労働

消える職業・なくなる職業は、コンピューターが行った方が圧倒的にコストパフォーマンスが良い仕事があげられます。例えば、証券会社が行っていた対面営業などは、インターネットで自分で発注する事で、手数料が10分の1以下に抑えられることが知られています。それでも、証券営業の仕事は、今でもなくなっておらず、高齢者を中心にボッタクリに近いような価格で対面営業が生き残っていたりします。誰がそんな高額サービスを使っているかと言えば、インターネットがほとんど使えず、高額サービスしか使えないような高齢者です。

大学の教授が発表したなくなる職業

オックスフォード大学の教授が『消える職業』『なくなる職業』というものを発表していますが、消えたり、なくなったりしないにしても、激安化したり、アルバイトの給与（マクドナルドと同じレベル）になったりする事は間違いなさそうです。例えば、新聞が全て電子化されると、新聞配達員がいらなくなりますし、そもそも新聞紙を毎日印刷するような印刷所すら不要になります。更には、全てをオンライン配信にする事で、新聞紙を構成する編集者なども削減する事ができます。

従来であれば、新聞記者がわざわざ出かけて行って取材していた『記者会見の現場』などは、半数以上が市民記者が代行するようになって、市民のカメラが代わりに撮影したりすることが増えるでしょう。配信の質は職業でやっている人と全く変わらないですし、市民が配信した方がリアルタイムで配信できることも多くなっています。

週刊現代の記事（外部リンク）によると、オックスフォード大学が認定した『消えてなくなる職業』として、銀行の融資担当者、スポーツの審判、レストランの案内係、不動産のブローカー、レジ係、カジノのディーラー、ホテルの受付係、金融機関のクレジットアナリストなどがあげられています。

職業に対する概念の変化

今の小中学生がなりたい職業の上位に『ユーチューバ―』というものがあります。『好きな事をして生きている』と自称している彼ら（あくまで自称で、本当に好きな事をしているかどうかは不明）は、毎日のように動画を配信する事を本業にして生計を立てています。『そんな不安定な職業』と思うかもしれませんが、少なくとも彼らは、多くの小中学生のファンを獲得して、生活できるだけの収入を得ています。

こういったユーチューバーと呼ばれる人たちは、会社員よりも不安定かと言えば、そうでもありません。彼らの収入源というのは、ユーチューブだけに限っておらず、アルバイトをしたり、学校に通ったりしながら配信を行っている人も多いです。また、今のところユーチューバーとして稼ぎ始めた人は、停止されたなどという話もほとんど聞いたことがなく（炎上のシバタ―も停止されたが復活した）、競争が激しくなりながらもそれなりに稼いでいるものと思われます。

ユーチューバーをなめてはいけない

ユーチューバーで生活できるほど稼いでいる人というのは、日本国内に20人ほどしかいないとされています。しかしながら、ユーチューバーとはこの20人以外にも沢山いて、無数の動画が大量にアップロードされています。人気ユーチューバ―だと、1つの動画で100万PV以上を叩き出すのですが、これはテレビの視聴率で言えば、1％に相当するとされています。つまり、1人で撮影・編集してテレビ局の1％の視聴率を叩きだすのだから、高コストのテレビ局にはたまったものではありません。100万人が見るインターネット広告でユーチューバーに配分されるのが0.1％と言われていますので、おおよそ1万円ぐらいでしょうか。沢山の動画ストックがあれば、もう少し稼げるかもしれません。100万PVを集めるユーチューバーが競い合う訳ですから、テレビ局の視聴率が落ちて当然という事になります。

フジテレビが視聴率が一気に落ちてきたのは、このYoutubeを見る小中学生が増えたことが原因と言われています。2013年頃からスマートフォンが急速に普及して、小中学生などがテレビよりもスマートフォンで動画を見る習慣に慣れているのです。テレビの芸能人よりも、ユーチューバーの方が人気が高くて、ユーチューバーの握手会に多数の小中学生が参加しています。

実は不要な職業は沢山ある

実際には、不要な職業というのは、既に沢山あるのですが、それは誤魔化されて延命されている場合がほとんどです。例えば、多くの進学校が既に予備校化してきているので、予備校があれば十分です。その予備校では、ビデオ学習が盛んに行われているので、ビデオ学習できれば十分です。つまり、高校教師の人数が半分以下になって、それだけ自宅のビデオ学習を進めれば、多くの生徒の成績があがり、通学の時間も省くことができます。大学にも同じことが言えて、教職員の数を半分にしても、講師をビデオがつとめれば、何も問題ないでしょう。毎週、1万人に人気の講師が授業を届けて、ランキングシステムで順位付けもできます。

オンライン化の唯一の欠点というのは、『オンラインを利用する側が使いこなせないといけない』という点です。自宅からオンラインを利用して授業を受講するのであれば、少なくとも自宅のパソコンを使いこなせないと、オンライン視聴できないという事になります。つまり、学校に入学する時にそれらの操作ができない人は、入学できないか、もしくは入学してからその作業を学ぶかしないといけないという事になります。

既に工場労働者などの単純労働は、先進国から発展途上国に移動していますが、ホワイトカラーと呼ばれる人たちがオフィスでやっていた作業までどんどん安くなって、誰でもできる部分から派遣社員・アルバイトなどに置き換わってきています。オフィスの作業の多くは、派遣社員・アルバイトでも十分にこなせる作業が多くて、会社がコストをかけて囲い込んでいる正社員である必要性が薄れてきているのです。

大学の概念自体が消失する

日本の大学は、最近は『独立行政法人』として経営などを厳しくチェックされて、教員を大幅に削減している大学（北海道大学など）もあります。今は、予備校がオンライン化されて、月額1000円ぐらいで動画が見放題になったりしているので、高校生などで代々木ゼミナールなどに高額費用を出して通う人が大幅に減少して、代ゼミが校舎をいくつも廃校にしています。

