労働

士族というのは、労働しなくても食べていけるという事で、ローマ市民と同じく『自分たちで労働することは卑しいこと』と考えるところがあったでしょう。しかし、江戸時代後期になると貨幣経済の発展に伴って、大名・武士が商人に借金をするようになっていき、多くの藩において武士の生活が苦しくなって行く事になります。

武士の特徴というのは、簡単に言ってしまうと、紙ぺら1枚で誰かを労働させる権利を持った人たちであったという事です。彼らは武器を手にしており、『切捨御免』の権利を持っていました。戦国時代には、統治者が農村を保護するという役目もありましたが、平和な時代が続いた事によって、統治者の役目がどんどん薄まっていく事になりました。明治維新によって士族と言うものがほとんど名目上のものとなり、戦後に廃止される事になりました。

武士の特徴であった『労働しなくても食べていける特権階級』という人たちの多くが転落して、それに代わって商人たちが資本主義の特徴である『株式システム』を利用して労働者を使う事によって、労働しなくても食べていける特権階級になり替わっていく事になります。

武士が労働者に変わった時代

江戸時代が末期になると、武士が商人に借金をしていくようになります。下級武士になると、俸禄（給料）というものは少ないものだったので、内職しないと暮らせないという武士の暮らしがありました。今日も、市役所で働いていたとしても、派遣社員・アルバイトなどの生活は大変であり、下級武士もそれぐらいのものだったと考える事ができます。

労働しないで食べていく為には、誰かの労働力を搾取しなくてはいけません。武士は、特権階級と言う事を活用して、文章の読み書きなどの知的労働を行う代わりとして、農民などから搾取を行っていました。農民・商人の前で偉そうにしていた武士階級ですが、幕末から武士の必要性が失われてくると、商人の力が増してくるようになってきて、武士が搾取するどころか、逆に商人に搾取されるようになっていく事になります。

武士は搾取する側にいた訳ですが、俸禄（給料）が少なくなったり、無くなったりすると、自分たちの生活を支える収入源を失う事になりました。また、商売をやろうとしてもそのスキルもなく、『武士が商売をする』という事が和来のネタの落語になっているぐらいです。現代社会においても、昔のように農地・資産を持っている人は少数なので、会社を辞めると全く稼げない状況になり、一生涯に渡って労働で稼がないといけない人が大多数です。

日本企業における労働供給

日本企業では、人口増加に伴って大量の高卒・大卒の新卒採用を行う事が定着しており、現在でも新卒採用が行われています。新卒に期待している事は、何よりも『安い労働力』であり、新卒を安い労働力でこき使う事によって、企業を底辺から支えて貰おうという狙いがある訳です。最近では、少子高齢化の影響で、特に中小企業で新卒を採用できない企業が増えており、企業全体の高齢化が進んでいます。

ローマ帝国で国土の拡大が終わって奴隷供給が少なくなり、それによってローマ市民の没落と、没落したローマ市民が奴隷の代わりに労働をし始めるという事態が起こってくる訳です。日本においても、新卒がいなくなって安い労働者が少なくなってくると、それを派遣社員・アルバイトなどに置き換えて単純作業を行わせる状況になっていました。もしくは、今までの課長レベルの人たちが単純作業まで合わせて行わなければいけない状況になってきました。

日本企業の技術力が大幅低下

日本企業の内部留保が400兆円と言われていますが、それでも日本企業の技術力がどんどん落ちていると言われている背景には、日本の労働者の技術力が著しく低下している事にあります。新卒大量採用などで行う業務は、基本的に誰でもできるような単純作業であり、銀行の窓口などがそれに当たります。高度な教育を受けたとしても、単純作業では意味がありません。また、グローバル化の中において、業務内容が単純だと給与も安いものになってしまいます。

日本の技術力が失われて、日本人が外国人の奴隷になっても『日本企業のストックホルダー』が生き残るという考え方ならそれもありでしょう。しかし、そんな事をしていたら、日本という国の未来が全くないという事になってしまいます。また、日本を主要な市場にしている日本企業も、その多くが潰れてしまうでしょう。

日本企業では、新卒採用を行っていますが、1年以内に3割が辞めてしまいますが、わざと辞めるような労働体系にしています。安い給料でもバリバリ働いてくれる人だけが企業に残ってくれれば良くて、労働条件が悪いながらも我慢して働いている奴隷以外は必要とされていないのです。

技術を保有するのは労働者

お金が世界中に余っていますが、そのお金が教育などに使われないと、国家の衰退を招きます。それは、お金がいくらあっても技術が発展するには、人材と時間が必要になるからです。お金の投資でお金を増やすようなやり方をしても、肝心の技術力は向上していかないので、生産力が高まる事はありません。

株式を保有する人たちが短期利益を考えて、労働者の技術に対してはお金を支払わなくて良いという考え方をしています。もしくは、同じ技術力であれば、中国の労働者を使った方が安いと考える人もいるでしょう。頑張っても無駄だという空気は、日本企業の中でまん延しています。

技術開発というのは、長い年月がかかる上に、成果が見えづらいので多くの労働者が技術開発を避けるようになります。技術開発を行うよりも、手っ取り早く稼げる営業職などをやっていた方がずっと『評価もあがって楽に稼げる』状況になるからです。長期的に頑張っても報われる事がない社会になると、多くの労働者が短期的に報酬が貰える方向にばかり目を向けるようになり、将来的な技術開発・発展を行えない状況になります。

実際に労働する人の重要性

三菱重工が豪華客船を作ろうとした時に、低賃金で安い労働者を大量に集めようとした結果、日本人は危険な作業を誰もやりたがらないので集まらず、外国人労働者ばかりになってしまいました。その結果、現場の意思疎通がうまく取れなかったり、そもそも労働者として全くやる気がなかったり、重労働を押し付けてトラブルになって、三菱重工の客船ビジネスは2000億円以上の赤字を抱えて撤退する事になりました。一時的に労働者を雇用すれば物が作れるという机上の空論は成立しなかったのです。

技術力というのは、実際に現場で労働する人のマネジメントを含めたものになります。外国人労働者に技術を教えても、その場限りになってしまうので、教える側も熱心に教えようとしません。また、外国人労働者の側も応用がきかないような労働に対して熱心に仕事をしようとはしません。雇用体系をしっかりと整備した上で、お互いに納得した形で業務を行う事が大切になります。

