労働

労働(英: Labor)とは、. からだを使って働くこと。 人間が自然に働きかけて、生活手段や生産手段などをつくり出す活動。

賃金を大幅に上昇させても、社員のやる気が上昇して業績に結び付かない?

  • 21 December 2016
  • のぶやん

『千円札は拾うな。』という書籍を書いた安田佳生さんは、リクルートに勝つためには、自社も優秀な社員を採用する必要があると考えて、社員に対して2年目から新幹線のグリーン車を使ったり、新卒に対して高給を約束したりして、ワイキューブを人気企業に押し上げました。しかし、実際には高給取りの社員は、『自分たちは高いお金を貰って当然だ、何故なら優秀だから』と考えるようになり、業績は上がらなかったというのです。

ワイキューブは、売り上げが伸びても利益が伸びず、借金によって経営を成立させる企業になって、従業員に対しても借金でお金を払っていって、倒産に突っ走る事になります。

会社の従業員は何を見ているか

会社の従業員は何を見て働いているのか?という事を考えると、お金だけではなさそうだという事に気が付きます。従業員は、お金は確かに大事だと思っていますが、それ以上に経営者・上司の態度であったり、会社の成長性などを見ているでしょう。

『我が社の業績が厳しい』と言いながら、休日に高級車に乗って出歩いている社長がいたとすれば、従業員からの信頼を得る事は難しいでしょう。

シンガポールで子育てした村田マリ

iemoという自分で設立した会社をDeNAに売却した村田マリ氏ですが、シンガポールに居住しながらDeNAの執行役員として事業指揮をとっていました。朝の電話会議に参加して指令を出しながら、日本に月に5日ほどしか来ていなかったというのです。『会社を売却してシンガポールで子育てする女性』というのは、誰もが憧れる素晴らしい生き方だと思うのですが、それと会社の社員であったり、外部の人がどう思うかというのは別問題です。

会社の社員からすると、責任者が日本にいないで、会社に月5日しか出社してこないという事は、それだけで信頼関係を持つのがかなり大変な事でしょう。何か疑問がある時でも、実際に決断を行う村田マリ氏がシンガポールにいるので、連絡が取りづらかったり、状況を説明するのが難しくなるからです。DeNAが起こしたWELQの問題が大きな問題になった背景にも、この村田マリ氏がシンガポールに居て状況を把握できなかった事が大きかったでしょう。

優秀と言われる人材が村田マリの下で働きますかね?働く訳がないと思います。一時的に高い給料を目的に雇われる事はあるかもしれませんけど、半年か1年ぐらいしたらすぐに辞めるでしょう。WELQの事業自体が技術力、競争力がないライターのリライトで、将来性が暗いぐらい誰にでも分かるからです。良い人が採用できないからと言って、他の企業に比べて高給を約束してくれるDeNAですけど、優秀な人ほど金で雇えないですね。

会社が親密さを利用して洗脳する

会社というのは、社員に懇親会を開催したり、飲み会を開催したりすることで親密さを深めていきます。こうする事によって、会社と個人の利害関係を近づけて、半強制的に共同体を形成しようとします。日本で新卒採用を活発に行おうとするのは、共同体として参加させることで、他の社会を知らない状況にしておきたいという事があるでしょう。そうすれば、『会社として使いやすい人材』は育成できますが、外の世界を知らない状況になる事は、競争において不利になることもあります。

例えば、会社に洗脳された社員は、会社と共同体になってしまうので、労働運動などを起こすことが少なくなり、『会社が賃金を下げても、不景気だから仕方ない』と思いこむようになったりします。本当はそんな事がなくても、毎日のように会社に出社して言う事を聞いている状況になると、誰でもそうなってしまうという事です。これは、軍隊の兵士などにも見られる傾向で、組織の中に適応してやっていくには、組織の考え方に同調しなければ難しく、いちいち反発してられないという事もあるでしょう。

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インターネットで稼ぎたければ、クラウドソーシングで絶対に働かない事!搾取されるライター達

  • 4 December 2016
  • のぶやん

インターネットで稼ぎたいというのであれば、単純労働者になればなるほど稼げません。特にクラウドワークスであったり、ランサーズみたいなブラック企業ばかりが集合する非常にやばいサイトに登録して、稼げると勘違いしたら大間違いです。これらのサイトで稼いでいる人は、ほとんどプログラマーばかりで、プログラマーが1日で終えるような作業で稼げるというのであれば、やってもいいかなという案件をこなしている人たちです。誰にでも出来る安い案件のライター業で稼ぐのは至難の業ですのでやめといた方がいいでしょう。

ライターをやるなら自分のブログ

ライターをやるのであれば、いかに最初に収益にならなくても、自分でブログをやるのが良いでしょう。自分でブログであったりサイトをやりながらノウハウを身に付けて、外注するのも良いですし、自分で記事を書き続けるのも良いでしょう。最も良くないのがクラウドワークスであったり、ランサーズを利用して物書きになってしまう事です。超低賃金で人の為にボランティア労働を行っているような状況になってしまいます。

ライターの案件を見ると、数百円のものなど完全にブラック案件が大半であり、良くても数千円の案件が多いという特徴があります。こういった案件をいくらこなしたところで、全く稼げる訳ではありません。本当に稼ぎたいと思うのであれば、自分のブログをやったり、自分でサイトを作れば、1ヶ月で10万円を超える収入を得られる可能性が開けます。ライター案件で1ヶ月10万円を稼ぐというのは、かなりの労働力を酷使しないとできませんし、それに1ヶ月10万円稼いだとしても何も自分の手元には残りません。自分でサイトをすれば、10万円以上を稼ぎだして、更に自分の手元にサイトを残して次の月もそれ以上の金額を稼ぐ事が出来るようになるでしょう。


プログラムスキルを使って自分で稼ぐ

受注を受けられるぐらいのプログラムスキルがあるのであれば、ウェブサービスを作って自分で稼ぐ方法を模索するのが良いでしょう。最初は、どんなサービスが作れるか分からなくても、試行錯誤したり、いろいろと試しているうちに自分の持っているスキルで出来る事も見えてきます。受注を受けて人の為に時間を使ったところで、交渉であったり、要求に時間を使うだけで、個別の注文というのは汎用性が少ない事が多いので自分の将来スキルにちっとも役に立たない事も多いです。

自分でサービスを開発する事が出来れば、そのサービスを自分のもにしながら発展させていく事も可能になるでしょう。そうすれば、受注した金額以上のサービスを作って、次々とお金を生み出す原動力にしていける可能性があります。他人のサービスを手伝うのであれば、会社で働いたり、派遣社員にでもなった方が待遇がマシでしょう。