予備校が廃校になったという道は、大学でも同じように通らざる得ない事になるでしょう。大学と言っても、学べることが何もないような大学で、その大学の卒業生が社会人として活躍しないと大学の意味がなくなってしまうからです。実際、マイクロソフトのビルゲイツ、アップル社のスティーブ・ジョブズ、そしてフェイスブックのザッカーバーグなどは、大学を途中で中退して事業に専念しています。昔のように大学で学んだからと言って会社で大活躍できるような状況ではなくなってきています。

日本で失業率が低い少子高齢化

日本では、高齢者が働かなくなって引退したので、少子高齢化が一気に加速しました。そして、定年を迎えた高齢者の正社員が引退して、若い派遣社員・アルバイトが急増しています。日本の失業率は、2017年現在において低い状態になっていますが、それは高齢者が急増しているので、医療・介護などのサービス需要が強くなっているためです。

若者にいくらでも仕事はあるのですが、その仕事は非常に厳しくて、給料が非常に安いものばかりになっています。みかけの失業率は下がっていますが、働いても豊かになれないワーキングプアの数は増加しています。

私の友人でも、友人からカネを借りたり、親からカネを借りてきて起業する人は多いですが、今までインターネットで稼いでもいないのに起業する人というのは、ほとんど100％うまくいきません。人から出して貰ってカネなんて、自分の生活費ですぐに食いつぶしてしまって、すぐになくなってしまうからです。自分が思っている以上に生活費の負担というのは非常に大きいので、全く収入がない状況になると、お金の激しい出費にすぐに貯金がなくなってしまうのです。

100万円とか、200万円とかいう数字は、半年ぐらいの生活費にしかならないのです。まして、会社をやって経費がかかってくるとなると、半年ももたないで使い切ってしまう可能性すらあります。300万円用意して、カッコつけて会社登記して事務所何て借りてしまったら、もう半年ももたないうちに会社を畳まなくてはいけなくなってしまいます。それだけ売り上げをあげたり、収益をあげるという事は、事業者にとってとても重要な事なのです。

会社なんて立ち上げる必要ない

そもそも、インターネットで稼ぐ為に会社を立ち上げる必要なんてどこにもありません。イケダハヤトみたいに、1人で独立して『自営業です』と言ってやっていればいいだけの話です。稼ぎもないくせに会社なんて立ち上げたりしていると、それだけで登記費用、税理士費用など、無駄なコストがかかってしまう事になるでしょう。

『会社を立ち上げないと信用が得られない』という人もいますけど、会社を立ち上げたところで信用を得られる訳ではありません。サービスが起動に乗っていて、しっかりと稼いでいる証明さえできれば、人から信用されて、クレジットカードを持つ時にも全く困りません。逆に会社が何で稼いでいるかも分からないようなペーパーカンパニーであれば、会社という肩書きを持っても無駄でしょう。

大事な事は収入を得る事

自営業であろうが、起業家であろうが、とにかく大事な事は『収入を得ること』です。収入を得なければ、明日の飯にも困る状態になってしまいますので、とにかく生活費以上の収入を得て、事業を軌道に乗せていかなくてはいけません。そういう意味で、『ラーメン代を稼ぎながらチャンスを待て』という事がベンチャー企業の間で言われています。ラーメン代を稼ぐというのはどういう状況なのか？と言えば、自分の生活費と少し余るぐらいのお金を何とかしろという事です。

私の周囲でも、会社を非常に大きくした人がいますが、共通している事は『地道に努力した期間があった』という事です。インターネットで稼ぐというのは、いきなりサイトやアプリを立ち上げて成功するほど簡単な世界ではありません。ほとんどは、下積みがあったり、試行錯誤があって、何度目かでようやく成功したり、ジワジワと規模を拡大したりしています。ラーメン代を稼ぎながら、頭を使って考えるというのは、とても大切な事なんだと思います。逆にラーメン代も稼げないようだと、手元にあるお金がどんどん減っていってしまいます。

資金調達しないで自分でカネを出す

ベンチャー企業の多くが大手からカネを出して貰って資金調達を行っています。そういったサービスを見ていると、やっているサービスは小型のものであるのに対して、事務所が青山の一等地にあったりして、従業員を何人も使っていたりします。お金をいくら使った所で、サービスが今一つだと収入がほとんど上がらない訳ですから、会社は資本金をただただ食いつぶすだけになります。

自分でカネを出している社長というのは、本当の意味で強いのです。投資家の目線ばかりを気にして事業をしていたのでは、事業に思い切りがなくなってしまったり、自分の好きな方向性に進めなかったりする事になります。ベンチャー企業を設立する時には、安易に人のカネに頼るべきではないでしょう。人のカネに頼るとすれば、それは『一緒に事業を大きくしていこう』として、相手からお願いされて出資をして貰うという時です。
 

副業して稼ぎ方を学ぶのは悪くない

サラリーマンが副業をして稼ぎをあげていくのは、稼ぐ方法を学習する上でも大変に重要だと思います。週末に不動産売買で稼いでみたり、ブログを書いてアフィリエイトで稼いだりして軌道に乗っているという人も沢山います。うまく軌道にのれば、そこから独立するという事も見えてきます。副業で全く稼がない状況で独立したら、貯めたお金がすぐに底をついてしまって厳しい状況になってしまいます。

サラリーマンとしての能力と、事業者としての能力は、ほとんど別次元の世界と考えた方が良いでしょう。サラリーマンというのは、『他人資本』を使って稼ぐ職業に対して、起業というのは基本的に『自己資本』を使って稼ぐ商売だからです。他人資本を使っている世界では、リスクを投資家が背負ってくれる代わりに自分が労働を提供して対価を得るという事で金銭を得る訳ですが、自己資本は自分がお金を出してリスクを取るのが自分です。自分がお金を出して、自分がより大きなリスクを背負って行く事になります。
 

サラリーマンと同じだけ稼ぐ売り上げ

サラリーマン1人の給料を賄うには、1000万円～5000万円以上の売り上げが必要であると言われています。簡単に言ってしまえば、それだけの売り上げが確保できなければ、自分1人の生活を賄う事すら厳しい状況になるという事です。例えば、東京都内に1500万円のワンルームを現金・ローンなしで購入したとしましょう。そうすると、1ヶ月あたり6万円の家賃が見込める可能性があり、税金や修繕積立金を引くと月額5万円の収入になります。月額5万円では、自分がワンルームに住むぐらいにはなりますが、生活するには程遠い金額という事になります。

