労働

20代後半ぐらいになってくると、趣味・嗜好に個性が出るようになってくるので、相手の趣味・嗜好に合わせたお付き合いというものも欠かせなくなってきます。相手の立場に立って、どのようなものが喜ばれるのかを考えるという事が大切です。

知的な好奇心によって、話題が変わってくるので、自分たちがどのような話題を話すかによって、周囲を取り囲む人の話題も変わってきます。

相手の経験を知る事は困難

人間というのは、30年以上も生きると誰もが様々な経験をする事になるので、1，2回会ったぐらいで簡単に相手の事を知る事が困難になります。まして、様々な経験をしている人の経験を知る事は、非常に難しいと言えるでしょう。人それぞれに異なった経験をしており、それぞれの経験を体験する事は困難です。

このような体験は、階級によって固定化されている場合があり、その体験によって話題が全く異なる状況が出来上がってきています。例えば、海外留学というのは、今でもお金がない家庭に実現するのは難しいので、少なくとも中流階級に入っていないと、そもそも海外留学の話題が出ないという事になります。

階級による話題の固定化

特にイギリスなど階級が意識的に固定化されている国においては、話をする話題でさえも、階層によって異なるという事が出てきてしまいます。日本では、階級意識がイギリスほど大きくありませんけど、日本でも階級社会化が進んでいる事は間違いありません。

階級によって異なるのは、お金の使い方というよりは、その趣味・嗜好の考え方になります。収入が多い、少ないも確かにありますが、それ以上に教養・生活スタイルが非常に大きいと言えます。楽天の三木谷社長などは、お父様が大学教授なので、中流階級の中の上ぐらいに当たる訳ですけど、自身はその教育を活かして上流階級の仲間入りを果たしています。

・上流階級（資本家）
・中流階級（主に大卒労働者）
・下流階級（主に高卒労働者）

中流階級の区分
・大企業の経営幹部、成功した事業主、医者・弁護士、成功した芸術家など。
・課長・部長などキャリアサラリーマン、キャリア公務員、研究者、中堅の個人事業主
・一般サラリーマン、一般公務員、中小個人事業主。

日本の場合には、京大の高山佳奈子教授が給与明細を公表して、年収900万円であることが明らかになっているので、学者は中流階級の中の中か、中の下ぐらいに分類される事が分かります。日本において研究者の地位は高いとは言えず、ほとんどの研究者が中の下ぐらいに楽されると考えられています。その代わりとして、事務員も年収600万円ぐらいだったりするので、階級区分が不明瞭です。

労働者階級
・高卒のブルーカラー労働者、ファミレスの店員など、知的教養が低いとされている労働者は、この階層にランクされます。マクドナルドのアルバイトなどは、典型的な労働者階級になります。イギリスのように階級が固定された国においては、労働者階級から成り上がるためには、ミュージシャンになるか、スポーツ選手として成功するしかないと言われています。

中間労働者の転落

日本では、特に中流階級が下層階級に転落する流れが加速しています。今まで中流階級とされてきた一般サラリーマンの給料が激減して、労働者階級とほとんど変わらない給与水準まで転落が見られるようになってきています。また、正規雇用が減少して、非正規雇用が増加している事で、労働者階級が増加しています。

日本では、大学の学費が高騰している事などで、大学に入学するのに奨学金と称する高額ローンが必要な家庭も増えています。また、親が高卒の場合には、大学に入学する事に対する理解も得られない場合も多くなっています。

労働者階級にお金が入らない仕組み

労働者階級は、高卒で単純労働を行っているので、社会でお金持ちになれる事は稀であり、成功したとしも教育水準が低いのでお金の増やし方が分からない事も多いです。テレビを見て過ごしたり、ゴシップ紙を見て過ごす下層階級に分類されます。中流階級の下層の方も、会社で低所得サラリーマンをしているので、投資活動とは無縁の場合が多いです。

イギリスにおける下層階級の特徴としては、食べ物がだらしがないので、お菓子であったり、炭酸飲料などを飲むことによって、体が太って健康体ではなくなるという事があります。

日本における労働者階級

日本における労働者階級の特徴として挙げられる事がいくつかあります。ただ、日本の労働者階級と中流階級の区分が曖昧なので、特に高齢者の場合には、明確な基準がある訳ではありません。