ブラック企業を相手にしないのが一番

ブラック案件を外注しているブラック個人・ブラック企業を相手にするのは、人生の無駄だと思った方が良いでしょう。単価1000円のライター業務なんて、いくらこなしたところで大した金になりません。さらにクラウドワークスであったり、ランサーズなどの仲介企業がその少ない報酬から中抜きするのでどうしようもありません。こうした個人・企業とはお付き合いしないのが一番なのです。

ホワイト企業というのは、そもそも求人数の数が少ないので、『紹介で入社できる』という場合が少なくありません。一応、形式だけの面接はありますが、紹介なのでほとんど合格するような面接で、紹介者と一緒に挨拶に行ってお互いの感触を確かめて、『それではお願いします』みたいな形で決まるケースも多いです。ホワイト企業ほど人がなかなか退職しないので、退職した人の穴を埋めるのは紹介で十分に足りていたりするのです。

自分の記事資産を持つことが大事

記事を頑張って書くのであれば、人の為に書いて搾取されるのではなくて、自分の為に書きましょう。特定の分野で5000文字を100記事ほど書けば、どれかのページが検索エンジンで上位表示される事が期待できるので確実に稼ぐ事ができます。1日300円の広告収入であったとしても、1年間にすると300×365=10万円以上の収入を手にすることができるので、全く馬鹿にできません。5000文字を100記事書けば、ジャンルによっては、1日300円以上の収益を期待する事ができます。そうすれば、1年で10万円の収入が得られる訳です。ランサーズであったり、クラウドワークスのような場所で働かなくても、ブログに記事を追加する事で更に稼ぐ事が期待できます。

インターネットは、書籍と違うところは、利用者がどんどんリンクを辿るので、ページ数が多ければ多いほど、サイト数が多ければ多いほど有利になるという傾向があります。自分の記事資産が多ければ、それだけ多くの人に見て貰える可能性が高まりますし、自分のサイトにリンクを張る事によって、多くの人に自分のサイトで循環して貰う事が出来るようになります。


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時間とお金から物を作りだす概念-労働者がお金持ちになれない理由

  • 2 December 2016
  • のぶやん

アメリカは、貧富の格差が拡大しているとされていて、テレビの特集になったりしています。

モノづくりの中心は中国

2000年以降は、モノづくりの中心は、完全に中国になっています。日本からも製造業の多くが中国・広州などに移動しました。モノづくりの多くが中国で行われるようになり、『世界の工場』などと言われるようになるまでに発展しました。中国のGDPも急成長を遂げて、中国の国民所得も大幅に上昇しました。

物を作る製造業というのは、雇用が生まれやすいという特徴があります。中国に大量の工場が立んで、そこで大量の雇用を生み出しました。農村部から出稼ぎに来た『農民工』などと呼ばれる人たちが大規模な工場で労働者として働いて賃金を得て生活する姿が珍しくありません。その分だけ日本・米国などでの雇用が失われる事になりました。

消費者の便利が雇用を減らす

消費者の消費が便利で安くなればなるほど、多くの労働者がいらなくなるというジレンマに陥っています。アマゾンの商品が中国から届いて、それをインターネットで配達して貰うようなシステムでは、町の小売店すら不要で、中国の工場からアマゾンの集配所に届いて、そこからダイレクトに家庭まで販売されます。完全に量販のシステムが作られて、販売店すらいらない状況になっています。

ホワイトカラーのシステムなども、今まで複雑な会計を行ってきた会計士であったり、税理士などの仕事も会計ソフトなどに置き換わっていく事で、雇用が少なくなると予想されています。個人事業主などの簡単なものであれば、オンラインの会計システムがサポートしてくれて、そのまま税務署に提出できるようになっています。

自宅にいながらドミノピザ

私も頻繁に使う楽天デリバリーでドミノピザですけど、自宅にいながらクリックするだけで、全国のどの場所に居てもピザがすぐに届きます。自宅にいながら誰とも会わずにピザを注文で来て受け取れて便利すぎるサービスなのですが、外食が減る事になるので、外食の店員さんが間違いなく減少するという問題点はあります。

日本人は、外食を好んでいて、特に東京では外食するレストランが数多くあるのですが、料理をせずに外食で浮いた時間を働いているという事実もあります。日本人の労働時間は、今でも長時間労働が話題になるほどで、電通などでは長時間労働が原因で過労死する若い女性がニュースになりました。空いた時間を豊かにのんびり過ごすのではなくて、ドミノピザを自宅で注文して空いた時間を仕事に費やしている可能性がある訳です。

労働者の価値が減少

中国で大卒者は、日本の10倍で600万人以上になろうとしています。それと同時にグローバル掲載の中で労働力が過剰になっていて、更にコンピューターの発達という技術革新によって、労働者の価値が著しく低下しています。技術革新は、労働者の価値を大きく減少させました。日本の労働者は、中国の大量の労働者と競争する事は難しく、大きな失業リスクにさらされていると言えるでしょう。日本において非正規雇用が増えている背景には、そうした背景があります。

グローバル化は、クラウドコンピューターで更に発達しようとしています。グローバル化した中でも、労働者の移動というのは制限されていますが、サービスだけが移動するような状況になっています。例えば、Google社のサービスは、米国で提供されているにも関わらず、日本で提供を受けているような状況です。このような状況では、日本に会社が存在していなかったり、日本に小規模な支店を構えるだけでサービスが提供出来てしまいます。

例えば、サーバーを提供する会社がアメリカにあっても、日本語で日本人向けにサービスを提供する事が行われいます。この場合には、日本における雇用が完全にゼロですが、サービスが提供されて、その対価が支払われています。グローバル化とインターネットなしには、このような事はなしえなかった事です。

中間層が不要になる

アマゾンの配送を考えても、必要なのはアマゾンのシステムを動かす少人数の社員、アマゾン出荷工場のアルバイト、そして配送業者だけです。今まで中間層が担ってきた『店舗における商品説明』などは、オンラインで顧客自身が確認するシステムになるので、それだけ中間層の労働者がいなくなって、代わりに中間層だった人たちがスマートフォンで店員がやっていた事を自分で行うようになっています。

中間層がいらなくなった一方で、ファストフードの店員であったり、コンビニのアルバイト、そしてアマゾンの出荷工場で働くアルバイトなどは、依然として必要とされています。日本のかつての中間層は、こうした店員などの単純作業を行うサービス業の派遣社員・アルバイトなどになっていきました。