金融・株取引などで稼ぐとしても、金額が大きければ小さいリスクで稼ぐことができますが、金額が小さいほどレバレッジを効かせて勝負しなければいけないので、儲けるのは至難の業です。多くの個人投資家と言われる人たちは、ほとんど稼げないで、むしろ金融商品に手を出して損をしています。金融商品で儲けるというのは、そんなに簡単な事ではないからです。
 

アメリカにおける労働者賃金は、1970年代まで上がり続けていました。しかしながら、1970年代を境にして、労働者賃金が下落ないし横ばいに転じます。アメリカにおいては、労働力がアメリカより低い日本の労働市場というのは、アメリカの労働市場に大きな圧力となったことが分かります。特に自動車会社などは、日本の自動車の性能があがって、日本で工場生産などが盛んにおこなわれるようになったことによって、アメリカのデトロイト市などが財政危機に陥るような事態にまで発展しました。

当時の状況というのは、アメリカと日本という数億人規模のものでしたが、それが日本のバブル崩壊後から中国が労働市場に加わって、中国が安い労働賃金を武器にして、『世界の工場』と言われるまでに経済発展を遂げて、日本の労働者に大きな圧力となりました。

派遣労働者という労働形態

かつての派遣労働者と言えば、工場労働者などに派遣される単純労働が多かった訳ですが、今では派遣労働者の働き方はオフィスにも広がってきています。オフィスに派遣労働者が使われる理由としては、交通費を支給しなくて良かったり、社会保障を支払わなくて良いなど『劣悪条件でこき使う』事ができるので、都合が良い労働者という形で派遣されるケースが多かったのです。例えば、一定の技術力を保有している技術者である『翻訳者』であったり、『パソコンのプログラマー』などの技術者が派遣される事も多くなってきています。

テレビ局・ラジオ局などにおいても、外部スタッフが雇用される例が多くなってきています。例えば、ディレクターだけがテレビ局・ラジオ局の正社員として雇用されていて、それ以外の番組制作スタッフが全て外部スタッフという事も珍しくありません。また、番組制作の全てを完全に外部に丸投げして、下請け会社のディレクター・派遣社員・アルバイトなどが撮影業務を行う事も多くなっています。技術力がそれほど必要のない作業であれば、正社員として高い賃金が保障されるようなことはなくなってきている今日があります。会社としては、出来る限り安い賃金で使える人間を採用したいと考えており、安い労働条件で長時間の労働に耐えてくれるような『都合の良い労働者』を求める傾向が高くなっています。

数年で辞める労働者が増えている

特に中小企業に多いのは、最初から使い捨て労働者として、あまり技能をあてにしないケースが多くなっています。そこそこ生活できるぐらいの給料を支払いますが、誰でもできる仕事が多いというケースです。最近では、月額10～15万円という薄月給の『正社員』というのが急増しています。いわゆる『名ばかり正社員』というものなのですが、生活ギリギリの給与しか与えず、アルバイトよりも安い賃金で労働力を使うというスタイルをとっている会社が多いのです。

ブラック企業として話題になる企業の労働条件が最低という事は多いですが、メディアでブラック企業と話題にならない企業であったとしても、ブラック企業に該当する企業というのは沢山あります。多くの中小企業がギリギリの経営状態で運営を行っており、特にコストがかかる人件費をできるだけ削りたいと思っている中で、若者の使い捨てが日常的に行われている実態があります。

多くの企業が生き残る若者だけ雇う

特にIT新興企業などに多いのは、中小企業が採用している方法としては、『若者だけを雇って安く使って、給与が高くなったら会社を去って貰う』という方法です。『家族がいない若者だから20万円もあげていればいいだろう』という事で安い賃金で採用して働かせておいて、30歳ぐらいになっても給与が抑制されるスタイルをとっておいて、その頃に辞めるように仕向けるというのです。こういった手法を取れば、若手のみが常に残る形になるので、ずっと給与が安いままで若者をこき使う事ができます。簡単に言ってしまえば、『気合と若さがあれば誰でもできてしまう仕事』であり、学ぶところがほとんどないのです。

最近では、こうした学ぶところがほとんどない会社であったとしても、肩書だけ『正社員』として採用する例が多くなっています。実態としては、中小企業で誰でも出来る仕事をするので大した技能が身に付かず、ずっと続けていてもダメだと分かった時点で転職を考える人が多いという実態があります。転職をしたところで、似たような業界であれば、似たような職場が多いので、どうしようと困っている若者も増えているでしょう。業界に興味があって、難易度の高い資格をとっていくなど、自分なりに高い努力が求められるでしょう。

IT系の会社に多いのは、最初の給与がそこそこ良く見せておいて、その給料がほとんど変わらないという例です。20歳の時の給与と30歳の時の給与がほとんど変わらなければ、生活の質が全く良くなっていないという事になるでしょう。また、年齢が上がったとしても、技術力が上がるとは限りませんし、営業職であれば、営業力が高まるというのも最初だけで、後は決まった作業をこなすだけになってしまいます。

フリーランスという労働形態

米国においては、4分の1がフリーランスをしているとされていますが、フリーランスと言っても様々な働き方がある事は、以前の記事でも紹介しています。日本で言うフリーランスというのは、1人の個人が企業などと契約して働く形態に限られた使われ方をすることが多いのですが、アメリカにおいては、フリーランスが様々なスタイルで働いているようです。

日本の労働市場においては、フリーランス＝個人事業主として使われる事が多くて、フリーランスが不安定という事が定着していますが、個人事業主という働き方の携帯が非常に多種多様なので、勝手に定義するのは危険です。例えば、コンビニのオーナーが個人事業主であるのに対して、パソコンを使って作業するプログラマーのような人も個人事業主（フリーランス）という事もできるでしょう。

