労働

アメリカでは、弱肉強食と言われていますが、平等な社会で弱肉強食を行っている訳ではありません。ほとんどの場合には、金持ちの家の子供に生まれれば、チャンスに恵まれやすくなるし、貧乏な家の子供に生まれれば、チャンスが限定される事になっていきます。

個人が能力を付けると言っても、資産を持たない個人が労働だけで挽回しようとするのは無理がある時代になってきています。それは、海外の労働力が限りなく安くなっているためであり、

プラットフォーム形成の難易度

プラットフォームを作る難易度は、10年前に比べて更に難しくなってきています。スマートフォンのアプリでヒット作を生み出すにも、かかるお金が急増しています。必要とされる技能が高い物になっていて、大きな資本がないと、参入が難しい状況になってきています。

その典型と言えるものが半導体であり、半導体の性能を上げる為の開発費用が高騰しています。どんどん新しい設備投資をして競争していくような状況になっているのです。

金持ちと貧乏人の考え方の違い

お金持ちとそうでない人には、大きな考え方の違いが出るようになってきています。お金を持つ人たちが同盟を組んで、お金をもつ情報共有するようになってきました。その逆にお金を持たない人たちは、労働者として賃金がどんどん削られて、余った時間をテレビを見て過ごすなど無駄に過ごして浪費して、どんどんお金がなくなっていく状況に陥っています。

利権構造のピラミッド

下で働く人がいないと、利権構造というものは成立しません。奴隷が存在していないと、ローマ市民が豊かな暮らしを送る事ができないのです。どんなに貧しいローマ市民であったとしても、奴隷を1人か2人ぐらいは保有していたというように、奴隷が社会保障の代わりとなっていました。

ローマ市民の利権というのは、ローマ帝国が拡大できなくなると奴隷の供給が途絶えてしまって、奴隷価格が高騰しなくなることで通用しなくなっていきました。奴隷価格が高騰してくると、ローマ市民の中に没落する物が現れて、自分自身が労働者として大農園の労働者として従事する人が出てくるようになりました。

後世に負担を押しつける

日本の経済成長しなくなったのは、急激な戦後の人口増加がストップして人口が増えなくなり、急速な少子高齢化が進んでいるためです。会社で新入社員が少なくて、高齢社員だらけという会社も珍しくなくなり、自衛隊も高齢化しているとされています。後世に負担をどんどん押し付けるので、若い人ほど苦労するというような状況が起こっています。

自分たちの世代の負担を高めると、選挙で落選するので、国債を発行するなどして後世に負担を回してしまいました。その結果として、日本は自由に使える予算がどんどん少なくなり、どうしようもない状況に陥ろうとしています。

日本における一億総中流というのは、会社の資本を使って経済活動を活発に行える個人によって支えられていました。基本的に会社という組織が『資本の再分配』の役割を果たしてきた訳です。どこかの会社に所属していれば、その資本を使う権利を有しながら経済活動を行って、会社の業績があがるとボーナスなどで受け取りながら昇進していく事もできました。

会社の資本を使わない形

最近では、会社に所属しない形で1ヶ月に1000円を稼ぎだすユーチューバーという業種が注目されています。基本的にどこかの会社に所属する訳ではなくて、Google社の資本であるサーバーを無料で利用して稼ぐというスタイルです。ここで日本人のユーチューバーに資本を提供しているのは、日本の会社ではなくてGoogle社であり、ユーチューバーが契約を行っているのもGoogle社です。

従来であれば、日本の会社が資本を提供している会社で日本人が働くという働き方が一般的でした。しかし、今日の働き方の特徴として、外国の会社がオンラインで資本を提供した上で、日本人がその資本を使って働くというスタイルがでてきています。日本の会社は、400兆円も内部留保を抱えていると言われていながらも、ユーチューバーのような人に資本を提供していません。この要因としては、日本の会社は、コントロール出来ない形で個人に資本提供を嫌がっているからでしょう。もし、会社に所属しない個人がユーチューバーの要に増えると、日本の従来からの会社組織（武家社会）が通用しなくなってしまう事を危惧しているからです。

アメリカで進むフリーランス化

アメリカでは、既に労働者の半数がフリーランスと言われるほど、個人が会社に所属しないフリー化が進んでいます。この背景として、アメリカ社会全体が個人と契約して働くというスタイルが定着してきているからです。企業としては、社員を抱え込む負担が少なくなるというメリットがあります。

アメリカでは、厳しい競争社会の中で、会社がずっと面倒を見てくれると考える人はほとんどいなくなっています。自分でスキルを磨かないと生き残っていけないと考える個人が多くなっているのです。

サービス需要の多様化

従来の会社組織のような形では、多様化した社会の情報ニーズに応える事が難しくなってきました。国境の意味がかつてに比べて小さくなって、ボーダレス社会になってきて、それに応じて需給の統一が以前よりも更に難しくなってきたからです。多様化した個人に応じる為には、サービスを提供する側も多様化している必要性が出てきました。

従来の会社という硬直化した枠組みの中では、個人が能力を発揮する事も難しくなっており、本来は活用されるべき人間の想像力が活かされず、高等教育が無駄になっている現実があります。サービスの質が良いか悪いかを決めるのはサービス受け取り手の方であるという基本にあります。ユーチューブでも、芸能人の動画よりも、一般のユーチューバーの動画の方がアクセスが集まっています。

