マーケティング

LINEを退社して創業した森川さんが手掛けるC Channnelの狙いどころは、インターネット上の女子を動画で取り込むという方法。今後は、スマートフォンによる動画視聴がメインになるだろうという考え方は、アベマTVと同じで、アベマTVが総合的なTVを目指しているのに対して、C Channelが目指すのは、女性が気軽に利用できる動画サイト。



かなり多くのユーザーを抱えているという事でしたが、肝心のPV数はあまり伸びているようには思えません。Similar webで確認すると、110万PVという事で悪い数字ではないにしても、ビジネスの規模としては小規模になります。ほとんどスマートフォンからのアクセスになるので、スマートフォンがメインになっているので、パソコンは参考程度にしかなりませんが、それでもウェブサイトとしての規模は日本で4000位という段階です。

2016年に特に伸びたFacebook

C Channelで特徴的なのは、Facebookのいいね！が500万いいね！に近い数字を叩き出しているという事でしょう。日本では、ユニクロでも100万いいね！ぐらいなので、C Channelがこれだけの数字を叩き出せるのは、1つの参考例になります。ただし、Facebookのなかでいいね！をいくら取ったところで、ブランドの認知度を上げる事はできますが、フェイスブックのお金になるのでマネタイズは困難という問題が生じています。

ツィッターも伸びている

ツィッターのフォロワーは、25万フォロワーで、女性向けの動画を沢山出して伸びています。これらのSNSでユーザーを伸ばして、そこから利益にどうやって結びつけるかという事は、大きな課題点ともなるでしょう。
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女性が喜ぶ映像を安く大量に

映像を安く大量に出すという森川亮さん。モデルとなる女性が街でスマートフォンを使って映像を撮影して、それをC Channelの編集部に送信して、簡単に1分に編集して配信を行っているという事です。モデルが撮影するコストというのは、恐らくアルバイトでかなり安く請け負う（具体的には3000円ぐらいが相場と考える）と思われ、さらに編集作業が30分～１時間と考えて、1本当たりのコストは5000円～1万円ぐらいあれば出来るのかもしれません。100本で100万、1000本作っても1000万円なので、億単位の出資を受けているC Channelからすると全く問題になる金額ではありません。

従来であれば、大量に画像・動画を集める為には、『投稿型サイト』を用いるのが普通でした。投稿型サイトでは、画像・動画の質がバラバラで、動画の質が担保されないという問題点もありました。そこで動画を短く編集した形で大量に出すという事で動画の質を保った形で出そうという事で、ユーザーにとっては確かに良いのですが、それで競合である動画投稿サイトに勝てるのか？という事もあります。

Facebookのいいね！に価値はあるのか

Facebookのいいね！を伸ばす為に多くの会社が金を払ったりして、いいね！を１いいね！100円で購入する訳ですけど、C Channelを見ていると、そんなことをしなくても動画を大量に配信するだけ（正確に言えば、動画を大量配信した上で、自社のホームページ上でいいね！を促す）で、Facebookのいいね！を伸ばせるよねという話に気が付いてきました。C Channelは、Facebookページに500万いいね！を持っている訳ですけど、それは1いいね！100円だとすると、5億円あれば買えるものです。

このFBのいいね！は、動画を大量に流せば獲得できますが、そこからツィッターなどと違って外部にアクセスを流せないので、ブランディングの認知度を高めるだけで終わってしまう可能性も否定できません。もちろん、ブランディングの価値を高める事に意味があるのですが、フェイスブックを通じたマネタイズは出来ない訳です。

2008年に日本上陸してきたファストファッションのH＆Mですが、いつ行っても同じような服装しかおいておらず、ものによって『去年も置いてませんでした？』と思うような服装が増えて、行ってもつまらなくなって、あまり行かなくなりました。H＆Mは、確かに安い商品を扱っていて、安いから行くんですけど、バーゲンで安いのしか買わないです。

お店に求められる面白さ

最近、熱帯魚屋さんに行ったら、凄く混んでいて驚きました。熱帯魚屋さんがデートスポットのようになっているのです。熱帯魚屋さんに行くと、見ているだけで水族館にいるような気分になって面白いんですよ。非日常の感覚が楽しめるというか、しかも熱帯魚を買わなければ、無料で楽しめる訳で、本当に多くのカップルが来店して楽しんでいました。