・Independent Contractor（独立契約者）
・Moonlighter（本業を終えてから副業）
・Diversified Worker（複数の収入源を持つ）
・Temporary Worker（派遣労働者かバイト）
・ Freelance Business Owners（フリーの事業主、オーナー）

ブラック企業が嫌なら独立するしかない

中小企業のブラック企業で働いている人の多くは、ブラック企業で技能が身に付いていない場合が多いので、転職してもやはりブラック企業にあたる可能性が高いです。また、大手企業に勤務していた人が転職する場合にも、『従来と同じ条件で働き続ける』というのは無理があり、中小企業で更に労働条件が悪くなることが多いです。大企業と中小企業の違いと言えば、大企業の方が労働条件が良い場合が多くなっており、中小企業で働くという事＝ブラック企業で働く事という事が多くなっています。言い換えれば、大手企業で働かないのであれば、自分で独立を考えた方が良いという事になります。

簡単に言えば、企業の労働条件に不満を持った場合には、自分で独立する必要があるという事です。そして、独立するというのは、遊ぶ時間を削っても仕事を行わなければいけないという、ブラック企業以上に非常に過酷な条件で働く覚悟も必要になるでしょう。ただし、独立をする事によって得られるものというのは、『仕事を拒否する権利』です。仕事が嫌になったら『その仕事はできないのでお断りします』という事が可能になります。自分の実力に自信があれば、会社で働いていた時のように嫌になるような仕事を受けなくても、やりたくない仕事を拒否することができます。

優秀なフリーランスが少ない実情

アメリカであったり、中国などは、労働者保護が日本ほど手厚くないので、簡単にクビを切られてしまう（簡単に解雇されてしまう）ことから、労働者側も自分たちを守りたいと必死です。労働者側が企業など信用していませんし、逆に企業側としても労働者など大して信用していません。このように労働者の流動性が非常に高い市場になっており、その中で多くの人が能力を磨きながら収入を稼ぐ道を模索するという状況になっています。

アメリカのフリーランスと日本のフリーランスの違いは、アメリカのフリーランスが高度な能力と専門知識を要求されるのに対して、日本のフリーランスが何故か『安い賃金をあてにされる』という例が多いという状況もあります。日本では、求人を行っても条件に合う人が誰も応募してくれないと嘆く企業が多いですが、そもそも優秀な人であればあるほど、企業にコントロールされる事を嫌うはずなので、1人で何でもこなせてしまう人が中小企業の為に働いて尽くしてくれる訳がないのです。そんなにできる人であれば、自分で会社を作って、雇用形態というスタイルを取らずに、会社間の契約という形をとってくるはずですからね。相手を安く使いたいという思惑が先行するあまり、とんでもない要求を相手に突き付けている事すら理解できない中小零細企業があるのは残念です。

技能を身に付けていない労働者

かつて労働者の技能と言えば、読み書き算数が出来るようなことが重視されていました。例えば、高卒であれば初任給がいくら、大卒であれば初任給がいくらというように決められていました。しかし、現在の社会において、単に読み書き算数ができる労働者というのは沢山いて、何か高い能力でもない限りは、低賃金しか受け取れない時代になってしまっています。日本の企業で能力を磨きたくても、正社員になれないと、単に使い捨てのような単純労働者のような仕事しかないので、いつまでたっても能力を磨けないという問題点が出てきます。

東京大学 知的資産経営総括寄附講座の特任教授を務める妹尾堅一郎氏は、「世界はG7からG20の時代になり、競争力モデルも20年前とは一変してしまったのに気がついていない。海外企業が戦略的に日本企業を追い越したわけだが、当の日本企業はなぜ負けたのか分からない、技を掛けられたことにも気づいていない」と述べています。

日本の労働者が何も技術を身に付けないで、単に年齢だけ老けていく状況であったなら、それは単なる労働市場の劣化でしかありません。日本の企業側がアジアに対抗して『安い労働力』を求めるのは仕方ないにしても、労働者に何らメリットがない雇用体系（言い換えれば、労働者に技術力が全く残らない雇用スタイル）というものは、日本の労働者全体の質を下げる結果になり、まるで旧ソ連のように『単に仕事をやったふりをしてこなして給料を貰う』というような社会主義的な企業化してしまっている事は確かです。

単にウェブサイトを持てば稼げるという幻想

最近のフリーランス・中小企業などにおいては、『ウェブサイトをとりあえず持ちたい』という企業が増えています。こうした企業に多いのは、フリーランスであったり、格安ホームページの会社を利用してウェブサイトを作成すれば稼げるようになるという『幻想』です。実際には、ウェブサイトを立ち上げて、そこに人を集めるためには、様々なノウハウが必要になってきます。

最近では、IT企業が様々な分野に進出してくる事例が増えてきました。仲介業などにおいては、金融事業者、不動産の仲介業などにも進出しています。こうしたIT企業が幅を効かせてくるにしたがって、一般の企業もウェブサイトを有効に活用する必要性に迫られてきました。ウェブサイトを上手に活用して、コストを最小限にしながらマーケティングを行う必要が出てきたのです。ウェブサイトを用いて稼いでいる企業というのは、ウェブサイトの事業部がしっかりとしていて、1人～5名ほどのコアスタッフがウェブ事業を専門に取り組んでいる場合が多いです。

サイバーエージェントが作った『アベマTV』の出資比率を見ても、サイバーエージェントが60％、テレビ朝日40％で、サイバーエージェント社の方が実質的な経営権を握っています。こうした状況になっているのは、インターネット放送という事で重視されるのは、サイバーエージェントの持つ開発技術力であり、それがインターネットテレビを作る時においては、テレビ朝日の持つコンテンツ以上に価値を持っているからです。テレビ朝日が外注して作っただけでは、運営できないとテレビ朝日側が良く分かっているのです。もっと簡単に言ってしまえば、こうでもしてサイバーエージェント側に株式を持たせなければ、インターネット事業者が動いてくれないという事でもあるのです。中途半端に外注してできたぐらいのウェブサイトではうまくいくはずもありません。