日常的に搾取される労働者

多くの労働者は、『労働者にお金を配る必要性』を訴えていますが、私たちが搾取されているのは、働いている企業の内部だけとは限りません。例えば、フェイスブックは無料で利用する事ができますが、私たちは無料で利用できると考えて利用しながら、フェイスブックはそこから莫大な利益を上げています。つまり、私たちはフェイスブックの為に無料でコンテンツを提供している、つまり無料で労働を差し上げている事になるのです。

ニュースのようにコンテンツを配信した場合には、それに対して報酬が支払われます。フェイスブックで情報共有しても、インスタグラムで情報共有しても、本来であればそれに対して労働者としての報酬が支払われるべきなのです。それが支払われていないという事は、フェイスブックに搾取されているとも言えるでしょう。いいえ、企業の場合にフェイスブックを一種の広告ツールとして利用しているので、搾取されているとは言えないかもしれません。しかし、企業ではなくて搾取されているのは個人という事になります。

企業の利益の上げ方

多くの日本企業では、労働者からの搾取によって利益を上げようとしていますが、それでは限界があります。また、企業減税のように政治的な癒着によって利益をあげようとしていますが、それにも限界があります。企業のマネジメントであったり、技術力を向上させて、企業自体が価値を生み出す主体となっていかないと、企業として長続きしていく事は難しいでしょう。

業務が増えて儲からない

日本の少子高齢化などで市場が縮小していく中で、業務がどんどん増えていくにも関わらず、全く儲からないという事が起こってきています。例えば、外食産業などで店舗数が増えて売り上げが拡大しているにも関わらず、利益は全くでないという状況です。ある程度の規模がないと安く仕入れる事ができないので、どんどん出店して規模を追い求めていくのですが、規模を拡大した以上に顧客が安いものを追及する嗜好が大きいと、利益に結び付かないのです。

新しい事業を開始しても儲からないので、日本の多くの会社で行われている事は、古い事業のコストカットになっています。しかし、古い事業のコストカットだけでは、その事業が衰退していくと、収益源を失うという事になります。日本企業の多くが今、直面している問題は、そのような非常に深刻な問題です。また、ソフトウェア化が進んだ社会においては、人材はますます不必要になってきて、高い人件費をカットして利益を出そうとする企業が増えています。

古いマネジメントが通じない

かつてのように銀行業務、証券業務などで、大学を卒業した人が窓口業務で年収400万円と言う事はあり得なくなってきています。簡単に言ってしまえば、銀行の窓口業務などの経験を10年ほどやったとしても、それを辞めると次の職業が見つからないという事が良く起こっているのです。銀行を辞めてコンビニのオーナーになるような人が良くいるという感じで、全く別業界でほとんど使いものにならない知識という事が良く起こっています。

マーケティング手法の変化

40代になって、『こんな学歴があって、こんな経歴があります』としても、それがマネタイズに結び付かないよね？という事になる訳です。芸能人でも、コネ・人脈があっても、人気が出なければテレビで生き残っていけない状況になってきています。現在、芸能人に求められているのは、単にテレビなどのマスメディアで面白、おかしく活動する事だけではなくて、インターネット上のSNSやブログで人気になる事も重要になってきています。

これは個人にも同じ事が言えるようになってきており、新聞記者が著名になってSNS上で人気になり『この人が書いている記事なら信用できる』と新聞購買に繋がっていかなければ、新聞記者として存在意義がなくなってきています。人々の需要に応じて、インターネット上で活動を活発化させていく必要が出てきているのです。マーケティング手法が大きく変化してきているのです。

従来であれば、顧客の情報資産を会社が保有してマーケティングを行っていましたが、そのマーケティングの手法もインフルーエンサ―と呼ばれる影響力がある個人に委託する形に変わってきているのです。そうなってくると、マーケティングの戦略を考えるだけの社員に高い給料を支払うよりも、インフルーエンサ―にお金を払って依頼した方が効果が高くなります。インターネット上で影響力を持たない営業員は必要なくなるのです。

ツィッターのフォロワーを増やす事は、一見すると仕事をしているように見えないので、企業においてあまり評価されない事かもしれません。しかし、企業のマネジメントを考えた時には、SNS上でフォロワーを増やす事は、マーケティングで非常に大切になる事です。例えば、C Channelなどは、短期間でフェイスブックフォロワーを1000万人まで急増させました。

コンサル業界が発達する理由

企業の内部で新しい事業を始めようと思った場合には、その手法が全く未知数である為に、コンサル業界を雇う事は珍しくありません。企業内部で行った場合には、マニュアルの作成などに非常に大きなコストがかかってくるので、その手法をコンサルを使って学習する事になります。コンサルタントを雇うには、必要な手法から人件費までかかってくるので、高額になりますが、それぐらい高額でないとコンサルを積極的に引き受ける人はいません。かつて、日本が外国人から技術導入した場合も、西洋人に多額のコンサル費用を支払っていました。

コンサルを雇う場合には、コンサルタントの基礎費用である手付金プラス成功報酬になりますが、事業を成功させる事は企業側のリスクなので、コンサルタントの基礎費用だけでかなり高額になります。講師を招いたセミナーなどが高額である理由と同じで、何かを学びたいと思った時には、そのコストは大きなものになりますが、それでお金が稼げるとは限りません。お金を稼ぐのに必要な知識と言うのは多岐にわたっていて、少し聞きかじった程度で稼げるようにならないからです。

コンサルを雇いいれて、手取り、足取り教えて貰うには、その人の人件費を支払う必要があり、電話・メールだけの対応で月額10万円以上の顧問報酬、常駐などになれば、簡単に100万円を超えてくるので、中小企業でコンサルを雇いいれる事が厳しいことが分かります。初期相談であれば、営業の範囲でやってくれるところもあると思いますが、本格的なコンサルを無料のような値段で引き受けてくれる会社などありませんので、その点を良く分かっている必要があるでしょう。たまに無料で教えて稼がせてくれという意味不明な事を言う客にならない企業がありますが、そういう頭の悪い会社に付きあう会社はありません。稼ぐ技術というのは、もの凄い苦労するものだからです。

成果を出す仕事と出さない仕事

現在の日本においては、フルタイムを正社員として、成果と利益を出す事を求められます。そして、派遣社員・アルバイトなどは、時給制で単純労働者なので、成果を出す事を求められません。少子高齢化が加速する日本において、正社員がいかに成果を出そうとしたところで、パフォーマンスを上げるのは不可能です。それどころか、パフォーマンスは毎年のように悪化していくのが普通です。もはや、今までのような成果主義のやり方では、パフォーマンスが上がらなくなってきているのです。

