マーケティング


アドセンス広告

商品が大量かつ効率的に売れるように、市場調査・製造・輸送・保管・販売・宣伝などの全過程にわたって行う企業活動の総称。市場活動。販売戦略。

コトラーのマーケティング4.0 スマートフォン時代の究極法則

クラウドワークスのWoW!me(ワオミー)は、失敗する可能性が高い。主婦に対する搾取ビジネスが加速するだけ

  • 30 December 2016
  • のぶやん

クラウドワークスが2016年12月から開始したWoW!me(ワオミー)というサービスだけど、普通に失敗すると思う。名前を聞いた時点で『失敗する感じしかしない』と思わせるのに十分すぎるサービス。

ネーミングが超ダサい

アベマTVも覚えづらいネーミングで、藤田社長ですら微妙だと思っていたようだけど、それを超える分かりづらいネーミング。何でこんな糞みたいなネーミングになったのかを聞きたいです。WoW!me(ワオミー)なんて本当に検索しづらいし、読みづらいし、書きづらい。いいことは何もないから、こんなネーミングでサービスが成功するはずがありません。

私がクラウドワークスの投資を考えている投資家だとすれば、このWoW!me(ワオミー)という名前を聞いて絶対に投資したくないと思うでしょう。

特技を売る搾取ビジネス

特技を売るといっても、インターネットに求めるものは、高付加価値よりも安さである場合が多い。安い労働力を求めようとすると、それは自然と搾取ビジネスになっていくでしょう。実際の社会では、最低賃金というものが定められていますけど、インターネットを通じて労働力が売買される事によって、その最低賃金すら無視される可能性があるからです。そうした所を曖昧にしてインターネットで労働力を売買しようとすると、必ず後から問題になって炎上するでしょう。

クラウドワークスを見ていても、あまりに低単価すぎて、『仕事がないよりはマシだ』として働いている人が多いのです。そういった働き方だと、豊かになるどころか、どんどん時間ばかりを奪われて貧しくなっていきます。その事は、クラウドワークスに良い労働者が集まらないという事を意味する事になり、クラウドワークス自体が良い案件を取れない=手数料が入らないという事に繋がっていきます。

インターネットを通じた審査

クラウドワークスなどのインターネット上のサービスにおいて、信頼を審査するのは簡単な事ではありません。それはクレジットカードの履歴に似ていますが、過去の履歴がゼロだと、審査のしようがないからです。クラウドワークスで取引しているうちに履歴が蓄積されるといっても、それはクラウドワークスで何回も取引した人でないと分かりません。多くの人がそれだけ多くの取引を行うとは限らず、単価の高い取引1回の方がライター10回より価値がある場合もあるでしょう。

私はクラウドワークスとか利用したことはないですが、それは働いている人を信用できない上に手数料がかかるからです。私の場合には、インターネットを通じた審査というのは難しいので、インターネットで文章を見つけて、その文章を書いたのは誰だろう?というのを見てツィッターなどにダイレクトに連絡する事が多いのです。今まで知らなかった人でも、ダイレクトに連絡してみて、場合によっては喫茶店などで会ってみて、その上で仕事を依頼するかどいうかを決めます。その手間がかかる代わりとして、その分だけクラウドワークスなどで働くよりも高い単価+交通費を含めて支払う事で、WIn-Winの関係を構築します。
 

カテゴリ: 

個人の芸能人化が加速!個人配信のインフルエンサーを味方に付けないと勝ち残れない

  • 22 December 2016
  • のぶやん

今までの企業マネジメントの中で、特にマーケティング分野においては、組織として行うものではなくて、いかに個人の力量を利用するかという事に変わってきています。インターネットが発達して、個人がスマートフォンを使って携帯から情報取得を行うようになると、そこに上手に発信できる人が、個人・企業を問わずに影響力を持つようになってきました。

従来であれば、情報発信を専門のメディアが担ってきましたが、今の時代には個人がプラットフォームを通じて情報発信を行う事が主流になってきました。個人がプラットフォームを通じて情報発信していると、今までの専門メディアよりも自由で多くの情報が出回ってきます。従来の専門メディアしか行えない情報発信などほとんどなくなり、当事者からの生の声がダイレクトにファンに伝わる事が増えてきました。


フリー素材:ぱくたそ

個人のインフルエンサー

日本では、特に個人のインフルエンサーとしては、ここ数年でYoutuberが一気に力を持つようになりました。個人のYoutuberをまとめ上げたUUUMなどの『エージェント』も設立されています。こうしたエージェントを通じて企業がYoutuberにコンタクトをとって、それをYoutubeの中で商品紹介などして貰う事で、企業が比較的安価に自社のCMを打てるという事業も開始されています。

100万単位でフォロワーがいるYoutuberの場合には、それなりの広告効果が期待できます。また、100万人のフォロワーを持っているツィッターアカウントが発信する情報は、多くの人に読まれる可能性があります。こうしたプラットフォーム上では、企業と個人が対等に戦う事になるので、プラットフォーム上で大量の情報を安価に発信できる個人の方が強い事が良くあります。