高度な労働者以外不要になる

コンピュータの情報が用意に国境を超えるので、企業にとって必要になる人材というのは、今まで以上に高度な労働者という事になります。大卒ですぐに使えない人を長くおいておけるほど企業の方が余裕がありません。その給与があるならば、他の労働者を雇って研究でもして貰った方が企業の競争力が高まるからです。そうした事に日本企業は気が付いていたにも関わらず、『新卒一括採用』のような採用方法をずっと継続した結果、日本企業の技術力がかなり失われたといって良いでしょう。

企業にとって、本体になくてはならない労働力というのは、ますます減少しています。例えば、カスタマーサービスの中核をなす電話のオペレーターサービスですら中国にあるぐらいで、更にサーバーが海外にあり、日本人の労働者で必要な人は、本店のマーケティング担当者と、実店舗の接客係ぐらいのものでしょう。

超高級ホテル労働者すら低賃金

今の日本では、超高級ホテルの労働者ですら、低賃金となっています。 サービス業において、かつてのような『中間層』というものがかなり壊滅しているので、ホテルの接客業などになると、年収200~300万円というのが当たり前になってしまっています。その賃金であったとしても、競争の中で求められる接客の質は、常に一流を求められる事になります。

大学のあり方が今まで通りではいけないでしょう。

まさに日本における労働者の状況というのは、絶望的とも言える状況にある事は間違いありません。30代~45歳ぐらいまでは、会社の主力として勤務できたとしても、その後からは、非常に厳しい事になります。

必要なのは高度で独創的な労働者

今後、企業に必要となるのは、コンピューターを普通に扱う事が出来て、高度で独創的な労働者という事になります。多くの中小企業などは、こうした人材が欲しくても来てくれません。何故なら、高度で独創的な労働者の賃金は、一般的に高いのに、中小企業が支払おうとする賃金が安いので、そのギャップで中小企業に人材が集まらないのです。また、中小企業では、業務の範囲が広いので、優秀であればあるほど、賃金以上の仕事を押し付けられる危険もあるでしょう。

会社に帰属しない働き方

日本が他の終身雇用制度のようなシステムというのは、会社から『終身雇用の権利』を与えられて、その代わりとして会社にプラスになるように働くという事で、非常に会社に対する関与度合いの強い物でした。こうしたシステムは、『会社は私たちのもの』という意識を従業員が持つという事に非常に役立ちました。正社員には、一定の『権利』が保障されていたわけです。それは、今のアルバイト・派遣労働者にはありません。

今の会社というのは、会社株主・経営者が一体化しており、従業員が少しずつ経営陣から距離を取るようになってきています。終身雇用・年功序列などの日本がシステムが崩れて、働いている人が会社に対して長期的にコミットする事が少なくなっています。簡単に言えば、会社は従業員の事を使い捨ての消耗品と考えるようになりますし、『会社がどうなっても知らない』と考えている従業員が多くなっているのです。

最近の会社は、特に中小企業において、アルバイトなどで採用して、従業員として会社に対するコミットメントを深めさせておきながら、相応の対価を支払わないという『だまし討ち』のような事を行うブラック企業と呼ばれる会社が増えていて問題視されています。パート・アルバイトなどの身分においては、時給制で働いているので、『言われたことだけやっていればいい』というのが当然なのです。それ以上の働き方をするのは給与の面から不可能ですが、ブラック企業ではそれを求めてくるのです。例えば、コンビニでお正月に『おせち料理を4つ販売するノルマを課せられる』などというのは、非常に悪質なブラック企業です。

株主は儲かればいいという考え

株主は、短期の株主が儲かればいいと思う株主が多くなって、従業員の事など知った事ではないという株主が増えています。株主・経営陣がこうした考え方をしていると、会社が回っていたとしても、企業の技術力などがどんどん低下していく事になります。三菱グループなどが自動車分野であったり、造船分野で失敗しているのは、こうした考え方が背景にあるからでしょう。

株主が儲かれば良いというだけではなくて、従業員にとっても良い企業である必要があります。福利厚生が良いという事だけではなくて、会社に長期的に関与出来て安心できる働き方を提供できる会社である必要性があるでしょう。

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サイバーエージェントの言う『本当の自立型人間』なら会社員にならない

  • 17 November 2016
  • のぶやん

サイバーエージェントのインタビューなどを見ていると、『自立型人間』というものにこだわりがあるようです。人に聞かなくても、自分でプロジェクトをどんどん進めていけるような人物を指しているようです。自分でどんどんプロジェクトを進められて、新しいものを生み出していけというのです。

会社の内部で自走力なんてあるのか

プログラムでも、自分で勉強して、自分で考えて、自分でプログラムがほとんどすべて出来るようになれば、それは『使えるプログラマー』と言える訳です。しかし、そうしたプログラマーというのは、ごく限られた人間であり、例えば理工系の大学院を卒業して、プログラムに興味を持ってやっているような人ですけど、そういう人は高い給料じゃないと働くのを嫌がります。自立型人間というのは、それなりの報酬を要求するもんです。

そこまでプログラムの力がある人ならば、別に巨大な会社の中で働かないで、自分でサービスを生み出していそうなものですけど、日本だとそうなっていない現実もあります。アメリカだと、そういうプログラマが手を挙げると、出資者が出てきて出資してくれるものですが、日本だと出資する条件がやけに厳しかったりして、なかなか独立させて貰えない。そういう意味では、サイバーエージェントの原動力となったのは、そうしたプログラマーなどを自立させる仕組みがある程度は出来ていたからだと思われます。

新しいものを生み出す力

楽天などは、トップダウンで三木谷さんの強力なリーダーシップで進めようとしていますが、実際にそれではうまくいかない。孫さんのところもそうなんだけど、それでM&Aはうまくいくんですけど、自社で新しいものを生み出す力にはなっていかない訳です。自社で新しいものを生み出すには、相当に自由過ぎる社風にして、自分が研究したい分野をどんどん研究させる『まるで研究職』のような仕組みが必要になりそうです。

会社に来なくても、自宅で作業できる人は、それでもいいとか、カフェでプログラムの作業をしてもいい(実際にはかどると思えませんが)ですし、会社というものに対する形態が大きく変化していく時期だと考えています。日々の努力から革命的なアイディアを生み出して、会社を一気に成長させるようなモデルが求められています。例えば、任天堂のゲーム機のような発明品であったり、AppleのiPhoneのような発明品です。あのようなものは、日々考えていないと単なるアイディアで出てくるものではなくて、試行錯誤の上で出てきたものです。ソフト分野でも同じ事が言えるでしょう。