社員は昇給にやる気をなくて、単に給料が貰えればいいという考えになっていきます。真面目に働いているふりをして、そこそこの生活ができれば良いという考え方を多くの人が行うようになり、企業がどんどん沈んでいく事になります。高度な仕事をにチャレンジしたとしても、それがなかなかお金にならないのです。

技術が完成されたらオワリ

競合の相手の技術が完成した場合には、もう手も足も出ない状況になってしまいます。例えば、スマートフォンが登場した事によって、家電製品の多くがスマートフォンに置き換わってしまいました。それによって、日本企業の製造していた携帯電話などが全く売れなくなり、個人向けのパソコンなどの市場も縮小しました。今では、小型カメラがほとんど不要になって、ニコンなどが経営危機に陥っています。本来、ニコンなどもハード企業からソフト企業で収益をあげる会社に転換を遂げるべきでしたが、そうした技術の転換を行わないままにジリジリと市場を縮小しています。

日本で多くのサラリーマンは『会社の為に努力しても無駄』と思っています。そこそこ働いて、単にカネを貰っていればいいと思っています。多くの社員がこうした考え方に陥ってしまうと、会社として発展する事が出来ません。実際、日本の多くの会社組織が硬直化して、優秀な人材が腐ってしまうという事態が発生しています。

かつての身分社会のように正社員、派遣社員、アルバイトが階級のようになっていて、優秀な人材が派遣社員のまま腐っていくような事になったり、大卒でアルバイトをしているような事が増えてきているのです。どんなに良い教育を受けたとしても、単純労働しか行っていなければ、国力が落ちていくのは当然でしょう。

従業員から金銭を搾取

日本の大企業が内部留保が400兆円に達しているとされていますが、お金を貯め込んでいるにも関わらず、技術力が向上していません。その理由として、このお金が単なる従業員からの搾取によって貯め込まれたもので、技術向上によって貯め込まれたものではないからです。企業努力の技術向上によって得られたお金ではなくて、国民から搾取したお金だからです。

古賀茂明さんも指摘しているとおり、日本産業で生き残った自動車業界は、先行きが非常に不透明なものになっています。自動車産業において、世界の潮流である電気自動車に日本が乗り遅れているからです。Google社などが電気自動車に参入したり、テスラ社の時価総額がGMモーターを抜いていますが、日本では燃費の良い電気自動車の開発が遅れています。

硬直化している組織

日本における非常に歪んだ給与体系の中で、労働者の意欲が大幅に低下しています。日本の年功序列、終身雇用で企業の内部が硬直化している以上に深刻なのは、正社員、派遣社員、アルバイトのような階層化された組織が組織の発展を妨げているのです。基本的に派遣社員・アルバイトは『単純作業』の労働者という使い捨てが基準になっており、組織の運営、技術開発に従事するシステムになっていません。

派遣社員・アルバイトは、組織の戦力とみなされておらず、今の日本企業の内部は、下から技術を持ちあげるようなシステムになっていません。そうすると現場の責任者となっている現場の正社員が全てを把握するのは不可能で、様々な所に穴が生まれる事になってしまうのです。具体的に言えば、失敗があっても報告が来なかったり、ミスがあってもそのまま放置されたりする事になります。何故なら、派遣社員・アルバイトは組織に対する帰属意識が皆無であり、『会社がどうなってもいい』と思っているからです。その分の給料しか受け取っていないからです。

戦略家が不必要な時代

日本でも人気のユーチューバーが年収1億円以上も稼ぐようになっていますが、1人で撮影して100万再生以上も上げるので、非常に生産性が高い仕事であると言えるでしょう。テレビ局が10人以上のスタッフが1つの番組を作るより、ユーチューバーが1人で番組を作っていた方が安上がりで受けが良い番組が出来るのです。沢山のチャンネル登録を集めるユーチューバーは、テレビ局に匹敵する影響力を持つ事になります。

必要なのは、ディレクターと呼ばれる戦略家ではありません。戦略家がいくらいても、プロジェクトは全く進行しないからです。今の日本企業では、戦略家ばかりになって、実際に実行する人が不足しています。命令する人ばかりが沢山いても、組織にとって全く無意味で生産性は上がりません。しかも、命令する人が現場を全く知らずに的外れな事ばかりを言っていたらなおさらです。実際の実行部隊は、派遣社員・アルバイトに押し付ける訳ですけど、それでは技術力の向上に結び付きません。

経営者であったり、チームのリーダーが将来ビジョンを語るのは大事ですけど、そんな事を語るリーダーの本質が現場を理解していなければお話にもなりません。必要なのは、戦略家ではなくて、実際に実行する優秀な社員と言う事になります。そして、そこのお金を削って現場のやる気と士気が低下すると、企業の技術レベルの低下に直結していく事になります。チームリーダーが大きなビジョンを語って偉そうに言ってみたら、『それならお前が自分でやればいい』という事になるのです。

現場のレベルがどんどん低下

日本企業は、世界の中においても『労働者が非常に優秀』とされてきました。しかし、そんな事はもう昔の話です。かつて労働者が優秀と言われてきた理由は、新卒で入社した人を企業が育て上げて将来ビジョンを示しながら技能を教えてきたためです。先輩から後輩に技能が伝達されたりしてきました。しかし、今では、社員がやってきた仕事が派遣社員・アルバイトに置き換わってきているので、現場のレベルがどんどん低下してきています。

現場で働く人が派遣社員・アルバイトに置き換わると、社員ほど帰属意識・責任を持って仕事する事もないので、現場の仕事レベルが低下していきます。最も深刻なのは、現場レベルで改善が行われて行かない事です。派遣社員・アルバイトなどは、基本的に時給制で言われた事をやるだけの単純労働なので、そこに改善を求めていくのは無理があるのです。作業を改善しようとする訳もなく、単に単純労働をこなしている状態が現場で続けば、非常に非効率な事が放置される事になります。

日本においては、新卒で入社した使いものにならない若者たちが、単純労働者のような仕事をさせられた挙句、会社を辞めてしまうという事が多発しています。また、派遣社員・アルバイトになる若者が大学で学んだ知識、技能が活かせないという問題も起こっています。日本では、低賃金の単純労働者が不足して、派遣社員・アルバイトという低賃金労働者を若者に押し付けた事で、日本企業の国際的な競争力が大幅に低下する要因となりました。