プラットフォーム上における個人

プラットフォーム上で活躍していても、そのプラットフォームが終了すると影響力を失うという事も見られます。例えば、ツィッター社のVineというショートムービーサービスは、Vine starと言われる非常に多くのフォロワーを集めている人気の動画配信者がいましたが、これらのVine Starがツィッター社に金銭を要求した事について、当初はツィッター社の側も前向きに検討する動きがありましたが、競合が増えた事によって『事業が今後も拡大する見通しが立たない』という事で、Vineのサービス自体が終了する事になりました。これによって、Vine上でフォロワーを抱えていたVine Starと呼ばれる人の中には、大きなアカウント資産を失った人もいました。

個人がプラットフォーム上で企業と対等でそれ以上の影響力を持つことが増えていて、企業としても影響力を無視できない状況になっています。また、政治家などにおいても、ツィッター、フェイスブックの動向を気にしている政治家も増えてきています。

UUUMのReelは微妙過ぎ



UUUMが女性のインフル―エンサーを集めたUUUM Reelというものを形成していますが、親しみやすさがうりのYoutuberが企業に寄っていって芸能人化するのもちょっと違うかな?と思ったりするのです。そもそも、芸能人であれば、芸能事務所で活動しているので、UUUMがYoutuberを芸能人化して芸能事務所と競合するのは、戦略としてどうなのかな?と思ったりします。

新聞社が潰れていく要因

新聞社が潰れていく要因となるのは、今までプロの記者とされていた人が取材していましたが、実際に現場の人が配信した方が正確な情報が配信される事が増えてきたからです。記者が記事にするよりも、現場からライブで動画配信された録画を見た方が臨場感が伝わって、正確な情報になるのです。今までは、記者が書いた記事を読むしかなかったのですが、今では多くの個人が記者より正確な情報を発信しています。

新聞メディアを必要としているのは誰でしょうか?それはニュース解説の司会者であったり、日経新聞をもとに株の営業をかける証券営業マンなどです。普通のサラリーマンは、証券営業をかける訳でもないので、日経新聞など購読する必要は全くありません。むしろ、そんなものを購読しているだけ時間とお金をロスしている事になっている可能性すらあるでしょう。IT企業に勤務するプログラマーが新聞から経済情勢、政治情勢に詳しくなって何のメリットがあるの?という感じです。しかも、ニュースのほとんど全てがインターネットで無料購読できるものです。

出版社を通さない書籍の出版

今までは、出版社を通じて書籍を出版するのが一般的でしたが、これからの出版というのは、オンライン出版が主流になっていくでしょう。電子化されたものを電子書籍として読んで、必要があれば自分で印刷するか、印刷したものを業者に郵送して貰った方が安上がりです。CDがデジタル化で売れなくなったように、書籍もデジタル化で売れなくなっています。

個人が勝手に文章を書いて出版する・・・これは既に行われていて、最も簡単なのがブログでしょう。数多くのブログが更新されていて、出版と同じように広告で収益を得ているものもあります。また、ツィッターのように気軽に短文を公開するものもあります。インスタグラムのように写真を多くの人に公開する事も出来るようになりました。

新聞に書いてある事に価値なし

新聞に書いてあるような政府が出すプロパガンダ情報であったり、誰もが常識に思っているような情報は、全く価値がありません。むしろ、そういった情報を信じ込んでいる方がマイナスになる可能性すらあります。新聞に書いてある情報は、ほとんど無料でもいらない情報ばかりであり、全く自分の生活に関わらない情報ばかりです。新聞に書いてある事をいちいち読んでいたのでは、自分の専門性が磨かれず、何も身に付ける事ができません。人が知らない事であったり、理解できない事を知ってこそ、お金になると考えるべきでしょう。

日本人は、新聞を読むことによって、1億人がみんな洗脳されて、似たような共通の価値観で話を進める事を行ってきて、それは会社の中などでは有効だった。しかし、インターネットで個性を持った個人が台頭してくると、新聞に書いてある事を話して仲良くしていたら、そんなことでは単純労働者しか勤まらなくなってしまいます。

カテゴリ: 

いよいよ溢れるガールズコンテンツ!C Channelが大量の動画でFacebookで凄い強さ!C Channel クリッパー大活躍

  • 22 December 2016
  • のぶやん

C Channelが大量の動画を配信して、今のところはかなり成功しているように見えます。

C Channelのフェイスブックが450万いいね!



特にC ChannelのFacebookページが非常に強くて、C ChannelはFacebookで450万いいね!数を獲得しています。これだけの数のいいね!を獲得するのは、簡単な事ではなくて、ブランド力を付ける事ができた事になります。ちなみに、あのユニクロのFacebookですら100万いいね!なので、いかにC Channelのブランディングが上手であるか分かります。獲得する再生数は、1動画当たり10万回を超えてきます。これは、1分で共有されやすく絞っている事と、ガールズ系の動画がFacebookにない(儲からないので誰もアップロードしたがらない)という事があるでしょう。

これだけのいいね!を保有するという事は何を意味するかと言えば、テレビCMなどを展開しなくても、Facebook上でアプローチするだけで、かなりの広告効果が期待できるという事でもあります。だから、C Channelブランドで展開すれば、何でもできそうです。例えば、C Channelは、そこで求人募集を行っていますが、働きたいという人は沢山いるでしょう。短期でSNSを使ってインターネット上にブランド力を確立してしまうLINEを退社した森川社長はさすが!と言われるべき数字だと思います。

一般的には、Facebookでいいね!して貰っても、外部のURLに飛ぶ人はほとんどおらず、Facebookの動画を見て完結してしまいます。しかし、C Channelのように450万いいね!あって、10万再生されるとなると、サイトを訪問する人もそれなりにいるので、ブランド力としては、強みがあると考えられる数字です。今のタイアップ(提携)企業が期待する事があるとすれば、ブランディングの提案よりは、直接の女性に対する宣伝力かもしれないなと思うのですが、そういうものがC Channlには十分にあるかもしれませんね。こういう露出する場所に『無料でいいから出演したい』という女性はいくらでもいるでしょうね。

村上萌さん主催のNext Weekendで7000いいね!