生産性を究極まであげる個人化

生産性を上げるには、会社において1人1人のマンパワーを最大化していく必要があります。会社に言われたことだけをやるような人材というのは、会社にとって利益をもたらす人材ではなくて、単なるアルバイトで良いわけです。

バブル期のサラリーマンなどは、単に会社に言われたことを一生懸命に頑張れば良かったのですが、今の時代は『言われた事を一生懸命にやる人』を必要としなくなりました。もっと高度で専門的な事を行っていく為には、日頃からコストをかけて学習したり、SNSで情報発信したり、書籍を読みあさったりと、『自分で情報を集めてくる能力』こそが重要な時代になったのです。

マイケル・ダグラスが主演した映画『ウォール街』でゴートン・ゲッコーがバド・ファックスに対して発言する言葉『情報を聞きじりに来るのではなくて自分で情報を集めてこい』というセリフが頭に思い浮かびます。会社に貢献するという事は、自分で情報を集めてくるという事です。かなり自由な働き方の中で、もはや会社というよりは、会社と契約した『自由社員』という発想の方が正しいでしょう。法律的には会社に雇用されている形態になりますが、実態としては個人事業主と言えるでしょう。

報酬が金銭だけではない

会社が与える報酬と言うのは、、金銭だけとは限りません。例えば、会社が技術レベルを高める場所として機能すれば、優秀な人ほど会社から離れられなくなります。そういったマネジメントが非常に重要になってくるわけです。簡単に言ってしまえば、『情報共有の為のスペース』ほど社員をやる気にさせる場所はありません。

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グローバル化とIT化の中でサラリーマンが搾取されてどんどん貧しくなる構図

  • 2 November 2016
  • のぶやん

労働単位というのは、サラリーマン1人が『個人』として働くのが最小の労働単位となっています。これが大きくなって複数人になってくると、『法人』となって、数人から大きいものでは数十万人の規模まで膨れ上がります。

生産の最小単位としての個人

個人は生産の最小単位となるので、個人が削れる費用と言うのは限界があります。人間の場合には、衣・食・住のうちで、最も重要になるのが『食』であり、『住』であり、現代社会において着るものを調達できないという事はほとんどありません。食べるものが容易に手に入らなかったり、食べ物に事欠くようになってくると、『貧困』と定義されて、現在の日本でもかなりの数の貧困、特に1人親世帯の貧困率が50%を超えているとされています。

この衣・食・住のうちで最もコストが高いのが住居であり、格差社会になればなるほど、居住区によって階層が分かれるような状況が発生してきます。生活費の中で大きなウェイトを占める住居費用を先に削るからです。住居費を削った後には、ほとんど生活費で削れるところがなくなるので、遊びに行く回数を減らすなどして、それでもダメな場合は、食費を削るようになります。食生活を見ると、どの程度の水準の生活を過ごしているかすぐに見えてきます。

グローバル化で移動

日本の労働者の賃金は、中国に比べて3倍~10倍とされています。日本企業は、業績が悪化すると人件費を削ろうとしますが、削れる人件費には限界があります。個人の所得下限というのは決まっていますので、個人の所得を限界まで落として、それ以上は減らすことができません。つまり、グローバル企業は、ある国家の賃金が高くなると、別の国家に労働力を求めて移動していきます。日本の場合にも、中国に労働力がどんどん移動して、中国の工場で物を安く生産して、日本で販売するスタイルが1990年代から2000年代に定着しました。

通常であれば、企業の業績が悪化してくると(1)最初に給与削減を行って費用削減で強引に黒字を出すまで持ち込み(2)給与削減が限界に達するとリストラを行うという状態になっています。しかしながら、人員を削減しすぎると企業が回らなくなってしまうので、企業としてギリギリのところまで社員を削減してみます。そういった現場の状況としては、『安い給料で酷使されている』という感覚に陥ってしまう訳です。辞められる人から辞めていくので、後に残っている人は『使えそうもない社員』という事になります。

物価が上がるのに給料が下がる

アメリカでは、物価が上昇したにも関わらず、労働者の給与が減少するという事が起こりました。この要因としては、アメリカで人口が増えてインフレが起こったにも関わらず、中国などに工場が移動して『海外から富を得られる豊かな人』と『海外から富を得られない貧しい人』がはっきりと分かれてしまったからだと考えられます。アメリカ企業は、海外からの収益で潤っているので、海外からの収益がないとすでにやっていけないような状況になっています。海外からの富を得られる人は、地球全体から富を得て潤うのに対して、そうでない人は国内で小さな消費の中で働くしかない状況になっています。

最近では、中国、アメリカなどで見られる傾向として、学歴などがあったとしても、就職できなかったり、失業したりすると稼ぐ技術が得られずに中高年を迎えるという例も増えています。そうなると、結婚が難しいどころか、自分の生活さえ支えるのが難しい状況に陥るという人が少なくありません。

失業者を受け入れる場所がない

現代の高度化した社会においては、失業者を受け入れる場所を見つける事が非常に困難です。特に技能を持っておらず、稼いでくれない中高年のおっさんを雇用したがる企業というのは、どこにもありません。特に中小企業をリストラされた中高年のオッサンを雇い入れてくれるところは滅多になく、失業が長期化する可能性が非常に高いと言えるでしょう。

技術を磨いていくには、一生懸命に自分で努力を重ねていって、数年単位の時間がかかります。ニート期間が長かったり、スキルを磨く余裕がない期間が長かったりすると、大したスキルもないままに所得が非常に低いままに中高年になってしまうので、そうなると『お金を稼ぐ方法』というのが非常に難しい状況になると言えるでしょう。

例えば、誰でもできるWordpressでブログを立ち上げるという作業ですが、ブログに広告を掲載して稼ぐというのは、非常に難しくなってきています。10年前であればブログに広告を貼り付けて『そこそこ稼ぐ』という事も可能だったのですが、今ではスマートフォンが台頭した事もあって、記事を書いて広告を適当に貼り付けただけでは、利益が出づらくなってきています。最低限の生活をするのに10万円が必要だとして、その10万円稼ぐのすら1つのブログ程度では、『ほとんど不可能』という状況になってきています。スタートアップ企業では、経営者が資金調達してきて、技術者と一緒にやるという例もありますが、基本的には経営者が技術もできないとお話にならない例も増えています。