汎用性の高い技術開発の応用

ウェブサイトを作成する場合には、Wordpressのように汎用性の高いものを使えば、サクサクとすぐにサイトが出来上がるようになってきました。その一方で、かなりカスタマイズしたサイトを希望した場合には、そのカスタマイズ料金というのは、やはり安いものではありません。ウェブサイトのデザインという事であれば、10万円ほどで完成する事も十分にあり得る話ですが、プログラムになると時間がかかるので、構築経験がある1人～2人が2週間ほど動いて50～100万円が最安値であるとされています。

団塊の世代が退職して、日本の技術力の低下が著しいと言われるようになりました。従来の日本企業が行ってきた企業で人材を採用して、内部で育成するというやり方では、素早いグローバル市場の流れについていけなくなってきているという事は明らかです。何故ならば、企業の内部においては、既定路線から逸れた事ができず、思い切った事が何もできないからです。

◆ 自分で技術を身に付けるコスト

今の時代は、プログラムなどを自分で行って、様々なパターンを学習して『問題解決できる能力』を身に付けなければ使い物になりません。重視されるのは、実務経験とお金を稼ぐ力であり、その為には大学の勉強がほとんど役に立たない場合も多くなってきています。大学で学ぶ事と言うのは、お金にするのが難しい『学問の為の学問』も多いからです。例えば、大学でウェブサイトの知識をほとんど学べないですが、社会人になったらウェブサイトが必要になる機会は増えています。

社会人になって自分の大学時代に勉強した事と関係した事であったり、身に付けた能力などを発揮できる機会があればいいですが、そうでない場合にはずっと何も技能が身に付かない可能性があります。例えば、日本では派遣社員・アルバイトなどの雇用スタイルが増えていますが、特に多いのが『接客業』であり、いわゆる『若ければ誰でも出来る』という事が多いです。それを束ねるマネジメントにはそれなりに経験は必要かもしれませんが、最近ではホテルも経費削減でアルバイト・派遣社員を使う事も増えています。

◆ 身に付けるのが難しい能力

1つの例を出すと、どこかの企業が効果的な広告を考えようとした時には、従来であればテレビメディアの人脈があったり、ラジオや雑誌に人脈があれば、そこに広告を出して売り上げを上げるようなことができました。しかし、現在ではウェブに詳しくないといけないという事が増えてきています。ウェブに詳しいというのは、中途半端に詳しくても業界では勝つことができなくて、『ウェブの事ならこいつに聞け』ぐらいの詳しさがあって、更に技術的な事もある程度の理解がないとやっていけません。更に言えば、SNSや動画などが使われる機会も増えてきたので、そちらの方向にも精通している方が広告を出す上で良い場合があります。

このように様々な分野にまたがって詳しくなるというのは、単に企業の内部でダラダラと時間を過ごしていただけではダメで、自分から積極的に様々な実務をこなさないと身に付かない能力というものが増えてきています。『使える社員』というのは、自分でフェイスブックのページを作ってみたり、ツィッターを使っていたり、動画撮影を趣味にしてYoutubeにアップロードするなど、ウェブ周辺の全般に詳しい人だったりする訳です。しかも、ちょっと詳しいとか言うレベルじゃなくて、実際に稼げる方法を提示できるレベルでないと意味がないわけです。じゃあ、そういう人材が企業の中で働くならば、高い報酬が必要になってきます。

◆ 日本のサラリーマンは稼げない

日本のサラリーマンは、当然ながら会社で何らかの技能を学べる機会がある事は確か（それも自分次第）ですが、正社員であっても、若者は大した稼ぎをあげる事ができません。能力があったら、自分で独立した方が圧倒的に稼げる時代になっています。というか、独立をしないと大きく稼ぐなんてとても不可能です。

サラリーマンの最大の問題点としては、労働に依存しすぎているという事です。自分の労働に依存しすぎるという事は、それだけ自由な時間を失うという事でもあります。実は、資産を得るには、最も重要なのは時間ではないかと思うのです。自由な時間があれば、そこでお金を得る方法を考えたり、誰かと会う事ができます。自由な時間がなければ、何もすることができません。

サラリーマンがこれほど不利な状況で、それでもサラリーマンを続けようと思うのは、（１）能力がない（２）経験を積みたい（３）部長などのポジションで所得水準が高いというどれかでしょう。少なくとも、サラリーマンを普通にやって豊かに暮らせるほど日本社会はあまいものではなくなってしまっています。

◆ 労働以外の方法でお金を稼ぐ必要性

多くの人は、一生涯誰かに雇われの身でサラリーマンをして過ごす事になるのですが、『生活する資金』さえ得ることができれば、別に好んでサラリーマンをやる必要もなくなります。最低限の生活が過ごせる月額25万円ぐらいのお金を資本から得ることができれば、サラリーマンを引退する事もできるようになる訳です。

銀行にお金を預けてもお金が増える訳ではないし、労働賃金もどんどん減少しているので、労働でお金を増やすのも大変な時代になってきています。労働ではない方法でお金を稼ぐ方法を必死で考える必要があるでしょう。労働に依存しないお金の稼ぎ方を真剣に考える必要があるのです。

◆ 人が言ってる事を簡単に信じない事

福島原発事故などが起こっても、国は『食べて応援』などと酷い発言をして、国民を危険にさらそうとしています。こうした時代においては、安易に人がいう事を鵜呑みにすると大変に危険です。自分で肌で感じて、自分で考える事が大切になるでしょう。特に権力者のいう事ほど信用できないものはありません。自分たちに有利な事しか発言しないからです。

サラリーマン社会というのは、戦後に発展してものであり、戦前は農村部において１次産業に従事する人の数が多かったのです。それが戦後になって、農家の生産性が向上した事もあって、農村部にそれほど人手がいらなくなったことなどもあって、農村部の土地を捨てて都会に出てくる若者が急増しました。そこで、電車に揺られて職場に出勤するような『サラリーマン』というスタイルが高度経済成長とともに一般化していきます。

