労働

日本人の常識のように言われる考え方は、親世代、団塊の世代が働き盛りであった30年前の考え方になっています。30年も前の考え方で行動していると、今の社会にどんどん乗り遅れて、資産を失う事になってしまいます。

家も車も必要ない時代

今の時代には、日本国内で家も過剰に余っているので、賃貸で借りておけばいいのです。また、交通網は30年前と違って十分に整備された上で、スーパー、コンビニなどがあらゆる場所にできて便利になっています。よほどの過疎地でもない限りは、車がないと生活できないという事はありません。特に都会では、車を持つことは、非常にコストがかかることです。どうしても必要な遠くに外出する時には、レンタカーで十分です。

家も車も必要だった時代から、家も車も必要ない時代に変化してきています。特に年収800万円を下回る家庭においては、家、車を望むのは、単なる浪費になってしまいます。年収800万円（実質手取り650万円）で世帯ではギリギリの生活になりますので、貯金、投資を重点において、無駄な家、車にお金をかけないようにする事が大切です。無駄なお金を使えば、それだけ子育て費用の削減など、子供にしわ寄せがいく可能性が大きくなります。

労働のみに依存できない

日本人の労働賃金は、どんどん下落しています。特に男性・正社員の平均給与は、この15年ほどで大幅に落ち込みました。30年ぐらい前は、『一生懸命に働けば、家も車も手に入って豊かになれる』というものでしたが、今ではそんな常識は通用しなくなってきています。

労働者の平均給与が下落している上に田舎では正社員なのに月収16万円、税金が4万円で、手取り12万円という事も当たり前になってきています。手取り12万円だと、家賃を支払ったら手元にほどんどお金が残らない事になり、何のために働いているか分からないような状況になってしまいます。30年前には、働いて貧困は少数でしたが、今では『働いているのに貧困』というのは、日本の現実になっています。

子供を持つことができない

日本では、子育て支援制度がフランスなどに比べて非常に薄くなっているので、簡単に子供を持つことができません。子供を育てるのに多額の費用がかかる事で、年収が低い人達が子供を持たない事が起こって、少子化を加速させる事に繋がっています。

日本では、子供を持つどころか結婚できない人たちも急増しています。男性の生涯未婚率は、25％近くに達しており、女性も20％に近づいています。男性の4人に1人が障害未婚、女性の4人に1人が生涯未婚という状況で、日本の少子高齢化に拍車をかける事態となっています。

お金を失う労働者階級

労働者階級の特徴としては、自宅で資産運用の話がほとんど出てこない、もしくは全く出てこないという事です。お金の話をファミリーで出来なければ、お金がどんどん別の人に流出していく事になります。

ほとんどの人にとって『投資スキル』というものをを仕事で学べる機会がほとんどなくて、投資スキルというのは、家族で共有したり、自分で実際に投資して勉強していく必要があります。金融関係で働いている人でさえ、自身の投資スキルを持ち合わせているとは限りません。先進国において投資について学ばず、実際に投資しないという事は、自分の資産を失っていく事と同じ意味になっています。

日本において、労働で稼げる時代が既に終わっている事は、派遣社員・アルバイトだらけになっている事で良く分かります。その結果、年収が低い『結婚できない男性』が急増しています。東京なのに月額の手取りが15万円ほどで、家賃を引くと手元に7万円ぐらいしか残らない貧困状態にある人が増えているのです。

労働のみで稼ごうとして貧困化

グローバル化の時代において、労働のみで稼ごうとすること自体が無理があります。投資を行わないと資産が増えて行かないのです。投資の種類としては、コンテンツを作成するなど時間を投資してリターンを得る方法と、お金を株式・不動産などに投下してリターンを得る方法があります。

どうして、普通に働いているはずの人が全く貯蓄できないんでしょうか？

真面目に働いても豊かになれない

派遣社員・アルバイトの人は、安定した正社員を目指している人も多いですが、『安定した正社員』というのは、かつての幻想になっています。今では、正社員もかつてのように安定したものではなくなっており、男性社員の平均給料もどんどん下落しています。また、大企業であったとしても、会社の中で昇進・昇格の厳しい競争があり、昇進・昇格ができなければ、40代ぐらいになると会社にしがみつくだけの人間になってしまいます。