表面上『それらしく作る』だけでは、マネタイズできなくなってきているのです。例えば、中国で格安で1万円以下のスマートフォンが作られていて、それは日本で人件費などの問題で対抗する事が出来ません。日本企業は、スマートフォンの高度な部品屋になってしまって、スマートフォン自体を生産するところから撤退してしまっています。単純に出来る作業は、中国の会社に取られてしまっているからです。それと同じ事は個人でも起こる事で、個人でも中国人が出来る事であれば、中国の方が安価に出来てしまいます。グローバル化によって、国境に関係なく、優秀か、そうでないかで評価される時代になりました。日本人にとっては、今までの給料が保障されなくなる事を意味しています。

1人に要求される能力が高まる

サイバーエージェントでは『自走』と呼んでいるそうですけど、会社において他の人に頼らずに1人でどんどん進めていく能力を要求されます。従来の作業というのは、『単に言われた事だけをやっていれば給料が貰える』という工場の労働者のようなものでしたが、今の会社で求められているのは、よりクリエイティブで自分からどんどん問題解決をして進めていける能力が求められています。個人が積極的に組織に関与して、そういった働き方をしていかないと組織として弱体化していくからです。日本では、残念ながら年功序列の社会の中で、そうしたクリエイティブな作業をする事が困難になっています。それは、グローバルでソフト分野において大きく負けている事を意味しています。

こうした高度でクリエイティブな作業が行える人には、それなりの高い報酬が支払われるはずだと思うのですが、実際にはそうでもないのです。こうしたクリエイティブな作業をしても、従来の工場労働者と同じぐらいの賃金しか貰えないのが今の社会です。そして、もし単純作業しかできない、やりたくないという事であれば、今までのサラリーマンの半分以下しか給料が貰えないという事でもあります。言われた事しかやらないレベルのサラリーマンの報酬というのは、グローバル化の中で非常に低いものになってしまいます。

何故、言われた事しかできないとダメかと言えば、デジカメなどが発達して、プロでなくても動画が撮影できる時代になり、ソフトウェアが発達して、大学生でも動画編集できる時代になったからです。このように『プロでなくてもできること』が増えた中で、プロとしての価値というものが求められるようになってきているのです。誰でも出来るような作業がロボットに任されたり、安いアルバイトに任される中で、企業の中に置いては、他の人ができない能力というものを求められるようになってきています。そのようになる為には、大学で学んだだけではなくて、社会の実用的なマネタイズ手法を学ばなくてはならず、その能力開発には5~10年の時間を要する事でもあります。お金を持っているほど、時間を短縮できるので有利になり、逆に貧乏人はいつまでも貧乏人を脱却できない可能性が出てくる要因です。

はっきり言って、組織の中でそれだけの事を求められるのであれば、優秀な人であれば、独立して事業を営んだ方が良いでしょう。優秀な人になればなるほど、かなりの満足できる高額報酬を貰わない限りは、人の下で組織で働きたいと思う人はほとんどいないはずです。優秀さで言えば、能力を身に着けた若い人が現実的に勉強して能力値を高めている事も多いですが、中高年の方が年功序列で賃金が高い歪んだ日本のシステムは、就職氷河期に就職できなかった大量の中高年を生み出して問題になってきています。

新聞社の記者などを見ていれば分かりますが、従来の取材をして記事に仕上げるという非常に古典的な作業しか行う事ができないにも関わらず、何故だか給与だけが高くなっています。こうった新聞社の異常な状況と言うのは、世界中どこを見ても日本だけであり、この状況が近いうちに崩れていく事は明らかです。そうすると、今まで新聞記者をやってきた人などは、特に特別な技術を持ち合わせている訳でもないので、一気に給料が半額以下に落ち込むわけです。

雇用主の為に労働するのが労働者

基本的に古来よりお金を支払う顧客の為と言いながら、雇用主の為に仕事をするのが労働者です。この点においては、正社員であろうとなかろうと、非正規雇用であろうと、アルバイトであろうと変わりません。ドイツが強制収容所における労働者の階級としては、ドイツ兵の下に労働者を管理する『カポ』という役職が設置されて、労働者の管理に当たっています。今でいうと、アルバイトの上にアルバイトを立てるようなもので、カポと呼ばれる人が囚人に対してこん棒などで暴力を振るう事もあったとされています。

現代の労働者も、アルバイトなどで10万円ぐらいの給料であれば、『限りなく自由が制限される中で、限りなく報酬が低い』と言えるので、ある意味で強制収容にかなり近いと言えるでしょう。更に若い女性の場合には、多くの貧困女性がAVに出演したり、風俗で働いていたりする状況にあります。日本の『見えない貧困』は加速していて、それが社会に出ないのは、アメリカと同じように豊かな国というイメージに支配されているだけではなくて、労働者自身が自分らの置かれている立場を良く分かっていないという事もあるでしょう。

ローマ時代の大土地所有制度

都市部に居たローマ市民は、占領地を広げながら、日頃は占領地から来た奴隷を働かせて自分たちが食べていました。ローマ市民(当時は農民)は、占領地を広げる為に徴兵に応じており、豊かなローマ市民が徴兵で占領地を増やすような働きをしていました。しかし、農地が巨大化するにしたがって、中小の農民が没落して、豊かではない農民まで徴兵に取られる事になり、ローマ市民軍の質も低下していきます。

戦争の徴兵(労働税とも考えられる)などが長期化する中で、中小の農民が妻子に農地を任せきりのような状況になり、その事が農地の荒廃を招いて、兵士が農地に戻れずに都市の無産市民になる例が多発しました。日本では、小作農で貧しい農家が多い事が戦争の引き金にもなったとして、戦後に『農地改革』で小作農を自作農にしていく流れがありました。しかし、小規模農家は耕作放棄して都市に流入してくる事も多くなっています。

地中海世界を支配したローマ帝国は、広大な属州を従えていた。それらの属州から搾取した莫大な富はローマに集積し、ローマ市民は労働から解放されていた。
パントサーカス -wikipadia

ポエニ戦争で疲弊していた中小農民の没落に拍車をかけた。奴隷無しの家族経営、あるいは1人か2人の奴隷を使っての自作農は、安価な奴隷を大量に使役するラティフンディウムに対して、経営コスト的に太刀打ちができなくなった。彼らの多くは土地を失い、無産市民としてローマに流入し、大きな社会問題となった。
ラティフンディウム-wikipadia

