労働

基本的に新卒社員というのは、一部の東大卒のエリートを除くと、ほとんど実務で使いものになりません。それでも、日本企業が積極的に採用しようとするのは、どの企業も若い労働力が大幅に不足しているからです。日本では、若い老労力は、騙しやすくて安くて、使い勝手が良い物と解釈されています。その若い労働力が40代になると、使いものにならないで賃金だけ上がるので、ポイされるようになってきています。

前線に出る下級兵士は大量に必要だけど、昇給は限定されているという感じです。

新卒の労働力が不足する理由

新卒の労働力が不足する理由は非常に簡単で、『誰でもできる仕事を安い給料でやって欲しい』というものです。かつてのように熟練した人が必要という仕事は、コンピューターで単純化されてきたので、この10年でどんどん必要なくなってきたのです。それでも、人間がやる業務と言うのは存在しており、そこで期待されるのがアルバイトより責任感があって賃金が安い新卒社員です。日本では、少子高齢化が加速しており、単に賃金が安い若い労働力というだけで採用されている状態です。

40歳以上の社員については、いつまでも昇給しない社員であったり、技能レベルが新卒並でアルバイトのような社員は、もう辞めて貰う時代になっています。会社が技能が低いと判断しても、まだ使える社員がいるのは30代までであり、40代になっても会社の業績に貢献できない社員というのは、もう見込みなしという事で切られるという訳です。

無効化される過去の経験

40代社員たちが焦るのは、インターネットが出る前の世代なので、デジタル関係については、今の若者の人が強いという事です。会社としては、デジタル化に対応していく為には、40代の経験豊富な『使いものにならない社員』よりも、若手で何でも覚えていけるような人材を採用した方が将来に役に立つと思っているのです。40代がかつての経験を武器にしても、それがお金になりづらくなっています。

その一例としては、企業内部において、ツィッターやフェイスブック、インスタグラムなどのSNSの存在感が高まって、マーケティングで良く使うようになっているという事もあります。

世界の先進国で格差が拡大

日本では、労働者の賃金がほとんど上昇しなくなっています。企業自体の業績は伸びていたり、株価があがっていたりする中で、従業員給与は上昇せずに格差が拡大しています。この理由としては、会社の中にいる社員自体は会社の利益に貢献する度合いが少なくなってきて、会社としても従業員を以前よりも尊重出来なくなったという事情もありそうです。

スーパースターのように活躍する社員であれば、社員として働かずに独立するようになりましたし、それを支援する会社も増えてきています。企業の内部に居てずっと働いている社員が生産性を高める事が更に難しくなってきているという事情がある訳です。

必要とされる問題解決能力

日本企業の内部で必要とされる人材というのは、単に単純な業務をこなせる人材ではなくて、問題解決能力がある人材となってきています。簡単に言ってしまえば、『実務ができる即戦力』を連れてきて、その能力が要らなくなったら切り捨てるという形の欧米型に変化してきています。会社の部署で新しい人材が必要になった時にその能力がある人材を連れてきて、要らなくなったら切り捨てるという形です。

簡単に言ってしまえば、会社で採用してすぐに会社の資源を活用して利益を出してください、そうでなければ必要ない人材ですという事です。しかし、実際に日本でこのような手法で採用しようとしても、そんな自分で稼ぎだすような優秀な人材は数多く転職市場に出回っていません。例えば、営業員で言えば自分で顧客を抱えていたり、ファンを抱えていたりする人が求められている訳です。

フリーランスの増加

アメリカでは、どの企業にも所属しないフリーランスが増加しており、近いうちに約半数の労働者がフリーランスになると言われています。女子アナウンサーにファンが多ければ多いほど活躍できるのと同様、営業員がファンが多いほど活躍できますし、添乗員のスーパースターが話題になる事もあります。その人にファンが多ければ、企業はそれをあてにして採用する事もあります。

フリーランスの特徴としては、どこかの会社に所属していた経験であったり、自分で磨いた知識・技能などで『専門性が高い』という事があります。その専門性を買いたい企業からお金を得て生活する訳です。ただし、フリーランスが企業と契約する場合には、高い専門性なので高額のお金になるので、企業は出来る限り安い社員に業務を行わせようとします。社員ができない業務がフリーランスに委託される形が多いです。

偉そうな幹部がいらない

日本企業では、『給料が高いばかりで役に立たない』という役職ポストをどんどん削減しています。必要なのは役職ポストで偉そうにしている人間ではなくて、現場とコミュニケーションが取れる現場レベルの人間になってきています。偉そうな幹部社員は、給料を食うばかりで、実際に稼ぐ事ができない人が多いからです。 偉そうにしてばかりで、成績があがらないような人は『役に立たない人』という事になり、企業はなるべく早く追い出そうとします。偉そうで稼げない人をおいておくよりは、フリーランスのような人と契約した方が企業としてコンパクトで稼げるようになるからです。多くの企業は、最近はその方向を目指すようになってきています。

従来、銀行員が行ってきた仕事は、AIに置き換えられていくと言われています。具体的には、国内・海外にあるサーバーが大活躍して、銀行員がいらなくなるという事です。中国では、かなり電子化が進んでいますが、日本では全体的に電子化が遅れているくにとされています。ただ、個人情報の取り扱いの議論なども必要であり、何でも電子化が進めば良いというものでもないでしょう。

銀行業務が電子化される

銀行の口座開設は、オンライン銀行であれば、ほとんどオンラインで完結します。身分証明書のコピーは、スマートフォンで撮影して送っても、画質が良いのではっきりと確認できるものが撮影できます。

最初に削減されるのは、事務員が多いようで、『電子化によって事務の効率化を目指す』というのが銀行の方針のようで、営業員は引き続き活動を行っていくようです。しかし、その営業員もいずれは不要になっていくものと考えられ、日本の銀行員というのは、冬の時代になっていくのかもしれません。特に今まで銀行しか経験した事がない人は、次の職に金融機関を求める人が多いですが、別の金融機関も同じようにスリム化が進んでいく可能性が高いです。

証券会社がいらなくなる

証券会社の社員の多くは営業員で取次の業務などを行っていますが、インターネット証券の方が手数料が圧倒的に安いので、インターネット証券と勝負したら窓口業務では成り立ちません。日本では、高齢者などインターネットが使えない人が電話で証券会社に注文して高い手数料を支払っていますが、それもインターネットの発達によって長くは続かないでしょう。

証券会社で電話で価格を聞いて取り次ぐより、スマートフォンで注文した方が圧倒的に早く、安く注文を行う事ができるからです。米ゴールドマンサックスは、2000年に数百人もいたとレーダーは、今では2人。ほぼ全てのトレード業務がAIに置き換わったというのです。人が勘に頼ってトレードしても勝てない市場になってきているので、AIがトレードした方が勝率が良いからです。