真面目に働いても豊かになれない理由は、男性社員の給料が低下している事と、税金・社会保障費が上昇している事です。

田舎の生活がおかしい

日本の田舎に行くと、車が一家に何台もあったりします。工夫して1台でやりくりすればいいのに、田舎だと1人1台ないとダメだと思われているんです。はっきり言って、田舎で1人1台の車を維持するほどの収入を得ている人はほとんどいないはずなんです。月収20万円を少し超えるぐらいの人が車を持つというのは、あまりに贅沢すぎる消費です。それだけ車の維持費がかかるんです。

子供が東京に行って必死で稼いでも貧困状態にあるのにも関わらず、田舎の親が贅沢に旅行に行っているという光景は、日本で当たり前のように起こっている事です。1億円以上の金融資産を持っているおじいさんは、『娘が派遣社員で200万円なんだよ』と話していましたが、本当にそんな感じなんです。

自立しろというのはおかしい

日本では親と同居するだけで何故か非難の対象となって『自立すべきだ』という人がいますけど、自立という言葉の使い方を間違えています。自立というのは、自分で事業を起こして稼ぐことであり、人の会社で労働者として金を貰う事ではありません。多くのの中小企業は、ファミリー企業の形態をとっており、ファミリーとして株式を支配しています。自立として、どこかの労働者になる事は、そのファミリー企業の小作人（悪い言い方では奴隷）になるという事です。

知的な教養が薄くて小作人をやっている人は、その概念が分からないので搾取され続けます。1つの家族は、ファミリーとして事業体を形成していくべきなのです。現在、世界ではグローバル企業による株式の争奪戦が過酷になってきており、ソフトバンクのような新興企業も10兆円規模のファンドを形成してグローバルに戦おうとしています。この時代に家族をファミリーとして考えられない人たちは、どんどん没落していきます。事業のリスクを他人に取らせて、リターンだけ得られる訳がないんです。

他人のファミリー企業で働くという事は、クレジットカードでジワジワと借金していくのと構図として全く似ています。何故かクレジットカードの借金は怖がられますが、どこかのファミリー企業で生活を立てる事は怖がられません。株を全く保有していなければ、自分が関与している会社でもなければ、自分が貢献すべき会社でもないのです。

お金の稼ぎ方を変えていく必要性

これからの社会では、ファミリーで事業をやらないと勝っていく事ができません。他人の企業でいくら働いたところで、大した賃金を期待する事はできないのです。それでも死ぬ気で一生懸命に働くならば、大きな自己犠牲を伴うようになるでしょう。例えば、女性であれば稼ぎが多くなるほど結婚できなくなったり、子供を作らなかったりする人が増加します。

1000万円を貯金したとしても、優遇金利で0.03％で僅か3万円にしかならないのです。年間3万円というのは、消費税の増税分にも対応できないような微々たる金額です。貯金せずに資金をどこかに投資してリターンを高めていく必要があるのです。貯金しているだけでは、物価の上昇と税金で、どんどん貧しくなってしまうのです。投資について学習して、積極的に投資する事を心がけていく必要性があるでしょう。

逆累進課税の消費税

消費税は、低所得者ほど負担率が高くなるという逆累進課税となっています。高所得者の多くは、所得を全て消費する訳ではなくて、投資であったり、海外で買い物するために充てるので、その部分に対して消費税がかからないのです。低所得者に非常に不利な消費税はどんどん上がり、その分だけ法人税が下げられています。

法人が過去最高益でバブルよりも儲かっていると言われていますが、それは海外に投資したリターンと、国内の税金を安くした結果で起こっている事です。本来であれば、法人が儲けるのではなくて、個人に儲けさせないと、日本国内が沈んでいってしまいます。

労働者の置かれた状況

日本の労働者の平均年収は、毎年のように下がり続けています。特に男性労働者の平均年収が下落を続けており、男性が結婚しづらい状況にもなっています。世界で見られる問題であり、豊かな人がより豊かになり、貧しい人がより貧しくなる構図が加速しています。

労働者は、グローバルに競争する羽目になっています。結果先進国における労働者はは、賃金下落に加えて、労働者に対する増税・社会負担の増加で、労働者の生活がますます苦しいものになっています。

労働だけでは食えない時代

労働者は、自分の労働だけではとても食えない時代になってきているのです。会社で働く労働者が競うようになっているのは、『会社で働かないフリーランスのような自由労働者』と、『グローバルの低賃金労働者』になっています。今では、会社で正社員で守られて働くという働き方の概念自体が既に古いものになってきているのです。