・テレビの視聴時間が長い
・テレビの娯楽番組を見る
・スポーツ観戦が好き
・居酒屋でビールを飲む習慣がある
・株式などの投資にあまり興味がない
・知的好奇心が薄い
・大学の先生など知的な階層と交流が少ない
・マクドナルドなどファストフード店に入店する
・部屋が散らかっている
・モノを大切にできない

労働者階級の特徴として、テレビの視聴時間が長い、ファストフード店に入店するなどの特徴があります。

イギリスの階級による発音違い

イギリスでは、発音によって階級が異なるとされています。

上流階級の英語（ポッシュアクセント）


労働者階級の英語（コックニーアクセント）

現在、ドルが113円後半にありますが、ドルの利上げが行われている事によって日米の金利差が拡大しており、安い時にドルを仕込んでおくことによって、スワップ金利と値上がりの二重で獲る事ができる非常にお得な状態になっています。100万円ほど保有すると、レバレッジ1倍で年間で約2万5000円ほどの金利収入が得られます。レバレッジ4倍にすると、1年間でスワップ金利が10万円が得られる計算になり、スワップ金利だけで旅行に行けてしまいます。

投資で稼がざる得ない時代

労働だけで稼ぐことは難しい時代であり、労働したお金を投資するなどして、何とか投資で稼ぐ事を考えないといけない時代に入ってきています。投資の手法としては、長期にわたって投資したら必ずリターンがあるものに投資しなくてはいけません。単位としては、5年～10年単位での投資が望ましいとされています。

米ドルのスワップ金利が魅力

米ドルのスワップ金利は、金利高に目を付けて、多くの人が買いに入る時がチャンスが大きいです。多くの人が米ドルを欲しいと押しかけてくれば、スワップ金利と、米ドルだけの二重で得る事が出来るからです。113円後半は、ドル高がやや強いので、これから円高に向かう可能性があるので十分に注意する必要があります。

1ドル104円から急激に113円まで円安が加速したので、また104円になる可能性は十分にあるでしょう。その事を踏まえて、スワップ金利だけではなくて、ある程度のところでリカクするなどの行動も必要になってきそうです。

アベノミクスで豊かになったと言えるのは、人口の1％未満にある僅かな超富裕層だけです。ほとんどの国民は、2014年4月の消費税増税の時に家計に大きな打撃を受けて、その後に国民の生活が大幅に悪化した状況が続いています。消費税が値上げされたにも関わらず、社会保障は大幅にカットされて、法人税の減税財源とされてきました。

アベノミクスは、大企業の優遇を続けており、富裕層の資産だけが倍増して、日本で貧困層が増えています。

経済活動利益より投資活動利益

日本政府がGDP6割を占めている消費税などに税金を強化する事で、経済活動から利益が出づらい状態になっています。多くの企業で経済活動を行っても利益がでにくくなっているばかりではなくて、労働者の側も経済活動を行っても給料が上昇せずにむしろ低下していくような状況が起こっています。旧ソ連のように崩壊に向かっている序曲としか思えません。

お金を手に入れるためには、経済活動で所得があがって消費に回してという経済活動の原則よりも、むしろ企業減税のような、努力の方向性が違う方で企業利益が上がるようになってきています。何もしなくても豊かになる人と、労働しても全く豊かにならない人の格差が拡大しています。

拡大する移民受け入れ

日本政府は、労働者不足を補うためとして移民の受け入れを積極化させるとしています。移民で低賃金労働者を大量に受け入れると、さらに賃金下落に拍車がかかり、多くの職業で最低賃金なみの給料しか得られない事になるでしょう。現在でも、既に大連などにコールセンターが移っており、中国人がオペレーターを行っている場所が沢山あります。

インターネット業界に詳しいものとして、『インターネットで稼ぐのは難しいですか？』という質問を受ける事があります。ハッキリ言えば、インターネットのコンテンツで稼ぐことは、非常に難しいと言えるでしょう。

サイトを立ち上げる難易度が下がって、誰でもインターネットでコンテンツを発信できるので、コンテンツがインフレを起こして『その価値』が暴落しているのです。インターネット初期に珍いとされたはあちゅうのような一般の女の子の写真だって、今では公開された写真をインスタでいくらでも見る事ができます。

