていくのは、簡単な事ではありません。例えば、女子大生としてデビューしたはあちゅうのようなキャラクターが40代になって戦えるかどうかは、本人次第という事もありますが、20代の時よりも難しくなるでしょう。それは、20代であれば、多くの女性とともに男性の興味を引きつける事ができますが、40代になると男性の興味を引くことは難しくなるからです。

また、イケダハヤトの場合には、20代であれば、サラリーマンを攻撃したりする発言で炎上が期待できますが、40代で炎上させても痛い人になりかねません。セルフブランディングは、20～30代で有効ですが、年齢を重ねるに従って求められる能力が高くなっていく事は間違いない状況で、それに対応が迫られるでしょう。

競合が出て来たら一気に移る

ビジネスにおいて競合の出現というのは非常に脅威です。例えば、スマートフォンが出現した事により、日本の従来のガラゲーメーカーは、かなり姿を消しました。そればかりではなくて、スマホの利用者が増えてパソコンを利用する人が減ったり、コンパクトカメラを買う人も減って、最近ではスマートフォンを買いかえる人すら減ってきています。このように競合が出現すれば、一気に今までの業界の淘汰が進む可能性があるのです。

従来であれば、ニュースは新聞を通じたり、テレビを通じて見る人が多かったのですが、今ではスマホを使ってニュースを読む人が増えています。大きな競合が出るまでは、そのシステムで儲ける事ができますが、競合が出た場合に対応できない可能性があるのです。金融機関にしても、手数料ビジネスが成立するのはあと10年ぐらいとされていて、ビットコインなど仮想通貨の出現によって、今後は従来の手数料ビジネスは通用しなくなるだろうと言われています。

日本人の仕事クオリティは、どんどん落ちています。その事は、少しずつ起こってきている事なので、あまり気が付かない人も多いですが、細かい所にそれが出てきています。コンビニの店員などでも、『真面目に働け』とオーナーは思っているかもしれませんが、従業員に渡される賃金は非常に安いものなので、従業員はほどほどに手を抜かなければやってられないのです。全力でコンビニの店員をやっていたのでは、人生がボロボロになってしまいますからね。

海外はメール返信すら遅い

海外企業のメール返信というのは、『急ぎと思わなければ返信すらしない』という事が良くあります。デトロイトに投資した投資化の方が『仕事は遅く、質が低い、約束は守らず、連絡はしてこない』とブログに書いていますけど、デトロイトは人口減少にあり経済もボロボロ、ダウンタウンに人が寄りつかなくなって治安が悪化しており、お金を持った人は郊外に住んでいるという状況になっています。このような状況で、スキルの高いワーカーがデトロイトに集まるとは思えず、やる気もなければ給料も低いというのは理解できます。

仕事のやる気、スキルなどというものは、ワーカーの満足度と直結しています。ワーカーの満足度が低くて、仕事をやっても成果にならない仕事というのは、熱心に取り組もうとしません。会社に対しての忠誠心などもともとなくて、従業員満足度が低くて、仕方なく働いているワーカーが多い会社ほど、顧客に対して親切に対応しようとしません。

会社に対する貢献度評価

ホテルの従業員が顧客満足度を上げたからといって、その顧客がホテル側にその事を報告しない限りは、ホテル側も客が満足したかどうかを知ることができません。こうした顧客リサーチは、企業にとっても、従業員にとっても重要であると言えるでしょう。日本では、派遣社員、アルバイトなど、正社員以外の形態で仕事をする人が増えて、従業員満足度をあげる事が難しくなっています。

派遣社員、アルバイトなどの形態で働くとなると、衣食住が満足に整う事がなくなるので、可処分所得が非常に低い状態になり、その分だけ生活に対する満足度が低下する事を招きます。中国においては、低賃金の工場労働者に対する寮制度、食事などが充実しているので、そうした低賃金労働者にも一応ながらお金が貯まるのですが、日本で低賃金だとお金が貯まるかどうかは微妙です。お金が手元に残らないで仕事するという事は、『奴隷労働』になってしまうので仕事に対する満足度は大変に低い状況になり、それが顧客の満足度低下に繋がります。