能力がある人ほど、会社で働かずに自由な働き方が選択できるフリーランスのような働き方に変化してきています。

投資家だけが偉くなる構図

日本国内において、労働者が必要なので、労働者の権利を守っていた時代は終わりました。多くの日本企業は、労働力を海外に求めて、日本国内に安い労働力を流入させる事で稼ごうとしています。つまり、日本の労働者の権利は既に守られなくなっているのです。正社員が激減した事に寄って、労働組合も力をなくして、経団連など経営側のやりたい放題になってしまいました。

結婚する時に年収いくらという要求がありますけど、年収ばかりに目がいって、資産をいくら保有しているかを尋ねる人は少ないように思います。年収300万円でも、資産が1億円ぐらいあれば、年収500万円の人の20年分です。年収500万円の人は、倒れたりリストラされたりした時点で収入がゼロになりますが、年収300万円で資産1億円の人は1億円が手元に残ります。労働だけが資産という考え方は、改める時代になっているでしょう。

さらに資産運用が上手な人であれば、1億円を年2％の運用をしていけば、毎年200万円ずつを手に入れる事が出来ます。つまり、何らかの資産を保有して、そこから収入を得られる人と結婚した方が、労働で年収を得る人よりも豊かな暮らしが出来る可能性が高まるのです。

労働者が自分で働くことは、体が1つしかないので限界があります。これに比べると、お金を投資して『誰かを働かせる』事が出来れば、自分が全く働かなくても良くなります。特に日本において労働賃金は下落し続けていますので、

労働者は、土日に働かない

労働者の多くは、時間を基準にした賃金労働を行っているので、土日に休日として働きません。派遣労働者・アルバイトの多くが賃金労働者なので、働かない日に賃金が発生しません。働くのが1週間に5日間で、週休2日だと、月額20日しか働かない事になるので、収入が20×1万円＝20万円ぐらいし欠稼げません。さらに、20万円の中から税金・社会保険料をひかれ、消費する時に消費税までかかります。

賃金労働者の働く時間には限界があるので、基本的に働く時間を増やさないと給与が増えない仕組みになっています。

労働者の質より量傾向が加速

男性・正社員の平均賃金が下がり、女性の平均賃金、派遣社員の平均賃金が上昇しているのは、福利厚生などを含んで一定のコストがかかる正社員を切り捨てて、コストが安い（若いうちに辞めてくれる人が多い）女性社員、派遣社員などの方が良いと判断されているためです。賃金労働者であれば、働いている時間以外の給料を支払わなくても良い事になるので、非常に効率が良いコストカットになります。

中国で1年間に大卒600万人も卒業生がいるので、労働市場は特にホワイトカラーを中心に供給過剰に陥っています。ホワイトカラーの労働者は、中国人の新卒を安く採用できるので、一般的に働くようなサラリーマン労働者の給与は、グローバルで正社員で300万円ほどで十分という時代になりつつあります。

お金なら土日も増え続ける

基本的に投資したお金というのは、曜日関係なく増え続けていきます。誰かにお金を貸して、土日だから金利が付かないという事はありません。外国為替FXをやってみると、土日もしっかりと金利が付きます。自分の労働時間がゼロであったとしても、金利からの収入が大きければ十分に暮らしていく事ができます。

投資家の方が税金が安い

労働者に対しては、労働収入に対して累進課税で高額の税金がかかりますが、投資家に対しては20％と固定された税金しかかかりません。労働者で稼ぐよりも、投資家として稼いだ方が税制面において圧倒的に有利になるという事ができるでしょう。

税金の増税は、労働者にとって労働の負担を増大させる極めて大きな影響を持っており、特に消費税の増税などによって可処分所得が奪われる事は、労働者の生活の質を直接的に悪化させます。

長期投資で収益を回収

投資の基本は、長期投資で資金をジワジワと資金を回収する事になります。高いレバレッジをかけて短期決戦を挑むよりは、長期で少しずつ資金を回収しながら、福利投資をした方が確実に投資資金を増やせる可能性が高くなるでしょう。

投資のポートフォリオは、株価などがある程度の水準まで上昇したら見直す必要があります。しかし、現在の日本株のように『日銀が介入してどの株価も高値』という場合には、もはや日本株に投資しても回収は難しく、米ドルを購入して金利を狙うような手法が良いかもしれません。