サイトの立ち上げは簡単

数年前に比べても、ウェブサイトの立ち上げの難易度は大幅に低下しています。特にウェブサイトの専門的な知識がなくても、少し勉強すれば1日でウェブサイトであったり、ブログを立ち上げる事は簡単です。Wordpressをボタン1つで立ち上げたり、慣れている人ならコマンドを使って約5分でウェブサイトを立ち上げる事ができます。

ウェブサイトを立ち上げても、単にコンテンツを増やしていくだけだと、アクセス集まりません。ソーシャルメディアを利用したり、ブランディングを図ったりなど、様々な工夫が必要になります。

ブログの競争激化

著名ブロガーとされるイケダハヤト氏でさえ、アドセンスのようなコンテンツの連動広告で稼ぎづらいので、コンテンツの連動広告を外してしまいました。好きなことを何でも書いてコンテンツに連動させるより、何か商品販売（資産運用の紹介含む）などを行った方が広告効果が高くなるのです。

ブログ形式の『まとめサイト』もジワジワと稼ぎづらくなってきていると言われていて、大手まとめサイトと言われているサイトも、以前の2分の1から3分の1に収益が減少していると言われています。それでも、大手まとめサイトと言われるサイトは、数十万から数百万円の広告費を得てるようで、今でも健在ではあります。

稼いでも損をする場合

インターネットでは、主婦などが在宅で商品紹介などをして稼ぐ人も多いですが、商品レビューなどでリンク切れが多発して手間ばかりかかって稼げないという事も多いです。一時的にアクセスを集めて稼げたとしても、長期的に稼げるサイトやブログに育てないと、安い労働者になってしまいます。

アルバイトで時給200円で働くのを損だと感じる人が多いのと同様に、インターネットで収入を得ても、それ以上に労働力を投入していたのでは働いている意味が分かりません。短期的に稼ごうとするのではなくて、自分の勉強になったり、技術力が向上したり、記事が永久に使えるなどの『自分の資産として長期的に使える』という形を考える必要性が出てくるでしょう。

再利用できるものが資産

長期的に収益を生み出して、再利用できるものが資産と呼ぶことができるでしょう。文章・画像など、以前に作成したものを再利用してお金になるなら『資産』と呼ぶことができるでしょう。プログラマーが作成したプログラム・知識なども再利用する事ができるので資産と呼ぶことができます。

コンテンツの再利用を考えると、単にWordpressで書くような手法だと非常に非効率になってきます。効率的にコンテンツを運用して、上手に使いまわせるようにならないと、高い収益を確保するのが難しい状況になってきています。もしくは、高価値のコンテンツを電子書籍のようにダイレクトに販売する手法もありでしょう。いずれにしても、コンテンツの使いまわしは重要なキーワードです。

どんどん進化できるか否か

単にWordpressをインストールして、ブログを書くような手法だと、イケダハヤトのように早期にブランディングした人に太刀打ちする事はできないでしょう。自分の技能を活用して、どんどん進化していく事ができれば、大きく成長できる可能性があります。

1つのサイトを運用するだけだと、なかなかノウハウが拡張できないので、複数のサイト運用がオススメです。アフィリエイトで稼いでいる人の多くは、10以上のサイトを効率良く運用しています。1つのサイトが稼げなくなったとしても、別のサイトで稼ぐことができるようになるからです。

世界的に先進国の失業率が改善傾向にあるといっても、その多くが『何ら技能を持たない低賃金労働者』となっています。

働いても働かなくても同じ給料

社会主義が失敗した要因として、働いても働かなくても生活水準が変わらないと言われていました。最低賃金で働くような労働者は、働いても働かなくても同じような給与水準にあります。日本の高度経済成長期には、正社員というシステムで、ボーナスを分配するシステムがありましたが、2000年代以降にそのシステムは崩壊しています。

派遣社員・非正規雇用などは、会社の利益があがっても、全く自分に利益が得られないので頑張る動機になりません。また、正社員と言っても、年間にボーナスと称する10万円ばかりが支給される程度の『名ばかり正社員』の会社ばかりになっています。

若者の技能レベルが低下

日本人の若者の多くが就いている職業は、誰でもできるような低賃金の職業であり、日本人の高齢者に向けた職業が多くを占めています。例えば、介護・福祉などの低賃金で肉体労働の仕事で、若者の労働需要が数多くあります。失業こそしないにせよ、そのような労働を長く続けても、給料が上がらずに学べる事も限られているでしょう。