データセンターを使う個人・企業

世界中にあるデータセンターは、個人でもレンタルする事ができて、そこに自分で情報を設置する事ができます。クラウドのスペースは、誰でも簡単に借りる事ができるようになっているので、ある程度の技術力があれば、ホームページを設置する事ができるようになっています。特にスマートフォンのソーシャルゲームが流行して以降、データセンターの需要が急増しました。また、アメーバTVのように企業がサービスを提供する為に月額で数千万円のデータセンターを借りる会社もあります。

外国人が自国のデータセンターを使ってくれれば、海外旅行に来て貰うのと同じように外国から収益を得る事ができるようになります。人口が限られた国でビジネスを行うよりも、グローバルに展開してデータセンターを提供した方が、ビジネスとしての効率が高まります。

IT業界がレッドオーシャン化

インターネット業界は、当初は参入する会社が少なかったので、利益率が高い状況にありました。しかし、最近では,インターネット業界がレッドオーシャン化してきています。スマートフォンが出始めた当初には、容易に開発できるソーシャルゲームが多かったのですが、最近では開発期間が1年を超える事も出てきて、開発費も10億円～20億円もかかるソーシャルゲームも出てきました。この金額と言うのは、もう手間のかかる映画1本を制作できてしまう製作費です。

ソーシャルゲームの開発費用は、そんなに簡単に回収できるものではありません。月額1000万円の売り上げでGoogle社に30％を支払い、残り700万円から人件費、サーバー代、広告費などを引くことになります。ヒットしないタイトルは、運営費が無駄と判断されて1年以内にその多くがクローズになってしまいます。それでもヒット作を求めてソーシャルアプリを作り続けるような状況が続いています。各社が特に力を入れた注目アプリでランキング圏外が沢山あって厳しい状況です。競争が激しくて、全てユーザー次第という事になっていますが、今でも参入している会社は相当に揉まれていろんな点で強くなっています。

ウェブサイト・携帯アプリにしても、2007年にスマートフォンが出るまではパソコン版を作れば良かったのですが、今ではスマホ版のResponsive、アプリ化まで必要になるなど、様々な端末デバイスを試す必要があって開発にコストがかかるようになってきています。それ以上にヒット作を作るのが難しくなっています。開発の難易度以上に、マネタイズする為のハードルが上がっています。

日本においても、『働いても豊かになれない』とされるワーキングプアが急増しているとされています。働いているにも関わらず、貧困に困って苦しんでいる人たちの事をワーキングプアと言います。

以前であれば、知的階層とされた人たちも、最近ではじわじわとワーキングプア層に転落するようになってきています。先進国において大学を出て就職すれば豊かに暮らせるという単純な状況ではなくなってきているのです。

日本の貧困の最大の特徴は「ワーキングプア」が多すぎること。日本では怠けているから貧困なのではなく、働いているのに賃金が低すぎて貧困なのである。これは主要先進国では珍しい現象。

— 藤田孝典 (@fujitatakanori) 2018年3月3日

就業しているのに貧困

従来であれば、失業している人＝貧困という定義がされていましたが、最近では『働いているのに貧困』という層が出てきています。先進国において、発展途上国と競争するような給与水準で働いていると、完全にワーキングプア層となります。従来であれば、先進国の労働者というのは、先進国の経済の中で保護された形になっていました。現在、グローバル化の中で先進国の労働者と発展途上国の労働者というのは、意味を持たなくなってきています。

先進国においては、高い賃金の職業は、次々と途上国に移転していくという事態が起こっています。更に、先進国における単純労働者は、企業の需要によって、移民・難民などが行うようになっています。ホテルのフロントなども外国人が行う事が珍しくなくなってきました。

先進国で労働者が二極化

先進国においては、20年前から労働者が二極化する傾向が強くなりました。20年ほど前からグローバル化が加速して、アメリカの工場がメキシコ、中国などに移転が増えて、先進国の国内が空洞化していきました。単純労働を行う工場労働者は、真っ先にリストラの対象になったり、低賃金に抑えられてワーキングプア層に転落しました。日本においても、工場で働く派遣労働者・アルバイトは、ワーキングプア層となっています。

良く言われるのが労働者が『知的階級と単純労働に二極化する』というものですが、その分析というのは間違いがあります。知的階級と労働者に二極化するのではなくて、『人気がある労働者と、単純労働者に二極化する』と言った方が正しい表現になるでしょう。それは、従来の知的階級と言われていた人たちも、今では単純労働者まで給与水準を下げてきているからです。

アメリカでトランプ大統領を支持した人

アメリカでトランプ大統領を当選させた人たちは、ワーキングプア層が多いとされます。大手メディアのヒラリー・クリントン当選の大宣伝にも関わらず、ヒラリー・クリントンの支持が都市部にのみ広がって、アメリカの都市部以外は、トランプの支持層が多くなっていました。トランプの当選を支えた人の多くは、工場労働者のような単純作業の労働者でした。実際、トランプが大統領に就任しても、工場労働者の生活は改善される事もなく、多くの労働者に失望感が広がっています。

グローバル資本主義経済の中においては、大統領がどのような政策を行おうとも、労働者の賃金を止め置くことは不可能でしょう。それを決めるのは、大統領ではなくて消費者だからです。ただし、労働者の教育を充実させていくなど、国として底辺層の底上げを行っていく義務はあります。国に求めるべき事は、賃金の上昇より大学の無償化など学べる環境の整備です。