現在、短期トレードにコンピューターが使われているので、短期トレードで勝つのは容易ではありません。個人の場合には、10年単位の長期トレードが可能なので、出来る限り長期のトレードを行うようにすれば良いでしょう。

貯金で収益が得られない

サラリーマンがいくら貯金して1000万円、2000万円を貯め込んだとしても、金利0％である日本では、貯蓄が増える事をほとんど期待できません。1000万円を優遇金利0.03％で預けたとしても、受け取れる金利は1年で僅か3万円にしかなりません。ちなみに、米ドルであれば、1000万円分を貯金すれば、2％の金利としても1年間に20万円ほどの収益が期待できます。レバレッジを効かせれば40万円にする事も出来て、10年で400万円の金利が期待できます。

外国に投資する場合には、為替の変動を考慮しなければいけませんが、米ドルで投資する場合には、そのまま米ドル保有をしておくのも現実的な方法です。そのまま米国の不動産に投資したり、米国旅行に行った時に宿泊費用として使う、米国留学に使うなど、米ドルのままで使うという用途を想定する事ができます。米ドルは、世界で最も強い通貨ですので、そのまま使えばよいという事もあり、日本円に戻す必要はないでしょう。

ここで重要になるのは、グローバルの環境に対応してお金を動かせるかどうかであり、米ドルに投資・消費を米ドルで行えるかという事も大切になります。現在、通貨が各国で異なっている以上は、現地で消費を行えなければ必然的に大きい為替リスクを背負う事になってしまいます。

労働者の消費力激減を観光客でカヴァー

現在の先進国は、労働者の消費力が激減してきているので、観光客の消費によって補う形になってきています。日本においても、インバウンドと称して中国人など隣国から観光客をどんどん受け入れて、それによって労働者の減少した消費を外国人の観光客で補おうとしているスタイルになってきています。

今後は、移民も受け入れていくという事で、日本人労働者の賃金が上昇するのは「ほぼ絶望的」な状況にあり、いかに長期的に収益を得られる資産を構築するかという事が非常に重要になってきています。

結論

株式投資で配当を得たり、FX投資でスワップ金利を得たりなど、何でも良いので長期投資して労働力以外の収入源を得ないと、労働だけでお金を得ようとするとジリ貧になっていきます。

自分の労働だけに依存する事になれば、物価が高い日本においては、自分の体が悪くなるほど働かないと稼げないようになってきます。

労働者階級は、ある程度のお金を持ったとしても、お金に対する知識が『洗脳された昭和の知識』であるために投資に非常に疎くて豊かになる事ができません。

別に昭和で労働力に依存して、それで退職金も数千万円貰って引退したので、別に投資をしなくても生きていけるからそれでいいという高齢者の皆さんは、それでいいかもしれませんけど、今の50代以下の人は、労働給与の激減と年金の減少で、今までの労働依存型で何とかなる時代ではありません。

投資の学習をしない労働者階級

イギリスにみられる労働者階級というのは、『継続的に家を発展させていく』という概念を持ち合わせていません。そのために、1世1代で楽しめればいいという感覚で日々を過ごす階級の事を言います。あまり勉強に熱心ではなくて、高卒が多いとされていますが、スキルを身に付けて稼ぎは大卒よりも多く稼いでいる人は沢山います。

日本においては、労働者の平均給与がどんどん減少していますので、自分の稼いだお金を投資に回してお金を儲ける事ができなければ、どんどん貧しくなってしまいます。

投資の必要性を教わらない

労働者階級の多くは、会社などで厚生年金などの積み立てを行う事で、お金を第三者に預けて間接的に運用して貰い、将来の受け取りを期待しています。実際には、本当に将来的に年金が期待通りに受け取れるかは分かりません。資産を防衛していくためには、自分で資産運用を行ってリターンを求めていく必要があります。投資が良く分からない人であれば、長期投資を行っていくべきでしょう。

日本国内における労働で稼げなくなっている以上は、個人も海外を含めてグローバルに投資して収益リターンを得ていくしかありません。お金の運用の仕方を学ぶことは、日頃からお金の使い方を学ぶことでもあります。訳の分からない事にお金を浪費せずに、本当に必要な所にお金を使うには、お金の使い方＝投資の手法を学ぶことが極めて重要です。常にリターンを狙った投資をおこない続ける事は、人生をより豊かなものにする事は間違いありません。