新しいビジネスが生まれない

日本の市場は、高齢者に向けた古いビジネスが生き残る市場になっており、お金を持った高齢者向けのビジネスが中心を占めています。その為に、国内で若者向けのサービスを生み出す必要性がなく、生み出す難易度も非常に高くなっています。日本語自体が高齢者向けの言語になってきていると言えるでしょう。

テレビ・新聞社などの高齢者ビジネスが根強く生き残る一方で、若者向けの新しい産業が生まれづらい状況になっています。

日本人の労働人口は、約6700万人（2018年5月時点）とされていますが、そのうち非正規雇用の労働者が2000万人に達しています。日本における非正規雇用労働者とは、簡単に言えばボーナスがないアルバイトの身分です。

能力が低い低賃金労働者

低賃金労働者は、マニュアルレイバーであり、与えられた以上の仕事をしません。与えられた仕事をこなすだけなので、その日暮らしになってしまって、技能が全く向上しません。低賃金労働者であればあるほど、誰でもできる仕事なので、ロボット機械と同じ扱いになってしまいます。

低賃金労働者は、技能の向上が見込めないので、いつまで経っても低賃金労働者を抜け出せないような状況に陥ってしまう事になります。

低賃金労働者が不足

日本では、低賃金労働者が極端に不足するような状況になっています。少子高齢化によって若者の労働力供給が少なくなっているということと、低賃金で働きたがる人がいないという事があります。

階級社会になる日本

日本では、イギリスのように、かなりの階級社会になろうとしています。親が金持ちであれば、教育を受ける権利が保障されたり、海外に留学したりして、大学を卒業して稼げる可能性も高くなります。逆に親が貧しいと、稼げる可能性が極めて難しい状況になってしまいます。

貧富の格差は、世界中の先進国で特に大きな問題になっています。

労働者に起こる貧困

日本では、働いているシングルマザーは、働いていないシングルマザーより貧しいという事実が明らかになっています。つまり、働かない方がより豊かな暮らしができる社会という事になります。下手に働いてしまうと、税金の支払いは増えて、行政から負担をかけられるシステムです。

労働者がお金を得るために働いたとしても、ほとんど貯蓄する事はできないので、『働かない方が良い生活ができる』と考えてニート化する若者が数多くいます。働いたとしても、家賃、税金がかかって、全く豊かになれる感覚がないからです。働くことを放棄すると、何も技能が得られないですが、どうせ働いても大した技能は得られません。

大学教授で年収800万円

専門職とされる国立大学の大学教授の年収は、月収40万円＋ボーナスで年収800万円～900万円ほどであるとされています。実際には、地方で事務を行っている地方公務員の課長レベルの年収とほとんど変わりありません。専門職の大学教授は、地方公務員より激務でプレッシャーがかかる仕事になっていますが、収入は増えるどころか減らされています。ただし、売れている大学教授には書籍出版などの副収入がある人もいます。

日本の専門職でさえ、月収40万円ほどしか得られない状況なので、大学の講師などは、月収20万を下回るレベルが当たり前のようになっています。大学教授にもなって、何とか家族で生活が支えられるレベルであり、大学講師などは2人で共働きしてようやく成果宇tできるような状況になっています。

安倍政権が進める高プロ（働き方）に反対しているのが弁護士・学者という事実は、日本のサラリーマンの姿を示し手います。本来、反対すべき人たちが反対せず、実際に全く影響がなさそうな人たちが反対している。

高プロ、衆院通過しちゃいましたね。こういう言い方はしたくないのだけど、弁護士や学者がその問題点を指摘し警笛を鳴らしても、当のサラリーマン諸氏がストや大規模抗議を行うわけでもなく、我関せず的な雰囲気すら漂っているのだから、それじゃあ、お好きなようにとしか言いようがないですね。

— 大下賢一郎 (@kemuchiman) May 31, 2018

やはり、それほど企業の中の思想統制が酷いとも言えると思います。全サラリーマンは、給料と人事が人質ですから。
社畜と言われる所以ですが、気の毒です。昔は労働組合が強く、この状況なら確実にゼネストもの。若い世代は分断されそれゆえ弱い。