村上萌さんが主宰しているNext WeekendがFacebookページはC Channelに比べると獲得しているいいね!数は、7000いいね!です。これは、C Channelの足元にも及ばない数字です。1回の動画当たりの再生数は、2000回ほどであり、C Channelに比べると全くFacebook上でのブランディングは出来ていないという事になります。

C Channelに比べると、Nextweekendの動画の質が高いですが、C Channelの動画のリリース量が半端じゃない事になっているので、量に圧倒されてしまいそうです。後、森川さんが言うには、『素人ぽさを大事にしている』という事で、Nextweekendの動画の質が高すぎて、逆に今の段階では、確かにC Channelぐらいの素人ぽさがあった方がいいのかなと思ったりもします。

動画によるブランド構築の変化

スマートフォンにおけるショート動画は、ここ1年ほどで急激に増えてきました。それに伴って、従来のコンテンツファームと呼ばれるライフレシピ系サイト(Nanapi)などが少しずつアクセスを落とす結果になっています。女性向けコンテンツとしては、女性が実際に出演して、短時間でサクサク見れるショートムービーの面白さに女性たちが気が付き始めているからです。文章を見るのは疲れるし、それに内容も意味不明な事も多いです。動画であれば、受動的に1分で軽く見る事ができます。

文字コンテンツが全盛だった時代と違って、スマートフォンに適応したショートムービーは、これからますます増加していく事でしょう。最も強いのは、ショートムービーの投稿サイトになると思いますが、収益化をどのように行うかというのは、大きな課題でもあります。何故なら、ムービーの容量が大きいので、収益化が難しいからです。ショートムービーが流行していくに伴って、従来のYoutubeであったり、ニコニコ動画なども、そのあり方自体が見直されていく事になっていく可能性もあるでしょう。

インターネット上に動画が絡んでくる事によって、2015年から2016年にかけて、ブランディングが動画を使った次世代化してきた感じがあります。同時にWELQ問題などを見ても、動画に時間がとられ、文字コンテンツが更に競争が激化する事も予想できます。

従来の企業CMは価値があったか?

C Channelを見ていると、情報発信というものについて考える良い機会になるでしょう。例えば、ユニクロなどはFacebookで100万いいね!を獲得していますが、どうしてC Channelは450万いいね!なのかという話です。広告ではなくて、女性にウケが良い情報を自社が媒体となって流すことで、結果として多くの女性の共感を得られるのではないか?と。

言いかえれば、Uniqloのような大きな企業は、CMを打つよりも、自社で何か女性向けのメディア媒体を持って展開した方が圧倒的に効率がいいのではないか?とさえ思えるのです。服装だけを強調するのではなくて、女性のライフスタイル全体の中に服装を入れるような方が、女性受けが良くなるのではないか?と思わずにはいられないです。

カテゴリ: 

DeNAのWELQ問題で良い人材を採用できなくなる可能性!オワコンDeNAがヤバそう

  • 15 December 2016
  • のぶやん

DeNAは、WELQの問題で大炎上を起こしましたが、記者会見に大勢の記者が詰めかけて、大々的に報道された事による会社のブランドイメージの低下は避けられそうにありません。新規事業は、まだ利益が出ない段階であったにも関わらず、問題が出てしまった事は、DeNAにとって非常に大きな問題だったでしょう。

そもそも新規事業のキュレーション事業は、DeNAが将来の柱として据えていた新規事業であり、問題が出て利益が出なくなると、DeNAが買収した費用と現在の差額である『のれん代』を計上しないといけなくなったり、新規事業で雇っていた従業員をこれからどうするかなど大きな問題が出てきました。

DeNA社長の守安功さんは辞職するしかない

記者会見でも記者に『辞職しますか』と質問されて、辞職をしないと言っていましたが、実際に新規事業を育てられないばかりか、新規事業の買収に失敗して、村田マリのような人物を採用して、DeNAの信頼を失墜させた責任はあるでしょう。現在のDeNAが利益を出せているのは、DeNA社長の守安功さんが上げた業績と考える人は多くなくて、誰がやっても出せる程度の業績だったと言われてしまうでしょう。

プラットフォーマ―から開発会社に転落

DeNAは、ガラゲー時代にはプラットフォーマ―として、Greeと2大双璧を成す成長企業とされていました。しかし、2009年頃からスマートフォンが普及し始めると、プラットフォーム機能がOSを展開するGoogle社とApple社に奪われてしまって、GreeとDeNAの立場が非常に危ういものになり、スマートフォンが普及すればするほど、この2社の業績が悪化していくのでした。この2社は、プラットフォーマ―ではなくなり、ジワジワと巨大開発会社に追い込まれていく事になりました。