会社で普通に働く危険性

労働者の給与レベルがどんどん下がっていくと、会社で普通に働いているのは、高いリスクを伴うようになってきました。企業の内部で普通に働いていても、任される仕事が単純であったり、時代遅れである場合もあり、自分の技能に結び付かない事が多くなってきたのです。例えば、診療ばかりを行っている医者は、医者であるにも関わらず、手術のやり方がほとんど分からないのと同じです。実際、技術力がない歯医者は、ワーキングプアに転落しています。

企業の中で正社員の職で働いている人であっても、その業務内容が非常に単純なものであったり、アルバイトがやっているレベルと全く変わらない内容の人は、グローバル競争の中で給与水準がジワジワと『グローバルで見た労働価値の水準』まで下げられようとしています。そのグローバルで見た労働価値の水準というのは、ほとんどアルバイト並である事が多くなっています。つまり、時給1200円ほどが普通であるという事です。

知的労働の意味が変化

知的労働者の意味が変化した事にも注目しなければいけないでしょう。従来の大卒が行うようなホワイトカラーの職業まで海外移転して、先進国において『大学を卒業して単純労働』に従事する人も増えてきました。大学を卒業したからと言って、特殊な技能が身に付く訳でもなく、会社に入社して新卒で大勢の中の1人として受けた教育というのも、労働者としてそれほど価値を持つものではなくなっています。

インターネットに触れる事が当たり前になった時代において、中国の農村部の人がインターネットで物を売るようになりました。このようなインターネットを使った仕事というのは、20～30年前であれば、ホワイトカラーが行う高度技能とされるようなものでした。今では、普通に中国の農村部でパソコンを使って商売して、インターネットの販売店で月収数十万円を稼ぎだす人も沢山います。

教育産業の低賃金化

今まで教育産業に従事してきた人は、インターネット学習が進んだ事によって危機的な状況になろうとしています。先ず、地方に沢山あった大学受験の塾は、今では月額1000円で使えるオンライン学習に置き換わろうとしています。同時に、大学の非常勤講師が増えて、大学の非常勤講師のアルバイト時給も引き下げられる傾向があります。多くの講義の動画は、既にオンラインで見られるようになっており、大学の講義の意味すら問われるようになってきています。

証券会社では、オンライン証券が使われるようになるので、非効率な営業マンがいらなくなります。また、今まで分析していたアナリストという職業は、人気の経済系ユーチューバーを使った方が費用対効果が高くなるので、人気のないオッサンのアナリスト自体が不必要になります。10年も20年も証券アナリストという職業を続けて、資格を取得して自分では高度な仕事をしていると考える人でも、それがお金に直結しない（そもそも需要自体がない）場合には、賃金水準を維持する事が難しくなっています。

是正される事がない格差

格差の是正には、従来であれば、高い教育があれば良いとされていました。確かに大学で学習する事は、正社員になる道を開く訳で、企業で働けるパスポートになることは間違いありません。しかし、最近の傾向としては、正社員で入社したとしても高度技能の仕事をする訳ではないので、低賃金労働で働く『名ばかり正社員』が数多く出てくるようになりました。分かりやすく言えば、名前が売れていない芸能人と同じような状況で、経済効果が生み出せずに給与水準も低いという事です。

知識の要求レベルがどんどん高くなり、要求される知識レベルに到達しても、従来の一般的な正社員並みの給与しか得られない時代になってきているのです。だから、労働だけに依存する経済というものが非常に危険で、幅広い知識と資産の運用など多角的な視野で収入を得ていく必要性が出てきています。労働だけに依存して収入を得ようとしても、得られる賃金は高くありません。労働以外に所得を得る方法を探すとか、グローバルに移動するなどの『独自の先見性』が必要になります。

従来、多くの学者が行ってきたように『労働者の教育に力を入れていくべきだ』という方向性は正しいにしても、教育だけで格差を是正するのはもはや不可能な状況になっているのです。その理由として、中国の大卒が1年600万人に達しており、大学教育を受けた程度の人材というのは余っているからです。

能力の低い労働者の雇用

日本の新聞社のように旧式のビジネスモデルで、能力がないのに新しい時代に対応していない社員を雇い続ける事は難しくなっています。新聞社は、どんどん発行部数が激減しているにも関わらず、それに代わる新しいビジネスモデルを打ち出せていません。新しいビジネスモデルというのは、オンラインでの情報発信ですが、それはGoogle社などインターネット企業が担うようになっており、新聞社の社員が精通している分野ではありません。

日本企業の歯車として1つの業務に精通していた社員は、今の社会でマネタイズ能力が高いとは言えず、中高年で失業したら次の職業が見つからないという状況が発生しています。能力が高くない社員を高給で雇用し続ける事は、企業にとって負担になるだけではなくて、企業が新規ビジネスを開始する場合の阻害要因にもなってしまうからです。早めに企業内部の改革を行わなければ、高給社員と共に企業も沈むことになってしまいます。

労働者の意識改革が必要

顧客の側の要求が高くなり、同時に安さを求められる中において、労働者の側も意識を改める事が求められるようになってきています。従来のように『技能の習得を目指す』というだけでは、格差是正に対抗できなくなってきています。いかに技能習得を目指したとしても、先進国において給与水準の低下も著しく、技能を身に付けているうちに所得水準が下落していく事も考えられます。