日本の高齢者ばかりを相手にしてきた日本の金融機関では、フィンテックと言われる時代に合った人材があまりに乏しく、国際的な競争で生き残るのは難しくなってくるでしょう。

多くの人材が不要になる

銀行で事務をやっていた人は、失業したらどこに行くというのでしょうか？銀行業務で行ってきたことは、ほとんどの取次業務をコンピューターが行うようになるので、もう同じ仕事をする必要はありません。しかも、コンピューターはどんどん発達していくので、転職先を見つけるのは容易ではないでしょう。出来る事が銀行業務だけという人は、アルバイトをするしかなくなるかもしれません。

ビットコインなどの出現もあって、取次業務が高い手数料を得られる時代ではなくなってきています。国際金融の舞台においても、数字の移動だけでは、高い手数料を得る事はできません。大型案件の取次ぎなど、コンサルティングの業務が必要になってきそうです。ただ、そのコンサルティング業務も、次々とパッケージ化されているので、膨大な学習をしておかないと、顧客からお金を取れなくなってきています。

アナリスト業務もAIになる

アナリストというのは、過去の業績などを見た上で、業績分析をして顧客に伝える役割などを担ってきました。しかし、実際に過去の膨大なデーターを分析するのは、コンピューターが得意としている分野でもあります。あらかじめ入力された膨大なデーターとその中から導き出された結論などが揃えば、アナリストに代わるツールになりえます。人間であれば、固定給が発生しますが、コンピューターのクラウド方式を各社が共有すれば、激安化が期待できます。

今まで人間が年収500万円で行ってきた仕事は、年間契約10万円のクラウドが行うようになる可能性があるという事です。それだけ人員が必要なくなり、会社としては固定コストを大幅に削減して利益を出せる可能性が出てきます。そうしていかないと、これからの会社は生き残りが厳しい時代になってきている事は間違いありません。

生き残りをかけた戦い

学歴があったとしても、銀行員として華やかな経歴があったとしても、そんなものはお金を稼ぐのに全く使いものにならなくなってきます。日本で『若い人材が足りない』と言われていますが、その多くが使い捨ての営業員・事務員などの仕事で、将来的にAIに置き換わるような能力が低い作業員たちです。40歳を超えて失業すると、次に見つかる仕事というのは、ほとんどアルバイトのような仕事になってしまいます。

他の人に難しい業務であったり、AIにできないようなクリエイティブな仕事を行わないと、これからの時代にお金を得る事はますます難しくなっていくでしょう。従来のように単にできたツール（エクセルみたいなもの）を使えるだけの人材というのは全く必要ありません。プログラムで組まれたパッケージを良く理解して、それを上手に活用するような提案をして、AIを使いこなせる人が求められています。そして、そのような人材になるにはかなりの訓練と努力が必要です。

日本人の人口は、これから少子高齢化で減少を続けるとされています。その中で、クラウドに蓄積される日本語の情報量だけはどんどん増え続けています。ありとあらゆる情報がクラウドの上にデータとして掲載されてきています。例えば、日頃からスマートフォンで多くの人が撮影するデータは、SNSなどを通じてどんどんアップロードされており、データ量がどんどん増えています。

Google社のデータ100万台

Google社は、世界中に巨大データセンターを稼働させていて、100万台以上のコンピューターを稼働させています。そして、ユーチューブなどの動画を無制限にアップロードできるので、そのデータセンターの数を増やし続けているのです。Google社は、広告を主体としたビジネスモデルによって、お金が無制限に出せる状態になっており、そのお金の多くをデータセンターにつぎ込んでいます。

世界中のデータがスマートフォンなどを通じて日常的に膨大にアップロードされる中で、データセンターの需要は不足するほどで、プロバイダ各社がどんどん増設を行っている状況です。さくらレンタルサーバーも、石狩データセンターを開設してサーバーを増強しており、更に増強を行える体制を構築しています。

グローバル企業が行うインフラ事業

従来であれば、『国を支えるようなインフラ事業』というのは、国が行っていくものでした。例えば、1929年に世界大恐慌が起こった時の『ニューディール政策』というものは、建設業などの公共投資で雇用を増やして経済を回復させるというものでした。しかし、今は重要なインフラ事業であるクラウドへの投資に対して国が行う事はなくて、それはグローバル民間企業が投資して、世界中の人がそれを利用するような状況になっています。

クラウド事業というのは、物理的には『パソコンの製造』であるので、その多くが中国で製造されたパソコンになっています。核となっているCPUは、米国や韓国のものが使われていて、半導体を沢山使ったメモリについても、日本製のものは少数です。つまり、製造過程に日本企業はもうあまり関わっていません。そして、データセンターの運用は、それほど多くの人員を必要としている訳ではありません。

人間を失業させていくAI

人間を失業させていくとされるAIというのは、クラウドに保存されるデータの集合体と考える事もできるでしょう。そのデータセンターに保存される情報量は、毎日のように増え続けています。それは、少しずつ人間に代わる人口知能の核になるものとして、人間が多くの場所で利用しています。クラウドに集約されたデーターは、いわゆる『ビッグデータ』と言われる形で、企業の様々な分野に活用されています。

サーバー1台当たりにおける収益というのはそれほど高くありませんが、それを100万台も並べるともの凄い収益を生み出す事になっていきます。

日本における人手不足

日本では、少子高齢化に伴って団塊の世代が大量に引退したので、人手不足に陥っているとされています。若者の就職率が過去最高と言われていて、何社も内定を貰って簡単に就職できる時代です。しかし、日本の最先端の産業と言えば、医療分野ぐらいのものになっていて、日本人の若者に期待されている多くが技術を必要としていない『単なる安い労働力』という状態です。このまま彼らが35歳、40歳になってくると、使いものにならないオッサンの出来上がりとなります。

ほとんどの日本人労働者の技術力は、世界の工業の発達の中において、徐々に使いものにならない状況になってきています。技術と言うのは、10年ぐらいで陳腐化しますが、日本はこの10年で特に技術力が大幅に低下しました。その技術力の低下を安い若者の人材で何とか補おうとしているのが現在の日本の悲惨な状況と言えるでしょう。

少子高齢化の人材不足と言われて就職するのは良い事ですが、金持ちと高齢者の為に給料から天引きと言う事で泥棒されて、更に大学を卒業した人の半分が奨学金という名前の借金を返済して、手元にカネが全く残りません。親の方も余裕がなくなっており、自立しろという名のもとで厳しい20代を過ごす若者も多いです。