良い人材が集まらなくなる

DeNAは、東大卒などを優先して採用するというような採用方法をとってきたようですが、これからは優秀な労働力を集める事は難しくなっていくでしょう。グリーの場合には、一時期にお金が余って新卒1500万など凄い年収で採用するなど大胆な事を行っていましたが、今ではそういった高年俸の社員がお金を生み出さずに困っていると噂されています。

カテゴリ: 

DeNAのWELQがGoogle検索で上位になった大問題!情報資産の価値を誰が決めるのか

  • 11 December 2016
  • のぶやん

インターネット上には、デジタルなので同じような情報が数多くありますが、そのウェブサイトの価値を決めるのは誰でしょうか?本来は、ユーザーが決めなければいけませんが、ユーザーがその情報がそこにある事を知らなければ、資産価値の評価のしようがありません。現在は、検索エンジンによって、検索ランキングが上位のものをみるので、資産価値をGoogle社が自動的に決める仕組みになっています。しかし、これには欠点もあって、自動的に決められたものが人間にとって良いかと言う事は別問題であり、Google社が決めたランキングが自分にとって価値を持つかも別問題という事です。

Google社の検索エンジン

当初のGoogle社が検索エンジンに対して行っていたのは、ページランクというもので、多くの被リンクを獲得したサイトがページランキングで上位になり、上位表示されるという今よりもシンプルな構造の検索エンジンとなっていました。しかし、このような被リンクだけの構図では、新しいサイトが上位に来なかったり、使える情報なのに上位表示されないなどの問題があって、Google社は継続的にランキング表示に手を加えてきました。『アップデート』と呼ばれたその検索エンジンの変更によって、何度かページに表示されるランキングが変化していきました。

このような改変は、Google社のアルゴリズムに手を加えて行っていたものですが、当初は大勢の人が支持するだけのウェブサイトが上位に来るというシンプルなものだったのに、次第にGoogle社がペナルティを加えるなど、Google社が決めたものが上位表示されるような構造になっていった事になります。これが意味するところは、ウエブサイトの資産価値をGoogle社が決めるところが大きくなったという事でもあります。Google社が『誰かの資産価値を決める』というのは、健全な状況ではありません。その資産決定のプロセスは見えづらく、資産がいきなりゼロになる(言い換えればGoogle無視)可能性があるからです。

DeNAのWELQが検索エンジン上位の問題

DeNAのWELQがGoogleの検索エンジンで上位になってしまったことは、素人ライターが書いた誤った医療情報などが検索上位に提示されるというGoogle社にとっても信頼を損なう事態を引き起こす事になりました。大小さまざまなウェブサイトがある中で、新しい物も古い物も混在しており、信頼性がおけるものから偽りの情報サイトまであり、『キーワードだけでシンプルにランキングを決める』という事が非常に難しくなってきています。その結果、表示されるのは、有名サイトが資本をかけた大手サイトが多くなってしまって、大手サイトが更に強くなるという傾向が見られるようになっています。

WELQは、Google社が『長文で、専門性があるキーワードを沢山含んでいると上位表示する』という法則がある事を理解して、その通りに医療分野などで長文の記事を量産しました。その内容は、医療分野が良く分からない素人が書いたものでしたが、Google社は、『専門性がある長文だ』と判断して、WELQの記事をどんどん上位表示しました。その結果、WELQのアクセス数はどんどんあがり、ユーザー数が数百万人以上が使って、月間PV数が2000万PVを超えていたという事です。しかし、炎上によってこのサイトは停止に追い込まれる事になります。

誰がWEBの資産価値を決めるのか

誰がWEBの資産価値を決めるのか?というのは、非常に難しい問題でもあります。ソーシャルメディアは、拡散などによって『人気のある』『人気がない』という情報を判別できますが、2016年米国大統領選挙においては、間違っている情報が大量に拡散・シェアされたという事もありました。ウェブの価値というものは、当たり前ながら大衆が決めるものですが、大衆が決める為のシステムが確立している訳ではありません。Google社などがその検索順位を決めていますが、これは被リンクのようにシンプルに私たちが決めたものではないのです。

株式市場に上場された株式は、その価値を企業が発表した決算などに応じて大衆が決める事になっています。実際には、粉飾決算などの問題もありながら、このシステムは数百年も前からあるシステムとなっています。しかし、実際に資金調達・上場維持するにはお金もかかり、上場している企業というのは、その維持費を支払えるだけの利益を出す大きな企業だけになっています。ウェブサイトであっても、大きなサイト以外の価値を判定するのは難しいでしょう。

NAVERまとめは、今回のDeNAが起こしたWELQ問題を受けて、『キュレーターのランク』を付けると発表しています。NAVERまとめ側が信頼できるキュレーターかどうかを判別するというのです。そして、信頼できるユーザーが発信する情報は、上位表示するという取り組みです。まるで、個人をNAVERまとめ側が学歴社会のように振り分けて点数化したり、ペナルティを加えたりする仕組みになっていますが、ユーザーが信頼できる情報を受信する為にはやむなしとしています。