サラリーマンが日本で発達したのは戦後のことであり、サービス産業の発展も戦後のことでした。それまでは、普通に農村部で家庭を支えて農家をやるような人が多かったのです。ホワイトカラーというのは、一部の大学を出た知識層が担うものだとされていました。それが経済発展に伴って、ホワイトカラーが沢山必要になり、サラリーマンという事務職・営業職が大量に生み出されていく事になります。



◆ 都会に田舎から出てきたサラリーマン

中国においても、農村部から都会に出てきて、都会の戸籍の人と結婚（中国の戸籍制度では都心部で働くには労働許可・都会の戸籍が必要）して、都会で働きたいと思う夢がありました。こうして農家は、高校を出たり、大学を出たりしてサラリーマンになっていく訳でした。農村部で給料を得る場所がないので、都会に出てきて就職するのは、『当たり前のこと』と思われていきました。そして、企業の側も効率的に大学生を採用していく為に4月の一斉採用などが行われて、一斉研修なども行われました。

日本では高度経済成長の中で、団塊の世代という人たちが40代を迎えた1990年頃に、経済がピークを迎えており、それから経済衰退に入りました。団塊の世代がサラリーマンとして就職して、働いていたうちは、年金の問題であったり、健康保険などの社会保障の問題もそれほど出てきませんでした。今では、経済規模が縮小していくなかで、そうしたサラリーマンが一気に退職しており、年金・健康保険などの問題が深刻化していきています。

◆ デジタル化の時代で人員が必要ない時代

現在のデジタル化時代においては、様々な場所で人員が必要なくなってきています。特に企業でホワイトカラーとされているサラリーマンは、デジタルを使いこなす人と、少数の営業職を除いて特に不要という場合も増えてきています。どうしても必要になる職があれば、その時に臨時で誰か派遣社員・アルバイトなどを採用すれば良いという考え方です。また、店頭に立って販売する店員・スタッフなどであれば、正社員・派遣社員関係なしに低賃金で働かせる事ができるようになっています。

人員が必要のない時代において、『会社に雇われる生き方』というのがもの凄いリスクが高い事がわかります。先ず、正社員が大幅に少なくなるような中で、正社員として生き残っていくのは大変です。40歳ぐらいまでは良いとして、その後にどうするというのでしょう。また、店頭に立って販売する店員・スタッフなどであれば、低賃金労働者として、ますます搾取されていく側になっていきます。

◆ 搾取されないには労働者にならないこと

労働者でいることは、資本を保有する事を放棄しているのと同じ意味になります。それは、搾取される側に立ち続けると、奴隷のように全てを剥ぎ取られ、何も為す術がなくなってしまいます。搾取されない為には、労働力以外の『何かを保有する事』が大切になるでしょう。相手と対等な取引を行う時には、労働力と対価で何かを交換しようとしてはいけないという事です。自分で企業の株式を保有したり、自分で多く閲覧されるコンテンツを保有するなど、何かの資本を保有できなければ、労働力を提供してお金を得るという『奴隷の働き方』しかお金を得る方法がなくなってしまいます。

社畜の中に紛れて会社員サラリーマンなどやっていると、普通に独立・起業などの話をする雰囲気にはなれません。周囲に同調して、社会人・サラリーマンをする人生を強要されてしまうのです。そうした生き方をしないためには、周囲から距離を置く必要があるでしょう。つまり、そういった会社員に紛れることなく、自分の時間を使えるようにする必要があるのです。上司などとの飲み会などで同調するようになれば、上司と似たような人生か、それ以下の人生しか過ごす事ができません。自分の目標があるのであれば、それに向けて周囲にいる環境を変えて行く必要性があるという事です。孤独に思考して自分なりに判断していかなくてはいけません。

◆ 自分の市場価値を良く知ること

ブラック企業で働いている社員というのは、自分が低賃金である理由を良く理解していないのかもしれません。例えば、ブラック企業の典型であるコールセンターなどのアルバイトでも、コールセンターで技術レベルをかなり高めて評価されたところで、それは他の企業に評価される可能性は極めて低いと言えるでしょう。言い換えれば、ブラック企業で評価されたとしても、社外で全く相手にされないという事は良くあります。客観性の強いスキルを身に付けるというのはどういう事かと言えば、フリーランスとして多くの企業から仕事を依頼されたり、自分自身が会社を作ったりできるという事でもあります。

ブラック企業の中には、ある程度のスキルを持った人材を低賃金で採用できないと嘆いている会社もありますが、全くの論外です。そんな人材は、自分から進んでブラック企業に就職してくれるはずもありません。ブラック企業というのは、総じて低賃金であり、そういったところで働くのは、『会社の言うことを聞くだけの人』という場合が多くて、向上心もそれほどありません。

◆ 会社の言う事を聞いているのではダメ

会社の研修などがあって、会社の言っていることを鵜呑みにして、ブラック企業の言うがままに働いてたのでは、人生は全てブラック企業に奪われてしまいます。そうならない為には、周囲に歩調を合わせることなく、自分の時間を使って、自分で情報を集めて、自分で考えて、自分で情報を発信していくことが大切になります。今の自分は何ができるかを客観的に見つめることは、ブラック企業で働かない為には非常に大切な事です。

日本で会社内に残れる人というのは、周囲に同調しながら、成績をあげられる社員です。自分で何か仕事を作り出してどんどん個性を発揮して活躍したがるような人は、『個人主義だ』として出世できません。だから、自分が個人で活躍したいと思ったら、会社にいてはいけませんし、会社の人と同調してしまったら、考え方が磨かれる事もないのです。そして、個人を持たないということは、誰でもできる仕事しか出来ないことになりますので、40代になって会社から『来なくていいよ』と言われて終わりになるのです。

◆ 会社がなくなっても食べていけるか

30〜35歳ぐらいまでは、会社がなくなっても、あまり仕事を選ばなければ、転職の機会はあるかもしれません。しかしながら、35歳を過ぎたのであれば、いつリストラされてもおかしくない状況になり、リストラされると転職が非常に厳しいという状況が待っています。だから、若い人から学んだり、自分で日頃から勉強をしたりして、自分のスキルレベルを高めるように常に努力していかないといけないのです。

