マーケティング

インターネット上には、デジタルなので同じような情報が数多くありますが、そのウェブサイトの価値を決めるのは誰でしょうか？本来は、ユーザーが決めなければいけませんが、ユーザーがその情報がそこにある事を知らなければ、資産価値の評価のしようがありません。現在は、検索エンジンによって、検索ランキングが上位のものをみるので、資産価値をGoogle社が自動的に決める仕組みになっています。しかし、これには欠点もあって、自動的に決められたものが人間にとって良いかと言う事は別問題であり、Google社が決めたランキングが自分にとって価値を持つかも別問題という事です。

Google社の検索エンジン

当初のGoogle社が検索エンジンに対して行っていたのは、ページランクというもので、多くの被リンクを獲得したサイトがページランキングで上位になり、上位表示されるという今よりもシンプルな構造の検索エンジンとなっていました。しかし、このような被リンクだけの構図では、新しいサイトが上位に来なかったり、使える情報なのに上位表示されないなどの問題があって、Google社は継続的にランキング表示に手を加えてきました。『アップデート』と呼ばれたその検索エンジンの変更によって、何度かページに表示されるランキングが変化していきました。

このような改変は、Google社のアルゴリズムに手を加えて行っていたものですが、当初は大勢の人が支持するだけのウェブサイトが上位に来るというシンプルなものだったのに、次第にGoogle社がペナルティを加えるなど、Google社が決めたものが上位表示されるような構造になっていった事になります。これが意味するところは、ウエブサイトの資産価値をGoogle社が決めるところが大きくなったという事でもあります。Google社が『誰かの資産価値を決める』というのは、健全な状況ではありません。その資産決定のプロセスは見えづらく、資産がいきなりゼロになる（言い換えればGoogle無視）可能性があるからです。

DeNAのWELQが検索エンジン上位の問題

DeNAのWELQがGoogleの検索エンジンで上位になってしまったことは、素人ライターが書いた誤った医療情報などが検索上位に提示されるというGoogle社にとっても信頼を損なう事態を引き起こす事になりました。大小さまざまなウェブサイトがある中で、新しい物も古い物も混在しており、信頼性がおけるものから偽りの情報サイトまであり、『キーワードだけでシンプルにランキングを決める』という事が非常に難しくなってきています。その結果、表示されるのは、有名サイトが資本をかけた大手サイトが多くなってしまって、大手サイトが更に強くなるという傾向が見られるようになっています。

WELQは、Google社が『長文で、専門性があるキーワードを沢山含んでいると上位表示する』という法則がある事を理解して、その通りに医療分野などで長文の記事を量産しました。その内容は、医療分野が良く分からない素人が書いたものでしたが、Google社は、『専門性がある長文だ』と判断して、WELQの記事をどんどん上位表示しました。その結果、WELQのアクセス数はどんどんあがり、ユーザー数が数百万人以上が使って、月間PV数が2000万PVを超えていたという事です。しかし、炎上によってこのサイトは停止に追い込まれる事になります。

誰がWEBの資産価値を決めるのか

誰がWEBの資産価値を決めるのか？というのは、非常に難しい問題でもあります。ソーシャルメディアは、拡散などによって『人気のある』『人気がない』という情報を判別できますが、2016年米国大統領選挙においては、間違っている情報が大量に拡散・シェアされたという事もありました。ウェブの価値というものは、当たり前ながら大衆が決めるものですが、大衆が決める為のシステムが確立している訳ではありません。Google社などがその検索順位を決めていますが、これは被リンクのようにシンプルに私たちが決めたものではないのです。

株式市場に上場された株式は、その価値を企業が発表した決算などに応じて大衆が決める事になっています。実際には、粉飾決算などの問題もありながら、このシステムは数百年も前からあるシステムとなっています。しかし、実際に資金調達・上場維持するにはお金もかかり、上場している企業というのは、その維持費を支払えるだけの利益を出す大きな企業だけになっています。ウェブサイトであっても、大きなサイト以外の価値を判定するのは難しいでしょう。

NAVERまとめは、今回のDeNAが起こしたWELQ問題を受けて、『キュレーターのランク』を付けると発表しています。NAVERまとめ側が信頼できるキュレーターかどうかを判別するというのです。そして、信頼できるユーザーが発信する情報は、上位表示するという取り組みです。まるで、個人をNAVERまとめ側が学歴社会のように振り分けて点数化したり、ペナルティを加えたりする仕組みになっていますが、ユーザーが信頼できる情報を受信する為にはやむなしとしています。

DeNAが運営したWELQの広告単価

DeNAが運営していたWELQの広告単価は、2週間掲載で5万PVを想定で最低単価が150万円からと非常に強気のものでした。医療情報に特化しているという強みから、医療系の広告出稿などを見込んでいて、一般的に医療系に特化した広告は高いということで、この価格を付けていたものとみられます。しかし、そのPVの集め方としては、クラウドワークスなどで集められた外部のライターが9割の記事を書いたとされていて、外部ライターに渡っていた金額は、1記事で数千円などごく僅かなものでした。DeNAは、安いライターにお金を渡して大量に記事を作成して、高い広告単価で利ザヤを稼ごうとしていたのです。