そもそも、日本のコンビニ店員であったり、ファミレスの店員などの時給制の仕事に『全力で一生懸命に働け』という自体が無理がある事であり、よほど洗脳されていない限りはアルバイトを懸命にやろうとは思わないでしょう。このような作業を懸命にやったところで、自分の将来にとって何も役に立たず、収入が伸びていく事もないからです。

労働者の質低下で国力低下

労働者の質が低下する事は、日本という国自体が国際競争力を失っていく事に直結します。日本人労働者は、人口が1.2億人の日本市場において、『日本語話者である』という優位性はありますが、その日本語を話せるという能力は、日本以外の国で使いものになるものではありません。日本人以外の外国人労働者を日本で受け入れる為に看護婦の研修制度のテストなどもありますが、ほとんどの人は日本で看護婦になる前に帰国します。

日本の会社で働く事は、自分の能力の向上よりも会社への忠誠心のような良く分からないものを求められたりするので、自分の為にならない場合も多いのです。簡単に言ってしまえば、会社でマニュアルを整備する事が評価されないのでいつまでたってもマニュアルができずに個人で考えて作業していたりして、その事が非常に非効率で同じ間違えを何度も繰り返す結果になっているのです。『各個人が残業して頑張ればいい』というようになっていて、マニュアル整備するべきところが整備されていない問題があります。マニュアルを整備する人に対して、正当な報酬を支払う必要があるのです。

このあたりをうまくやっているのが『しまむら』で、最前線の主婦などに改善点を提案をさせて、それをマニュアルに活用して全国で活かせるようにしています。最前線の声をいかにマニュアルに反映させるかという事は、どの企業でも重視すべきところです。また、トヨタなどにおいても、現場からあがった提案を良く聞く経営改善が行われているという事をトヨタの社員から聞いたので、業績が良いのはそれなりに理由があっての事でしょう。全ての会社でこのような取り組みが行われている訳ではなく、ほとんど根性に依存した経営が行われている場合も多いです。

日本企業では、少子高齢化によって新卒の採用が困難になってきています。良い人材と思わなくても、どんどん採用を与えていかないと、新卒を採用できないような状況になっています。はっきり言って、大手企業以外に競争などほとんど存在していないような状況で、会話ができれば採用口には困らないような状況になっているでしょう。移民を受け入れていない事もあって、日本国内にほとんど人材における競争がないような状況になっています。

日本人の労働価値が劣化

日本人はこうした状況において、日本人の労働価値というのは、どんどん劣化していると考えて間違いありません。特に技術力の劣化は著しいものがあり、三菱重工などが飛行機で失敗しているのも、造船の技術が劣化して客船が製造できずにで大赤字を出して自分から撤退しています。優秀なのは一部の正社員労働者だけで、新卒で入った労働者もなかなか技術力が見に付かない中で、派遣社員などが会社内に多くなって技術劣化を招いているのです。

こうした技術劣化を是正するには、労働市場を外国に開放して外国人労働者と適切な競争を行わせいく必要がありますが、今の日本では外国人労働者を受け入れるという事に積極的ではありません。外国人労働者を受け入れると、自分たちの労働者利権が脅かされると考えているからです。しかし、そんな事を言っていたら、10年後、20年後には、いずれにしても技術力を保有しない労働者は会社を終われることになります。

労働価値を自分で磨く

会社で価値を磨こうとしても、会社が賃金を上げない＝お金を出し渋るような事が増えています。日本の会社では、労働者が転職しない事で、内部に技術力が高くなった労働者を『保有し続ける』という事でその価値を維持してきました。海外の企業の場合には、例えば外国人の優秀な労働者を採用できるかもしれませんが、もっと良い労働条件の会社があれば、すぐに考えを変えて会社を転職してしまいます。日本の場合は、なかなか転職しないので、安い賃金（数百万円）で優秀な労働者を使い倒せるというのが企業の競争力であった訳です。