単純労働を行っている人たちは、時給でお金を貰っている上、働いていない時間を自分の知識向上に充てる事もなくテレビを見たりして過ごす人が多いです。たとえ大学に通って新しい勉強をしたとしても、時給などが下がっていく可能性が高いのに、勉強もせずテレビを見たりしてダラダラ過ごしていたのでは、格差が拡大してしまいます。怠け者の労働者の意識改革が必要になるでしょう。

日本では、高等教育である大学を卒業したにもかかわらず、派遣労働者・アルバイトで働く人が多くなっています。大学では、主にホワイトカラー労働者となる知識を教わりますが、その知識は実際にお金を稼ぐ時に役に立たない事も多いです。その為に派遣労働者・アルバイトに就職して、企業に正社員として技能を保有して入社する高卒以下の賃金しか受け取れない場合も増えています。

そもそも、大学で授業を教えている講師たちも、その多くが非正規雇用で貧困化している現実があります。簡単に言ってしまえば、彼らのような技能を習得しても、大したお金を得られないという事になります。研究して本を書いても売れなければお金にならず、大学の授業は少しずつビデオ授業に置き換わっていくでしょう。1コマ4000円という状況です。

誰でもできる仕事に価値なし

日本の少子高齢化で労働者不足と言われているにも関わらず、労働者の賃金が上昇していきません。この理由として、経営者側が外国に工場を移転したり、外国人労働者を雇ったりする事を考えています。労働者の賃金をいちど上昇させると、元に戻すのは難しい状況になってしまうので、外国人労働者の受け入れを検討する企業が増加しています。

アメリカ化する日本の労働者

アメリカでは、北米自由貿易協定（NAFTA）が1994年に発効した事によって、工場が次々とメキシコに移転しました。イリノイ、インディアナ、ミシガン、オハイオ、ペ ンシルバニア諸州を含むアメリカの地域は 「ラストベルト（さびついた工業地帯）」と呼ばれるまでさびついた状態になりました。工場の海外移転によって140万人の雇用が失われたといいます。工場労働者の賃金は移民の労働者と競う事になってどんどん低賃金になりました。

アメリカの工場経営者たちは、『工場を海外に移転する』と従業員を脅して、人件費を抑え込んでいるので、アメリカの工場で働く人の賃金は上昇しません。

会社が抱える労働者の限界

会社が抱える労働者は、限定された必要な情報しか与えられません。つまり、軍隊の戦略を立てるのが上層部で、下級兵士に対して作戦の意味を理解する必要性は要求されません。これが顕著であるのはコンビニのオーナーで、コンビニのオーナー兼店長の権限というのは、その店舗の発注などを行いますが、店舗の形態そのもの自体について何も権限をもっておらず、いわゆるコンビニにおける契約社員のような形になっています。コンビニのオーナー兼店長の仕事まで、誰でもできるようにマニュアル化されています。

このような状況でコンビニチェーン店のオーナーを始めるのは、ほとんど自殺行為のような状況になっている事は、以前のブログ記事でも紹介しています。コンビニのオーナーというのは、コンビニを運営する会社の契約社員で、24時間営業という『非常に条件の悪い』仕事の内容で契約して酷使されています。

産業革命から情報革命の時代

2000年代からインターネットの情報革命が起こって、産業構造が大きく変化しました。産業革命によって、工場資本を使って労働者が単純作業に従事して仕事を得たのと同様に、現在では情報を生み出すという事が単純作業になってきました。例えば、誰でも書けるような文章のライター単価というのは、1文字1円となっていて、翻訳業務ですら1文字3円という激安化しています。このような状況の中で、情報産業でも利益を出す事が難しくなっています。

当初は、ブログを少し書くだけで数万円にもなった情報産業ですが、最近では競争が激化して、普通にコストをかけて情報を発信していたのでは、ほとんど儲からなくなってきています。ライターの価格を安く外注するばかりではなくて、サーバー代金のコストを安くして利益を上げる事が求められ、レンタルサーバー会社の競争も激化しています。また、コピーする技術を活用したり、動画にして情報量を多くする事が求められています。

アマゾンが儲かるのは、1つ1つの利益率を見れば決して多くありませんが、膨大な数の商品を扱う事で利益を得ているからです。アマゾンは、更なる効率化を目指して、工場でもロボット化を進めたり、サーバービジネスで稼ぎ始めるように事業を多角化するなど、更に便利なサービスを扱ってユーザーの囲い込みを進めています。

今後も進んでいく賃金下落

派遣社員・アルバイトを抜け出す事は大切ですが、正社員になったとしても賃金が下落していけば、安泰と言う事はできません。正社員労働者は減少傾向にあり、正社員にかかるプレッシャーは、大きなものになっています。新卒で入社して、昇進したところで給料がそれほど上がらないので、昇進を嫌がる若手も出てきました。

大学を卒業したからと言って、単に正社員で入社して、与えられた仕事をダラダラやっているだけでは、大した技能が身に付きません。何故なら、社員の仕事自体が『その人が辞めても会社が回るように』作られているからです。会社としては、更なるコスト削減の為にオートメーション化を進めて、どんどん国内の人員を削減していく事になります。職業における技能レベルが低い人たちは、もはや『誰でも出来る仕事』であるスーパーのレジのような仕事しか残されていない状況になります。