通常であれば、医療系の記事を作成するのは慎重になるので、記事を量産するにもそれなりのコストがかかって広告を掲載したとしても厳しい運営になってしまいます。しかし、医療系と称して嘘とデマで適当に素人ライターに書かせれば安上がりで、それでいて広告単価だけは高いという事で、DeNAが荒稼ぎしようとしている姿が明らかになりました。

DeNAは、東証一部に上場する大企業であり、単独で1000人、連結で2000人の従業員を抱えています。日本を代表するIT企業と言える事は確かですが、その実態としては、ほとんどゲーム事業で稼ぎだしています。

DeNAの株主構成

株式会社DeNAの株主構成は、 ファンドである日本トラスティが1位の株主で13.36％を保有して、次いで創業者で会長をしている南波さんが13.11％で同等レベルを保有していて、3位が2015年3月に資本提携して株主交換を行った任天堂株式会社で10％を保有する大株主、4位がファンドである日本マスタートラストで6.93％となっています。

株式会社DeNAウェブサイトより

DeNAのWELQ問題で下落しなかった株価

DeNAのWELQ問題でDeNAの信用問題に発展していましたが、実際に株価はほとんど下落しませんでした。株価は堅調な動きをしていますが、この要因として東証自体の株価が堅調である事があげられるでしょう。東証自体が堅調で、赤字企業の株価でもなかなか落ちない傾向にあります。アベノミクスの日銀の金融緩和で、債券市場だけではなくて、株式市場、不動産市場に資金流入が続いているのですが、お金が余るにも関わらず、企業が投資先を見つけられない状況です。新興企業のDeNAですら、投資先を見つけられずにその罠にはまっています。

どうして投資先を見つけるのが難しいかと言えば、日本国内が少子高齢化なので、下手に投資をしても失敗してしまうからです。日本全体が伸びている市場ではなくて、お金が余っているというのは、『将来に高齢者が使っているお金が余っている』からです。残っている成長市場というのは、DeNAが仕掛けた買収のような『他の会社が手を出さないヤバい市場』という事になるでしょう。

キュレーション事業買収の失敗

キュレーション事業として、MERYとiemoを50億円で買収（のれん代として計上されているのは、iemo7.9億円、FindTravel1.3億円、ペロリ26.5億円）しましたが、今回のWELQ問題によって、この買収が失敗に終わる可能性が強まりました。この買収では、iemoを創業した村田マリ氏がシンガポールに住んでいて、月に5日ほどしか来日していないという実態も明らかになっており、村田マリ氏に利用された感じが強いです。買収金額は、作成されてから１年ほどの価格にしてはあまりに高すぎるものでした。

何故、DeNAがiemoを買収する時に止める人がいなかったのか謎ですが、南波さんなどは、あまりコンテンツ分野に詳しくなかった可能性がある事が記者会見で明らかになっています。また、守安社長・CEOなどは、プログラマー出身なので、編集分野に弱かった可能性があるでしょう。

DeNAの執行役員をしながらシンガポールから指揮をしていたという村田マリ氏についてはこちらの記事で解説。
DeNAでWELQなどDeNAパレット事業責任者の村田マリ氏がシンガポール在住という時点で事業がオワコンだった事実！日本に月に5日滞在のみ

シンガポール在住である事について、村田氏は、シンガポールにDeNAが構えていたオフィスを1人で占有していたと2015年2月に公開された記事の中で話しています。

その記事より引用『シンガポールにあるDeNAの支部には、私以外『iemo』のスタッフはいなくて、全員渋谷のヒカリエオフィスにいます。私は使われていない会議室を陣取って、そこでテレビ会議を行ってやりとりをしています。毎月1回、月曜日の朝から金曜日の夜の5営業日だけ日本にいるようにしているので、対面でしかできないコミュニケーションに関しても問題ないです。帰国すると面談、営業、ランチ、会食など、対面でしかできないことに時間をしっかり割いている』としています。

この村田マリ氏は、2012年にシンガポールに移住した後、2013年12月に設立したサイトiemoを2014年10月にDeNAに数十億円で売却して、売却後に新規事業を統括するDeNAの執行役員に就任しています。現場にほとんどおらず、シンガポールに住みながら『新規事業を統括して指示を出す』というのは、村田マリ氏以外の人では聞いたことがありません。

今後、経営責任が問われる可能性

今回のWELQの問題と言うのは、そもそも村田マリ氏であったり、ウェブテックアジア（WebtechAsia PTE.LTD）で著作権侵害の問題を起こしていたとされる高木健作氏をDeNAで雇い入れているなど、事前に問題が起こる事を予測できた可能性が指摘されています。執行役員村田マリ氏は、シンガポールに在住していて日本にほとんどいなかったとされていますが、このような人物が執行役員をしていて、なおかつ新規事業を統括する責任者にあったというのは、これから追及される事になるでしょう。

iemo、MERYなどが非常に悪質なメディアと知る状況にありながら、多額の資金で買収して会社に損失を与えたのであれば、株主訴訟などを起こされる可能性もあるでしょう。村田マリ氏は、DeNAが開催した謝罪会見でシンガポールから姿を見せず、改憲には出席しませんでした。キュレーション事業のDeNAパレットを統括していたとされる事業責任者が謝罪会見に現れない事には、『謝罪会見の意味がない』などのインターネットのコメントがありました。