貴族に大規模化によって『安価に生産が行われる』ようになった一方で、無産市民がローマ市内に増加したという事です。次第にローマが奴隷を安価で使う労働力を失って、没落農民を労働力にしていく事になります。日本でも、戦後に農家などが農地を捨てて都市に出てきて無産市民として働く例が多く見られました。この没落農民というのは、ローマ市民と同じで自由人として労働を担っていました。アメリカにおいても、奴隷が高価になってくると、奴隷制度が廃止されて奴隷だった人が市民権を得て、普通の市民として労働に従事していく事になりました。

大土地所有者である貴族は、奴隷の代わりに没落農民をコロヌス、小作人として使うようになった。彼らは奴隷とは違い自由人であり、またアントニヌス勅令によりローマ市民権を有しており、財産を持つ権利あるいは子孫に財産を贈与する権利などを有していた。
コロナートゥス-wiki

小作農が没落していくようになると、領主の力が非常に強いものになって、次第に『小作農』と言える状態から『農民の奴隷』とも言える農奴という呼び方に変化を見せていくようになります。かなり自由の制限された状況でした。

日本における個人事業主の衰退

1999年から2009年までの僅か10年の間に個人事業主がどんどん廃業している事が見て取れます。その多くは、地方の食堂、小規模商店、そして自営業の農家などです。郊外に大型ショッピングセンターなどが出来たことによって、地域の商店に行く機会が少なくなって、小さな商店が次々と廃業していく事になりました。

このような傾向というのは、日本だけにとどまらず、世界的な傾向であると見られています。


中小企業庁のサイトより

バーチャル世界の無限性

オンライン世界というのは、無限にパソコンを拡張していく事ができます。それに対して、そのバーチャルを活用する世界の人口と言うのは有限です。そう考えると、かつての『土地を巡る争い』がインターネット上の世界でも起こってくる可能性があります。現実として、インターネット上でヤフーショッピングが出店料を無料化したのを見ても、土地を巡る競争が激しくなっている事が分かります。

無限性の中で、競争が激しさを増して、ソーシャルアプリを提供している企業の利益率の低下を招いていくのは間違いありません。Facebookにしても、ユーザーの伸びは既に止まっていて、ユーザーの滞在時間を伸ばすにも限界がきています。動画などを大量にアップロードされると利益率が低下するので、新しい広告形態を探したり、課金するようなシステムを増やしたりしていく必要があるでしょう。

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人口減少の世の中で何かを我慢しないと成功できない

  • 28 October 2016
  • のぶやん

日本経済は、少子高齢化の人口減少に陥って全く伸びていません。日本が経済的に豊かになっていった70年代、80年代であれば、ビジネスで儲けられる可能性も非常に高かったのですが、現在は簡単にビジネスで儲ける事ができません。何をやっても儲けられるという訳ではなくて、ビジネスセンスと、他の人より厳格に自己管理する事が求められるでしょう。

一流を目指す人が「人と食事に行かない」ワケ
格闘家・青木真也の「搾取されない生き方」
http://toyokeizai.net/articles/-/134828

スポーツの世界で成功する人の我慢の度合いというのは、非常に過酷なものがあり、ほとんど決められた日程通りに練習をこなす以外に何もできないような日々を過ごしています。それでも、スポーツで強くなる人は、スポーツに励み続けて、一部のアスリートはオリンピックでトップレベルになったり、大金を稼ぐまでになっています。清原のように稼いでも使ってしまう人はいますけど。

酒・女・タバコ・ギャンブルが成功を遠ざける

ユニクロの柳井社長は、日本一の金持ちですが、彼はお酒などの付き合いもほとんどなくて、人生の全てをビジネスに注ぎ込んでいるのは明らかです。だからこそ成功できたのでしょうし、彼の真面目な姿勢は、社員に影響を与えるのでしょう。社長がふざけて遊んでばかりいたら、社員が真面目に働きたいと思うはずがありません。

『お金持ちになりたい』と言う人は沢山いますけど、周囲の人と一緒になって遊んでいたら、いつまでたっても周囲と同じレベルにしかなれません。周囲の人に何と言われようと無視して、我慢して遊ばずにコツコツと仕事に励んでいれば、周囲が事業を助けてくれる事でしょう。逆に遊んでばかりいれば、周囲は『仲良しの遊び友達』ばかりになって、ビジネスを一緒にしてくれる人などいなくなります。

遊び好き人間から堕ちていく

日本のように経済成長をしない国では、非常にシビアな努力が求められる事は確かです。努力しない人が親の財力、運、そして人脈などで地位に就いたとしても、お金が手元からスルスルと逃げていく事でしょう。物やお金を管理するには、時間がかかりますし、その時間を使って遊んでいたのでは、物も資産も管理できないからです。

サラリーマンの場合には、遊んでいたとしても、次の日に出社して働いていればお金を手にする事ができます。サラリーマンで飲み会が好きであったとしても、サラリーマンとして優秀に活動する事はできるでしょうが、それで稼げるのは1000万ぐらいです。事業者というのは、サラリーマンの立場と違って遊んでいたら、事業継続が出来なくなってしまいます。

遊ばなくても経済的に成功できるとは限らない

遊んでいたら経済的に成功できない事は確実ですが、遊ばないで頑張っていたとしても、それが経済的に成功できるとは限りません。例えば、会社員の立場をずっと続けて頑張ったとしても、良くて部長クラスにようやくなれて、年収1500万円です。必死で働かないと部長クラスにはなれませんけど、それでも経済的に年収1500万円しかとる事ができない。

経済的に成功しようと思ったら、『独立して事業を始めること』、かつ『必死に努力して頑張る事』が求められます。どちらもなければ、経済的に成功する事はできないでしょう。最初に独立した段階で、相当に頑張らないと事業継続できなくなって個人事業・会社が潰れてしまう事が良くありますが、それが実力です。

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ビットコインが人類の生活に深く関係している理由

  • 27 October 2016
  • のぶやん
マイニング

ビットコインなんて単なるギャンブル通貨だから、そんなものに関心を持たなくて良いと思っていたら勘違いでしょう。ビットコインというのは、僅か数年で物凄い技術革新を経て、スピードをあげてきています。現在では、最先端とされるASICで掘り進めるというところまで進化しており、中国がASICを大規模に使って工場のように発掘を行っているとされています。
マイニング

Bitcoin掘り技術はCPU→GPU→FPGA→ASICと進化してきましたが、これは『コンテンツがどんどん増えていく』という事と類似しています。ビットコインの数字を発掘(記帳)していく事と、文字列を発掘する事というのは、大きく変わるものではないのです。