会社を辞めたら資産ゼロ

多くの労働者が生活を会社に依存している近代のシステムにおいては、労働者が会社の所得を減らすことは、労働者が何も持たない身分に大きく転落して貧困化する事を意味しています。実際、正社員がようやく失業保険、ボーナスなどを受給する権利でギリギリである一方で、派遣社員・アルバイトなどの身分になると、もはやそれすら失われ、貧困と隣り合わせの生活となります。正社員であったとしても、会社を辞めたら食っていけない人は沢山います。

このような状況において、会社だけに収入を依存する事は非常に危険な状態であると言えるでしょう。

世の中の多くの人は、サラリーマンとして企業勤めをしているので、労働力のみに依存して収入を得ています。労働力のみに依存して生きる事は、賢い生き方ではありませんが、『お金に関する教養がない人』というのは労働力に依存して生きるしかありません。

収入の質を考える

月収10万円の収入がある人を考えると、株式の配当で10万円稼ぐ人、年金受給で10万円受け取る人、自分でビジネスをやって10万円稼ぐ人、アルバイトで10万円稼ぐ人では、同じ10万円なのですが、全く収入の質が異なっています。株式の配当で10万円を稼ぐ人は、基本的に誰かの労働を使って10万円稼ぎだしています。先ず、この収入の質の違いを良く理解できない人は、永久に労働者として搾取されるので、お金に苦労し続ける事になるでしょう。

自分が働かなくても収入がある人は、それだけ『自由な時間』が出来る事になるので、自分の労働力を別の資産を形成するビジネスを行う事に傾けて利益を出す事ができるようになります。

不労所得で月収10万円の意味

株式の配当で月収10万円（年収120万円）を稼ぎだそうと思えば、4000万円の投資を行って3％の収益を上げている必要があります。しかも、株式というのは変動するものなので、4000万円の投資を行ったとしても、株価が下がると2000万円の価値しかなくなり、月収5万円（年収60万円）になる可能性があります。しかし、株式から収入を得て生活する為には、時価が大きな株を大量に保有していないといけないという事が分かります。つまり、創業時のビジネスオーナーが圧倒的に有利になります。

実際に先進国の金利が0％の時代に3％の収益リターンを上げる事は、非常に困難です。銀行ですら儲ける投資先がないので、国が発行する国債に投資を行っていますが、先進各国の金利は低金利なので、リターンも僅かです。先進国におけるリターンを期待した投資は飽和状態にあり、投資する事が無意味である事を意味しています。

年金は不安定な不労所得

退職後の年金というのも、一種の不労所得にあたるものです。この年金というのは、今までの掛け金を運用して支払うという事になっていますが、月額10万円を支払う為に4000万円の積み立てが必要であり、膨大な積立てがないと年金支払いができなくなる事を意味しています。現在、国が約100兆円の年金基金を運用していますが、年金受給者が増え続けており、運用益だけで年金を支払う事は不可能となてちます。100兆円を3％で運用したとしても、3兆円ほどしか捻出できず、毎年数十兆円の社会保障費に全く足りません。

日本の年金は、あと10年～15年ほどで枯渇するとされていて、積立金が全くなくなってしまうので、今までどおりの支払いを望むことはできません。年金の権利のみに依存して生活を成立させている人は、年金の削減と増税によって生活がどんどん貧しくなる事を意味しています。このような状況において、年金に対する国民の信頼は既に損なわれており、国民年金の加入率も半分程度になっています。

コンビニのオーナーは労働者

コンビニのオーナーの多くは、アルバイトを使った自営業者です。コンビニのオーナーを希望する人は、自分がオーナーとして店長を雇いいれて、アルバイトを採用して悠々自適に暮らす事を想像しますが、現実はそんなにあまくありません。店長候補を採用しても安賃金の重労働ですぐに辞めたり、店長を育成するのに1年～3年かかるとされていて、ほとんどの場合に店長を採用できずにオーナー自らが働く事になります。

コンビニのオーナーになる問題点は、ほとんどの事をコンビニ本部が決定するので、自分の決定権がないという事です。自分の意思決定ができないという事は、それは労働者であるという事を意味しています。コンビニのオーナーというのは、単なる名ばかりであって、実際に決定できるのはアルバイトの配分、店舗の発注などに限定されます。

ローマ市民と化す高齢者たち

先進国の高齢者の多くは、15万円以上の年金を受給していますが、若者が働いて手取り15万円以下という事が出てきています。簡単に言ってしまえば、年金の受給権を確保した高齢者がローマ市民となり、若者たちが働いてもローマ市民以下の収入しか得られないという『奴隷としてこき使われるような状況』になっている訳です。20代の若者たちに経済的な余裕はなくて、派遣社員・アルバイトなどで技能も見に付かない上京の人が多くなっています。

日本国内の少子高齢化によって、低賃金の奴隷労働者の供給ができない状況になってきました。そこでコンビニのアルバイトなど、単純作業のアルバイトを海外からの労働者を受け入れる事が始まっています。2017年現在、日本の失業率が低下するのは当然で、少子高齢化の中において奴隷の供給源がないのです。一方、中国では労働者がいくらでもいて、都市部に移動して経済発展の源泉となっています。

働いても豊かになれない社会

世界中の国で昔のやり方で無駄な所にお金が使われ、働いても豊かになれない社会となっています。例えば、学校で勉強する事の半分以上が全く使われないにも関わらず、学校のシステムは維持されて、動画を使って授業をした方が明らかに効率が良いにも関わらず、先生が教える昔ながらのやり方が続けられています。また、原発の発電が高額と分かっているにも関わらず、日本で原発がまだ運営されようとしています。