DeNAが運営したWELQの広告単価

DeNAが運営していたWELQの広告単価は、2週間掲載で5万PVを想定で最低単価が150万円からと非常に強気のものでした。医療情報に特化しているという強みから、医療系の広告出稿などを見込んでいて、一般的に医療系に特化した広告は高いということで、この価格を付けていたものとみられます。しかし、そのPVの集め方としては、クラウドワークスなどで集められた外部のライターが9割の記事を書いたとされていて、外部ライターに渡っていた金額は、1記事で数千円などごく僅かなものでした。DeNAは、安いライターにお金を渡して大量に記事を作成して、高い広告単価で利ザヤを稼ごうとしていたのです。

通常であれば、医療系の記事を作成するのは慎重になるので、記事を量産するにもそれなりのコストがかかって広告を掲載したとしても厳しい運営になってしまいます。しかし、医療系と称して嘘とデマで適当に素人ライターに書かせれば安上がりで、それでいて広告単価だけは高いという事で、DeNAが荒稼ぎしようとしている姿が明らかになりました。

カテゴリ: 

DeNAが投資先を見つけられなかった挙句に投資したシンガポール在住の村田マリ氏のiemoが大失敗に終わる事がほぼ確定。

  • 10 December 2016
  • のぶやん

DeNAは、東証一部に上場する大企業であり、単独で1000人、連結で2000人の従業員を抱えています。日本を代表するIT企業と言える事は確かですが、その実態としては、ほとんどゲーム事業で稼ぎだしています。

DeNAの株主構成

株式会社DeNAの株主構成は、 ファンドである日本トラスティが1位の株主で13.36%を保有して、次いで創業者で会長をしている南波さんが13.11%で同等レベルを保有していて、3位が2015年3月に資本提携して株主交換を行った任天堂株式会社で10%を保有する大株主、4位がファンドである日本マスタートラストで6.93%となっています。

株式会社DeNAウェブサイトより

DeNAのWELQ問題で下落しなかった株価

DeNAのWELQ問題でDeNAの信用問題に発展していましたが、実際に株価はほとんど下落しませんでした。株価は堅調な動きをしていますが、この要因として東証自体の株価が堅調である事があげられるでしょう。東証自体が堅調で、赤字企業の株価でもなかなか落ちない傾向にあります。アベノミクスの日銀の金融緩和で、債券市場だけではなくて、株式市場、不動産市場に資金流入が続いているのですが、お金が余るにも関わらず、企業が投資先を見つけられない状況です。新興企業のDeNAですら、投資先を見つけられずにその罠にはまっています。

どうして投資先を見つけるのが難しいかと言えば、日本国内が少子高齢化なので、下手に投資をしても失敗してしまうからです。日本全体が伸びている市場ではなくて、お金が余っているというのは、『将来に高齢者が使っているお金が余っている』からです。残っている成長市場というのは、DeNAが仕掛けた買収のような『他の会社が手を出さないヤバい市場』という事になるでしょう。

キュレーション事業買収の失敗

キュレーション事業として、MERYとiemoを50億円で買収(のれん代として計上されているのは、iemo7.9億円、FindTravel1.3億円、ペロリ26.5億円)しましたが、今回のWELQ問題によって、この買収が失敗に終わる可能性が強まりました。この買収では、iemoを創業した村田マリ氏がシンガポールに住んでいて、月に5日ほどしか来日していないという実態も明らかになっており、村田マリ氏に利用された感じが強いです。買収金額は、作成されてから1年ほどの価格にしてはあまりに高すぎるものでした。

何故、DeNAがiemoを買収する時に止める人がいなかったのか謎ですが、南波さんなどは、あまりコンテンツ分野に詳しくなかった可能性がある事が記者会見で明らかになっています。また、守安社長・CEOなどは、プログラマー出身なので、編集分野に弱かった可能性があるでしょう。

DeNAの執行役員をしながらシンガポールから指揮をしていたという村田マリ氏についてはこちらの記事で解説。
DeNAでWELQなどDeNAパレット事業責任者の村田マリ氏がシンガポール在住という時点で事業がオワコンだった事実!日本に月に5日滞在のみ

シンガポール在住である事について、村田氏は、シンガポールにDeNAが構えていたオフィスを1人で占有していたと2015年2月に公開された記事の中で話しています。

その記事より引用『シンガポールにあるDeNAの支部には、私以外『iemo』のスタッフはいなくて、全員渋谷のヒカリエオフィスにいます。私は使われていない会議室を陣取って、そこでテレビ会議を行ってやりとりをしています。毎月1回、月曜日の朝から金曜日の夜の5営業日だけ日本にいるようにしているので、対面でしかできないコミュニケーションに関しても問題ないです。帰国すると面談、営業、ランチ、会食など、対面でしかできないことに時間をしっかり割いている』としています。

この村田マリ氏は、2012年にシンガポールに移住した後、2013年12月に設立したサイトiemoを2014年10月にDeNAに数十億円で売却して、売却後に新規事業を統括するDeNAの執行役員に就任しています。現場にほとんどおらず、シンガポールに住みながら『新規事業を統括して指示を出す』というのは、村田マリ氏以外の人では聞いたことがありません。