安いライターを使ったビジネスモデル

クラウドソーシング企業（クラウドワークスやランサーズなど）を使った激安の記事量産のシステム自体は、多くの会社が行っていた事でした。しかしながら、この稼ぎ方は、以前からグレーゾーンが多い稼ぎ方とされていました。そもそも、激安で記事を量産するというやり方は、日本では2ch系コピペサイトと呼ばれるサイトが大きなシェアを持ってアクセスを集めています。安いライターを使ったモデルというのは、この2ch系コピペサイトの安価量産システムと、アメリカのコンテンツファームの手法を組み合わせたものと言えるでしょう。

技術的に考えると、Wordpressのテンプレートをいじるだけなので、メディアとしての外観を作るのは1日で、さらにアプリ化すると言っても1日あれば出来る作業です。見た目を整えるだけであれば、2～3日あれば出来る作業であり、プラットフォームを作るより圧倒的に安価で作ることが出来ます。プラットフォームの場合には、投稿者を集めるコストと管理コストが膨大ですが、自分たちで大量のコンテンツを用意すれば、品質をある程度は管理できるという特徴があります。しかし、投稿のコストを最低まで下げる必要があり、そこを外部ライターとアルバイトのライターが90分で1記事仕上げる事によって記事を量産する事をビジネスにしていました。

村田氏の統括していたとされる9メディア

• 医療系の「WELQ」
• インテリア「iemo」
• 旅行「Find Travel」
• 男性向け「JOOY」
• 育児など「cuta」
• アニメ系「PUUL」
• 金融「UpIn」
• 自動車「GOIN」
• 飲食系「CAFY」

アプリ開発費用の高騰

DeNAでも多くのアプリを出していますが、なかなかヒットしない状況になっています。ユーザーから要求される水準が上がっているせいで、性能が高いレベルの開発費用が20億円にもなっているというのです。セガでも開発費の高騰で悩んでいるとインタビューで答えていますが、初期開発の費用だけではなくマーケティング費用、運営開発の費用も合わせると、20億円も珍しくないというのです。20億円というと、もう国内でも開発できる会社は限られています。こういった傾向というのは、サイバーエージェントのAbemaTVにも表れています。テレビ朝日という大企業と組んで2社でやる事で資本、ノウハウなどを充実させています。

2000万円かけた「きのこれ」の開発で失敗を見ると、小さな資本で取り組むと後からのバグを修正したりする時に非常に難しいという事になります。インターネットで少し話題になったぐらいでは、かけたお金すら回収できないようになっています。こうした状況において、DeNAが簡単に稼げそうな分野として目を付けたのがキュレーションと呼ばれる分野でしたが、業界ではグレーゾーンとして知られているもので、今回のキュレーションメディアというのは、NAVERまとめよりもヤバいところで勝負していたメディアで、炎上して停止されて、閉鎖の危機にあります。

DeNAの新規事業が全滅

DeNAの新規事業では、特に今回の問題を引き起こしたWELQを筆頭とした『DeNAパレット』が有望視される事業とされていました。しかし、このDeNAパレット事業が全て壊滅した事によって、DeNAで伸びている新規事業がなくなってしまいました。既にスマートフォンの事業で競争が激化しており、初期の頃のようにスマートフォン市場自体が成長市場ではなくなっています。このような状況において、インターネットで儲かる事業があるか？という疑問に突き当たっている訳です。

ライブ動画ストリーミングプラットフォーム「SHOWROOM」を分社化して、2015年8月に設立された『動画配信事業のSHOWROO』は、第1期（16年3月期）の最終損益は1億3200万円の赤字とされていて、ニッチのアイドル動画でどれだけ収益を伸ばせるかは疑問視されています。そもそも、サイバーエージェント社がSHWOROOMより大規模にやっている755が失敗して、サイバーエージェントは見切りを付けて、今ではゲームで獲得した大金をAbemaTVに全力でつぎ込んで、動画事業に注力するに至っています。サイバーエージェントは、伸びないインターネット市場で、テレビからスマートフォンに広告を奪ってくる事を画策しているようです。

サイバー社によるアベマTVの大勝負

サイバーエージェントは、スマートフォンのゲーム市場で勝ち始めている企業です。そのサイバー社が大赤字を覚悟しながらもアベマTVという新しいメディア分野に切り込んできました。既存のテレビ局の批判を受けないように提携先としてテレビ局を選んで、テレビ朝日の視聴率が高い番組である報道ステーションを無料で見られるなど、テレビ朝日のソースをフルに活用して勝負してこようとしています。テレビ局と同じぐらいの人口にアプローチ（具体的には、アクティブユーザーが常時1000万人以上）であれば、広告費を取れば、採算が取れるラインになるのかもしれません。

日本のチャンネルというのは、アメリカ、中国などに比べて非常に少ないので、この独占体制を崩せれば、新しいビジネスになるのは確かでしょう。しかし、既存のテレビ局とすると脅威に感じるかもしれません。広告を出したい企業の数というのは一定なので、その広告主をテレビからアベマTVが奪う事になると、、、テレビ局が危機的な状況に陥る可能性があります。テレビ朝日は、その規模をインターネットに拡大して、テレビとインターネットの両方で勝ち組になりたいと思っている事でしょう。今回のアベマTVは、他社もかなり注目している事は間違いなさそうです。