IKEAが良くできているのは、家具を売る場所なのに、何故だか安いレストランがあってコーヒーを楽しんでいけたりとか、名物ホットドッグがあって100円でホットドッグを楽しんでいけたりとか、エンタメ性があるから面白いのです。だから、デートで行こうとか、友達とIKEAに行こうという事になっていくんですね。販売しているのは、家具なんだけれども、家具だけじゃなくて『楽しさ』とか『雰囲気』が売り物なんです。

伊勢丹新宿本店の屋上庭園

伊勢丹新宿本店には、屋上庭園があります。屋上庭園「アイ・ガーデン」と呼ばれるシンプルな庭園なんですけど、気軽に屋上に行けて素敵だなと思うのです。地下でお弁当を買って屋上で食べたり、子供連れなどが屋上に行って休憩するなどファミリーにも人気があります。百貨店に行って単に買い物をしたという記憶ではなくて、こういった庭園で少し遊んだとか、別のものを見たという楽しみがあれば、百貨店に行く理由にもいいなと思うのです。屋上庭園だと、子供が動き回る時に写真も撮影できますしね。

百貨店は、特に地方の百貨店は非常に厳しい状況にあり、次々と閉店しています。駅前の百貨店などでも閉店する場所が多くなっていて、駅前の過疎化（シャッター商店街化）に加速をかけています。今では、既にイオンなどの郊外店舗に来るまで買い物に行く生活スタイルが普通になっているので、わざわざ街中の百貨店に行かなくなっているのです。

2016年だけでも大型の百貨店が大量に閉店しています。

2016年1月「伊万里玉屋」閉店
2016年2月「西武百貨店春日部店」閉店
2016年9月「西武百貨店旭川店」閉店
2016年9月「そごう柏店」閉店
2016年11月「千葉パルコ・西友千葉パルコ店」閉店
2016年12月「プランタン銀座」閉店

更に2017年に多くの百貨店が閉店予定となっています。

2017年2月「西武百貨店筑波店」閉店
2017年2月「西武百貨店八尾店」閉店
2017年春ごろ「三越千葉店」閉店
2017年春ごろ「多摩センター三越」閉店
2017年7月「阪急阪神百貨店 堺北花田阪急」閉店
時期未定「伊勢丹松戸店」
時期未定「伊勢丹相模原店」
時期未定「伊勢丹府中店」

こうして見ると、百貨店と言う形態が既に時代に合っていないという事が分かります。今の時代は、都心においてさえ、1つの大型ビルに何でも置いているというよりは、大型ビルにドンキ・ホーテのようにビル全体に１つの会社が入って商品を陳列していたりすることが増えています。H＆Mなどのファストファッションも１階から３階までH＆Mというように広大な売り場に大量の商品を配置するようなスタイルになっていて、百貨店のように狭い場所に陳列するというスタイルでは、客のニーズに応える事が難しい状況になっているのです。

『大量にさばいても、全く利益にならない』と嘆いた佐川急便は、アマゾンとの配送契約をほとんど全て返上して、2013年春にアマゾン配送から撤退しました。



時間帯指定など、要求が非常に高い一方で、その対価というのが非常に低くて、取り扱う事によるメリットがほとんど見えなくなっていたという事です。そこで佐川は、もう少し取引価格を上げてほしいとアマゾン側に要求を持ち掛けていきますが、アマゾン側は逆に『今の価格は高いから、もっと安くしてください』と言い始めて、もうお互いの要求が全く折り合わず、話し合いにならなかったようです。

採算度外視による現場の疲弊

佐川がアマゾンと取引を停止したのは、佐川急便が採算を度外視して、とにかく売り上げを上げる為にアマゾンと取引を行っていたからです。佐川急便は、平均で1個200円の郵便を１割ほど値上げした220円にするようにとお願いしたのです。

国内業者でアマゾンほど大量の郵送を正確に、素早くさばける業者というのは、限られています。アマゾンは、佐川急便との契約が折り合わなかったので、ヤマト運輸に話を持ち掛けて、新しくヤマト運輸と契約する事にしました。2013年からヤマト運輸が配送を行うようになっています。