使い捨てられる労働者

日本に必要なのは、使えないオッサン労働者ではなくて、使い捨てできる若者になってきています。今、日本市場で若者が不足しており、就職率が過去最高になっている事から、まさに『誰でも就職できるような状況』になっています。しかし、実力がなければ、やはり10年後、20年後に状況が悪化するのは、バブル就職組が示している通りです。

労働力として使いものにならなくなると、本当に大変です。多くの労働者は、江戸時代の農民のように先祖代々の田畑を持っていません。失業してしまうと、労働力以外に何も持たないという非常に弱い状況に置かれる事になってしまいます。そういう状況が今の40代、50代に発生してきています。

リスクを人に丸投げしない

ベンチャー起業家の中には、技術者がかなり増えてきています。自分は技術者じゃないけど、技術者を雇いいれて戦略を組むという人もいますが、結局のところ技術の分野に理解がないと難しい事が沢山出てきました。発注するといくらぐらいの予算がかかって、どのぐらいの時間がかかるかなど、技術系に理解がないと良く分からないからです。

時間がかかっても、自分でも何らかの技術を習得しようとする姿勢がないと、いつまでも自分で技術評価ができるようになることができません。その事は、経営者としても最終的な判断をミスる事にも繋がるでしょう。

会社に定年まで勤めあげたいという安定志向の人ならば、会社の為にどこまでも貢献しようという意欲がないといけないでしょう。もし、40代を過ぎてからも会社にいたいと思えば、何としても会社の為に役に立たなければいけません。

役に立たない40代オッサン

40代になってくると、管理職などに上がっていかなかったオッサン世代たちは、会社にとって給料が高いだけのお荷物的な存在になってきます。だからと言って、サラリーマンとして社内で上位にいけなかったのに、転職して給料が上がる事も難しい状況になり、ずっと同じ会社に居続けるという事になります。

40代ぐらいになってくると、会社の中で『会社に何か貢献出来る事はありますか』という状況になってきて、出来る事が会社に貢献で気ないものであれば、20代の若い人に紛れながらアルバイトでもするしかなくなる状況になります。会社の中では、物を多く知っていて、生産性を上げる為に何かを教える人の立場が上になります。40代社員には、多くの事柄に精通して周囲のリーダーになることが求められていますが、その為には大学を卒業してから向上心を持って仕事をして来る事が必要になります。

向上心をどれだけ保てるか

向上心であったり、目標といのは、とにかく大切なものでしょう。日々を作業で過ごしていたのでは、自分の能力というのは向上していく事はありません。そうすると、次々と学んでいく20代・30代の社員に後れを取ってしまうかもしれません。40代になって分からない事が多くなると、20代・30代の社員に教えるどころか、分からない事を聞かなければいけない事が増えていくことになります。そして、40代になって後輩社員に聞くことが多くなると、もう会社にいられなくなってきます。

時代の移り変わりによって、単なる営業員などでも、パソコンを必要とした業務などが必要になる事が出てきます。そのような状況で、現場で能力が発揮で気ないと、給与が高いだけのお荷物社員になってしまいます。30代でどれだけ学習できるかというのが40代の生命線になります。例えば、エンジニア系などの技術者であれば、プログラムが出来るようになるなど、出来る事を徹底して増やしたり、プロジェクト管理をしたりする能力を身に付けたりする事です。

能力を高めないと負ける

能力を高め続けないと、年齢を重ねても能力が伸びずに、どんどん時代に遅れていく事になってしまいます。そして、以前に役二立っていた自分の能力もどんどんと落ちていく事になります。資格などを取得する事も大切ではありますが、世の中の為に役に立つことができているかであったり、自分で学ぶ意欲を失っていない事が重要になります。

会社で上司に言われた事をダラダラとこなしていて、休日になるとテレビを見てゴロゴロしているような過ごし方では、経済的には負け組になってしまいます。常に向上心を持って、どのようにすれば経済的に勝ち組になれるかを考え続けないと、厳しい40代からを乗り切る事が難しくなるでしょう。

社会的な評価が必要な時代

会社の中だけではなくて、会社の外側から評価される人材になる必要があるでしょう。自分の市場価値を評価するのは、その会社の内部というよりも、広く社会であるべきだからです。もし、社会が高い評価をしてくれるのであれば、その会社の内部に居る必要はなくて、転職を試みる事だってできるはずです。もしくは、自分で飯を食うという方法を選んで、フリーになる人も沢山います。

アナウンサーである程度の経験を積むと、人気のアナウンサーは、30歳になるぐらいで独立します。独立した方が稼げますし、その方が命令されずに自由な時間も持てるようになるからです。他局でアナウンサーとして働くなど、自分の能力を更に発揮できる機会が得られる事もあります。しかし、逆に人気がないと仕事が全くなくなる事もあります。いずれにしても、女子アナで40歳を超えてキー局の中に居続けるのは至難の業と言えるでしょう。

ダラダラとオッサン化する人

今の厳しい日本の状況では、ダラダラと40代までオッサン化する人というのは少数です。しかし、自分がダラダラとオッサン化したくなくても、結果的に『使いものにならない社員』になる可能性というのは、誰にでも起こりうる事です。それは、普通に働いていると、世界における自分の商品価値がどんどん下落していくという事でもあります。

例えば、百貨店のセールスマンなどは、物を売る販売員として商品知識や顧客の扱いなどに慣れていますが、インターネットの販売が主力になってきて百貨店マンが必要なくなってきています。また、銀行員、証券マンなど以前であれば高給取りとされてきた人たちも、スマホアプリの業務が活発化する事によって、厳しい状況になってきています。業態の違った複数の分野を抑えておくぐらい能力値が高くなければ、労働者としての価値が非常に小さなものになる（つまりアルバイトになる）可能性があるのです。

過去の栄光ばかり語るオッサン

今を充実していない人というのは、過去の栄光ばかり語ろうとします。過去の栄光は、周囲の人にとって「はっきり言ってどうでもいい話題」です。どうでもいい話題ばかり言う人は、周囲の人からも「どうでもいい人」に思われてしまいます。今をどのように充実しているかということは、周囲の人の関心ごとでもあります。

今を充実している人というのは、過去の栄光ばかり語るようなことはありません。今を充実している人というのは、もう未来のことを考えながら行動しています。「今年の夏、どう楽しもうかな」という感じです。

何もできなければアルバイトになる

40代までに身に付けるスキル（お金を稼げる手段）がなければ、お金を稼ぐ事が難しい事になり、労働者としては非常に厳しい立場に立たされることになります。会社の内部を理解していたとしても、社会の競争の中で会社と一緒に落ちていくという事が十分にあり得る社会になっています。

労働者がさらされているのは、会社内部の競争ではなくて、会社の外にある市場との戦いです。会社内部では、自分が仕事が出来ない事を誤魔化してぶら下がる事が出来たとしても、会社の外に行くと全く使いものにならないという事もあります。そうなると会社にしがみつくしかない訳ですけど、会社が厳しい状況に陥ると大変な事になってしまいます。