今後、経営責任が問われる可能性

今回のWELQの問題と言うのは、そもそも村田マリ氏であったり、ウェブテックアジア(WebtechAsia PTE.LTD)で著作権侵害の問題を起こしていたとされる高木健作氏をDeNAで雇い入れているなど、事前に問題が起こる事を予測できた可能性が指摘されています。執行役員村田マリ氏は、シンガポールに在住していて日本にほとんどいなかったとされていますが、このような人物が執行役員をしていて、なおかつ新規事業を統括する責任者にあったというのは、これから追及される事になるでしょう。

iemo、MERYなどが非常に悪質なメディアと知る状況にありながら、多額の資金で買収して会社に損失を与えたのであれば、株主訴訟などを起こされる可能性もあるでしょう。村田マリ氏は、DeNAが開催した謝罪会見でシンガポールから姿を見せず、改憲には出席しませんでした。キュレーション事業のDeNAパレットを統括していたとされる事業責任者が謝罪会見に現れない事には、『謝罪会見の意味がない』などのインターネットのコメントがありました。

安いライターを使ったビジネスモデル

クラウドソーシング企業(クラウドワークスやランサーズなど)を使った激安の記事量産のシステム自体は、多くの会社が行っていた事でした。しかしながら、この稼ぎ方は、以前からグレーゾーンが多い稼ぎ方とされていました。そもそも、激安で記事を量産するというやり方は、日本では2ch系コピペサイトと呼ばれるサイトが大きなシェアを持ってアクセスを集めています。安いライターを使ったモデルというのは、この2ch系コピペサイトの安価量産システムと、アメリカのコンテンツファームの手法を組み合わせたものと言えるでしょう。

技術的に考えると、Wordpressのテンプレートをいじるだけなので、メディアとしての外観を作るのは1日で、さらにアプリ化すると言っても1日あれば出来る作業です。見た目を整えるだけであれば、2~3日あれば出来る作業であり、プラットフォームを作るより圧倒的に安価で作ることが出来ます。プラットフォームの場合には、投稿者を集めるコストと管理コストが膨大ですが、自分たちで大量のコンテンツを用意すれば、品質をある程度は管理できるという特徴があります。しかし、投稿のコストを最低まで下げる必要があり、そこを外部ライターとアルバイトのライターが90分で1記事仕上げる事によって記事を量産する事をビジネスにしていました。

村田氏の統括していたとされる9メディア

  • 医療系の「WELQ」
  • インテリア「iemo」
  • 旅行「Find Travel」
  • 男性向け「JOOY」
  • 育児など「cuta」
  • アニメ系「PUUL」
  • 金融「UpIn」
  • 自動車「GOIN」
  • 飲食系「CAFY」

アプリ開発費用の高騰

DeNAでも多くのアプリを出していますが、なかなかヒットしない状況になっています。ユーザーから要求される水準が上がっているせいで、性能が高いレベルの開発費用が20億円にもなっているというのです。セガでも開発費の高騰で悩んでいるとインタビューで答えていますが、初期開発の費用だけではなくマーケティング費用、運営開発の費用も合わせると、20億円も珍しくないというのです。20億円というと、もう国内でも開発できる会社は限られています。こういった傾向というのは、サイバーエージェントのAbemaTVにも表れています。テレビ朝日という大企業と組んで2社でやる事で資本、ノウハウなどを充実させています。

2000万円かけた「きのこれ」の開発で失敗を見ると、小さな資本で取り組むと後からのバグを修正したりする時に非常に難しいという事になります。インターネットで少し話題になったぐらいでは、かけたお金すら回収できないようになっています。こうした状況において、DeNAが簡単に稼げそうな分野として目を付けたのがキュレーションと呼ばれる分野でしたが、業界ではグレーゾーンとして知られているもので、今回のキュレーションメディアというのは、NAVERまとめよりもヤバいところで勝負していたメディアで、炎上して停止されて、閉鎖の危機にあります。

DeNAの新規事業が全滅

DeNAの新規事業では、特に今回の問題を引き起こしたWELQを筆頭とした『DeNAパレット』が有望視される事業とされていました。しかし、このDeNAパレット事業が全て壊滅した事によって、DeNAで伸びている新規事業がなくなってしまいました。既にスマートフォンの事業で競争が激化しており、初期の頃のようにスマートフォン市場自体が成長市場ではなくなっています。このような状況において、インターネットで儲かる事業があるか?という疑問に突き当たっている訳です。

ライブ動画ストリーミングプラットフォーム「SHOWROOM」を分社化して、2015年8月に設立された『動画配信事業のSHOWROO』は、第1期(16年3月期)の最終損益は1億3200万円の赤字とされていて、ニッチのアイドル動画でどれだけ収益を伸ばせるかは疑問視されています。そもそも、サイバーエージェント社がSHWOROOMより大規模にやっている755が失敗して、サイバーエージェントは見切りを付けて、今ではゲームで獲得した大金をAbemaTVに全力でつぎ込んで、動画事業に注力するに至っています。サイバーエージェントは、伸びないインターネット市場で、テレビからスマートフォンに広告を奪ってくる事を画策しているようです。