言いかえれば、労働価値を磨いたとしても、日本の会社は給料をなかなかあげてくれません。だから、他社でも通じるような能力を磨いて、自分から転職したり、起業したりした方が良いという事になるでしょう。自分の労働力を安く売り続けていると、自分の再投資ができずに、自分の能力まで落ちていくハメになってしまいます。

会社に依存せず勝ち残る

日本は、少子高齢化で労働力（高度労働者、単純労働者ともに不足）が極端に不足していく事になりますが、その中で特に高度労働者が不足する事になります。今後は、コンピューターなどの発達によって、従来の労働レベルであれば、低賃金労働者に転落するので、かなり高度で多角的（1つの作業ではない仕事）をしないと、労働者として生き残っていくのも大変になるでしょう。単純作業であれば、若い労働者、外国人労働者が低賃金で引き受けてくれるからです。

多角的な視野で、コンピューターにできない仕事というのを自分なりに磨いていく必要がありそうで、多くの労働者は、非常に厳しい現実に直面していく事になりそうです。

オンラインの情報資産化

先進国で人口が伸び悩む中において、先進国で不動産の上昇というのは限られています。経済主体となっていくのは、ますますインターネット上のクラウドになっていくという事は間違いありません。こうした中で、Facebookやオンラインに自分で情報を配置したとしても、自分のお金にならないので、自分のサイトを持って少しずつ情報を配置するという事は重要になっていくでしょう。ある程度の規模にならないと、お金を稼ぐ事はできませんが、自分の学習のついでにサイトを作ってみるなど、手法を工夫すれば、情報を配置する方法は沢山あります。

オンラインの情報を使いこなせないと、これからの時代はどんどん生活が厳しくなっていく事は間違いないでしょう。インフラと言えば、大規模な工業系のインフラから『情報インフラ』に移ってきており、多くの人がインターネットを使ったサービスに1日中接続を行っています。インターネットで稼ぐ基本としては、低コストで膨大な情報量を作ることと、アクセスが集まるなら何でも良くて、アクセスが集まらないものに価値がないという事が言えるでしょう。

単純作業は、ロボットに置き換わるという話が盛んに出てくるようになってきました。現状、単純作業はロボットに置き換わっている訳ではありませんが、多くの作業であ賃金が下落しています。

単純作業の賃金が安い

既に現在でも、多くの単純作業は、賃金がどんどん下落して安くなってきています。以前は、高校・大学を卒業して企業に入社して、そこからある程度の給料を貰って、収入が増えていくという日本式のモデルでしたが、このモデルは経済成長が既に無理になった日本では難しくなりました。つまり、何らかの学習がなければ、人材としての価値をうしなって、昇進・昇格も絶望的という訳です。

日本では、以前であればバスの運転手でさえ、しっかりとした年功序列で賃金を貰う事ができていましたが、そういった時代は競争激化の中で終了しました。今では、バスの運転手の労働条件は非常に厳しいもので、賃金が安いので誰もやりたがる仕事ではなくなりました。子育てするのも大変なほどに賃金が安くて、その上に激務です。

低所得労働者は必要

奴隷のように安い賃金で働いてくれる自己犠牲を伴う低所得労働者は、どんどん必要とされています。現在、若い労働者が日本企業に不足しているので、新卒などであれば、優秀か否かに関わらず、簡単に就職できます。しかし、能力が大してない新卒が、教育が大して行われない企業に入ったとしても、将来的にずっと勤められるかどうか分かりません。

求められているのは、非常にスキルレベルが高い労働者か、若い低所得で働く奴隷のような労働者であり、大半の労働者がスキル不足で低所得労働者になる時代になってきています。そもそも、労働者の能力で比較すると、中国などの大卒レベルに勝てません。