— fullmoon (@m95712000) May 31, 2018

街頭で、高プロ反対集会やデモの知らせを呼びかけるチラシを配っても、嫌な顔してシカトするのはサラリーマンたち。呑みにいく時間はある様子なのに。。。マスコミで高プロの問題点をもっと扱うべきだとは思ったけれど、どうせテレビ見ない人達。。。情報収集能力ゼロ。

— tamuhs5 (@tamuhs555) May 31, 2018

こういう言い方はあまりしたく無いのですが日本は戦後サラリーマンの地位は組合や社会によってそれなりに保たれてきたのだと思います。でも今日からは韓国の様に１つの命ぐらいでは動かない社会がやって来るのだなと心配でなりません。仮面を被ってでもデモしないと変わらない。 #高プロ

— 청고근졸【清高謹拙】 (@lim1968) May 31, 2018

高プロ対象の年収1076万を平均年収位まで下げてくるのはかなり可能性高いし、そこまで年収高くないからと安心してると、突然に給料上げられて次年度に高プロ対象になるかもよ。

— うっき～ (@everblue1970) May 31, 2018

月収20万円のサラリーマンが100万円の貯蓄をしたところで、会社を辞めたら半年ぐらいでお金が全くなくなってしまいます。会社を辞める事ができないので、望む・望まないに関わらず、いつまでも働き続けないといけない事になってしまいます。

会社を辞める為には、最低でも15万円ぐらいの収入が必要（貯蓄があれば10万円でも大丈夫）で、そのハードルは非常に高い物になっています。簡単に言えば、年収180万円ほどになり、株式投資で考えると1.8％の配当の会社に1億円ほど投資していないと行けない事になります。

労働以外の収益性資産を保有

誰かの為に働く奴隷から脱却して普通の市民になる為には、働かなくてもお金が入ってくる仕組みを得なくてはいけません。低金利時代において、銀行に預けていてもお金は全く増えてくれません。それどころかATM手数料などでお金を銀行に吸い取られてしまいます。株式投資の配当で生きるには1億円以上は必要です。

資産がない人が会社を辞めるには、預金・株式投資以外の収益性がある資産を保有する事が大切になります。多くの労働者は、副業としてブログを書いたりするアフィリエイトなどで収益を狙いますが、毎月1万円稼ぐだけで大変です。

収益性資産が見当たらない

少子高齢化が加速している日本国内において、収益を生む投資先が見つからない状況になっています。アベノミクスで日銀が強引に上昇させた株価ですが、実際には多くの日本企業が収益を得る力は毎年のように衰退しています。企業の内部の高齢化による技術力が低下していますが、高齢化した消費者の変わらぬ消費行動に支えられています。

日本では、新聞社が根強く生き残っていたり、証券会社の対面営業が高齢者向けに生き残っていたりと、古い時代の名残を残した状況で企業の新陳代謝が遅れています。グローバルの流れに日本企業が取り残される中で、ジワジワ外資系企業に侵食されている状況となっています。

不動産の経営は難しい

日本で会社員をしている人は、数百万円の貯蓄が出来るとお金を借りて不動産に投資する人がいます。会社員の中には、借金を使って1億円を超える不動産を購入する猛者もいて、銀行側も貸し手がいないので積極的に貸し出している状況があります。しかし、借金を使ってレバレッジをかけすぎると大変に危険で、何かあると一発破産となってしまいます。

不動産を購入する時にその大半を借金で賄う事になると、空室のリスク、金利上昇のリスク、失業した時のリスク、固定資産税の支払いなど、様々なリスクを抱える事になってしまいます。リスクと比較してリターンが大きいものとは言えず、少子高齢化が加速する日本で不動産経営は非常に難しいと言えるでしょう。

30代になって恐ろしいと思ったのは、自ら新しいチャレンジをしなければ、今の生活の縮小再生産が延々続いていくだけだということ。どれだけの人が気づいているのだろう。

— PuANDA (@shoichirosm) 2018年3月24日

教育だけで人生を変えられない

経済成長がない日本においては、大学を卒業して集団就職しても月収20万円ほどで『誰でもできる単純労働』を行う羽目になります。技能も向上せずに40代までいくと『労働力として使いものにならない』としてリストラされるのは目に見えています。

良い教育を受けてもマネタイズできないという問題が生じています。例えば、博士課程を終えて就職できないポスドクの就職難が深刻化しており、博士課程を出たのにアルバイトで生計を立てている人が沢山いる『人材の無駄使い』が指摘されています。