GMOインターネットグループの【GMOコイン】

Google社が独占してきたコンテンツ発掘

コンテンツの発掘という分野は、Google社の独占市場であり、Google社は発掘したコンテンツを自分のパソコンに記帳し続ける事で、それを検索して提示するという技術で莫大な資産を築いてきました。その独占市場と言うのは、ビットコインのような手法に駆逐されていく可能性が強くなってきています。コンテンツを発掘するのがAPIなどで容易になったばかりではなくて、コンテンツの収集自体が個人でかなり大規模に行えるようになってきたからです。

かつてのパソコンであれば、現実社会のデーターをまとめあげるだけで膨大な作業が必要になっていました。例えば、全国のコンビニ4万件をデータベースにしていくのは、以前のパソコンの処理能力・保存能力だと難しいものがありましたが、現在は簡単です。他の人が今まで作ったデーターを自分のパソコンに記帳して、それに広告を掲載して多くの人に提示すれば、それがビットコインの発掘と同じような意味を持ちます。

コインの情報とコンテンツ情報

WinnyやShareなどのソフトを使って、個人‐個人が匿名でファイルを交換する事は、コインが交換される事に似ています。Google検索というものは、Google社が中間に入っていきますが、Winnyの場合にそうした摩擦が取り除かれて匿名性が高まっている訳です。これは、国家間などの管理を超えてソフトが出たり入ったりする事を意味していて、世の中の情報共有が飛躍的に高まる事を意味しています。

ビットコインといのは、実は『ゴールドラッシュを掘り当てる』ものではなくて、それが数字であるというだけで、コンテンツ(文字列・写真・動画)を掘り当てる事と変わりません。コンテンツというものは、ビットコインのように単純で原始的なものではなくて、文字列・写真・動画というものは、まるで原子のように『半減期が個々のコンテンツによって異なって』います。あるコンテンツは半減期が早い(ニュース記事など)のですが、あるコンテンツの半減期は100年にもなります。100年前に書かれた小説が現在でも売れるという事もあるでしょう。

ビットコインで稼げなくなっている

ビットコインで稼げなくなってきているという事は、簡単に言ってしまえば、それが文字列で表示された『コンテンツビジネスにおいても稼ぐのが非常に難しい』という事でもあります。誰かが見つけていないコンテンツ(コピーコンテンツでないもの)で、それを話題にするようなコンテンツをインターネット上で生み出したり、発掘したりするのがどんどん難しくなってきているのです。Google社がいくら自社のパソコンに膨大なデーターを記帳したとしても、ほとんどが似たようなコンテンツだらけになってしまって、新しいものの記帳割合がどれだけあるかという事でもあります。

ビットコインで採掘したけど儲からないというのと同様に、コンテンツの方で『レンタルサーバーを借りてコンテンツを公開したけど、全く儲からない』という状況が発生してくる訳です。ブログなどで少ないデーターを公開した程度では、レンタルサーバー代金を回収する事ができずに赤字になってしまいます。パソコンを動かすエネルギーの方がビットコインで得られる価値よりも大きくなってしまうという事が起こってしまうのです。実際にGoogle社は、自社のサーバーにデーターを収集するだけではなくて、Youtubeの動画を実際にアップロードさせています。そしてこのYoutubeの動画を保存しておくのに莫大な費用を投じており、この分野でGoogle社はほとんど利益を出していません。

労働者の賃金下落要因

ユーチューバーのPV当たりの報酬は、どんどん減少傾向にあるとされています。以前であれば、1PV当たり1円だったものは、今では1PV当たり0.1円と10分の1にまで下がっています。その代りとして、Youtube自体の人気は高まっているので、PVは以前よりも取りやすくなったかもしれません。コンテンツを生成するには、時間・費用がかかりますが、それを回収するのは至難の業で、閲覧者が多くなければ回収が難しい状況になっています。赤字覚悟で大量の作品が投稿されている状況で、それに勝って黒字化させようというのが非常に難しい状況になっています。そもそも、Google社ですら、Youtube維持にカネがかかってほとんど儲かっていません。

アニメ業界では、視聴率が取れるアニメの需要は高いですが、現場の能力を既に超えていてフリーランスのアニメーターが大量に動員されて、イラストを描いても作画監督が描きなおすような状況になっているという事です。1作品20名ほどが作業するという事ですが、実際に人手不足に陥っているという事です。こういった状況になる背景には、中国・韓国などの価格競争はもちろんですが、アニメ以外の動画と競争になっているという状況もあるでしょう。

ビットコインと無縁ではない電話機

ビットコインが出た2009年は、ちょうどスマートフォンが流行を始めた年でもあります。SkypeやLINEのようなインターネット回線を使って無料通話するアプリが登場すると、電話回線というものが友達の間で全く使われなくなってきました。全く電話しない人も多くなってきていて、通信の多くがLINEなどのアプリで済まされるようになってきています。それに伴って通信料が増大しており、携帯電話会社は、既に電話を提供するというよりは、データ通信を提供する会社に変貌していると言っても良いでしょう。

通信の速度、そして容量は飛躍的に高まってきており、2016年10月時点において、携帯キャリアから通信容量20GBが月額6000円、30GBが月額8000円という価格で出てきています。この要領になってくると、パソコンでもある程度は使える容量と言えるでしょう。使い放題になるのも時間の問題となります。そうなると、、、今度は、『携帯からライブ動画の配信』が一般的になってきます。今までは、テレビ局が行ってきたような動画が大量に世の中に出回るようになります。

こうしたモバイルを使って『リアルタイムのライブ動画』を市民が大量に出すようになってくると、専用のカメラを持たない人が動画を配信できるようになるので、その破壊力は凄まじいものがあるでしょう。『誰もがモバイルを使って動画を撮影する時代』が到来すると、従来のメディア(テレビメディア・新聞メディア)というものが大きく変化していく可能性が強くなります。

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10年後に本当に半数の仕事が消えてなくなるだろうか?デジタル化によって失われる職業

  • 8 October 2016
  • のぶやん

消える職業・なくなる職業は、コンピューターが行った方が圧倒的にコストパフォーマンスが良い仕事があげられます。例えば、証券会社が行っていた対面営業などは、インターネットで自分で発注する事で、手数料が10分の1以下に抑えられることが知られています。それでも、証券営業の仕事は、今でもなくなっておらず、高齢者を中心にボッタクリに近いような価格で対面営業が生き残っていたりします。誰がそんな高額サービスを使っているかと言えば、インターネットがほとんど使えず、高額サービスしか使えないような高齢者です。