会社を辞めて思い知る自分の価値

シャープとか東芝を辞めさせられた社員で、他社に行って業界最高水準だった給料を維持できる人なんてほとんどいません。その多くは、下手をすれば給料が半分ぐらいになって、自分の市場価値を思い知らされることになるでしょう。日本も会社にしがみつくことが最善策でなくなったのは、会社から切り捨てられると、たちまちのうちに生活の糧を失うからです。

安い給料で他社にでも行くと、下手をすればゼロからのスタートになり、10歳も年下の人に『教えてくださいお願いします』とでも言わないと、仕事を教えて貰えなくなります。

向上心がある人は40代で起業

サラリーマンとして飼いなされて40代になると、起業が厳しいかと言えば、そうではありません。40代まで企業の中で活躍してきて、お金と実力を蓄えて、40代で起業する人はアメリカでも多いです。実際の起業というのは、早ければ良いというものではなくて、実力があるかどうかだけが勝負になります。成功する為には、それなりの社会的に認められる実力が必要となり、その実力を身に付ける事は簡単ではありません。

今のままで人生を終えるのは嫌で、会社員のような収入に満足できないという事であれば、それは事業を行うしかないでしょう。事業を行う為には、それ相応の実力と向上心が必要になりますが、実力を高めたから起業すると、成功率をそれだけ高める事ができます。

アメリカでは、フリーランスが増えていて、もうすぐ労働者の半分にもなろうとしているという事です。搾取されない為には、労働者は自己防衛していく必要があり、そうするしかないという事です。会社の中にいたのでは、飼いならされた状態で辞めさせると食べれなくなってしまいます。それはあまりに危険なので、アメリカでは自活して生きる道を模索する人が増えているのです。

日本人で起業するのは難しい？

日本人の40代で起業するとなると、アメリカとは異なって、相当のプレッシャーにさらされる事になります。日本の場合にも、それまでの取引先などを引き継いで、仲間と会社から独立するという例が多いですが、安定して業績が伸びるまでに時間がかかると資金がショートして倒産してしまいます。それを防ぐ為に朝から晩までチームのメンバーが働き続けなくてはいけないという事になります。

個人がレンタルサーバーを借りるとなると、もう月額50円とか100円の次元になってきていて、こんな金額になると契約数が多くないと儲からないような状況になってきています。

それでも低価格でサービスを提供できるのは、長期的に見たユーザーの囲い込みであったり、ノウハウの蓄積によって1台のサーバーにユーザーを詰め込んでおけば、それほど管理コストがかからないようになっているという事情もあるでしょう。

重要になる契約数

とにかく契約数を集めないと、従業員などの大きな固定費の労働コストがかかってくるので、各社とも契約数を伸ばすことに必死になります。日本の場合には、世界的にも珍しいほどにレンタルサーバーの会社に『初期費用』というものが高額に設定されていて、その大半がアフィリエイトの費用となっています。

最近では、世界の潮流にあわせて、初期費用を取らない会社も出てきましたが、ほとんどの日系レンサバは、1ヶ月分以上の初期費用を徴収します。最小の定額プランのみを初期費用無料にして、お得感を出して登録者を増やすというような試みも行われています。私が契約したZenlogicもその1つではありますが、その結果としてZenlogicの最小プランのように多くのユーザーがコスパに不満を持ってサーバーの評判を落とすこともあります。

技術情報が儲かる時代

従来の技術情報というものは、それだけではお金になりづらくて、市場を拡大する力が必要でした。いくら自社に技術者がいても、営業マンがエースで、技術者は裏方みたいな見られ方をしてきたのはそのためです。しかし、最近になってIT技術系の会社が社会で大きな力を持つようになり、その傾向は変わろうとしています。アマゾンなどがその典型で、オンラインのショッピングモールのノウハウを活用して、AWSというサーバー事業で大成功しています。

IT技術というのは、ダイレクトに顧客と結びつくので、世界中の顧客を相手にビジネスを展開する事ができます。今まで営業員が出来なかったようなマーケティングが展開できるという事です。社内の営業マンを首にするのは、社内のエンジニアであったり、アウトソーシングのITエンジニアだったりするという時代です。

エース営業マンもいらない

インターネットの発注・取次ぎが出来る時代になって、証券会社のエース営業マンというものは、もう要らない時代になっています。ファンドを運用するファンドマネージャーだって、コンピューターに任せた方が運用成績が良いので、全く不要な人員です。エース営業マンで『私は何でも売れます』と言って、月額100万円ほどの給料を得てる人もいますけど、『何でも売れるなら自分を売り込む芸能人になれば月1000万以上稼げますよ』と言いたくなります。

エンジニア業界の再編

エンジニア業界においても再編が起こってきています。従来では、プログラマーとインフラエンジニアに分かれていたのですが、インフラ系の構造がますますシンプルになった事で、プログラマーがインフラ系にも進出してきて、プログラミングができるインフラ系を理解したような『総合的な人材』が好まれるようになってきています。例えば、ゲーム会社などは、プログラムで儲ける訳で、インフラで儲ける訳ではないからです。

そのプログラマーなんですけど、あと10年ぐらいでほとんどのプログラマーは、今のインフラエンジニアのように徐々に要らなくなってくると言われています。パッケージ化が進んで開発が容易になってくる事で、非プログラマーがプログラムを設計するようになるからです。その方が明らかに低コストで効率が良いからです。生き残るには、大学の博士課程で研究するような『超エンジニア』と呼ばれる人たちだけが生き残る事になります。Googleが最先端で求めるのもそうした人たちです。

産業革命では、農村部で働いていた小作人が都市に出て働き始める事で、工場労働者・ブルーカラーと呼ばれる人たちが生み出されました。今日、情報革命の時代においては、都市でホワイトカラーと呼ばれる人たちは、自動化される事でどんどん不要になり、その給与を落としていくことになりそうです。ホワイトカラーが行ってきた作業は、どんどんコンピューターに任せるようになるので、ホワイトカラーがいらなくなるのです。

電話する営業員は、既に自動オペレーターであったり、証券会社の電話営業がオンライン発注に変わってきています。銀行の窓口がなくなり、ATMになったり、オンライン銀行になってきています。既にATMすらいらない、携帯電話で支払うという方法を使っている人も多いのです。それだけ電話交換手のような仕事や、証券取引所の取次ぎをしていた人もいらなくなります。取次するだけの人はすぐに不要になっていくのです。