サイバー社によるアベマTVの大勝負

サイバーエージェントは、スマートフォンのゲーム市場で勝ち始めている企業です。そのサイバー社が大赤字を覚悟しながらもアベマTVという新しいメディア分野に切り込んできました。既存のテレビ局の批判を受けないように提携先としてテレビ局を選んで、テレビ朝日の視聴率が高い番組である報道ステーションを無料で見られるなど、テレビ朝日のソースをフルに活用して勝負してこようとしています。テレビ局と同じぐらいの人口にアプローチ(具体的には、アクティブユーザーが常時1000万人以上)であれば、広告費を取れば、採算が取れるラインになるのかもしれません。

日本のチャンネルというのは、アメリカ、中国などに比べて非常に少ないので、この独占体制を崩せれば、新しいビジネスになるのは確かでしょう。しかし、既存のテレビ局とすると脅威に感じるかもしれません。広告を出したい企業の数というのは一定なので、その広告主をテレビからアベマTVが奪う事になると、、、テレビ局が危機的な状況に陥る可能性があります。テレビ朝日は、その規模をインターネットに拡大して、テレビとインターネットの両方で勝ち組になりたいと思っている事でしょう。今回のアベマTVは、他社もかなり注目している事は間違いなさそうです。

カテゴリ: 

100人の女子大生を『インターン』と称してバイト雇用していたDeNAの実態!雑居ビルで記事の量産コンテンツファーム

  • 9 December 2016
  • のぶやん

Withnewsの取材記事によると、DeNAは雑居ビルを1つ借りていて、そこに常時数十人のインターンと称したアルバイトを雇用して大量に記事を作成させていたという事です。時給は1000円ほどであり、90分で1本の記事を書く事が義務化されていたという事です。実際に90分で1本の記事を書くというのは難しいので、ほとんど引用になっていたそうですが、大手サイトが引用を禁止する例が多くなり、文章の作成が厳しくなっていたという事です。

インターンの女性

1人で記事を書ける量というのは限界がありますし、記事を書いたとしても、アクセスを大量に集めないと黒字化できません。DeNAの場合には、記事を常時数十人にもなる『コンテンツ工場』を作って、そこでパソコンに向かわせて大量に記事生成を行っていたという事で、今までの常識ではあり得ないほど膨大な記事が生成されたという事です。

安価労働力を活用した大量生成

女子大生などの労働力を安価に利用して、まるで工場のような雑居ビルに多数の若者を集めて、それを8~9人ほどのグループ化して、記事の大量生産を競わせるというシステムで、記事を量産化していました。記事を工場において安価に量産する事によって、僅か1年という短期間で黒字化を達成しています。

デジタルの時代には、記事のコピペ生産も非常に容易なので、誰でもある程度の品質の記事を量産する事が出来るようになっています。こういった手法を使って、プロが書いた記事よりもGoogleで上位表示されたり、医療情報を扱っているとしていたWELQなどにおいて医者が書いた記事よりも上位表示される傾向がありました。

引用先を軽視して炎上

最近は、スマートフォンなどで情報を見るのが当たり前になって、雑誌などを買わなくなっているので、スマートフォンで気軽に見られる情報の需要は大きいものがあります。MERYであったり、WLEQなどの情報メディアの閲覧数がうなぎのぼりになっていて、記事に対する需要という点においては確かなものがありました。その一方で、同じサイトから記事を何度も引用するなどして、実質的に盗作のようになってしまっていた部分もありました。例えば、1つのソースを3つに分けて、3つの記事で引用した場合には、引用された側にはそれが分かりません。

MERYであったり、WELQなどのサイトの場合は、リンク先になるべく飛んでほしくないと思っているので、リンクは小さくしか表示されておらず、引用される側のサイトにとってほどんど何もメリットがない状況になっていました。この事は、多くのインターネット上でサイトを公開している人を怒らせる結果となり、多くのメディアを敵に回す事になりました。

Google社が無視できないコンテンツファーム

Google社のロボットでは、コンテンツファームというのを排除する事ができません。WELQが短期間であれだけのアクセスを集められたのは、Googleの検索エンジンの1位~5位にWELQが大量に掲載されたからです。Google社のボットでは、特定の公開されたコンテンツに対して、信頼が出来るかどうかと判断するのが非常に難しいのです。現実的にWELQで全く医療と関係がない人が書いたデマの記事が医者が書いた記事であったり、医療機関の記事よりも上位表示されていたという問題があります。

こういった問題が起こるのは、そもそもインターネットに医者が書いた記事が出回る事が少ないという問題でもあります。医者がインターネット上で情報提供を考える時間がほとんどなくて、目の前にいる患者に必死であり、医療の正確な情報がそもそもインターネット上にないのです。その中でGoogle社が決められたアルゴリズムの中で検索者に有益だと思われる情報を提供しますが、それはGoogle社が担保できる情報とは限らず、誰の保証もない情報となります。

Google社がユーザーの満足度を測定している事は知られていますが、ユーザーの満足度というのは、属性によって大きく異なります。例えば、恋愛の記事を調べているとしても、高校生の恋愛と、大人の恋愛では、そもそも価値観が異なる事が多いです。また、少数派であるレズの方であったり、バイセクシャルの方が検索した場合の恋愛などについての順位がそもそも検索で出てこないという問題点もあるでしょう。