何も努力をせずにダラダラと過ごしていたのでは、自分の幅がどんどん狭まっていって、そのうちに食べることすら厳しくなるでしょう。市場に対して自分の価値をどんどん上げていく為には、常に勉強を続けて強くなり続ける必要があるでしょう。最も輝ける35歳ぐらいになって、自分が市場において強者になっていなければ、非常に厳しい人生を過ごす羽目になるので注意が必要です。

最近は、日本において雇用が不安定化してきており、会社の中で正社員が少数、派遣社員、アルバイトが増えてきています。会社の内部において、１つのチームで正社員１人、派遣社員５人、アルバイト５人というように責任者だけが正社員という例も増えてきています。そして、派遣社員、アルバイトなどの働き方の形態というのは、いつ首を切られてもおかしくない働き方となっています。

◆ 会社が自分の人生を保証したりはしない

会社は福利厚生などをちらつかせて、まるで『人生を保証してくれるかのように』装う場合もありますが、会社が傾けば何もなかったように従業員をリストラしようとしてきます。過去に営業成績が良かった人であったとしても、最近の成績が良くなかったり、４０歳を超えていたらリストラの対象になります。貴方は過去に貢献してくれたから、今も残って下さいなどという優しい言葉をかけてくれる訳ではありません。

会社というのは、株主の所有物という側面があり、労働者は『搾取される側にある』という事を認識しなくてはいけません。言い換えれば、誰かの会社の為に働いて満足感を得たとしても、あなたの人生は全く保証されたものにはならないのです。大手の企業であれば、確かに業績が良いうちは安定した生活ぐらいの金額はくれるかもしれません。しかし、業績が悪くなると４０歳を過ぎていれば、やはりポイ捨てで、将来の保証など一切してくれません。

◆ 会社を信頼するのは馬鹿なこと

ビジネスにおいて、誰かを完全に信頼したり、会社を信頼する事は無意味なことです。会社側としては、会社にとって最も都合よく使える人材を採用している訳であり、都合が悪くなったらポイ捨てです。最近では、『若い』ということであったり、

会社というものを『個人』に置き換えてほしい。自分の人生を誰か個人の為に『奉仕』して、費やすというのは、いかに馬鹿げた事かという事が良く分かるでしょう。本来は、人と人は対等であるはずなのに、会社にこき使われているうちに、数十年で会社で使われるのが当たり前になってしまうのです。サラリーマンというのは、『使えなくなった時点で終わり』です。会社を辞めさせられた後は、短期間の失業保険などがあるほかは、誰も面倒を見てくれたりはしません。

◆ 大学の中も会社化されてきている

最近では、大学の内部においても、会社と同じような傾向が見られるようになってきています。大学の教員も成果を求められるようになっていて、大学の教員の多くが不安定なワーキングプアクラスの年収200万円の講師になってしまっています。大学院の博士課程を出て、講師として働いている人が沢山いますが、大学院を出てポスドクで大学の講師から抜け出せないという人は沢山います。結局のところは、東大など旧帝大と言われる国立大でも出ていない限りは、研究職として大学で成果を出すのが難しいという事でしょう。東大を出て海外の大学院に留学して、そこでドクターをとって、それで何とか教員を手にできるという感じです。

教員の正職員になったとしても、年収1000万程度のもので、『リッチな暮らし』とは遠いものがあるでしょう。確かに学長クラスになれば、年収2000万円ぐらいいくかもしれませんが、普通の教員レベルだと年収1000万〜1200万円といったレベルであり、『豊かなサラリーマン』といった感じです。しかも、国立大学の経営という観点から教員の給与はどんどん削られてきています。

◆ 関わらない方が良いブラック企業

運が悪くブラック企業に就職してしまう事もあるでしょうが、気がついた時点で『離脱』しないと大変な事になってしまいます。ブラック企業で働く事が普通になってしまって、外の世界を知らないと、自分が安い給料で使われて、大切な時間を浪費する結果になってしまいます。ブラック企業に就職したり、働いていて『これはおかしい』と感じたのであれば、勇気を持って辞める決断をするべきでしょう。

会社で働いていて、辞めるという決断をする為には、自分の度胸以外にも実力も必要になりますが、ブラック企業で働いていると将来がありません。勇気を持って決断して、何とか自分を向上させる方法を探すほかないのです。他の人であったり、企業に依存しようとしても、企業は助けてくれるどころか、利用しようとしてくるだけです。

◆ 本当に優秀な人が末端の社員でいるはずがない

会社の中で業績を上げて『優秀だ』などと言われて表彰されるのは良い事ではありますが、その先に会社を辞める選択肢というのが存在してれば立派なものです。会社にいつまでもすがりついていると、優秀であった社員の人は、だんだんと腐ってくる場合が多いです。自分が優秀だと思えば、社内で実績をあげて、その実績をもとにして、転職するなり会社を作るなりするのが良いでしょう。

会社は、『自分が学ぶため』に入社するのであって、学び終えたらさっさと転職するなり、起業するのが良いでしょう。会社で同じことを繰り返していたとしても、能力を発揮できなくなったらポイ捨てにされるのは自分だからです。自分を大切に思うのであれば、どこでも通用する能力を身に付けていく必要があるでしょう。

日本で働いている80％の人はサラリーマンですが、会社の社畜として奴隷化しているという現状があります。日本は、過去のソ連に類似している部分があり、財閥を中心とした貴族が政治の実験を握ってしまっており、それが市場経済を歪め、国債の発行残高を増やす結果、増税となっています。



　老後や健康が守られる社会保障は人々の究極の理想であるのはわかるが、それは逆説的に生涯の国家や企業への隷属をもたらすのである。人間のいちばんの根本的な不安を解消する人質が、国家や企業にとられるのである。私たちは喜んで奴隷になり、生涯を保障された人間に堅実な身分を見るようになるだろう。（引用元）