Withnewsの取材記事によると、DeNAは雑居ビルを1つ借りていて、そこに常時数十人のインターンと称したアルバイトを雇用して大量に記事を作成させていたという事です。時給は1000円ほどであり、90分で1本の記事を書く事が義務化されていたという事です。実際に90分で1本の記事を書くというのは難しいので、ほとんど引用になっていたそうですが、大手サイトが引用を禁止する例が多くなり、文章の作成が厳しくなっていたという事です。

1人で記事を書ける量というのは限界がありますし、記事を書いたとしても、アクセスを大量に集めないと黒字化できません。DeNAの場合には、記事を常時数十人にもなる『コンテンツ工場』を作って、そこでパソコンに向かわせて大量に記事生成を行っていたという事で、今までの常識ではあり得ないほど膨大な記事が生成されたという事です。

安価労働力を活用した大量生成

女子大生などの労働力を安価に利用して、まるで工場のような雑居ビルに多数の若者を集めて、それを8～9人ほどのグループ化して、記事の大量生産を競わせるというシステムで、記事を量産化していました。記事を工場において安価に量産する事によって、僅か1年という短期間で黒字化を達成しています。

デジタルの時代には、記事のコピペ生産も非常に容易なので、誰でもある程度の品質の記事を量産する事が出来るようになっています。こういった手法を使って、プロが書いた記事よりもGoogleで上位表示されたり、医療情報を扱っているとしていたWELQなどにおいて医者が書いた記事よりも上位表示される傾向がありました。

引用先を軽視して炎上

最近は、スマートフォンなどで情報を見るのが当たり前になって、雑誌などを買わなくなっているので、スマートフォンで気軽に見られる情報の需要は大きいものがあります。MERYであったり、WLEQなどの情報メディアの閲覧数がうなぎのぼりになっていて、記事に対する需要という点においては確かなものがありました。その一方で、同じサイトから記事を何度も引用するなどして、実質的に盗作のようになってしまっていた部分もありました。例えば、1つのソースを３つに分けて、3つの記事で引用した場合には、引用された側にはそれが分かりません。

MERYであったり、WELQなどのサイトの場合は、リンク先になるべく飛んでほしくないと思っているので、リンクは小さくしか表示されておらず、引用される側のサイトにとってほどんど何もメリットがない状況になっていました。この事は、多くのインターネット上でサイトを公開している人を怒らせる結果となり、多くのメディアを敵に回す事になりました。

Google社が無視できないコンテンツファーム

Google社のロボットでは、コンテンツファームというのを排除する事ができません。WELQが短期間であれだけのアクセスを集められたのは、Googleの検索エンジンの1位～5位にWELQが大量に掲載されたからです。Google社のボットでは、特定の公開されたコンテンツに対して、信頼が出来るかどうかと判断するのが非常に難しいのです。現実的にWELQで全く医療と関係がない人が書いたデマの記事が医者が書いた記事であったり、医療機関の記事よりも上位表示されていたという問題があります。

こういった問題が起こるのは、そもそもインターネットに医者が書いた記事が出回る事が少ないという問題でもあります。医者がインターネット上で情報提供を考える時間がほとんどなくて、目の前にいる患者に必死であり、医療の正確な情報がそもそもインターネット上にないのです。その中でGoogle社が決められたアルゴリズムの中で検索者に有益だと思われる情報を提供しますが、それはGoogle社が担保できる情報とは限らず、誰の保証もない情報となります。

Google社がユーザーの満足度を測定している事は知られていますが、ユーザーの満足度というのは、属性によって大きく異なります。例えば、恋愛の記事を調べているとしても、高校生の恋愛と、大人の恋愛では、そもそも価値観が異なる事が多いです。また、少数派であるレズの方であったり、バイセクシャルの方が検索した場合の恋愛などについての順位がそもそも検索で出てこないという問題点もあるでしょう。

MERYはアプリで人気だった事実

MERYの場合には、アプリとして2015年から10カ月で2016年5月頃には、500万ダウンロードを達成したとしています。この為にDeNAは、2015年12月、2016年4月と2度にわたるTVCMを打っています。DeNA社としては、このようにアプリを伸ばしていく事で、Googleに依存しないでアプリにユーザーを集めてサービスを提供し続けていく事を計画していました。女性の消費で非常に高い割合を示しているファッション・美容分野で広告を取ってくるビジネスを行いたい思惑が見て取れます。

DeNAがスマホゲームで遅れている事もあり、こうしたメディアを保有しておく事で、スマートフォンのゲームをリリースした際にも広告を打つ場所を自社で持つことができる強みになると考える事も出来るのです。スマートフォンのアプリでユーザーを抱えたいDeNAは、テレビCMまで打ってこのMERYを成長させようとしていました。


http://dena.com/jp/press/2016/05/24/1/

今までのコンテンツサイトであれば、ユーザー数が増える前からこのように大規模CMを打つことは、大赤字になるので不可能でした。しかし、DeNAの場合には、そもそもコンテンツを作る段階において非常に安価に大量生産する仕組みを作ったので、社員の人件費であったり、テレビCMに金をかける事が可能になっていました。会社の方針としては、どのようにコンテンツを生産していたかというプロセスよりも、どのぐらいユーザーが伸びたのかといった事であったり、利益とコストに目がいっていた可能性はあるでしょう。

実際に現場でコンテンツを作成していたのは、非常に安く雇われたインターンと称する女子大生などであって、そのような女子大生が激安で引用を繰り返したような記事だった訳です。引用された側はほとんど儲かってない記事であったり、働いていた女子大生は時給1000円しか貰っていないというブラックすぎる側面がありながら、このMERYのサイトは可愛らしいピンク色でダウンロードを伸ばしていったのです。