健康志向ではない

労働者の中には、健康にあまり興味を持っていない人もいます。例えば、ラーメンが大好きと言って毎日のようにラーメンを食べていたり（長期間のラーメン好きは、塩分の取り過ぎと野菜不足によって病気になりやすくなる）する事が多いです。ちなみに、ラーメン好きと言われる青森県は、全国の平均寿命で最下位になっているので、ラーメンが体に悪い事が分かります。

歯科矯正などに積極的でないのも日本の特徴で、日頃から全く歯を大切にしない人達ばかりで、治療にも今でも銀歯が用いられています。このように雑な治療する歯科医院は、コンビニよりも多くて全国に4万件もあって、歯科医療が国民の犠牲の上に成立している事は明らかです。

単純に年収で区別した場合には、大半の人が『中産階級』に属している事になり、中産階級が２－３のグループに分かれると考えられるのが一般的です。最近では、中産階級の可処分所得が減少しており、中産階級でも投資を行う人と行わない人で豊かさが異なってくる現象がみられるようになってきました。

国が庶民のお金を搾取する中において、定期的に収益が得られる投資を行っていなければ、どんどん貧しくなる現象が発生しています。

上昇する税金と上昇しない賃金

日本においては、消費税が1997年に5％に引き上げられ、2014年から3％引き上げられて8％となっています。消費税の引き上げによって、特にダメージを受けるのは、経済的に見て格差社会の底辺にいる人たちです。消費税が上げられたことによって、年間20万円にも及ぶ『所得の減少』が発生しました。この所得の減少は、主に企業減税に回されてしまいました。

庶民がこうした消費税の増税に対応していくためには、企業から年間20万円分の収益を上げるしかありません。消費税は、何もしないのに庶民の生活を貧しくする税制なので、それに対抗する術として『何もしなくてもお金を得られる仕組み』を作っておかなくてはいけないという事です。

年収700万円の人の手取りは、2002年に587万円だったものが、2017年に537万円と、僅か15年の間で50万円も賃金が下落しています。50万円と言えば、月額4万円相当になり、月額4万円を稼ぐにはアルバイトなら1週間ほど働かないと稼げない金額です。僅か15年の間にアルバイト1週間分の給与が消失したのです。税金が上昇しているので、手取り＝可処分所得が減少しているのです。

サラリーマンのお小遣いが月額3万円とも言われているのに、月額4万円の自由に使えるお金が15年間で減少してしまったのです。これでサラリーマンの生活は、一気に苦しくなっています。

格差の底辺ほど投資を行わない

格差社会の底辺に行けば行くほど、投資の資金、投資の知識のどちらも持ち合わせていないという事になります。投資は、まとまったお金がないと行う事ができませんが、格差社会の底辺にいる人たちは投資するお金を持ち合わせていません。仮に投資するお金を持ち合わせていたとしても、正確な長期投資の知識を持ち合わせていないので、ギャンブル投資になってしまいます。

グローバル競争で労働者の賃金が下がっている上に、高齢者向けの社会保障負担が増大、さらに消費税の増税など（＝企業減税）で個人の可処分所得が減少している中で、格差社会の底辺層は完全に搾取された状態に陥っています。労働者は、これを補うために今までの1.5倍ほど働かないと同じ給料が得られないようになっています。派遣社員・アルバイトの賃金が上昇しても、それは社会保障負担・消費税の支払いに消えてしまいます。

日本政府の率先した搾取政策によって、労働所得が大幅に減少していく中で、労働所得以外の所得がない状態で、『投資を行わない労働者』がどんどん貧しくなっていく状況が発生しています。

株価を押し上げた日銀・年金マネー

日本株が上昇しているのは、日銀が日本株を大量に購入しているのと、年金基金などが日本株に投入されているためです。このために、上場企業の株価が大きく上昇していますが、投下されている資金は、多くの労働者が納めている年金基金が含まれているのです。この年金基金は、利益を出しても現在の納入者に直接的なリターンがないという特徴があります。

年金を納入するよりも、自分でその資金を株式市場に投下しておいた方がリターンは明らかに大きかったでしょう。つまり、労働者の多くが間接投資をさせられる事によって損失が出るようになってしまっている構図があります。

外国為替FXは、5万円あれば始まる事ができます。株式投資は、10万円ぐらいあれば開始する事ができます。投資の話をすると、多くの人が『株式投資なんてやらない』とネガティブな反応を示しますが、自分の支払う年金が勝手に株式市場に流入してる事については、何も言わないか、人によってはそんな事を知らない人もいます。