第二次世界大戦のアウシュヴィッツ強制収容所の入り口に掲げられた標語。
もちろん、死ぬまで自由になんてなれません。

ARBEIT MACHT FREI
WORK MAKES FREE
働けば自由になる

重工業に偏重した社会が崩壊する仕組み

近代における『強い国家』というのは、資源供給を背景として重工業の強化にあったと考えられます。旧ソ連は、軍事産業であったり、重工業に偏重した国家であり、それは『国家の見た目』としては良かったのですが、軍事及び宇宙開発部門を中心とした重工業のみに突出する事になり、一般国民に必要な物資の供給は後回しにされる結果となりました。重工業に偏重した経済だけでは、一般の消費者による消費活動が低迷するので、経済の停滞を招きます。

簡単に言ってしまえば、誰も使わないものを作り続けたところで、それは国家予算の浪費であり、誰が豊かになる訳でもないという事です。国家の中枢にいる人たちが利権を持ち始めると、本当の情報を市民に隠し始めて、情報統制を行った上で、自分たちの利権に結び付くような事業しか行わなくなります。国家の利権に結び付くような事業は、市民の生活に直結しないものが多くなっており、市民がそれで困窮したという例は、今まで数多くあります。

無意味に権威付けされた学歴

今の社会において『学歴』というのは、中国の科挙ほどの権威は持たないにしても、学歴が社会の一定の評価を受けている事は事実です。確かに学歴が高いと『使い物になる場合』が多いのですが、学歴が中途半端にあったとしても（例えば大卒など）、仕事が見つからないという例が増えています。これは、学校で教えている事が社会で『お金にならない例が多い』という事を意味しています。

特に中国などにおいては、学校で教える事は無意味な理論ばかりになっており、半分以上は時間の無駄です。そんなものに『学位』というものを与えたところで、仕事場では全く違う事をやるので使い物になりません。じゃあ、どうして学歴があるかと言えば、そこそこ真面目な人が交流して、その交流から社会の上流階級を学ぶためにあるというようなものでしょう。学歴がないとダメという事はないのですが、学歴を持っている人が余っている中においては、『それなら、持っていないより持っている人を採用しよう』となるのは当然です。本来、社会人になれば、学歴よりも社会の経歴・仕事ができるか、お金を回せるかの方が重要になるのは当然です。

搾取され続けるサラリーマン

サラリーマンの平均年収は、ピーク時の467万円から、近年では400万円レベルまで60万円も下がっています。簡単に言ってしまえば、10年～20年ほどかけて、毎年のように年収が減り続けて、ボーナスが消失したような形です。年間60万円の年収消失に加えて、さらに消費税が5～8％ほど上乗せされているので、手取りの所得は100万円ほど減少している事になります。これが経済に非常に深刻なダメージを与えている事は疑いようもありません。


引用はここから

ニートとして有名であるPhaさんは、既にニートの定義である35歳を過ぎてしまっていて、とても若者と言える年齢ではなくなってきています。若者と言えば、33、34歳ぐらいまでが限界であり、それ以上の年齢で『見た目が若いですね』という事はあっても、さすがに『若者』と言われる事はほとんどないと思います。

Phaさんは、28歳で会社を辞めたそうですが、それから37歳まで10年近くも『ニート』を実践して、書籍の売上げなどで月額10万円ほど稼ぐ生活をしているそうですが、『会社を辞めてもとりあえず何とかなっている』という現状はあるようです。ニートというよりは、自営業者としてニートの経験を出版に結びつけて、出版物で月額10万円の収入をあげているようですが、出版物は一時収入なので、今後も話題を作って本を売り続けないといけないですね。

稼げない中高年は悲惨なものである

若者であれば、社会は稼げない人と認識してくれて、ユース割引きであったり、ドミトリーの宿泊も当たり前だと思ってくれたりします。しかしながら、中高年にもなると、周囲の目線は一気に厳しいものになるのです。稼げない奴は死ねと言わんばかりの社会構造なのですが、30代後半になって一生懸命になって稼ぎをあげておかないと、40代になると悲惨な事になることは確実でしょう。

自分の年齢があがっていって、40代になると選択肢が少なくなっていく事が想像できます。30代で簡単に転職できたものは、40代になると、転職できなくなります。30代で女性に相手されたものは、40代になると結婚適齢期を外れてしまうので、女性に相手される事になります。女性に相手されないという事は、男性にとってヤバイ事を意味しています。更に言えば、カネも地位もなければ、更に相手される事はなくなってしまうでしょう。

人生のプランニングを間違わないこと

人生のプランニングは、20代、30代のうちに決まってしまいます。いずれにしても、20代のうちに会社員をやるというのは、経験を積む上で悪いことではないかもしれないです。そして30代になっても、会社員を続けている事を考えるのであれば、もう一生社畜と呼ばれる身分の可能性もあるでしょう。30代でいくら会社の為に頑張ったとしても、40代で会社が傾けば首切りにあうかもしれません。

ずっと成長していかないで同じ作業を繰り返しているという事は、自分の年齢が上昇するに従って退化していくということでもあるでしょう。新しいことをやっていかないと、古い事を続けるだけではダメで、新しいことを全力でやるには、時間をどんどんかけてリスクをとっていく必要があるという事です。危機感を持って５年先を見つめてリスクをとっていかなければ、５年先に自分の居場所がなくなるということでもあります。

サラリーマンを辞めてから始まり

サラリーマンを辞めるべき理由は簡単で、自分が会社で成長できなくなったら、会社にいても無意味だからです。業務をこなすことで収入は貰えるかもしれませんが、自分が成長していない実感というのは、いずれ会社を追い出されてから、行く場所がなくなる事を示しているでしょう。自分の実力をごまかして、会社の中で定年退職までいようとしても、会社の方は何とか追いだそうと手を尽くしてくるでしょう。そうなってからでは遅いという事です。

ブラック企業が話題になりますが、世の中の会社の半分以上がブラック企業で占められるようになってきています。正社員とは名ばかりの２０万円を切る給与であったり、福利厚生をどんどん削減する企業が増えていたり。社畜にならないと会社にいることはできなくて、でも社畜になると自分の能力を向上させる事ができないから、社外で使い物にならないという事態も起こっています。