銀行員もいらなくなる

就職ランキングで上位にくる銀行ですが、銀行員ですら入らなくなると言われています。既にインターネット銀行、インターネット証券などが使われるようになっていて、銀行にほとんどいかなくても、振り込み作業、海外送金なども行えるようになっています。

今まで、銀行が行ってきたり、証券会社が行ってきた業務でさえ、将来的にはインターネットでほとんど全て完結されるものになるとされています。クレジットカードの発行・低額の貸付などは、オンラインで自動で審査が行われて、誰とも会うことなくカードの発行ができたり、低額の貸し付けを受ける事もできます。

高度技能を身に付ける時間

簡単な資格であれば、100時間～200時間の勉強時間で資格を取得する事ができます。難易度が高いと言われる資格になると、1000時間を超える勉強時間が必要になるとされています。更に医者・弁護士・会計士などとなってくると、1万時間を超える勉強時間が必要とも言われています。とにかく、それほどの時間を勉強に投入するのは大変なお金、労力が必要になります。そして、資格をとっても、弁護士などは仕事がなかなかないという事もあります。

今までの高額の給料を得ていた職業であったとしても、会計ソフトなどで安価に会計処理ができるようになってくると、多くの資格保有者が仕事を失うとされていて、最近ではジワジワとその傾向がではじめています。

労働者は、労働力以外の生産手段を持ち合わせていない場合、自分の労働力を売りにかけて賃金を得ようとします。その場合には、労働者が資本家の生産手段となり、活用される事になります。個人というのは、この個人の労働力分の生産力しか持ち合わせていません。これが資本家になると、企業株式の一部・もしくはすべてを保有する事によって、同時に大勢の個人を動かす生産手段を持ち合わせる事になります。

住宅ローンが生産手段にならない

住宅ローンを組んだ住宅というのは、一般的に『自分が住むための住居』であるので、住宅ローンは生産手段（means of production）にはなりません。、住宅がないと『労働者が生活する事ができない』ので、労働者の労働力を支える上では、住居が必要になってきます。また、家族を養うという意味で住宅ローンを組んで住宅を購入する人は多いでしょう。

住宅ローンは、『自分が働くために必要』であり、自分が労働者として生産を上げた賃金の中から、住宅ローンの返済に回していく事になります。労働者は、失業した時点で労働による富の生産がストップするので、失業した時点で住宅ローンの返済ができなくなってしまいます。

ベンチャー起業家の場合

ベンチャー起業家の場合には、サラリーマンを辞めた人たちが集まって『自身の資本だけで起業する』場合と、大学生のように投資家からお金を集って起業する場合があります。自分で起業した場合には、自分たちが株主としてお金の使い方は自由になります。投資家から資金提供を受けてしまうと、資本や人脈を手にする代わりとして、株式を握られる事になって自由に経営できない可能性が出てきます。

お金がないけれども、ある程度の自由な経営を維持したいと思っている場合には、『ラーメン代を稼ぐ』というような形で、お金を稼ぎながらの事業推進という厳しい事をやっていかないといけない状況になります。

労働形態の変化

インターネットの出現によって労働形態が大きく変化してきています。それは、従来の定義された労働形態とは異なるものになろうとしています。先ず、インターネットで発達している『無料のサービス』についてです。路上パフォーマンスが無料でカンパが集まるのと同じで、無料で提供して人を集めてお金を集めるモデルがインターネットで盛んに行われるようになってきました。

Youtuberのような形態は、Googleに動画をアップロードして稼ぐ自由度の高い契約スタイルであり、雇用契約ではないので、Googleから何かを指示される事はありません。Goolge社はそのシステムを提供する事で、契約者した人が働いた分の一定割合をシステム費用として徴収しています。インターネットの発達によって、パフォーマンスを上げるかどうか分からない労働者を一か八かで雇用して、会社の中で囲い込むよりは、Googleのようにシステムを作って契約スタイルで世界中の人と契約した方が儲かる事が判明したのです。