DeNAが記者会見を開催して、オンランで記者会見見たのですが、テレビ局、新聞社、フリーランスの記者まで、100人以上が会場にぎっしりと入っていて、凄い事になっていました。時間は、15時30分頃から始まったのですが、質問が続いて3時間以上も会見が行われました。

DeNAが炎上したのは、DeNAが自分だけ儲けようとしたからです。ライターをしっかり自社で採用して大量に書かせていたら、こんな炎上はしなかったはずです。

ライターを安く使った事が最大の問題

今回のDeNAの最大の問題点は、ライターを外注して安く使おうとした事で、『広告主以外の誰も味方にできなくなった』という事でしょう。ライターをやっていた人たちが1500人ほどいたようですが、彼らがDeNAの記事を書いていたにも関わらず、彼らに対する報酬というのは、非常に低く抑えられていました。

非常に安い金額でライターに発注して記事を仕上げて、それを全く検証を行わずに掲載する事で多くのユーザーを集めて、そこに広告を掲載してぼろ儲けする仕組みでした。こうした仕組みでは、リライトされた側が全く報酬を受け取らず、安い金額で発注を受けたライターは底辺労働者としてこき使われます。儲かるのはDeNAだけという非常に歪んだ構造が炎上になる原因となりました。

インフルーエンサ―を味方に付けるべき

アメリカの大手の会社は、多くの『インフルエンサー』を味方に付けようとしています。マーケティングの手法として、インフルエンサーをいかに味方に付けるかという事が非常に重要になります。インフルーエンサ―を味方に付ける最も良い方法は、お金を渡す事です。YoutubeがYoutuberなどにインセンティブを配るのは、彼らを味方に付けることによって、『Youtubeだけが儲けている』という批判を回避する狙いがある訳です。

自社が採用したアルバイトであったり、雇い入れた派遣社員なんて、全く影響力なくて使い物にならないのです。外部の影響力がある人は、1発の情報発信で、1万人～100万人にアプローチ出来る人もいて、こういう人たちをどうやって味方にするかというのは、マーケティングにとって非常に大切です。

インターネットメディアの影響力

今回の件では、インターネットメディアがDeNAの問題を取り上げた事で、それがジワジワとインターネット上で波及していきました。このような傾向は、1回で1000万人の視聴者と言われるテレビとは別の傾向があります。インターネットでは、当初は小さい問題が少しずつ拡大して大きな社会問題になるという事例を示しました。

NAVERまとめの場合には、2chまとめサイト系の人物であったり、インターネットの影響力が非常に強い人も結構やっています。稼ぎは1,2万でお小遣いにしかならない金額なのですが、とりあえずアカウントを作って参入している事で味方になっているケースが多いです。

東京五輪のマーケティング失敗

東京五輪のマーケティングの失敗は、電通などの大手ばかり優遇をしていて、インフルーエンサ―から東京五輪の話が全く聞こえなかった事があります。東京五輪のマーケティングは、大手が主導していましたが、こうした大手だけが税金からお金を貰って、肝心のインターネット上にいるイフルーエンサーが全くメリットを受けないようになっていた事が問題でした。

多くの人を巻き込むというのは、予算を多くのインフルーエンサ―に配分する事です。ひと昔前のように大手に金を渡せば世間を動かせる時代ではなくなっています。

DeNAが運営するWELQは、外部ライターに非常に安価（１文字0.5円－１円）に記事を外注する事で、１日１００記事を超える大量の記事をリリースする事によって、一気に検索エンジンの上位を独占しました。しかし、その手法というのは、他の人が書いたコンテンツをリライトする行動が多発していて、記事によっては、『そのまま原文をパクった記事があった』という事で、かなり問題視されていました。また、引用などした場合においても、引用文が自分たちの記事に合うように書き換えられていたという事が問題になって大炎上しました。

誰も記事を書きたがらない現実

独自性のあるオリジナリティ溢れる記事を書くにはかなりの時間がかかりますし、取材をして書くとなると、最低でも数万円のコストがかかる事になります。そのようにコストをかけた記事をオンラインでリリースしたところで、多くの人の注目を集める事はほとんどありません。つまり、コストをかければかけた分だけ赤字になる可能性が強まってしまいます。広告を掲載したとしても、かなり多くのアクセスを集めないと記事を書いた分の時間費用を負担する事が出来ません。こういった状況では、誰も記事を書きたがらないようになってしまっています。

WELQでは、コストがかかる独自の取材などは一切行っておらず、コストが最も安いとされる外注のライターに激安（１文字0.5円－1円）で外注して、外部のライターは、記事の大半をリライト（書き換え）と、引用によって構成していました。そして、いくつかの文章を組み合わせる事によって記事のボリュームを8000文字まで増やして、元の文章よりも検索エンジンで上位に表示されるように工作していました。元の文章を書いた人には、何らメリットがないという事で、それが炎上の要因となりました。

オンラインに情報は溢れていない

『オンラインに情報が溢れている』と言われている時代ではありますが、実際には情報にかなりの偏りが見られていて、情報がないものであったり、情報があっても似たような情報になっている場合がほとんどです。Google社の検索エンジンは、度の情報が優れているかを判別する事が出来ておらず、実際に人間だったら選ばないような情報が上位表示される事も珍しくありません。インターネット上で情報を検索したり、探そうとしたりする人は実に多いのですが、実際にオリジナルの情報を発信する人が実に少ないからです。