知的労働者の意味が薄れる

知能ゲームと言われた将棋は、既に人間がコンピューター（AI）に勝つことが難しくなってきています。知的であると言われてきたルールに基づいたゲームは、コンピューターの方が強くなってきているのです。「アルファ碁ゼロ」は、基本的なルールを教えると、大戦を繰り返す独学で1日ほどで人間よりも強くなるそうです。

学歴というのは、『ものを暗記する力』が高い事を意味していましたが、その意味が極めて薄くなる時代になる可能性があります。どんなに学習能力が高い人であったとしても、単純作業であればコンピュータに勝てなくなってきているからです。プログラマーであっても、最先端のプログラム研究者以外は、文系で普通にワードやエクセルのようなもので扱えるようになってくるとされています。

最先端の研究をしてプログラムする難易度はどんどん上昇しており、学歴を大学院を出て研究しているようなバリバリの理系プログラマーが最先端に居て人工知能などを自らのプログラムで実戦していくような一流研究者が研究する他は、軍事分野の研究、民間の技術はGoogle社のような巨大資本が優秀なプログラマーを抱えながら研究していくような状況になっています。

ビデオ学習で教員が不必要になる

教員が教える事が非常に非効率な事になり、ビデオ学習で自分が分からないところだけを効率的に学習できるようになります。非効率な事をしていたのでは競争で負けてしまうので、効率を追い求めていく事になると、狭いことを教える今の学校の教員が必要であり続けるとは思えません。もっと効率良くビデオで学習した方が大学入試に強くなるばかりではなくて、多くの知識を吸収する事ができます。

実際、多くの学生がスタディサプリというものを利用して勉強を行っています。オンラインで学習した方が大学に受かる可能性は高くなるからです。

重要になる技術革新

シャープの4K IGZOディスプレー「PN-K321」は、2013年に発売された時に実売で45万円（32インチ）したものが、今では10万円を切る価格です。僅か数年で価格が４分の1人なったという事は、『随分と安くなった』などと関心している場合ではありません。それだけ家電製品で金を稼ぐ事が難しくなった事を意味しています。1台45万円であれば、働き盛りのサラリーマン日本人1人分の月収に相当しますが、10万円ではアルバイトの月収にも達しません。40インチの4K液晶ディスプレーが5万円で売られる時代なので、シャープのIGZOディスプレーは、その付加価値でまだ価格を保っているようなものなのです。

シャープのIGZO技術は、シャープが苦労して開発したとして最後まで出し渋りましたが、結局はシャープ全体が台湾企業の鴻海に買収されてしまう事になり、日本企業ではなくなりました。台湾の鴻海は、シャープの技術を手に入れた事で、高解像度の液晶画面を作れるようになり、様々な会社からの受注に対応できるようになりました。世界中から受注を受けられる鴻海からすれば、大きな買いものであったとしても、良い買い物と言えるものだったでしょう。

自動で絵を描いたり色付けされる

現在、簡単なドラフトを描くと、それをプロが描いたようなものに修正してくれたり、自動で色付けしてくれたりするAIは開発されています。絵を描く事が自動化されていくようになっていくと、アニメーターなどの作業が更に楽になって、同時に単価が更に下落していく可能性があります。イラストを素人が1ヶ月勉強したらアニメーターになれるような状況になり、アルバイトに少し練習させて、作業させればいいという状況になってしまうからです。

ゴッホの絵が価値を持つのは、ゴッホの絵の価値に『ゴッホの人生そのもの』が含まれているからでしょう。ゴッホは、壮絶な人生を生きた事で映画化もされるほど有名ですが、誰も描けなようなものに価値が移っていく事になります。もともと、アニメもそのストーリーが最も重要とされてきました。

手動で行われるツィート

ツィッターなどのSNSの多くは、手動で情報発信が行われています。これからの社会で大切になることは、自分がいかに多くの人に影響力を与えられるかという事になってくるでしょう。影響力を持っている人は、1回のツィートを行うだけで100万人に告知して、大手メディアに匹敵する影響力を持ち合わせています。一方、何も持たない人は、1回のツィートをしてもRTを10回ほど貰うだけで大変です。

ツィッターのようにファンが付くようなものであれば、電話交換手であったり、証券取引所の立ち会い取引をしていたような人とは違ってユニークです。ただし、実際には流行に左右されやすいもので、橋下徹さんのように200万人フォロワーを抱えていながらも、既に人気が下火でリツィートされないような人も出てきて、人気取りの競争も激化してきています。

情報を仕入れる感度が大事

新聞記者は、日本の購読者数が非常に多いので高額報酬を得ていますが、今の時代にインターネットが発達すると、新聞が情報を発信しなくても当事者が情報発信する事が増えてきました。このような状況において、新聞記者に求められているのは、その個性であり、自分の力でフォロワーを集める力です。そうした個性派の記者以外は、これからは生き残っていけないでしょう。単に政府の記者会見でパソコンを打ち込むだけなら、時給1000円のアルバイトにやらせてればいいからです。

労働者は簡単に学習できない

長期にわたって電話交換手をやっていた人は、電話交換手を辞めたとしても、他にできる仕事は限られているでしょう。労働者というのは、仕事をポンポンと簡単に変える事はできないのです。仕事を変えようと思ったら、一般的に長期の学習時間を必要とします。しかし、それが今では自動化されて更に難しくなっているのです。具体的に言えば、囲碁はロボットに学習さえれば、24時間で人間を超える熟練者になると言われています。ロボットを超えたような作業ができないと、どこに行っても使いものにならないとすれば、もう労働者にとって悪夢と言えるでしょう。

士族というのは、労働しなくても食べていけるという事で、ローマ市民と同じく『自分たちで労働することは卑しいこと』と考えるところがあったでしょう。しかし、江戸時代後期になると貨幣経済の発展に伴って、大名・武士が商人に借金をするようになっていき、多くの藩において武士の生活が苦しくなって行く事になります。

武士の特徴というのは、簡単に言ってしまうと、紙ぺら1枚で誰かを労働させる権利を持った人たちであったという事です。彼らは武器を手にしており、『切捨御免』の権利を持っていました。戦国時代には、統治者が農村を保護するという役目もありましたが、平和な時代が続いた事によって、統治者の役目がどんどん薄まっていく事になりました。明治維新によって士族と言うものがほとんど名目上のものとなり、戦後に廃止される事になりました。

武士の特徴であった『労働しなくても食べていける特権階級』という人たちの多くが転落して、それに代わって商人たちが資本主義の特徴である『株式システム』を利用して労働者を使う事によって、労働しなくても食べていける特権階級になり替わっていく事になります。

武士が労働者に変わった時代

江戸時代が末期になると、武士が商人に借金をしていくようになります。下級武士になると、俸禄（給料）というものは少ないものだったので、内職しないと暮らせないという武士の暮らしがありました。今日も、市役所で働いていたとしても、派遣社員・アルバイトなどの生活は大変であり、下級武士もそれぐらいのものだったと考える事ができます。