生産手段を持たない会社に依存

江戸時代の後期に多くの農民が田畑を放棄して、自作農から小作農に転落していったように、田畑を保有しないと自分の生産手段が全くなくなってしまいます。日本では、戦後の高度経済成長を支えたのは、田舎から東京に対する人口流入でした。高校・大学から会社に就職して、そのまま生涯を会社で勤めるというのが一般的な時代もありました。今では、そうした生き方をして給与水準を保つことは大変になってきています。

株式などを通じて生産手段を保有していない人は、自分の労働力を提供するしかないので、誰かの為に働かされる事になりどんどん搾取されていく事になります。搾取されないようになる為には、自分で生産手段を構築する事が大切になります。

条件が悪い会社を辞める

条件が悪い会社に長くいる事は、人生を無駄にする事に繋がってしまいます。条件が悪いというのは、誰にでもできる仕事という事になります。誰にでもできる単純作業と言うのは、長く続けても能力の向上が全くありません。日本では、多くの若者が能力向上が全く見込めないような単純作業を行っていて、それが会社にとっても、社会全体にとっても大きな損失になっています。

会社がヤバそうだと思ったらすぐに辞める事はいい事ではありますが、自分の実力がないと次の会社に行ってもまともに稼ぐ事ができないでしょう。自分で生産手段を持たないと、いつまでたっても、どこかの会社で働いていかなければいけなくなってしまいます。

東京だけが先進国の状況

日本において、東京圏に3000万人以上の人口が集中していて、東京大都市圏で世界最大の超大都市を形成しています。人口大国である中国の上海ですら2000万人台なので、いかに東京に多くの人口が集中しているか分かります。更に神奈川圏も合わせると、4000万人以上の巨大人口圏となり、日本の経済活動の多くがこの東京・神奈川の地域に集中しています。それだけに、東京と地方の格差がどんどん拡大しています。

日本で東京だけに人口が集中していく状況で、東京の地価だけが高止まりしており、格差拡大に拍車がかかっています。東京で生活するには、家賃が最低7万円ほどかかってきます。そうなってくると、月額の手取り20万円のサラリーマンは、月の10日を家賃の為に働いている事になってしまうのです。

アメリカでは、弱肉強食と言われていますが、平等な社会で弱肉強食を行っている訳ではありません。ほとんどの場合には、金持ちの家の子供に生まれれば、チャンスに恵まれやすくなるし、貧乏な家の子供に生まれれば、チャンスが限定される事になっていきます。

個人が能力を付けると言っても、資産を持たない個人が労働だけで挽回しようとするのは無理がある時代になってきています。それは、海外の労働力が限りなく安くなっているためであり、

プラットフォーム形成の難易度

プラットフォームを作る難易度は、10年前に比べて更に難しくなってきています。スマートフォンのアプリでヒット作を生み出すにも、かかるお金が急増しています。必要とされる技能が高い物になっていて、大きな資本がないと、参入が難しい状況になってきています。

その典型と言えるものが半導体であり、半導体の性能を上げる為の開発費用が高騰しています。どんどん新しい設備投資をして競争していくような状況になっているのです。

金持ちと貧乏人の考え方の違い

お金持ちとそうでない人には、大きな考え方の違いが出るようになってきています。お金を持つ人たちが同盟を組んで、お金をもつ情報共有するようになってきました。その逆にお金を持たない人たちは、労働者として賃金がどんどん削られて、余った時間をテレビを見て過ごすなど無駄に過ごして浪費して、どんどんお金がなくなっていく状況に陥っています。

利権構造のピラミッド

下で働く人がいないと、利権構造というものは成立しません。奴隷が存在していないと、ローマ市民が豊かな暮らしを送る事ができないのです。どんなに貧しいローマ市民であったとしても、奴隷を1人か2人ぐらいは保有していたというように、奴隷が社会保障の代わりとなっていました。

ローマ市民の利権というのは、ローマ帝国が拡大できなくなると奴隷の供給が途絶えてしまって、奴隷価格が高騰しなくなることで通用しなくなっていきました。奴隷価格が高騰してくると、ローマ市民の中に没落する物が現れて、自分自身が労働者として大農園の労働者として従事する人が出てくるようになりました。

後世に負担を押しつける

日本の経済成長しなくなったのは、急激な戦後の人口増加がストップして人口が増えなくなり、急速な少子高齢化が進んでいるためです。会社で新入社員が少なくて、高齢社員だらけという会社も珍しくなくなり、自衛隊も高齢化しているとされています。後世に負担をどんどん押し付けるので、若い人ほど苦労するというような状況が起こっています。

自分たちの世代の負担を高めると、選挙で落選するので、国債を発行するなどして後世に負担を回してしまいました。その結果として、日本は自由に使える予算がどんどん少なくなり、どうしようもない状況に陥ろうとしています。

日本の場合には、大学を出て正社員で働かないと、そのままズルズルと非正規雇用・アルバイトなどの就業形態で長期的に働く事になりかねません。

サラリーマンがヤバくなる日

2020年になると、アメリカ人の半数がフリーランスになるとされています。もともと、アメリカ人はサラリーマンと言っても会社が保護してくれるなど誰も期待しておらず、契約社員みたいな働き方が主流になっています。給料の1～3ヶ月分ぐらいの退職金を貰ってリストラになる事も良くある事で、アメリカで転職というのは非常に活発に行われています。

サラリーマン労働者というのは、資本を会社に全て依存しており、会社の歯車と言える存在です。大企業であればあるほど、誰かが辞めても代わりがすぐに見つかるという状況になっています。このように代替が効く職場では、自分がいつリストラされてもおかしくないという事でもあります。歯車として働いているサラリーマンは、自分が思っているほど能力値が高くない事が多いです。

公務員を羨む人は商売できない

『公務員が安定していて、公務員になった方がいい』などと言う人の話は、世の中を理解していないので聞かない方がいいでしょう。公務員が良かった時代というのは、バブル崩壊後からリーマンショック前ぐらいまでのもので、今の公務員というのは、国の財政状況もあって厳しい状況になっています。公務員というのは、確かにクビになる事もありませんが、税金から給料を貰うので、ビジネスに必要である『お金を稼ぐ能力』が身に付きません。

商売するのに最も必要となるのは、お金を稼ぐ力であり、お金を稼ぐ力を身に付けられない公務員を長く続けてしまう事はリスクでもあります。公務員の給料が安くなっていって、公務員を退職しようと思って退職しても、民間企業で使いものにならなかったり、自分で独立する能力など身に付いていなかったりするのです。『公務員が安定している』というのは、確かに所得面では国が財政破綻するまで所得を得られますが、その分だけ失うものがある事は覚悟しなくてはいけません。