昔ながらの証券営業、保険の営業マンなどは、オンラインで代替できるものになっているにも関わらず存在するのは、それが『高齢者の為の福祉』のような意味合いを帯びているからです。パソコンを使えない高齢者の為に電話の営業マンが必要で、情報端末が使えない高齢者の為に新聞・テレビが必要なのです。高齢者に合わせたサービス供給を行って、新しいイノベーションを阻害する要因となっています。

経済的自立の意味

経済的に自立するというのは、親元を離れてどこかの会社に「労働でお世話になる」という状況ではありません。経済的に自立するという意味は、自分自身がビジネスを行って、自分で生計を立てられるほどになるという事です。どこかの会社で働いて、労働賃金で豊かな生活を過ごせる時代は、既に終わったと考えるべきでしょう。それは、先進国において失業率が低下して労働者が不足しているにも関わらず、賃金が上がらない事を見ても明らかです。求められている労働者は、激安で懸命に働く労働者であり、それ以外の労働者は求められていません。

先進国の労働者が激安で懸命に働かなければ、会社は海外に工場やオフィスを移転するだけという状況になっています。実際、アメリカの労働者の労働時間は高止まりしており、アメリカ人の多くが世界でも最も長時間労働を行っています。

会社以外に収入を持つ事が大切

会社員サラリーマンとして働いている人は、会社以外に所得を求める事が必要になります。少しでも会社に依存する事を少なくする為に会社以外の収入源を模索する必要がでてきます。例えば、副業できるランサーズに登録して週末にライターとして稼ぐのもいいかもしれない。あるいは、アジア最大の仮想通貨取引所であるQUOINEXを通じて仮想通貨に投資したり、DMM FXで外国為替に投資するのもいいかもしれません。

金持ち父さん貧乏父さんに書いてある通り、自分で考えて行動する事が何よりも大事になります。

学校で良い成績で安定した職業に就くというのは非常に危険ではありますが、それでも上位の成績でいるならば、マシな職業に就けるかもしれません。問題となるのは、成績が下位にいる子供たちであり、彼らの場合にマシな職業を見つける事すらできない状況になってしまいます。

会社員になって貧困化する

会社員になったとしても、昔のビジネスモデルをやっている会社に入社して得られる知識は、本当に役に立たないものである可能性があります。例えば、発行部数が下り坂である新聞社に入社して記者になってライティング技術を身に付けても、新聞社をクビになると転職するのは難しいでしょう。新聞記者の仕事は、名前で記事を売る仕事になってきています。

日本で会社に依存する事が危険だという事は、金持ち父さん貧乏父さんを読んでいる人ならだれでも分かっている事ですが、この本を読んでいながら会社で働き続けている人もいます。会社員として40歳を過ぎてくると能力が伸びる事もなくて、先が見えてくるようになってきます。今の時代は、年功序列、終身雇用が崩れてきているので、会社にいて40代になってある程度のポジションに就いていなければ、失業すると再就職先を探すのに大変な苦労をする事になります。

自分の力で稼ぐという事

学歴が立派だったとしても、経歴がいくら立派だったとしても、ビジネスにおいて大切な事はそれより『自分で稼ぐ力が備わっているかどうか』と言う事です。学歴とか経歴だけで金持ちになるのであれば、学者の先生が皆さん金持ちのはずですが、ビジネススクールの先生ですら、お金持ちの先生は少数です。お金持ちになる第一歩は、組織に依存するのをやめて、自分が組織を作る側に立つという事でしょう。

多くの労働者は、会社以外に収入を持つ事をしていません。会社以外に投資収入であったり、インターネットの副業をランサーズのライターで行うなどして、自分の収入源を１つでも多く確保しておく事が大切になります。

投資金を集めること

投資のお金を集めるのは、学歴・経歴の見た目が良ければ、それほど難しいことではありません。しかし、問題になるのは、お金を集めればビジネスが成功する訳ではないという事です。世の中には、高いリターンを求めて『お金を出したい』と思っているお金持ちはいくらでもいて、1000万ぐらいならポンポン出してくれるし、場合によって1億円ぐらいの調達も難しくないでしょう。しかし、お金を調達したからと言ってビジネスが成功する訳ではありません。

お金を集めたとしても、それでお金が稼げる訳ではないという事です。多くのベンチャー起業家は、お金を沢山集めて立派なオフィスを構えて、従業員を雇って『会社をやったつもり』になっている企業は沢山ありますが、実際に利益を出すのは難しいです。

年収500万円のサラリーマンは、月収40万円ほどになりますが、月収40万円ほどのサラリーマンでは豊かな暮らしをする事ができません。妻が働いていなくて、子供が2人もいたら、月収40万円あったとしても自分が使えるお金などごくわずかでしょう。

35歳を超えたら、もう家計を支えていく為に働き続けるしか選択肢がありません。働かなくなったら収入がなくなってしまうので、生活を維持する為に働き続けるのです。老後に備えた貯蓄も作っておかなくてはならず、とにかく出費が激しいので、いくら稼いでもまともな貯金ができない時代になっています。

周囲の大人は、ほとんど金について知識がないので、資産やお金について的外れで大変に愚かな言っています。それはラットレースを行う為の知識であり、資産を増やす為に必要な事ではありません。資産を増やす為には、周囲の意見を聞くより、自分なりに考えて事業をする事が大切になります。