社員のパフォーマンス低下

従来の日本企業のように社員を囲い込んで一致団結するスタイルは、最近のユーザーを囲い込んでサービスを提供するスタイルと対照的です。多くの人が会社で働くのではなくて、インターネット上で契約して働くようになってくると、会社が労働者を囲い込んでサービスを提供するようなスタイルでは、パフォーマンスが悪くなってしまいます。

先進国では、会社が採用する労働者と、単純作業を行う安い単純労働者に区分けしました。日本では、正社員、派遣労働者、アルバイトのような形で会社の中で階層化されました。諸外国と日本の違いは、派遣社員、アルバイトに対しても正社員と似たような労働を強いているところです。

生産を増やす方法を考える

大手の会社であったり、銀行などが必死になって生産を増やす方法を考えていますが、それがなかなか見つからないので内部留保（企業の貯金）ばかりが増える状態になっています。銀行は、そのような中で新しいビジネスモデルを模索できず、個人に対して借金させる高利貸しを盛んに行うようになってきました。

高利貸しは、銀行にとって貸し倒れのリスクもありますが、多くの個人に貸すことによってリスク分散する事ができます。日本版サブプライムローンの小型版です。個人の借金によって国全体の消費が伸びる事は期待できますが、借金をした個人は搾取されます。

高利貸しから借りる高いリスク

高利貸しの銀行から多額の借金をする人の多くが『生活費』と答えていて、生活費の為に多くの借金を抱える事は非常に大きなリスクを伴います。もともと、収入が不足して生活費として借り入れてしまうと、返済する目途が立たなくなってしまうのです。100万円を借り入れると、金利18％で年間18万円の返済がありますが、1ヶ月1万円以上の返済を行わないと残高が減らない事になってしまいます。

借金を抱えている多くの人は、リボ払いで1ヶ月に最低金額（クレジットカードのキャッシングでは最低1万円に設定されている事が多い）しか返済を行っていないので、借金が雪だるま式に増えていく事になります。1枚のカードで限度額が来ると、別の新しいカードを発行したりして、枚数が10枚以上になっているケースもあります。

日本では、一億総中流と言われた時代はとっくの昔に過ぎ去って、非常に大きな格差社会になっています。このような格差社会の中では、自立して自分でどんどん情報を集めて、自分なりの生き方を探していく事が求められます。

経済成長が望めない日本においては、今まで以上に自分自身で情報を集めて、活用していく事が求められるようになってきています。周囲に合わせているだけでは、全く成長できず、むしろ自分が楽をして周りに合わせている事で、どんどん自分の立場が危ういものになっていきます。

勉強不足で不利益が降りかかる

勉強不足だと、自分に不利益が次々と降りかかりますが、それを勉強しない本人たちが認識する事ができません。

競争社会の中で、自分の能力をいかに高めるかという事は、非常に重要になってきています。日頃から勉強を行っている人と、そうでない人では大きな差が出てきて当然と言えるでしょう。日頃からテレビ・新聞などにかじりつくのではなくて、自分で勉強をして情報収集できる能力を身に付けておく事が重要になります。

勉強はテストの点数だけじゃない

テストの点数だけで競う世の中であれば、コンピューター学習を繰り返していけば、成績がどんどん上がっていく事は間違いありません。学校の勉強であったり、資格の勉強を懸命にしたからと言って、それで社会に騙される事がなくなるかと言えば、そんな事はありません。

学歴が高くて真面目に働いているサラリーマンがサラ金で多重債務で自己破産という事も良くある事で、勉強を一生懸命にしても会社に搾取される事も起こりうる事で、そこで会社と自分の立場を勉強していく必要もあるでしょう。日頃から料理の勉強をせずに外食ばかりしていると、体の栄養分が偏りがちになって、太ったり病気になったりするので、自分で料理を作る事も覚えた方が良い知識と言えるでしょう。

社会人になってからの勉強は、見えないところでどんどん差が付いていきます。20代のうちからコツコツと勉強した人と、20代のうちに遊んでいた人では、30代以降に大きな差になります。会社の経験だけではなくて、自分で何かを身に付けようと積極的に学習していく事が必要になります。