公務員というのは、『能力以上にカネを貰っている人』も多いので、これからは厳しい時代になるだろうなと思います。結局、グローバルの労働市場の中で、能力がないと生き残れなくなるのは、公務員でも同じ事です。同じ理由で、自分でメディア運営もしてないのに自称メディアジャーナリストみたいな人の言う事は信用に値しません。

成長の為に新しい事を始める

新しいことを始めるのは、非常にメンドクサイ作業ではありますが、新しいことを始めていかないと成長していく事ができません。語学の上級レベルに上達させる為には、5年～10年ぐらいかかりますが、ビジネスでも3年～5年ぐらい前にやった作業内容が後からジワジワと効いてくる事になります。

新しい市場の開拓を怠っていると、今のビジネスモデルが通用しなくなった時に収入源がなくなってしまう事になりかねません。ニコンのようにカメラ事業に集中していたら、スマートフォンの登場でカメラ市場が大きく縮小してカメラが売れなくなってどうしようという事もあり得ます。未来を見据えて、新しい事業に手を付けておけば、困る事もなくなるでしょう。

高い能力が必要とされる時代

今の時代には、かつてのように『新聞記者をやって、10年で一人前』みたいな事はなくなりました。皆が新聞を読む時代ではなくなったので、10年やっても、20年やっても、人気にならない記者など新聞社はいらないのです。人気になっている記者で、メディアに出てくるような人気記者が新聞社には必要です。そういう記者であれば、記事を書けば買う人がいるので、優秀な営業マンとしても活躍できます。

今の時代は、組織のトップである社長であっても、技術力、語学力などが求められる時代になっています。ある程度の技術をこなした事がなければ、技術研究の重要性、難しさなどを理解する事はできませんし、英語・中国語などの語学力がないと、グローバルな情報を仕入れる事もできません。

はあちゅう氏の考え方

女性として非常に困難なフリーランスの活動を成功させているはあちゅう氏の考え方では、『自分で途中まで調べて、質問がピンポイント』という事を述べています。言い方を変えれば、相手を尊重できるかどうかという点に尽きるでしょう。

人に質問をする時に信用を増やす人と減らす人がいると思う。信用を増やす人は自分で途中まで調べていて、質問がピンポイントな人。調べたことをちゃんと役立てて、結果報告や御礼が出来る人。信用を減らす人は、自分で一切調べず、質問が曖昧で、回答に対して否定ばかりして、その後の音沙汰がない人。

— はあちゅう (@ha_chu) 2017年9月17日

相手に質問するのであれば、相手の時間を節約することを考えなくてはいけないということです。

労働者の多くが貧困化する社会において、労働者が取りうる選択肢は多くありません。経済成長しない中において、会社は『労働者をコストと考えて、出来るだけ賃金を安く抑えて、労働者から搾取する』という事に重点を置き始めています。顧客に提供できる価格というのは、これ以上は下げられないと考えて、労働者の側から利益を出そうというのです。

このように会社が労働者から露骨な搾取を始めた事によって、派遣社員・アルバイトなども増えて、労働者でいるメリットは、ますます小さなものになっています。労働者をやめる事は自由なので、労働者として自分の技能を磨いたり、お金が貯まったら、事業を行った方がお得な時代になってきています。

アメリカの労働者が悲惨すぎ

アメリカの労働者は、日本の労働者に比べても悲惨な状況に陥っているとされています。健康保険がとにかく高額であり、普通の健康保険をまともに払うと、1人当たり月額5万円もかかるとされています。しかし、健康保険に加入していないと、病気になった時に大変な事になってしまうので、アメリカ人労働者の多くは、我慢して健康保険に加入しています。

株主が中心となった資本主義社会において、労働者は株主から見てコストであり、使い捨ての駒のように扱われていきます。日本の会社も経済が成長していた時には、終身雇用・年功序列などがありましたが、今ではそのようなシステムが会社からどんどん消失してきています。このような中において、会社に依存せずに『自分の力で稼ぐ』という事が重要になってきています。しかし、経済成長のない日本において、事業を行って稼ぐのは、そんなに簡単ではありません。

起業を成功させる難しさ

企業の40％が1年以内に倒産するとされていますが、その理由の多くが資金ショートにあります。資金がショートする理由としては、何よりもまともな収入を確保できないにも関わらず、ダラダラと支出が増える事にあります。インターネットのアプリ起業などを行う会社もありますが、出資金を使いきって会社の状況が悪くなるという事が良くあります。

最近のインターネット業界は、ある程度の成熟が見られているので、このような所で競争するには、それなりの勉強・経験が必要になるかもしれません。起業する人の多くは、自分の得意分野を持っているので、起業前に自分の得意分野を作っておくのも良いでしょう。

事業を起こして稼ぐという事

労働者として働く以外の選択肢としては、自分で事業を起こして稼いで生きていくという方法があります。ユーチューバーなどは、その多くがフリーランスとして働いたりしていますが、Google社と契約するというスタイルをとっています。労働者と事業者の違いというのは、事業者になると労働者と比較して意思決定が多くなるので、自分で自由に設定できる時間が増えるという事です。

事業を行う上で大切な事は、お金の収入源を分散するなどして、リスクを分散しておく事とされています。ユーチューバーなどは、事務所に所属したり、ユーチューブ以外の収入源を確保するなどして、リスク分散を行っています。一般的には、事業が軌道に乗って収益が増えるほど、事業家のリスクというのは、労働者に比べて低くなって行く傾向があります。つまり、自分の生活費以上を稼ぎだす事ができて、かつリスク分散を進められると、起業家として成功と言えるでしょう。

サラリーマンには、サラリーマンを利用してお金を借りれば誰でも開始できる不動産の参入に人気がありますが、1000万円のワンルームであったとしても、月額の収入は10万円以下で、借金を返済したら手元にお金が残りません。おまけに、不動産の固定資産税などもかかりますし、売却したくても値上がり益をほとんど見込めません。このような理由から不動産を安易に始めるのは良い選択肢ではありません。あくまで自分のスキルで勝負できるような事業が良いでしょう。

いつまでも儲かる事業は少ない

オンラインゲーム会社のグリーやDeNAがゲーム事業で儲からなくなってきたのを見ていると分かりますが、儲かるところには、すぐに企業の参入が増えるので、儲けというのはジワジワと削られていく事になります。どんどん新しい事業を行っていったり、効率化を進めていかないと、売り上げを上昇させても、利益が出づらい体質になっていくのです。特に最近の大手企業などで、どの分野も競争が激しくなって、新規事業で利益を生む難易度が高くなっています。