MERYはアプリで人気だった事実

MERYの場合には、アプリとして2015年から10カ月で2016年5月頃には、500万ダウンロードを達成したとしています。この為にDeNAは、2015年12月、2016年4月と2度にわたるTVCMを打っています。DeNA社としては、このようにアプリを伸ばしていく事で、Googleに依存しないでアプリにユーザーを集めてサービスを提供し続けていく事を計画していました。女性の消費で非常に高い割合を示しているファッション・美容分野で広告を取ってくるビジネスを行いたい思惑が見て取れます。

DeNAがスマホゲームで遅れている事もあり、こうしたメディアを保有しておく事で、スマートフォンのゲームをリリースした際にも広告を打つ場所を自社で持つことができる強みになると考える事も出来るのです。スマートフォンのアプリでユーザーを抱えたいDeNAは、テレビCMまで打ってこのMERYを成長させようとしていました。


http://dena.com/jp/press/2016/05/24/1/

今までのコンテンツサイトであれば、ユーザー数が増える前からこのように大規模CMを打つことは、大赤字になるので不可能でした。しかし、DeNAの場合には、そもそもコンテンツを作る段階において非常に安価に大量生産する仕組みを作ったので、社員の人件費であったり、テレビCMに金をかける事が可能になっていました。会社の方針としては、どのようにコンテンツを生産していたかというプロセスよりも、どのぐらいユーザーが伸びたのかといった事であったり、利益とコストに目がいっていた可能性はあるでしょう。

実際に現場でコンテンツを作成していたのは、非常に安く雇われたインターンと称する女子大生などであって、そのような女子大生が激安で引用を繰り返したような記事だった訳です。引用された側はほとんど儲かってない記事であったり、働いていた女子大生は時給1000円しか貰っていないというブラックすぎる側面がありながら、このMERYのサイトは可愛らしいピンク色でダウンロードを伸ばしていったのです。

カテゴリ: 

DeNAの会見を見ての感想は、DeNAが自分だけ儲けようとしてた事実が社会の怒りをかったから。

  • 7 December 2016
  • のぶやん

DeNAが記者会見を開催して、オンランで記者会見見たのですが、テレビ局、新聞社、フリーランスの記者まで、100人以上が会場にぎっしりと入っていて、凄い事になっていました。時間は、15時30分頃から始まったのですが、質問が続いて3時間以上も会見が行われました。

DeNAが炎上したのは、DeNAが自分だけ儲けようとしたからです。ライターをしっかり自社で採用して大量に書かせていたら、こんな炎上はしなかったはずです。

ライターを安く使った事が最大の問題

今回のDeNAの最大の問題点は、ライターを外注して安く使おうとした事で、『広告主以外の誰も味方にできなくなった』という事でしょう。ライターをやっていた人たちが1500人ほどいたようですが、彼らがDeNAの記事を書いていたにも関わらず、彼らに対する報酬というのは、非常に低く抑えられていました。

非常に安い金額でライターに発注して記事を仕上げて、それを全く検証を行わずに掲載する事で多くのユーザーを集めて、そこに広告を掲載してぼろ儲けする仕組みでした。こうした仕組みでは、リライトされた側が全く報酬を受け取らず、安い金額で発注を受けたライターは底辺労働者としてこき使われます。儲かるのはDeNAだけという非常に歪んだ構造が炎上になる原因となりました。

インフルーエンサ―を味方に付けるべき

アメリカの大手の会社は、多くの『インフルエンサー』を味方に付けようとしています。マーケティングの手法として、インフルエンサーをいかに味方に付けるかという事が非常に重要になります。インフルーエンサ―を味方に付ける最も良い方法は、お金を渡す事です。YoutubeがYoutuberなどにインセンティブを配るのは、彼らを味方に付けることによって、『Youtubeだけが儲けている』という批判を回避する狙いがある訳です。

自社が採用したアルバイトであったり、雇い入れた派遣社員なんて、全く影響力なくて使い物にならないのです。外部の影響力がある人は、1発の情報発信で、1万人~100万人にアプローチ出来る人もいて、こういう人たちをどうやって味方にするかというのは、マーケティングにとって非常に大切です。

インターネットメディアの影響力

今回の件では、インターネットメディアがDeNAの問題を取り上げた事で、それがジワジワとインターネット上で波及していきました。このような傾向は、1回で1000万人の視聴者と言われるテレビとは別の傾向があります。インターネットでは、当初は小さい問題が少しずつ拡大して大きな社会問題になるという事例を示しました。

NAVERまとめの場合には、2chまとめサイト系の人物であったり、インターネットの影響力が非常に強い人も結構やっています。稼ぎは1,2万でお小遣いにしかならない金額なのですが、とりあえずアカウントを作って参入している事で味方になっているケースが多いです。

東京五輪のマーケティング失敗

東京五輪のマーケティングの失敗は、電通などの大手ばかり優遇をしていて、インフルーエンサ―から東京五輪の話が全く聞こえなかった事があります。東京五輪のマーケティングは、大手が主導していましたが、こうした大手だけが税金からお金を貰って、肝心のインターネット上にいるイフルーエンサーが全くメリットを受けないようになっていた事が問題でした。

多くの人を巻き込むというのは、予算を多くのインフルーエンサ―に配分する事です。ひと昔前のように大手に金を渡せば世間を動かせる時代ではなくなっています。

カテゴリ: 

Pages


アドセンス広告

関連記事