労働しないで食べていく為には、誰かの労働力を搾取しなくてはいけません。武士は、特権階級と言う事を活用して、文章の読み書きなどの知的労働を行う代わりとして、農民などから搾取を行っていました。農民・商人の前で偉そうにしていた武士階級ですが、幕末から武士の必要性が失われてくると、商人の力が増してくるようになってきて、武士が搾取するどころか、逆に商人に搾取されるようになっていく事になります。

武士は搾取する側にいた訳ですが、俸禄（給料）が少なくなったり、無くなったりすると、自分たちの生活を支える収入源を失う事になりました。また、商売をやろうとしてもそのスキルもなく、『武士が商売をする』という事が和来のネタの落語になっているぐらいです。現代社会においても、昔のように農地・資産を持っている人は少数なので、会社を辞めると全く稼げない状況になり、一生涯に渡って労働で稼がないといけない人が大多数です。

日本企業における労働供給

日本企業では、人口増加に伴って大量の高卒・大卒の新卒採用を行う事が定着しており、現在でも新卒採用が行われています。新卒に期待している事は、何よりも『安い労働力』であり、新卒を安い労働力でこき使う事によって、企業を底辺から支えて貰おうという狙いがある訳です。最近では、少子高齢化の影響で、特に中小企業で新卒を採用できない企業が増えており、企業全体の高齢化が進んでいます。

ローマ帝国で国土の拡大が終わって奴隷供給が少なくなり、それによってローマ市民の没落と、没落したローマ市民が奴隷の代わりに労働をし始めるという事態が起こってくる訳です。日本においても、新卒がいなくなって安い労働者が少なくなってくると、それを派遣社員・アルバイトなどに置き換えて単純作業を行わせる状況になっていました。もしくは、今までの課長レベルの人たちが単純作業まで合わせて行わなければいけない状況になってきました。

日本企業の技術力が大幅低下

日本企業の内部留保が400兆円と言われていますが、それでも日本企業の技術力がどんどん落ちていると言われている背景には、日本の労働者の技術力が著しく低下している事にあります。新卒大量採用などで行う業務は、基本的に誰でもできるような単純作業であり、銀行の窓口などがそれに当たります。高度な教育を受けたとしても、単純作業では意味がありません。また、グローバル化の中において、業務内容が単純だと給与も安いものになってしまいます。

日本の技術力が失われて、日本人が外国人の奴隷になっても『日本企業のストックホルダー』が生き残るという考え方ならそれもありでしょう。しかし、そんな事をしていたら、日本という国の未来が全くないという事になってしまいます。また、日本を主要な市場にしている日本企業も、その多くが潰れてしまうでしょう。

日本企業では、新卒採用を行っていますが、1年以内に3割が辞めてしまいますが、わざと辞めるような労働体系にしています。安い給料でもバリバリ働いてくれる人だけが企業に残ってくれれば良くて、労働条件が悪いながらも我慢して働いている奴隷以外は必要とされていないのです。

技術を保有するのは労働者

お金が世界中に余っていますが、そのお金が教育などに使われないと、国家の衰退を招きます。それは、お金がいくらあっても技術が発展するには、人材と時間が必要になるからです。お金の投資でお金を増やすようなやり方をしても、肝心の技術力は向上していかないので、生産力が高まる事はありません。

株式を保有する人たちが短期利益を考えて、労働者の技術に対してはお金を支払わなくて良いという考え方をしています。もしくは、同じ技術力であれば、中国の労働者を使った方が安いと考える人もいるでしょう。頑張っても無駄だという空気は、日本企業の中でまん延しています。

技術開発というのは、長い年月がかかる上に、成果が見えづらいので多くの労働者が技術開発を避けるようになります。技術開発を行うよりも、手っ取り早く稼げる営業職などをやっていた方がずっと『評価もあがって楽に稼げる』状況になるからです。長期的に頑張っても報われる事がない社会になると、多くの労働者が短期的に報酬が貰える方向にばかり目を向けるようになり、将来的な技術開発・発展を行えない状況になります。

実際に労働する人の重要性

三菱重工が豪華客船を作ろうとした時に、低賃金で安い労働者を大量に集めようとした結果、日本人は危険な作業を誰もやりたがらないので集まらず、外国人労働者ばかりになってしまいました。その結果、現場の意思疎通がうまく取れなかったり、そもそも労働者として全くやる気がなかったり、重労働を押し付けてトラブルになって、三菱重工の客船ビジネスは2000億円以上の赤字を抱えて撤退する事になりました。一時的に労働者を雇用すれば物が作れるという机上の空論は成立しなかったのです。

技術力というのは、実際に現場で労働する人のマネジメントを含めたものになります。外国人労働者に技術を教えても、その場限りになってしまうので、教える側も熱心に教えようとしません。また、外国人労働者の側も応用がきかないような労働に対して熱心に仕事をしようとはしません。雇用体系をしっかりと整備した上で、お互いに納得した形で業務を行う事が大切になります。

日常的に搾取される労働者

多くの労働者は、『労働者にお金を配る必要性』を訴えていますが、私たちが搾取されているのは、働いている企業の内部だけとは限りません。例えば、フェイスブックは無料で利用する事ができますが、私たちは無料で利用できると考えて利用しながら、フェイスブックはそこから莫大な利益を上げています。つまり、私たちはフェイスブックの為に無料でコンテンツを提供している、つまり無料で労働を差し上げている事になるのです。

ニュースのようにコンテンツを配信した場合には、それに対して報酬が支払われます。フェイスブックで情報共有しても、インスタグラムで情報共有しても、本来であればそれに対して労働者としての報酬が支払われるべきなのです。それが支払われていないという事は、フェイスブックに搾取されているとも言えるでしょう。いいえ、企業の場合にフェイスブックを一種の広告ツールとして利用しているので、搾取されているとは言えないかもしれません。しかし、企業ではなくて搾取されているのは個人という事になります。

企業の利益の上げ方

多くの日本企業では、労働者からの搾取によって利益を上げようとしていますが、それでは限界があります。また、企業減税のように政治的な癒着によって利益をあげようとしていますが、それにも限界があります。企業のマネジメントであったり、技術力を向上させて、企業自体が価値を生み出す主体となっていかないと、企業として長続きしていく事は難しいでしょう。

業務が増えて儲からない

日本の少子高齢化などで市場が縮小していく中で、業務がどんどん増えていくにも関わらず、全く儲からないという事が起こってきています。例えば、外食産業などで店舗数が増えて売り上げが拡大しているにも関わらず、利益は全くでないという状況です。ある程度の規模がないと安く仕入れる事ができないので、どんどん出店して規模を追い求めていくのですが、規模を拡大した以上に顧客が安いものを追及する嗜好が大きいと、利益に結び付かないのです。