新しい事業を行うには、それなりのマンパワーが必要で、更に利益をあげていくとなると、数年にわたる投資が必要になる事もあります。利益が出ない焦りが出てくると、DeNAのように村田マリのような人を雇いいれて、Welq炎上のような事になったりする企業もあります。

固定費が高いと儲からない

最近の多くの企業は、労働者の賃金を派遣社員・アルバイトなどを使って安く抑えたり、下請け企業に無理な発注を強いる事によって安く抑えようとしています。日本のデフレ経済の中で、『固定費が高いと儲からない』ようになっているからです。企業が利益を上げる為には、固定費を可能な限りに安く抑えて、その分だけ新規分野の投資に充てるのが良いとされています。

ここで問題になってくるのは、国内企業が労働者を固定費として賃金を安く抑えた結果、労働者の意欲を奪う事になっていて、企業の技術力などに影響が出ているという点です。多くの企業が派遣社員・アルバイトになることによって、企業の技術力が大幅に低下している傾向にあります。また、自社がコアの事業のみを行って、海外発注などによって日本企業の製造力も落ちていますが、その分をインターネット企業などの企業が国内の成長でカヴァーできていません。

日本企業の人材不足が深刻化

日本企業の多くが人材不足が深刻化しているとされており、特に中小企業であったり、医療・介護分野において、人材不足が深刻化しているとされています。いずれも、厳しくて賃金が安い業界で人材不足が深刻化しています。厳しくて賃金が安いという事は、それだけ離職率も高くなって、人材不足が深刻化するのも分かります。

今の資本主義経済は、イギリスの産業革命を基にした資本家と労働者の関係を基準に考えられています。それ以前は、土地を保有する地主と小作農の関係でしたが、それが都市に工場を保有する資本家と労働者の関係が強くなっていく流れがあったのです。そして、2000年代から急速に発展したインターネット上のデジタル経済によって、資本の意味が再び変化しようとしています。

デジタル化した経済の流れでは、双方向で資本の一部をシェアするシステムに特徴があります。例えば、ユーチューバーの中には、Google社から資本を借りて人気になる事で、数十億円の稼ぎをあげて資本家の仲間入りする人も出ています。このようにシェアされた経済は、従来の資本家が形成する会社を脅かして、資本家と労働者の関係も大きく変えようとしています。

日本の従来の会社の多くは、デジタルに対応できない状況になってきています。会社の中だけで人材を探そうとしても、会社の単位で能力のある人材を採用できないからです。外部から能力ある人材を採用してきたりしないといけません。例えば、テレビ局が視聴率が取れる知名度が高い外部のフリーアナウンサーを億単位で番組に採用するのと同じです。例えば、社内でツィッターアカウントを運用する人を決めても、フォロワーが増加したところで給料が上がらないので誰も真面目に運用しようとは思いません。新しい事業を成功しても正当に評価されず、失敗すると評価が下がるという会社の中で誰も新しい事をしなくなってしまうのです。

企業の歯車となる労働者

労働者は、学歴を持って企業の中で専門家として働くのが当たり前のようになっています。学歴やら職務経歴書を書いた履歴書を書いて、自分が専門家になって企業の資本造成のお手伝いをして、その見返りを企業から受け取ると言った具合です。しかし、労働者が受け取る賃金は少ないのに、作られる資本というのは非常に膨張した大きなものになっています。

近代国家のシステムとして、労働者が過度に国や企業に依存するシステムとなりました。この結果、労働者は国や企業なしに生存できない状況になっています。例えば、退職したら企業・国家から年金を受け取るのが当たり前とされていて、働かなくてもお金が受け取れるシステムになっています。

洗脳されている労働者

朝からテレビを見ながら家族の会話なくご飯を食べる事に慣れて、そのまま仕事に行って労働者として労働して、帰ってきたらテレビを見ながらご飯を食べるような生活を繰り返していては、家族と必要なコミュニケーションを取る時間が本当に少なくなってしまいます。自発的に何かをする状況ではなくて、自分でも気が付かないうちに歯車の中で動いているような状況になってしまいます。

労働者というのは、即ち土地を保有しない小作農に当たるので、日本が戦後に工業化する時に小作人が大量の労働力を供給しました。当時としては、『仕事があるだけマシだ』という状況だったので、多くの人がお金を貰って仕事ができる事に満足していました。今日、そのように『働けるだけマシだ』と考えている能力が高くない労働者というのは、時給1000円のアルバイトなどでしか就職がない状況になっています。自分で考えて事業を行う能力がないと、小作人の労働者として搾取されて、どんどん貧しくなっていくばかりでしょう。

意思決定者が誰かという問い

労働者がユーチューバーになれば、何が違うか？と言えば、最大の違いは意思決定者が自分であるという点です。ユーチューバーは、基本的に自由な時間に撮影を行って、動画を公開するかしないかを自分で決める事が出来ます。

動画の撮影・編集の全ての意思決定者がユーチューブではなくて、自分であるという事が労働者と全く異なっています。動画の撮影を行うだけではなくて、SNSを運用したり、アクセスを集める事も自分がプロデューサーになることになります。従来のテレビ局と違って、自分がプロデューサーとして能力があると思う人は、自分でプロデュースした映像を自分で出せる時代になっています。

年齢による労働者価値の減少

労働者としての価値というものは、若さ×経験値で決まります。日本の企業では、年功序列が強く残っているので、年齢を経ると賃金が上がるというシステムになっています。これは、バブルの時代までに『企業が成長する』という前提で作られているシステムです。企業が成長しなくなると、非効率な労働者を雇う訳にいかなくなり、年齢が高いのに生産力がない人に辞めて貰わないといけない事になります。

年齢が上がるに従って生産性を上げるのは、そんなに簡単なものではありません。常に沢山の勉強をし続けて、新しいことを学び続けなくてはいけません。企業の労働者としては、歯車の一部となって『商売する感覚』というものを持てなくなってしまいます。実際、テレビ局の社員は高給とされていますが、新しいビジネスモデルを生み出せないと、テレビ局自体は非常に厳しい状況になっていくと予想されています。

経済成長と労働者コスト

日本の高度経済成長期のように経済成長している時には、『会社が何をしても儲かる』状況にあるので、労働者の賃金をどんどん上げていく事も問題がありません。しかし、経済成長しなくなると、合理的に考えて賃金に見合わない働きをする人に辞めて貰わないと会社として経営状況が悪くなってしまいます。結局、日本の30年ほどに及ぶ高度経済成長は、アメリカの資源と技術力の両方を導入して1億人の人口を活用してアメリカ並みの先進国に到達したという事だったのです。