広告に騙されやすくなる

自分で勉強をしていないと、広告の甘い文句に簡単に騙されるようになっていきます。世の中は、魅力的な広告で溢れていて、流行ものとして消費者に魅力的に見えるように懸命にアピールしてきます。例えば、テレビの流行りものにすぐに飛び乗ったり、映画が流行ると自分の意思とは無関係にすぐに飛びついてしまったりという特徴があります。

高額のお金を支払って高級端末であるiPhoneをローンで購入してしまったり、地方で土地の価格が値下がりしていくにも関わらずローンを組んで自宅を購入したりすると、後で大変に苦労する事になってしまいます。

ソーシャルゲームに時間を使う

ソーシャルゲームを作る側は、いかに中毒性を高めるかを研究して中毒性を高めたゲームを作ろうと懸命になっています。無料で始められるスマートフォンのソーシャルゲームは、もともと中毒性があるように出来ていて、多くの日本人がスマホのソーシャルゲームで時間を浪費しています。

日本では、ギャンブル依存症の人も世界で最も多くなっていて、町中にパチンコ台が溢れていて、競馬、競輪などのギャンブルにのめり込む人も多くいます。庶民の娯楽として買った瞬間に損をするとされる『宝くじ』が町中で売られています。このようなギャンブルが普通になってしまうと、一発逆転ばかりを狙って逆に自分の人生をどんどん吸い取られてしまいます。


 

自分の管理をできていない

自分の管理をできない事は、お金の流出に繋がります。例えば、身の回りの整理・整頓ができずに、常に部屋の中が汚かったり、机の上がゴチャゴチャになっている人は、自己管理が出来ていない事になるので注意が必要です。

いくら稼ぎを増やしたところでお金が手元に全く残らないのは、自己管理が出来ずにお金がどこかに流出してしまうからです。

自分から主張しないと搾取される

日本人は、自己主張をしないように徹底して小学校の頃から教育されてきました。自己主張をする奴をいじめたりするのです。周囲を見渡して、周りに合わされる事ばかり教え込まれるので、周囲に合わせない事が馬鹿な事だと思われてしまったりします。実際には、周囲に合わせる事で馬鹿になるのです。日本人の多くは、同調する事が当たり前のように思えていますが、これは違います。

周囲に合わせていると、自分でも気が付かないうちに自分で考える能力を大きく損なう事になってしまいます。相手を尊重していれば良いだけで、周囲に同調する必要性はありません。自分は、自分のやり方で主張していく事が大切で、相手の土俵の上で相手に合わせていく必要はどこにもないのです。

相手の意見を尊重するという事は、『そういう意見もあるね』という事です。

社会の変化に敏感になる

社会の変化に敏感になる事は、とても大切です。日本は、既に昔のように高度経済成長を遂げていた日本ではありません。日本人が生きている環境は、20年、30年前と違って大きな変化を遂げていて、その中で勉強を重ねていかなければ、生き残っていくのが難しい社会になってきています。

変化に敏感になるには、自分で情報を集めて、自分なりの考え方を導き出す（それがたとえ間違っていたとしても）事が大事になります。自分の意見を持ち合わせていないと、周囲の雰囲気に流されるばかりになってしまうからです。周囲が言っている事をコピーして発言したところで、時代の変化に対応する事ができません。

下手をすると迫害される

ナチス・ドイツは、ユダヤ人の迫害を行いましたが、当初は開かれていたゲット―に閉じ込められると、強制労働に駆り出されて、挙句の果てに強制収容所送りになって働けない人からガス室で殺されました。そのような中でも、ヨーロッパ大陸からアメリカに逃げ出すことができた人もいて、そうした人はアメリカで苦労はしましたが、命を奪われずにすみました。