記事がすべてオリジナルで書かれている必要があるかと言えば、必ずしもそれが良いとは言えません。学術論文などにおいても、情報は誰かが言っている事を引用する事で、自分の主張を強化する意味合いもありました。そういった意味では、NAVERまとめのようなまとめサイトは、情報を組み合わせて新しい情報を生み出してくという事で、一定の役割があるものと思われます。実際、NAVERまとめにおいても、非常に多くの『新しい視点からの記事』というものが生み出されて、今では日本を代表する人気のサイトになっています。また、『時間をかけて良いまとめを作る』という作業は、無料で行う事がほとんど不可能なので、インセンティブを受け取る事で、まとめる時間を確保するという事も成功しています。

情報を目立たせるまとめサイト

NAVERまとめなどのまとめサイトには、もう1つの役割も期待されていて、今までインターネット上で目立たなかった情報を目立たせるという事です。それは、今までGoogle社の検索が行ってきたように、人々の需要があるにも関わらず、見づらいサイトであったり、検索エンジンに引っかからなかったものなどを『まとめサイトが取り上げる』事によって情報として新しく光をあてる事が出来るという点は、ユーザーに好評です。従来であれば発見されなかった視点の情報がNAVERまとめ上にも出ています。

例えば、インターネットで動画を1時間も見続ける人は非常に少ないのです。5分ほどでざっくりとハイライトを見れば満足という人が大半です。まとめサイトに期待されているのも、もっとも良い所を切り出して見せてほしいという要望です。インターネット上にある情報から最も重要なところだけ抜き出して、見やすいように提示してほしいという事でしょう。

短期で荒稼ぎしようとしたDeNA

DeNAが炎上したのは、自分たちが取材するほどのお金を保有していて、独自取材の記事を書くだけの資金は持っていたのです。また、『事業をする』という名目で東証一部上場までして資金調達しておいるのです。今までの事業で稼いだお金も、上場で資金調達したお金も銀行に入れたままにして、専門家が書いた文章などをリライトする事によって、ほとんどお金をかけていないと言えるほど安価に記事を仕上げて出していました。お金をほとんどかけずに事業リスクを減らして事業を軌道に乗せていこうとしていましたが、そのリスクを負わされたのは、激安の外部ライターであったり、記事を大量にパクられたInternetに記事を公開していた人たちでした。確かに、それでサイトiemoであったり、MERYなどのサイトが人気を得ていたので、ユーザーにとってメリットがあった事は間違いないでしょう。また、荒稼ぎしようと企てていたDeNAにもメリットがありました。しかし、問題なのは、それ以外の人に全くメリットをもたらさないサイトであったという点です。

先ず、ライターにメリットがあったかと言えば、DeNAであったり、クラウドソーシング企業であるランサーズ、クラウドワークスなどの企業は、『雇用を生み出した』と言い張るかも知れまん。しかし、その実態としては、非常に少ない金額で責任だけ押し付けた『超ブラックすぎるライター案件』だった訳です。当然ながら、優良ライターなど応募するはずもなく、実態としては、リライトツールなどを多用する『うまくやりくりできるライター』が記事作成に関わっていたとみられています。クラウドわワークスは、年間5億円の赤字を出していますが、こうした安い案件を大量に扱うからこそ赤字が出るのだと思います。根本的な考え方を改める必要があるのではないかと思います。

搾取するだけのビジネスが続かない

DeNAは、コストを出来るだけ抑えて記事を量産しようとして、外部ライターにタダ同然の金額だけを渡して、大量の記事をリライトで仕上げていました。DeNAの案件というのは、責任を押し付けられる割には非常に安価なものであり、NAVERまとめのようにPVに応じて報酬を受け取れる訳でもなく、仮に書いた文章が優れていたとしても、その全てがDeNAの収入になる仕組みになっていました。簡単に言ってしまえば、このシステムでライターが責任を負わされ、インターネット上の誰かが記事をパクられているにも関わらず、儲かるのはDeNAだけという凄い歪んだシステムで、炎上するのも当然と言えるでしょう。

NAVERまとめであれば、少なくともライターがPVに応じたインセンティブの配分を受けられて、記事は大量に『引用』された場合には、引用先に飛ぶ可能性があり、ユーザーが満足するサービスになっているという事で、社会の多くの人に有益なサービスになっていました。NAVERまとめの場合には、PVに応じてインセンティブを配分するシステムなので、NAVERまとめのアクセスが伸びたとしても、本体はそれ分だけインセンティブ代金を負担しなければならず、すべて丸儲けという訳にはいかないのですが、その分だけライターが何とかPVを伸ばそうと記事の質が向上するという傾向があります。DeNAのWELQのように『DeNA以外は誰も得しない』状況でサービスが支持を得ていくのは難しいのです。

独自動画でアクセスを集めるCChannel

DeNAが外部の激安ライターを使って炎上した一方で、質の高い独自動画でアクセスを集めている会社（サイト）があります。それが女性のファッションマガジン動画を出しているCCHNNELです。とにかく女性に人気のコンテンツを大量に集める事によって、人気のサイトになっています。元LINE社の森川亮さんが経営している会社（サイト）であり、特にスマートフォンに特化した動画サイトとして、女性に特化・集中した動画を女性の視点から集めて、編集して投稿しています。Facebookなどでも共有されていて、人気になっています。