低コストで最大価値をあげる

日本のように不動産が上昇しない国であったり、先進各国のように金利が上昇しない国では、資本を投下したからと言って、それに対するリターンが期待できるとは限らない状況になっています。ユーチューブで言えば、『どんな動画を出しても視聴者が見る』という状況ではなくなっている訳です。特にデジタルコンテンツの場合には、低コストで、多くの視聴者を集める方がリスクも低くて優秀であると言えます。

低コストで最大価値を上げるにはどのようにすればいいかと言えば、必要なのは少数のマネジメントと、低コストの労働者という事になります。結果として、賃金が高くなる年配の労働者は少数で良く、あまり技能が高くなくても、マニュアルに従って作業をこなせる若い労働者が必要という事になっています。

広告主から見ると、ユーチューバーが100万再生される事と、テレビ局の視聴率が1％＝100万人視聴が同じ価値を持つと考える事もできます。実際、テレビに出演しても人気になれないタレントもいる中で、一部のユーチューバーが膨大な再生数を上げて大人気になっています。従来の会社は、個人が能力を最大限に発揮できるようにして個人の能力を活用しないと、今まで通りのやり方で日本経済が急速に縮小していくと、経営は厳しくなるばかりでしょう。

ユーチューバーが1人で1つのテレビ局並の視聴率を取れてしまう時代だという事を良く考えるべきでしょう。テレビ局に広告を出す事は、インターネットを使わない多用なターゲット層にアプローチできる一方で、非常に効率が悪い事になってきているのです。

資本は無料で貸し出されている

ユーチューブなどを見ると、資本は無料で貸し出されている事に気が付きます。従来であれば、国などが行ってきた無料の図書館の貸し出しのようなものは、インターネット上の無料サービスで代替されています。資本というものは、データセンターなどを通じて多くの人に提供されていますが、労働者にそれを『ビジネスとしてお金に変える教育』がなされていない事も大きな問題と考える事ができるでしょう。

簡単に言ってしまえば、耕せる土地は余っているけど、それを耕して出荷すると赤字になってしまうので、皆やりたがらないという事です。確かに、いつ土地を取り上げられるか分からない他人の畑で耕せないというのもあるかもしれませんが、無料で貸してくれるというのだから、耕してみるのもありだと思いますが、多くの人はチャレンジしようともしません。

日本人が受ける労働者教育

これは日本人に限った事ではないですが、近代教育とテレビというのは、人々を洗脳するのに大いに役立ってきました。世界中で経済成長がなくなったゼロ成長状態になり、金利がゼロになっていくと、それが自然に階級社会の固定化に結び付いていく事になります。日本では、江戸時代の後期に田畑を捨てて小作農に転落する人も多くいて、戦後の農地改革まで土地を持てない農民も沢山いました。

戦後の日本では、土地を持たなくても労働者として働けば豊かになれたのは、土地・株式ともに急速に値上がりしたからでした。労働者の生産効率は無視しても、とにかく何かを生み出せば、どんどん売れて儲かる状況です。あまり考えなくても利益が上がるようになっていた時代です。今では、効率の良いマーケティングをしないと、無駄な広告費をかけてばかりいると、会社は潰れてしまいます。

求められている事は、インターネットのマーケティングなど多彩で高度なものになっていますが、労働者がそれに対応できない場合が多いという現実があります。

日本において、労働者は不足しているとされています。特に不足が著しいのは、少子高齢化の影響による医療・介護です。労働者が不足しているにも関わらず、日本人の賃金はどんどん下落しています。正社員の数が減少して、派遣社員・アルバイトの数が急増しています。

日本の賃金が下落する背景には、国境をまたいでグローバル化していく企業の姿があり、

単純作業で低賃金となる

単純作業しか行えない人は、海外との競争が激しくて低賃金になっていきます。日本において、派遣社員・アルバイトの低賃金が問題になっていますが、基本的に派遣社員・アルバイトが行っているのは単純作業であり、高度作業とは呼べない作業を任される事になっています。以前であれば、派遣社員が担わなかった仕事であっても、国際競争の中でその多くが派遣社員が行うようになっています。

企業の正社員に求められている仕事は、単純作業ではなくて、派遣社員・アルバイトが行う事ができない高度な仕事になってきています。そして、高度な仕事というものを行うには、しっかりした教育と、仕事の訓練が必要になってきます。

大学の先生が低賃金になる

低賃金が求められているのは、一般の企業だけではありません。大学の講義がオンラインに置き換えられたり、民間の人が大学で教える授業を受け持つようになってくると、大学の講師が安い賃金で使われる事になります。既にその傾向があって、大学の講師が貧困で困っているという事が社会問題になってきています。1週間に数時間を教える大学の講師だけでは食べていけず、副業アルバイトをしている人も沢山います。

今後は、大学の講義を自宅のビデオで受ける形に変化していくので、大学の講師が失職するという事も起きるでしょう。現在においても、多くの大学において『雇い止め』が問題になってきています。大学院の修士課程、博士課程まで卒業して大学教員になっているにも関わらず、給料が低い上に雇い止めにもなるという身分の不安定さです。こうして大学の底辺にいる講師が厳しい状況になるという事は、それは同時に教授・準教授などの肩書がある人も厳しい状況に置かれていく事を意味しています。

自分で稼ぐ事の重要性

一時産業が中心で『土地からのみ富が生み出される』時代には、土地の保有がお金持ちの条件となっていました。それが工業化するに伴って、会社を母体とした株式保有と言う形態に変化してきた歴史があります。土地が富を生み出した時代には、地主と言われる人たちが小作農に土地を貸し付けていました。それは戦後の『農地改革』によって、小作農が自作農に独立していく事になりました。

江戸時代初期には、自分で畑を耕す自作農が多かったとされていますが、江戸時代後期から地主に成長したり、小作農に転落する人が出てきたというのです。一度、田畑を手放して小作農に転落すると、再び自作農になるのは大変な事でした。会社員は基本的に小作農に類する身分ではありますが、日本の大企業が世界的に豊かな状況にあった戦後は、正社員になっているだけでそれなりの暮らしができました。それが派遣社員・アルバイトという不安定な雇用形態になる事で、土地を保有しない小作農本来の姿が見えつつあります。