子育ての費用が削られる

どこかを削らないといけないとなると、真っ先に削られるのが『子供が大学に進学する為のお金』です。こうして子供は大学に行く頃に親におカネがない事を知って、大学進学を諦めるか、高額のローンを組むことになり、社会人になってから500万円にも積み上がった大学ローンによって、大変に苦労する事になってしまいます。

子供が大学に進学する費用を犠牲にして、会社のオーナーの為に働いて、政府に納税して、住宅などを購入したら毎月の住宅ローンを支払って、更に毎月必ず支払いが来るクレジットカードの支払いに苦しむ事になります。

引退後の生活費が必要

年収500万円のサラリーマンは、老後資金を貯めておかなければ不安という事で、子供に多額のローンを組ませて大学に進学させる一方で老後資金をコツコツと貯めていく事になるでしょう。1年間に50万円ずつ貯めたとしても、10年で500万、20年で1000万円しか貯める事ができません。老後に夫婦で1000万円の貯蓄では不安があります。サラリーマンの欠点としては、働く事をやめたらあっという間にお金がなくなるという事です。

誰の為に働いていくのか

サラリーマンの最大の欠点は、自分の資産を持っていないという事です。自分の資産がまともにないという事は、投資信託のような手数料が非常に高いものを騙されて購入したり、低金利で増えることもない預貯金にお金を預けておくしかなくなります。

こんな家計が苦しい中で、何故か多くの人は広告に洗脳されてマイホームをローンで買いたがる。住宅価格が高騰するアメリカならば、確かにマイホームは『借金で資産を購入する』という行為ではありますが、住宅価格が低下している日本においてマイホームを購入するという事は、借金して負債を購入するという本当にバカげた行為になってしまいます。そして、借金したら銀行の金利の為に一生懸命に体を使って働かなくてはいけなくなります。

会計・投資について学ぶ

お金を得たいと思った時には、お金の動きである会計・投資について詳しく学んだ方が良いでしょう。お金についての学習が乏しいと、お金を失う事にも繋がってしまいます。特に20代の若いうちからお金について学んでおかないと、将来的に間違った方向に進んでしまう可能性があります。間違った方向というのはつまり、良く分からない営業マンのアドバイスに乗せられたり、貯蓄ばかりを行ったりするという事です。

もちろん、投資について全く知識がない人は、貯蓄だけしているのが最も安全と言えば間違いはないですが、それではお金は全く増えていかず、自分の資産が目減りしてどんどん貧しくなっていってしまいます。日本の高度経済成長期のような状況だと、単に貯蓄しても金利分だけ増えていくし、その上に自分が労働すればお金も増えていく事もあったでしょうが、そんな時代はとっくの昔、30年も前に終わりました。

自分の資産を増加させる

世の中の金持ちの多くは、自分で会社を経営している会社のオーナーです。世の中の大金持ちの多くは、自分がオーナーである企業の株を上場する事で、紙がお金になって大金持ちになった人たちです。つまり、労働者としてのラットレースを行わない人生にしたければ、自分がオーナーとして会社を作って、株式を資産にするしかないという事です。

資産が何を指しているかと言えば、『資産＝お金を生み出すもの』です。ツィッターとFacebookを友達と交流する意味で使っていたのでは、お金を増やす事はできません。しかし、ツィッターやフェイスブックのアカウントでフォロワーを増やして、自分のホームページに誘導するなど、お金を稼ごうとすればツィッターやフェイスブックのアカウントを資産と見る事もできます。

資産の増やし方を教えてくれない

どんなに高額のセミナーに参加しても、お金の増やし方など教えてくれることはありません。高額のセミナーに参加してお金が増えるのは、参加者ではなくて、セミナー主催者だからです。セミナー主催者の呼んできた講師が述べる事は、多くの場合にその人が執筆した書籍に書かれた事と全く同じ内容であるか、限られた時間で話せるそれ以下の事でしかありません。つまり、その人が書いた2000円の本を読めば、高額のセミナーに参加する必要はありません。

資産の作り方、増やし方というのは、人の状況によって大きく異なっているものであり、自分で学習するしかないのです。世の中には、金持ちではないお金に詳しい会計士はいますし、証券会社のアナリストは分析ばかりしてサラリーマンを抜け出す事すらできません。

40代以上の中高年フリーター（派遣社員・アルバイト）が社会問題になってきています。日本のバブルが崩壊した1990年以降、今まで正社員が行ってきた仕事を派遣社員・アルバイトに切り替える動きが広まりました。特に2000年以降に就職した団塊の世代の子供世代にあたる『団塊ジュニア世代』は、就職氷河期と言われる時代に社会人になって、就職できない人が派遣社員・アルバイトなどでフリーターになりました。

労働者の高コスト化

正社員の労働者を雇い入れるという事は、企業としても簡単に削減する事ができない固定費用がかかる事になります。日本の法律では、正社員を勝手に退職させる事は難しく、本人の同意を得る必要があります。この為に強引に退職させる為に悪質な嫌がらせを行う企業もあるほどです。

中国・アメリカなどの国では、契約が主体となって動くので、日本のように保護された正社員という制度は見られません。日本では、戦後の経済成長の中において、新卒社員を育成するコストが高く付いて簡単に辞められると困るので、年功序列・終身雇用のシステムが形成されました。バブル崩壊後の1996年の労働者派遣法改正によって、派遣労働者が自由化されていき、正社員のポジションが派遣会社を通じた派遣労働者に順次置き換わっていく事になりました。