資金力があれば、こうしたブランディング動画サイトで規模を持たせた方が明らかに将来の会社にとって有益なはずなのですが、こうしたブランディングの手法は、森川さんのように非常に優秀なマネージャーあってのことなので、DeNAにそのような人材がいなければ、事業として成功する可能性が低いとも言えるかもしれません。スマートフォンにおける女性ファッション市場の競争激化も激しいので、かなりの気合いを入れて参入しなければ、高いコストを稼ぎだすのに苦労して、市場からすぐに締め出されてしまうでしょう。Cchannelの場合には、中国語（繁体字）と英語にも対応していて、グローバル市場を見据えている事が分かります。

NAVERまとめが『パクリ』と批判される事がありますが、NAVERまとめの場合には、引用リンクがあるので、『著作者を表示』している事だけは確かです。そして、著作者を表示した上で、文章をそのまま引用してくるのであれば、論文の書き方と同じであると考えられるので、著作権としても問題ありません。WELQのように勝手にインターネット上の文献を書き換えて、著作者を全く明示せずに『自分で書いた文章』であるかのように装って掲載するのは、著作権違反で盗作に当たります。

WLEQで行われていたリライト

WELQでは、外部のライターに任せるという形で、『ライターの責任で行った』という事にして、リライトを奨励していました。実際の書き方を示したマニュアルなどを提示して、リライトを行うように促していたことが分かっています。このように『著作権違反を積極的に行わせる』というのは非常に悪質で、その上にその責任をライターに押し付けていたことがWELQ炎上する原因となりました。

社長は『モラルとして問題があった』としていますが、リライトという行為は、モラルの問題ではなくて現実的に著作権違反に当たります。小説などを表現を書き換えて出版する事が認められていないのと同様で、原文を明示せずにリライトを行うという行為は、法的にも許されたものではありません。

DeNAは、WELQの全記事の非公開化を発表

DeNAが休止した10サイト

・WELQ（ウェルク）：医療
・iemo（イエモ）：インテリア
・FindTravel（ファインドトラベル）：旅行関連
・cuta（キュータ）：出産・子育て
・UpIn（アップイン）：マネー
・CAFY（カフィ）：料理
・JOOY（ジョーイ）：メンズファッション等
・GOIN（ゴーイン）：自動車
・PUUL（プウル）：マンガ
・アニメ ・MERY（メリー）：女性向けファッション等

リライトで検索エンジンに強かったWELQ

WELQは、引用を行わずに記事をリライトするだけで『自分ちがオリジナルで書いた』と言い張っていたので、Googleの検索エンジンは、『オリジナルの文章がある』と誤解してWELQを上位表示した結果、多くのキーワードにおいてWELQが上位表示される結果となりました。実際には、外部ライターに任せてリライトを行っていたので、そこで掲載されていたのは、誰かが書いた文章を書き換えただけのものでしたが、Google社のアルゴリズムでは、リライトと原文を判断できず、オリジナルとして検索エンジンの上位評価されてしました。

WELQは、検索エンジンの上位に当たるサイトをリライトして書き直して、Googleに評価されそうなキーワードを満載にしてリライトしていたので、実際にリライトされる前のオリジナル文章よりも検索エンジンに高く評価されて、検索エンジンの上位を独占していました。DeNAが実際に行っていたのは、オリジナル記事を更に検索エンジン対策を施して掲載するという犯罪行為でした。そして、そのヤバさを隠す為に外部ライターを募集する際にも社名を伏せて募集を行っていたという事が明らかになっています。

元の文章が分からないように工作

DeNAが外部ライターに対して指導していたマニュアルをBuzzfeedsの記事で見ると、様々な文献から情報を取得して、取得した文献が分からないようにリライトするように指導しているように見て取れる文面となっています。このBuzzfeedsの記事によると、『本文をそのままコピペするのは禁止し、「文章が重複しないようにご自身の言葉でリライトをお願いします」と、引用ではなく、わざわざリライトを指示している。』という事で、DeNAがリライトを指示している事が明らかにされています。DeNA側が引用ではなくて、著作権違反の犯罪行為にあたるリライトを指示していたとBuzzfeedsで指摘されている訳です。

実際にDeNAが発注していた文章単価は、2000文字で1000円（1文字0.5円ほど）という激安単価であり、医療関係者はもちろんのこと、素人のライターが書いても割に合わなような非常に激安の単価になっていました。このような状況においては、実際に仕上がってくる文章は、原文をコピーしたものに限りなく近い文章である可能性が非常に高いと言えるでしょう。しかし、それを分からなくするために別々のライターに発注するなどした記事を組み合わせて1記事8000文字の記事を仕上げていたというのです。

クラウドソーシングでライター募集

『上場企業が運営する、TVCMでもおなじみのメディアでリライターとして活躍できる大チャンス』などとして、社名を伏せたうえで外部のライターを募集していました。その募集要項にさえには、『本案件は、弊社が指定した記事の【リライト（書き換え）】をしていただける方の募集』などとして、リライトという著作権違反を犯せる人のみを募集している旨も掲載されていて、その責任はライターにあると、責任をライターに押し付けていました。