ナチス・ドイツに迫害されたユダヤ人たちが示した事は、危険を早めに察知して、それに応じた対処が出来る事も大切だという事でしょう。言われるがままにしていると、国家から全ての財産を奪われてしまう事もあります。日本では、強制的に消費に対して税金がかけられる消費税が8％に上げられて、更にマイナンバーの交付が開始された事で、国民の資産が銀行と紐づけされて非常に厳しい管理下に置かれます。

情報が溢れる時代と言われるが、自分の知識を増やしておく為には、人から聞きかじろうとするのではなくて、情報を自分で収集する事が必要になる事は間違いありません。

高い給料を貰ったり、会社で良いポジションに就ける為には、確かに会社の中での人間関係は確かに大事です。しかし、それは会社の内部での話で、会社を辞めたらそんな事は全く関係のない事になってしまいます。会社で出世すればいいというのであれば、上司と飲みに行っていればいいでしょうが、そんな事をしても社外で使える実力は何も身に付きません。

自分で家に帰って勉強をしたり、反省点をノートに書き出して向上するなど、自分で向上する方向性を作っていかないと、会社を辞めた時に初めて自分が何もできない事に気が付く事になるでしょう。

サラリーマンが減少する

営業の手法がオンライン化してきているので、営業をするサラリーマンがどんどん必要なくなってきています。今まで、人付き合いで営業をかけていたサラリーマンは、スマートフォンで取得する情報にとって代わられてしまうのです。アメリカでは、その傾向が既に出てきていて、フリーランスで働く人が労働者の4分の1を超えるようになっています。日本でも今後は、個人プレーで会社と契約するスタイルが急増していくでしょう。

企業が新卒を採用して、その人を企業内部においておいたとしても、イノベーションが起こらないのです。良い物を作るという事に賛同した人と契約して、様々な情報を集める事ができる企業が生き残る事になります。

サラリーマン上位しか生き残れない

サラリーマンの中で競争は激しくなっていて、既に上位のサラリーマンしか生き残れないような状況になっています。簡単に言ってしまえば、社内で『こいつはスーパーマン』と言われるような成績の人しかいらないという事です。ほとんどの仕事は、慣れれば誰でもできる仕事になってきていて、サラリーマンの存在価値が低くなっているからです。

資格を持っている人は沢山いますし、自分の強みというものを磨いておく事が大切で、『そんなに優秀ならサラリーマンを辞めた方が稼げる』と周囲に言われるような人しか生き残れないという事です。勉強嫌いの人は、能力がすぐに限界値に達してしまって、伸びしろがありません。コツコツと勉強していく人は、どんどん能力を伸ばしていきます。

聞き上手に意味はない

人の話を聞いてばかりの『聞き上手になれ』と良く言われますが、今の時代に『人の話を聞くだけ聞きかじりたい人』で、情報発信を積極的にしない人に寄りつく人は誰もいません。人が寄りつくのは、聞き手上手とか、話し上手とかそういった次元の話ではなくて、『人が為になる話を発信する人』のところに人が集まる傾向があります。ツィッターなどで人気になるアカウントがそれです。

上司は『抜けてるぐらいの方が助けて貰える』と言われたのは日本企業が非常にゆるゆるの過去の話で、今の社会はもう少し競争社会になっていて、上司に能力がなければ、部下は見切りを付けて会社を辞めてしまいます。上司がいくら聞き手上手であったとしても、優秀な部下が見ているのは上司が話を聞いてくれるかではなくて、上司がどれぐらい出来が良い尊敬できる人間かという事です。上司が馬鹿だと出来の良い人からすぐに転職するでしょう。

実績が良くてもすぐにクビ

三越伊勢丹HD社長・大西洋氏は、2013年頃に三越・伊勢丹の業績をあげたとして雑誌などにも掲載されましたが、2017年には首になりました。簡単に言ってしまえば、これまでの大西社長の方針では、会社の新しい方向性が見えないで能力不足と判断されて、株主に交代を命じられたという事でした。

サラリーマンの場合には、社長であったとしても、このようにすぐにクビになってしまいます。