正社員の仕事の質

正社員が派遣社員・アルバイトよりも２倍以上も仕事の質が高ければ、それだけ給与を貰うのは問題ないしょう。しかし、正社員の実態としては、新聞記者が記者会見でメモを取ったりする様子を見ても、大学生のアルバイトが出来る仕事をしているだけであり、能力値が高いと言える仕事内容ではありません。このように、本来200万円ぐらいの仕事内容で、年収800万円を得ている社員が沢山いて、日本起用が企業競争力を失ってきました。

グローバルの労働競争が進んでいくに従って、働き方が多様化していき、終身雇用、年功序列の維持は困難になってきました。日本のフルタイム正社員を維持している企業は、国際競争力の点で新しい開発ができずに負けるようになってきたのです。優秀な人間というのは、企業でフルタイムで働くのではなくて、フリーランスや自分で起業するなど独立するようになってきています。

正社員システムの形骸化

特に中小企業においては、正社員と言っても、社会保障を付けたふりをする『名ばかり正社員』というものが横行しており、その給与水準は派遣社員・アルバイトとほどんど変わりません。正社員としてあるのは、健康保険・厚生年金ですが、健康保険は国民健康保険にも入れるし、年金をいくら支払っても70歳まで受け取れません。簡単に言ってしまえば、国民健康保険は国の方に加入して、年金は払っても払わなくても同じです。

大企業においても、正社員を削減して、同じ仕事を派遣社員・アルバイトに任せるようになってきました。簡単に言えば、ほとんど派遣社員・アルバイトでも企業が回るという事を意味しています。豪華クルーズ客船では、少人数の白人正社員と、大多数のアジア系の低賃金労働者で構成されています。企業を回す正社員を少数に抑えて、ルーティンワークを派遣・アルバイト・外注した方が効率が良くなるのです。

領土拡大が終焉したローマ帝国

現在の日本の状況は、領土拡大が終了して奴隷が不足したローマ帝国にも似ています。ローマ市民を支えてきた奴隷の供給が不足する事によって、奴隷の価格が上昇して、奴隷労働を前提とした奴隷制を前提としたラティフンディウムは成立しなくなります。そこで、奴隷とちがう没落農民などの自由人である小作人が使われるようになり、現在のサラリーマンに近い位置取りで働く人が多くなっていきます。

自由人・小作農家というのは、個人の財産を所有ながら、結婚する自由があるなど、奴隷に比べて一定の権利を保有していました。今の日本において、サラリーマン正社員という身分は、会社を通じた身分保障はありますが、拘束時間が非常に長いという事と、長期に勤務すればするほど辞めづらい状況になる（中年で辞めたら次の職場を見つけられない）など、かなり会社に一生を縛られた状況になっている事は確かです。

自己資産の重要性

江戸時代の後期になって自作農が貧しくなってくると、最後に売るものがなくなって田畑を手放して、小作農に転落してしまいます。農民が田畑を手放すことは、収穫量が減少する事に繋がったりする問題があり、江戸幕府も1643年『田畑永代売買禁止令』を出して、田畑の売買を禁止して、1872年に廃止されるまで名目上の効力がありました。しかし、江戸後期になると、貧しくなった自作農の農家が田畑を手放すことが良く見られました。

実際には、江戸中期頃から貨幣経済が発達して、生活に困ると富裕な農民に田畑を担保に借金をして、それが返済できなくなると、田畑を取られて小作人に転落しました。この結果、飢饉が起きる東北地方などで小作農が増えました。小作人は、地主に対して決められた小作料を支払わなければいけないので、不作の年に困窮する事になりました。農民による副業・出稼ぎなども行われていたようです。

お店の奉公人サラリーマン

企業で働くサラリーマンという存在は、ほとんど資産という資産を持っていない人たちです。正社員としてボーナスなどで蓄えを持ったとしても、定期収入を持っていないので、退職したらすぐに消えるような僅かな金額です。それでいて、企業に対する拘束時間は非常に長い上、一生を同じ企業で過ごすという事もあります。このようなサラリーマンという身分は、自由であると言いながら、自由がないのと同じです。その代わり、辞めろとも言われず、会社が潰れない限りはある程度の給与が保障されます。

日本では、今でも新卒で入社したり、長期雇用の慣習が残っていて、転職が欧米の半分となっていたり、フリーランスで働いたり起業を志す人も少ないです。このような状況で、世界と日本企業のギャップが拡大しています。しかし、日本企業が国内で派遣社員・アルバイトなどの働き方をした人が十分な職業教育を受けていないという問題が生じています。

薄れる会社在籍のメリット

日本の会社に在籍するメリットは、少しずつ薄れてきています。多くの会社が業績連動給などになって、業績が悪いという理由で給料が上がらない、ボーナスが少ないという問題が出てきました。会社で昇進をして責任は重くなるけど、給料が上がらないので『ほどほどの地位でいい』という社員も多くなってきました。

アメリカにおいては、既にフリーランスが3割を超えて増え続けていて、2020年に労働者の半分がフリーランスとして働くとされています。フリーランスになると、そもそも転職という概念が存在せず、特定の企業との契約によって働く労働の形態となっています。フリーランスの場合には、自分で会社を設立するなど、自分でセールティネットを構築する必要が出てきます。