新しい事業を開始しても儲からないので、日本の多くの会社で行われている事は、古い事業のコストカットになっています。しかし、古い事業のコストカットだけでは、その事業が衰退していくと、収益源を失うという事になります。日本企業の多くが今、直面している問題は、そのような非常に深刻な問題です。また、ソフトウェア化が進んだ社会においては、人材はますます不必要になってきて、高い人件費をカットして利益を出そうとする企業が増えています。

古いマネジメントが通じない

かつてのように銀行業務、証券業務などで、大学を卒業した人が窓口業務で年収400万円と言う事はあり得なくなってきています。簡単に言ってしまえば、銀行の窓口業務などの経験を10年ほどやったとしても、それを辞めると次の職業が見つからないという事が良く起こっているのです。銀行を辞めてコンビニのオーナーになるような人が良くいるという感じで、全く別業界でほとんど使いものにならない知識という事が良く起こっています。

マーケティング手法の変化

40代になって、『こんな学歴があって、こんな経歴があります』としても、それがマネタイズに結び付かないよね？という事になる訳です。芸能人でも、コネ・人脈があっても、人気が出なければテレビで生き残っていけない状況になってきています。現在、芸能人に求められているのは、単にテレビなどのマスメディアで面白、おかしく活動する事だけではなくて、インターネット上のSNSやブログで人気になる事も重要になってきています。

これは個人にも同じ事が言えるようになってきており、新聞記者が著名になってSNS上で人気になり『この人が書いている記事なら信用できる』と新聞購買に繋がっていかなければ、新聞記者として存在意義がなくなってきています。人々の需要に応じて、インターネット上で活動を活発化させていく必要が出てきているのです。マーケティング手法が大きく変化してきているのです。

従来であれば、顧客の情報資産を会社が保有してマーケティングを行っていましたが、そのマーケティングの手法もインフルーエンサ―と呼ばれる影響力がある個人に委託する形に変わってきているのです。そうなってくると、マーケティングの戦略を考えるだけの社員に高い給料を支払うよりも、インフルーエンサ―にお金を払って依頼した方が効果が高くなります。インターネット上で影響力を持たない営業員は必要なくなるのです。

ツィッターのフォロワーを増やす事は、一見すると仕事をしているように見えないので、企業においてあまり評価されない事かもしれません。しかし、企業のマネジメントを考えた時には、SNS上でフォロワーを増やす事は、マーケティングで非常に大切になる事です。例えば、C Channelなどは、短期間でフェイスブックフォロワーを1000万人まで急増させました。

コンサル業界が発達する理由

企業の内部で新しい事業を始めようと思った場合には、その手法が全く未知数である為に、コンサル業界を雇う事は珍しくありません。企業内部で行った場合には、マニュアルの作成などに非常に大きなコストがかかってくるので、その手法をコンサルを使って学習する事になります。コンサルタントを雇うには、必要な手法から人件費までかかってくるので、高額になりますが、それぐらい高額でないとコンサルを積極的に引き受ける人はいません。かつて、日本が外国人から技術導入した場合も、西洋人に多額のコンサル費用を支払っていました。

コンサルを雇う場合には、コンサルタントの基礎費用である手付金プラス成功報酬になりますが、事業を成功させる事は企業側のリスクなので、コンサルタントの基礎費用だけでかなり高額になります。講師を招いたセミナーなどが高額である理由と同じで、何かを学びたいと思った時には、そのコストは大きなものになりますが、それでお金が稼げるとは限りません。お金を稼ぐのに必要な知識と言うのは多岐にわたっていて、少し聞きかじった程度で稼げるようにならないからです。

コンサルを雇いいれて、手取り、足取り教えて貰うには、その人の人件費を支払う必要があり、電話・メールだけの対応で月額10万円以上の顧問報酬、常駐などになれば、簡単に100万円を超えてくるので、中小企業でコンサルを雇いいれる事が厳しいことが分かります。初期相談であれば、営業の範囲でやってくれるところもあると思いますが、本格的なコンサルを無料のような値段で引き受けてくれる会社などありませんので、その点を良く分かっている必要があるでしょう。たまに無料で教えて稼がせてくれという意味不明な事を言う客にならない企業がありますが、そういう頭の悪い会社に付きあう会社はありません。稼ぐ技術というのは、もの凄い苦労するものだからです。

成果を出す仕事と出さない仕事

現在の日本においては、フルタイムを正社員として、成果と利益を出す事を求められます。そして、派遣社員・アルバイトなどは、時給制で単純労働者なので、成果を出す事を求められません。少子高齢化が加速する日本において、正社員がいかに成果を出そうとしたところで、パフォーマンスを上げるのは不可能です。それどころか、パフォーマンスは毎年のように悪化していくのが普通です。もはや、今までのような成果主義のやり方では、パフォーマンスが上がらなくなってきているのです。

社員は昇給にやる気をなくて、単に給料が貰えればいいという考えになっていきます。真面目に働いているふりをして、そこそこの生活ができれば良いという考え方を多くの人が行うようになり、企業がどんどん沈んでいく事になります。高度な仕事をにチャレンジしたとしても、それがなかなかお金にならないのです。

技術が完成されたらオワリ

競合の相手の技術が完成した場合には、もう手も足も出ない状況になってしまいます。例えば、スマートフォンが登場した事によって、家電製品の多くがスマートフォンに置き換わってしまいました。それによって、日本企業の製造していた携帯電話などが全く売れなくなり、個人向けのパソコンなどの市場も縮小しました。今では、小型カメラがほとんど不要になって、ニコンなどが経営危機に陥っています。本来、ニコンなどもハード企業からソフト企業で収益をあげる会社に転換を遂げるべきでしたが、そうした技術の転換を行わないままにジリジリと市場を縮小しています。

日本で多くのサラリーマンは『会社の為に努力しても無駄』と思っています。そこそこ働いて、単にカネを貰っていればいいと思っています。多くの社員がこうした考え方に陥ってしまうと、会社として発展する事が出来ません。実際、日本の多くの会社組織が硬直化して、優秀な人材が腐ってしまうという事態が発生しています。

かつての身分社会のように正社員、派遣社員、アルバイトが階級のようになっていて、優秀な人材が派遣社員のまま腐っていくような事になったり、大卒でアルバイトをしているような事が増えてきているのです。どんなに良い教育を受けたとしても、単純労働しか行っていなければ、国力が落ちていくのは当然でしょう。