基本的には、年金、投資信託のように間接的に誰かにお金を任せる場合には、その分だけ自分に対するリターンが減少する方が良いと思った方が良いでしょう。年金などは、『払い損』と言われる通り、今の50歳以下は、70歳にならないと年金支給がないと言われています。

投資を知らないといけない時代

労働力でお金を得ようとしても、自分1人の労働力だけで金が稼げる時代ではなくなってきました。残念ながら、労働賃金は今後も上昇していく可能性が極めて低いです。中国では、大卒が年間600万人以上に達しており、ホワイトカラーが大量に就職せずに余っています。彼らと労働力で競うのは、本当に無理がある事であり、日本人正社員の給与は、今後も減少していく可能性が高いでしょう。

労働者は、労働力で稼ぐのではなくて、投資でも稼げるように考え方をシフトしていく必要があります。労働報酬が減少している分を投資の収益によってカヴァーしていかないと、生活がどんどん貧しくなってしまうからです。

投資を行わないのは時代遅れ

投資の正しい知識は、今の世の中を生きるうえでなくてはならない基礎的な知識になります。保険であったり、年金などの知識と同様に投資に関する知識を身に付けなくてはいけません。株式市場に自分のお金を投入するのは、保険を購入したり、年金を積み立てたりすることを直接的に行っているにすぎないからです。

『投資で絶対に勝とう』と意気込むのではなくて、貯金するお金があったら、投資に回して中・長期放置する事でお金を回収しようとする事が大切になります。

長期投資で放置が基本

素人が投資で勝つためには、とにかく余裕の資金で長期の放置しかありません。短期で売買を繰り返して勝ち続けられるほど、投資の市場はあまくない状況で、素人が短期売買を繰り返すと資金を減らす事になる事が多いです。とにかく5～10年ぐらいの長期間の保有を前提として株式を購入したりするのが基本です。

長期投資を行えば、配当を得たり、株式市場が上下しながら上昇していく事で最終的に勝つことができる可能性があるでしょう。何もせずに放置で金利（スワップポイント）であったり、株式の配当などをジワジワ得て待っているのが素人にとって最も良い方法です。

労働者階級というのは、自分の生活に全く関係ないものを広告を見せられることで売り込まれます。例えば、田舎で富裕層でもない自宅に自動車が１家に何台もあるというのは、本当に異常としか言いようがありません。一家に１台あれば良い自動車がどうして一家に２台も３台もあるというのは、どう考えてもおかしな話です。

車を１台に減らして、お互いで融通し合うようになれば、確かに不便になるかもしれませんが、年間で維持費が30万円以上も浮くと考えられるので、それを株式などの投資に充てる事ができれば、働かなくても良くなります。そうした発想が出来ない家庭は、とにかく労働者として働き続けなければいけないので、いつまでたっても豊かになる事ができません。

自分と関係がないスポーツ観戦

オリンピックで誰が優勝しても、プロ野球でどのチームが勝利しても、自分の人生には全く関係ありません。スポーツというのは、商売として行われているジャンケンと同じであり、スポーツ観戦を行う事で自分の時間を大量に浪費してしまいます。スポーツ観戦すると貧乏になっていくので、スポーツ観戦を止めた方が良いでしょう。スポーツに関わるとすれば、スポンサーになるのが良いでしょう。

スポーツ観戦する時間を勉強にでも充てていれば、40歳、50歳になっても知識を身に着ける事ができます。

勉強し続ける向上心が大事

テレビなどを見ていると、人生はアッと言う間に終わってしまいます。自分の向上心を信じて、とにかく勉強しづつける努力が大切になるでしょう。会社で単純作業に従事して、家にかえってきてテレビばかり見ているような生活では、新し事を何も学習せずに脳の能力が低下してしまいます。

生活スタイルを変える事

今の日本人の生活スタイルは、非常に無駄が多い生活スタイルになっています。その無駄を無くして、その金を投資活動に充てるだけで、60歳ぐらいまでで引退出来る事は確実になるでしょう。60歳で引退できない人が多いのは、国が支給するはずもない年金をあてにして、貰えるかどうかも分からない年金にお金を投資し続けているからです。年金なんて貰えないものに金をつぎ込むより、株でも買っておいた方がよっぽど良いです。