Buzzfeedsが入手した画像で示されているリライトの手法

誰でも記事を公開できるようなキュレーションメディアを装いながら、その実態としては、投稿者に書かせたものではなくて、外部ライターに書かせた文章を簡単に編集して公開するという事を繰り返す事で、1日100件以上の記事を公開して、検索エンジンのあらゆるキーワードで上位取得を狙っていました。

MERYでステマが行われた疑惑

今回のDeNAのキュレーションメディア問題は、WELQのパクリとリライトで文章が構成されただけではありません。更に大きな問題になったのは、DeNAが炎上騒動の後も公開し続けているサイトMERYにおけるすてれすマーケティングの問題です。ステレスマーケティングとは、読者に気が付かれないように記事の中に広告を入れる方法で、読者が広告と分からない形で広告を入れる手法です。このような手法は、インターネット上のサイバーエージェントの芸能人ブログなどで炎上してからは、各企業が気を付けるようになっていました。例えば、NAVERまとめに関しても、提供者を明示する事によって、広告と分かる形になっています。

DeNAが炎上騒ぎの後に9サイトを非公開にしたにもかかわらず、唯一非公開にならなかったMERYにおいても、かなり多くの記事が非公開にされました。しかし、非公開にならなかった記事を見てみると、ほとんどが『企業とのコラボレーションした』としか思えないようなどうみても広告記事ばかり（実際の商品が挿入された記事ばかり）であり、ステレスマーケティグの記事が大量に作成されていた事が明るみになった訳でした。

本質は佐野エンブレム問題と同じ

佐野エンブレム問題は、デザインをパクッて問題になりましたが、本質的にDeNAが行っていた事はこれと同じです。DeNAha更にパクリでリライトを行っていたのをライターの責任に押し付けていました。実際には、ライターが1文字0.5円という超激安価格で引き受けているので、DeNAのマニュアル通りにリライトしてライター側に責任を負わせるというのは、DeNAが悪い事をやっているという自覚がありながら責任逃れをするという非常に悪質な行為と言えるでしょう。

WELQは、医療系情報サイトとして、大半の記事を外部ライターに書かせて検索エンジンSEOで表示させるという手法で2000万PVを集めていました。しかし、そのやり方には、他のサイトを単にリライトしただけであったり、医療系に誤認させる記事があったりという事で炎上して、結局、運営のDeNAは、自社の運営するサイトでMERY以外のサイトを閉鎖する事になりました。

WELQは、DeNAのゲーム事業が伸びない中において期待されていた事業でしたが、今回の炎上騒ぎによって、事業への影響は避けられそうにありません。

MERYだけが閉鎖されない理由とは？

MERYだけが閉鎖されない理由については、DeNA側の説明では『外部のチームが適切に運営しているから』としていますが、Buzzfeedsの指摘によると、『MERYから記事が大消失』していたという事で、MERYの記事が同じような手法であったという疑惑が出てきています。更にMERYに残されている記事を見ると、誰でも分かるようなステマ記事ばかりです。

『販売サイトで購入する』というような記事があって、その先にはAmazonがあったり、Zozotownがあったりと、販売を目的にしたページだけが残されている状態になっていて、完全に悪質ステマを含んだアフィリエイトサイトになってしまっています。こんな形だったら、一度は閉鎖して、記事を精査してから公開すればいいのに、何故かステマの記事だけ残すような露骨な方法をとっています。

上場企業における社会的な責任

かつての貴族に社会的な責任が求められていたのと同様に、上場企業、お金を保有する企業には、ある一定の社会的な責任が求められるというのは、いう間でもないでしょう。何故ならば、事業を支える人は、株主、従業員、従業員の家族、そして取引先など、多くの人に影響があるからです。このような状況において、無責任な事業で『お金だけ稼げれば何をやってもいい』という状況にはなりません。

今回のDeNAで特に炎上したのは、外部のライターにすべてを押し付ける事によって（激安8000文字で2000円）でクラウドワークスであったり、ランサーズなどを使って記事を書かせていて、山本一郎氏がブログで指摘していたのは、『WELQの外部ライターは、激安単価なのでリライトツールを用いて書いている』というものでした。リライトツールを使ったような形跡は、かなり誤った内容が含まれている事にも表れていて、不自然な表記が多数みられる事で、人間が書いたものではないと分かります。

サイバーエージェントのAbemaTV

サイバーエージェントは、大きな赤字を覚悟してAbemaTVというネットTVに進出しています。藤田社長は、『これだけ大きな赤字を出せば、他社はドン引きしてついてこない』という言葉通り、他社ではAbemaTVのような大きな赤字を出すビジネスを積極的に行おうとしていません。そもそも、USENのGyaoのような動画事業の失敗例もあり、動画事業の失敗は、会社が傾く可能性もあるからです。

このような中でサイバーエージェントが強気でいられるのは、サイバーエージェントのゲーム事業の売り上げが伸びているからです。サイバーエージェントのゲーム事業が伸びてるのでその利益をAbemaTVに投入する余裕になっています。逆にDeNAの場合には、ゲーム事業を始めとして、『伸びている事業がない』状況なので、積極投資が難しいのかもしれません。それにしても、DeNAはお金を保有している企業なので、積極的に投資する分野はいくらでもあるはずです。ゲームで稼いだお金持ち企業は、お金持ち企業なりに振る舞ってほしいものです。

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