大学の教授が発表したなくなる職業

オックスフォード大学の教授が『消える職業』『なくなる職業』というものを発表していますが、消えたり、なくなったりしないにしても、激安化したり、アルバイトの給与(マクドナルドと同じレベル)になったりする事は間違いなさそうです。例えば、新聞が全て電子化されると、新聞配達員がいらなくなりますし、そもそも新聞紙を毎日印刷するような印刷所すら不要になります。更には、全てをオンライン配信にする事で、新聞紙を構成する編集者なども削減する事ができます。

従来であれば、新聞記者がわざわざ出かけて行って取材していた『記者会見の現場』などは、半数以上が市民記者が代行するようになって、市民のカメラが代わりに撮影したりすることが増えるでしょう。配信の質は職業でやっている人と全く変わらないですし、市民が配信した方がリアルタイムで配信できることも多くなっています。

週刊現代の記事(外部リンク)によると、オックスフォード大学が認定した『消えてなくなる職業』として、銀行の融資担当者、スポーツの審判、レストランの案内係、不動産のブローカー、レジ係、カジノのディーラー、ホテルの受付係、金融機関のクレジットアナリストなどがあげられています。

職業に対する概念の変化

今の小中学生がなりたい職業の上位に『ユーチューバ―』というものがあります。『好きな事をして生きている』と自称している彼ら(あくまで自称で、本当に好きな事をしているかどうかは不明)は、毎日のように動画を配信する事を本業にして生計を立てています。『そんな不安定な職業』と思うかもしれませんが、少なくとも彼らは、多くの小中学生のファンを獲得して、生活できるだけの収入を得ています。

こういったユーチューバーと呼ばれる人たちは、会社員よりも不安定かと言えば、そうでもありません。彼らの収入源というのは、ユーチューブだけに限っておらず、アルバイトをしたり、学校に通ったりしながら配信を行っている人も多いです。また、今のところユーチューバーとして稼ぎ始めた人は、停止されたなどという話もほとんど聞いたことがなく(炎上のシバタ―も停止されたが復活した)、競争が激しくなりながらもそれなりに稼いでいるものと思われます。

ユーチューバーをなめてはいけない

ユーチューバーで生活できるほど稼いでいる人というのは、日本国内に20人ほどしかいないとされています。しかしながら、ユーチューバーとはこの20人以外にも沢山いて、無数の動画が大量にアップロードされています。人気ユーチューバ―だと、1つの動画で100万PV以上を叩き出すのですが、これはテレビの視聴率で言えば、1%に相当するとされています。つまり、1人で撮影・編集してテレビ局の1%の視聴率を叩きだすのだから、高コストのテレビ局にはたまったものではありません。100万人が見るインターネット広告でユーチューバーに配分されるのが0.1%と言われていますので、おおよそ1万円ぐらいでしょうか。沢山の動画ストックがあれば、もう少し稼げるかもしれません。100万PVを集めるユーチューバーが競い合う訳ですから、テレビ局の視聴率が落ちて当然という事になります。

フジテレビが視聴率が一気に落ちてきたのは、このYoutubeを見る小中学生が増えたことが原因と言われています。2013年頃からスマートフォンが急速に普及して、小中学生などがテレビよりもスマートフォンで動画を見る習慣に慣れているのです。テレビの芸能人よりも、ユーチューバーの方が人気が高くて、ユーチューバーの握手会に多数の小中学生が参加しています。

実は不要な職業は沢山ある

実際には、不要な職業というのは、既に沢山あるのですが、それは誤魔化されて延命されている場合がほとんどです。例えば、多くの進学校が既に予備校化してきているので、予備校があれば十分です。その予備校では、ビデオ学習が盛んに行われているので、ビデオ学習できれば十分です。つまり、高校教師の人数が半分以下になって、それだけ自宅のビデオ学習を進めれば、多くの生徒の成績があがり、通学の時間も省くことができます。大学にも同じことが言えて、教職員の数を半分にしても、講師をビデオがつとめれば、何も問題ないでしょう。毎週、1万人に人気の講師が授業を届けて、ランキングシステムで順位付けもできます。

オンライン化の唯一の欠点というのは、『オンラインを利用する側が使いこなせないといけない』という点です。自宅からオンラインを利用して授業を受講するのであれば、少なくとも自宅のパソコンを使いこなせないと、オンライン視聴できないという事になります。つまり、学校に入学する時にそれらの操作ができない人は、入学できないか、もしくは入学してからその作業を学ぶかしないといけないという事になります。

既に工場労働者などの単純労働は、先進国から発展途上国に移動していますが、ホワイトカラーと呼ばれる人たちがオフィスでやっていた作業までどんどん安くなって、誰でもできる部分から派遣社員・アルバイトなどに置き換わってきています。オフィスの作業の多くは、派遣社員・アルバイトでも十分にこなせる作業が多くて、会社がコストをかけて囲い込んでいる正社員である必要性が薄れてきているのです。

大学の概念自体が消失する

日本の大学は、最近は『独立行政法人』として経営などを厳しくチェックされて、教員を大幅に削減している大学(北海道大学など)もあります。今は、予備校がオンライン化されて、月額1000円ぐらいで動画が見放題になったりしているので、高校生などで代々木ゼミナールなどに高額費用を出して通う人が大幅に減少して、代ゼミが校舎をいくつも廃校にしています。

予備校が廃校になったという道は、大学でも同じように通らざる得ない事になるでしょう。大学と言っても、学べることが何もないような大学で、その大学の卒業生が社会人として活躍しないと大学の意味がなくなってしまうからです。実際、マイクロソフトのビルゲイツ、アップル社のスティーブ・ジョブズ、そしてフェイスブックのザッカーバーグなどは、大学を途中で中退して事業に専念しています。昔のように大学で学んだからと言って会社で大活躍できるような状況ではなくなってきています。

日本で失業率が低い少子高齢化

日本では、高齢者が働かなくなって引退したので、少子高齢化が一気に加速しました。そして、定年を迎えた高齢者の正社員が引退して、若い派遣社員・アルバイトが急増しています。日本の失業率は、2017年現在において低い状態になっていますが、それは高齢者が急増しているので、医療・介護などのサービス需要が強くなっているためです。

若者にいくらでも仕事はあるのですが、その仕事は非常に厳しくて、給料が非常に安いものばかりになっています。みかけの失業率は下がっていますが、働いても豊かになれないワーキングプアの数は増加しています。

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