従業員から金銭を搾取

日本の大企業が内部留保が400兆円に達しているとされていますが、お金を貯め込んでいるにも関わらず、技術力が向上していません。その理由として、このお金が単なる従業員からの搾取によって貯め込まれたもので、技術向上によって貯め込まれたものではないからです。企業努力の技術向上によって得られたお金ではなくて、国民から搾取したお金だからです。

古賀茂明さんも指摘しているとおり、日本産業で生き残った自動車業界は、先行きが非常に不透明なものになっています。自動車産業において、世界の潮流である電気自動車に日本が乗り遅れているからです。Google社などが電気自動車に参入したり、テスラ社の時価総額がGMモーターを抜いていますが、日本では燃費の良い電気自動車の開発が遅れています。

硬直化している組織

日本における非常に歪んだ給与体系の中で、労働者の意欲が大幅に低下しています。日本の年功序列、終身雇用で企業の内部が硬直化している以上に深刻なのは、正社員、派遣社員、アルバイトのような階層化された組織が組織の発展を妨げているのです。基本的に派遣社員・アルバイトは『単純作業』の労働者という使い捨てが基準になっており、組織の運営、技術開発に従事するシステムになっていません。

派遣社員・アルバイトは、組織の戦力とみなされておらず、今の日本企業の内部は、下から技術を持ちあげるようなシステムになっていません。そうすると現場の責任者となっている現場の正社員が全てを把握するのは不可能で、様々な所に穴が生まれる事になってしまうのです。具体的に言えば、失敗があっても報告が来なかったり、ミスがあってもそのまま放置されたりする事になります。何故なら、派遣社員・アルバイトは組織に対する帰属意識が皆無であり、『会社がどうなってもいい』と思っているからです。その分の給料しか受け取っていないからです。

戦略家が不必要な時代

日本でも人気のユーチューバーが年収1億円以上も稼ぐようになっていますが、1人で撮影して100万再生以上も上げるので、非常に生産性が高い仕事であると言えるでしょう。テレビ局が10人以上のスタッフが1つの番組を作るより、ユーチューバーが1人で番組を作っていた方が安上がりで受けが良い番組が出来るのです。沢山のチャンネル登録を集めるユーチューバーは、テレビ局に匹敵する影響力を持つ事になります。

必要なのは、ディレクターと呼ばれる戦略家ではありません。戦略家がいくらいても、プロジェクトは全く進行しないからです。今の日本企業では、戦略家ばかりになって、実際に実行する人が不足しています。命令する人ばかりが沢山いても、組織にとって全く無意味で生産性は上がりません。しかも、命令する人が現場を全く知らずに的外れな事ばかりを言っていたらなおさらです。実際の実行部隊は、派遣社員・アルバイトに押し付ける訳ですけど、それでは技術力の向上に結び付きません。

経営者であったり、チームのリーダーが将来ビジョンを語るのは大事ですけど、そんな事を語るリーダーの本質が現場を理解していなければお話にもなりません。必要なのは、戦略家ではなくて、実際に実行する優秀な社員と言う事になります。そして、そこのお金を削って現場のやる気と士気が低下すると、企業の技術レベルの低下に直結していく事になります。チームリーダーが大きなビジョンを語って偉そうに言ってみたら、『それならお前が自分でやればいい』という事になるのです。

現場のレベルがどんどん低下

日本企業は、世界の中においても『労働者が非常に優秀』とされてきました。しかし、そんな事はもう昔の話です。かつて労働者が優秀と言われてきた理由は、新卒で入社した人を企業が育て上げて将来ビジョンを示しながら技能を教えてきたためです。先輩から後輩に技能が伝達されたりしてきました。しかし、今では、社員がやってきた仕事が派遣社員・アルバイトに置き換わってきているので、現場のレベルがどんどん低下してきています。

現場で働く人が派遣社員・アルバイトに置き換わると、社員ほど帰属意識・責任を持って仕事する事もないので、現場の仕事レベルが低下していきます。最も深刻なのは、現場レベルで改善が行われて行かない事です。派遣社員・アルバイトなどは、基本的に時給制で言われた事をやるだけの単純労働なので、そこに改善を求めていくのは無理があるのです。作業を改善しようとする訳もなく、単に単純労働をこなしている状態が現場で続けば、非常に非効率な事が放置される事になります。

日本においては、新卒で入社した使いものにならない若者たちが、単純労働者のような仕事をさせられた挙句、会社を辞めてしまうという事が多発しています。また、派遣社員・アルバイトになる若者が大学で学んだ知識、技能が活かせないという問題も起こっています。日本では、低賃金の単純労働者が不足して、派遣社員・アルバイトという低賃金労働者を若者に押し付けた事で、日本企業の国際的な競争力が大幅に低下する要因となりました。

生産手段を持たない会社に依存

江戸時代の後期に多くの農民が田畑を放棄して、自作農から小作農に転落していったように、田畑を保有しないと自分の生産手段が全くなくなってしまいます。日本では、戦後の高度経済成長を支えたのは、田舎から東京に対する人口流入でした。高校・大学から会社に就職して、そのまま生涯を会社で勤めるというのが一般的な時代もありました。今では、そうした生き方をして給与水準を保つことは大変になってきています。

株式などを通じて生産手段を保有していない人は、自分の労働力を提供するしかないので、誰かの為に働かされる事になりどんどん搾取されていく事になります。搾取されないようになる為には、自分で生産手段を構築する事が大切になります。

条件が悪い会社を辞める

条件が悪い会社に長くいる事は、人生を無駄にする事に繋がってしまいます。条件が悪いというのは、誰にでもできる仕事という事になります。誰にでもできる単純作業と言うのは、長く続けても能力の向上が全くありません。日本では、多くの若者が能力向上が全く見込めないような単純作業を行っていて、それが会社にとっても、社会全体にとっても大きな損失になっています。

会社がヤバそうだと思ったらすぐに辞める事はいい事ではありますが、自分の実力がないと次の会社に行ってもまともに稼ぐ事ができないでしょう。自分で生産手段を持たないと、いつまでたっても、どこかの会社で働いていかなければいけなくなってしまいます。

東京だけが先進国の状況

日本において、東京圏に3000万人以上の人口が集中していて、東京大都市圏で世界最大の超大都市を形成しています。人口大国である中国の上海ですら2000万人台なので、いかに東京に多くの人口が集中しているか分かります。更に神奈川圏も合わせると、4000万人以上の巨大人口圏となり、日本の経済活動の多くがこの東京・神奈川の地域に集中しています。それだけに、東京と地方の格差がどんどん拡大しています。

日本で東京だけに人口が集中していく状況で、東京の地価だけが高止まりしており、格差拡大に拍車がかかっています。東京で生活するには、家賃が最低7万円ほどかかってきます。そうなってくると、月額の手取り20万円のサラリーマンは、月の10日を家賃の為に働いている事になってしまうのです。