人口減少の中において、日本の新たなビジネスが創出される可能性は非常に低い状況で、自作農になるのは至難の業となっています。現代の自作農＝自営業として独立してやっていけば、将来的に会社を大きくして地主となれる可能性も出てきます。

企業に対する労働供給の変化

現代の教育システムというのは、基本的に労働者になる為の基礎教育となってます。その証拠として、教員たちが大きな労働組合を形成しています。日本の高度経済成長というのは、農村部から都市部に対して労働供給が行われた人口移動によって経済発展を遂げたと言う事もできます。同じ事は、中国においても起こってきており、中国の都市部に人口が集中しています。

インターネットが使われる事になっていくと、労働供給が全く別のものに変化してきました。例えば、ユーチューブのサーバーの多くは、日本国内にありませんが、多くの日本人が毎日のようにユーチューブを見ています。インターネットのサービスの多くは、海外にサーバーがあります。そして、この海外からのサービス供給はは、日本のサービスを支える労働者の脅威になっています。日本国内で労働のサービス供給と消費が行われている時代ではなくなってしまいました。

資本を必要としない稼ぎ方

インターネットを通じて、資本を必要としない稼ぎ方を展開する事もできる時代になっています。資本が全く必要なかったとしても、自分が毎月のように生活するぐらいのお金は必要になり、実際に稼ぐ為には、この自分が毎月の生活をするお金の方が問題になったりします。そして、この『毎月自分が生活するお金』をインターネットで稼ぎだす事は、非常に難しいのです。

ユーチューバーなどは、資本をユーチューブから借りて自分たちの動画を人気にする事によって収入をあげるスタイルになっています。その労働形態としては非常に不安定で、人気となるユーチューバーも非常に少数ですが、ユーチューバーの人気は社会現象とも言える状況になってきています。

個人の収益資産が変化

ユーチューバーの中には、プロ野球選手の年俸以上である数億円も稼ぐプレーヤーも出現しています。従来は、テレビ局などが担ってきた娯楽番組は、ユーチューバーがアクセスを集める事によって、テレビ局よりも激安で担うようになってきました。また、それをサポートしているのは、日本資本ではなくてユーチューブという外国資本で、サーバーも多くが海外に存在しています。

従来のように企業の社員として報酬を得るやり方ではなくて、プロのプレーヤーとなって企業と契約して稼ぐやり方になってきています。しかも、誰でも非常に簡単にプレーヤーとなる事ができるので、多くの人がプレーに参加するようになっています。非常に多くの人がインターネットで動画を公開して稼いでいます。

日本企業では、少子高齢化によって新卒の採用が困難になってきています。良い人材と思わなくても、どんどん採用を与えていかないと、新卒を採用できないような状況になっています。はっきり言って、大手企業以外に競争などほとんど存在していないような状況で、会話ができれば採用口には困らないような状況になっているでしょう。移民を受け入れていない事もあって、日本国内にほとんど人材における競争がないような状況になっています。

日本人の労働価値が劣化

日本人はこうした状況において、日本人の労働価値というのは、どんどん劣化していると考えて間違いありません。特に技術力の劣化は著しいものがあり、三菱重工などが飛行機で失敗しているのも、造船の技術が劣化して客船が製造できずにで大赤字を出して自分から撤退しています。優秀なのは一部の正社員労働者だけで、新卒で入った労働者もなかなか技術力が見に付かない中で、派遣社員などが会社内に多くなって技術劣化を招いているのです。

こうした技術劣化を是正するには、労働市場を外国に開放して外国人労働者と適切な競争を行わせいく必要がありますが、今の日本では外国人労働者を受け入れるという事に積極的ではありません。外国人労働者を受け入れると、自分たちの労働者利権が脅かされると考えているからです。しかし、そんな事を言っていたら、10年後、20年後には、いずれにしても技術力を保有しない労働者は会社を終われることになります。

労働価値を自分で磨く

会社で価値を磨こうとしても、会社が賃金を上げない＝お金を出し渋るような事が増えています。日本の会社では、労働者が転職しない事で、内部に技術力が高くなった労働者を『保有し続ける』という事でその価値を維持してきました。海外の企業の場合には、例えば外国人の優秀な労働者を採用できるかもしれませんが、もっと良い労働条件の会社があれば、すぐに考えを変えて会社を転職してしまいます。日本の場合は、なかなか転職しないので、安い賃金（数百万円）で優秀な労働者を使い倒せるというのが企業の競争力であった訳です。

言いかえれば、労働価値を磨いたとしても、日本の会社は給料をなかなかあげてくれません。だから、他社でも通じるような能力を磨いて、自分から転職したり、起業したりした方が良いという事になるでしょう。自分の労働力を安く売り続けていると、自分の再投資ができずに、自分の能力まで落ちていくハメになってしまいます。

会社に依存せず勝ち残る

日本は、少子高齢化で労働力（高度労働者、単純労働者ともに不足）が極端に不足していく事になりますが、その中で特に高度労働者が不足する事になります。今後は、コンピューターなどの発達によって、従来の労働レベルであれば、低賃金労働者に転落するので、かなり高度で多角的（1つの作業ではない仕事）をしないと、労働者として生き残っていくのも大変になるでしょう。単純作業であれば、若い労働者、外国人労働者が低賃金で引き受けてくれるからです。

多角的な視野で、コンピューターにできない仕事というのを自分なりに磨いていく必要がありそうで、多くの労働者は、非常に厳しい現実に直面していく事になりそうです。

オンラインの情報資産化

先進国で人口が伸び悩む中において、先進国で不動産の上昇というのは限られています。経済主体となっていくのは、ますますインターネット上のクラウドになっていくという事は間違いありません。こうした中で、Facebookやオンラインに自分で情報を配置したとしても、自分のお金にならないので、自分のサイトを持って少しずつ情報を配置するという事は重要になっていくでしょう。ある程度の規模にならないと、お金を稼ぐ事はできませんが、自分の学習のついでにサイトを作ってみるなど、手法を工夫すれば、情報を配置する方法は沢山あります。

オンラインの情報を使いこなせないと、これからの時代はどんどん生活が厳しくなっていく事は間違いないでしょう。インフラと言えば、大規模な工業系のインフラから『情報インフラ』に移ってきており、多くの人がインターネットを使ったサービスに1日中接続を行っています。インターネットで稼ぐ基本としては、低コストで膨大な情報量を作ることと、アクセスが集まるなら何でも良くて、アクセスが集まらないものに価値がないという事が言えるでしょう。