運送業者を使った限界

佐川急便の場合には、200円で引き受けた荷物を配達地域の配達員に対して百数十円で委託する形で配達を行っていますが、現場が『安すぎて配達するだけ赤字になる』という悲鳴があって、佐川急便はそれ以上は耐えられないと判断したようです。しかし、ヤマト運輸の場合には、すべて自社の郵送員が配達する事になっているので、効率よく配達さえできれば、利益が出ると判断して引き受けたものとみられています。

運送業者を使ったのでは、運送業者の利益を考えないといけないので、それだけ利益が圧迫される事になります。アマゾンは、自社で配送する事も検討に入っているでしょう。ただし、既にヤマト運輸などの郵送システムは全国に張り巡らされて、郵送業のプロとして極限までサービスを向上させているので、それ以上の郵送システムを構築するのは、簡単に出来る事ではありません。

競争が激化するコンテンツ業界

コンテンツ事業者の競争も激化していて、コンテンツが儲かりづらくなっている現状において、サーバー運営会社などに対する要求が厳しい物になってきています。サーバー運営会社は、非常に安い料金で提供する事を求められていて、グローバルに競争する状況になっています。

ウェブサイトでほとんど収入が見込めなかったとしても、サーバー代金、人件費などのコストを大幅に引き下げれば利益になる可能性が出てきます。サーバ－代金は、人件費に比べると微々たるものではありますが、それでも利益を出す為には、サーバー代金まで削る事ができれば、その分だけサービス内容が変わらずに利益を出す事ができます。日本では、サーバーのほとんどが横並びのスペックですが、海外も含めて考えると、スペックを上げて価格を下げる事が可能になります。

1日の売り上げが1万円のサイトで、月額5000円のサーバーを使っていたとすれば、それと全く同じサーバーを2000円でレンタルして3000円のコストと浮かせる事ができれば、1ヶ月で8時間分の売り上げを浮かせた事になります。1年間にすると、36000円にもなります。それが複数台のサーバーであれば、僅かな金額であったとしても、10万円、20万円という違いになってくる事になるので馬鹿にできません。

日本がこれだけ赤字国債を抱える国になってしまった要因としては、人口の構造的な問題で住宅を購入する人がいなくなってしまって、それを無理やり銀行が貸し出しを行って不動産を買わせたりしていましたが、そうした事も難しくなってバブル崩壊。そのツケを債券市場で支払って日本政府が日本国債に依存していく事になっていきます。

日本の置かれた状況は、バブル後のツケを日本国債に置き換えて、借金を返済しているようなどん底の状況です。潰れるべき会社が潰れずに生き残って生産設備、人的リソースなどが老朽化して、更に借金を増やし続けるという悪循環に陥っている状況になっています。

顧客を騙せる時代の終わり

東京五輪を開催して、税金から多額の資金をむしり取って、それを大手メディア企業であったり、電通、関連企業が分け合うという構図は、日本が財政難の中で非難が集中するようになってきています。そもそも、税金を上げるだけ上げて、それを企業に分配するという手法は、ゾンビ化した企業を生き残らせるだけであり、経済原理にしても反しています。

アメリカのように株式が膨張していく経済状況においては、ムダ金の拠出が経済を動かすという側面もあって、それが許されていると言えるでしょう。しかし、日本において起こったのは、株式市場の膨張ではなくて債券市場の許容範囲を大幅に超えた膨張でした。

高級住宅を買える人は限られる

今のアメリカでは、既に高級住宅が過剰にあって空室が目立つようになってきているという事です。高級住宅を購入する人が殺到したとしても、高額の高級住宅を買える人というのは限られています。それを無理にローンを組んで買わせようとすると、今度は『サブプライムローン』のようなものになってきます。言いかえれば、買えもしない普通の収入の人に高級住宅を売りつけて、強引に返済させていくという状況で、住宅価格が少し下落した瞬間にそうした人たちが破たんしてしまいます。

このような人たちが破たんしない方法は、マーケットがどんどん伸び続けていく事です。つまり、人口であったり、米国に資金が流入しつづける事が出来れば、マーケットがどんどん上昇を続けていくので、高級住宅の返済ができなくなったら売却すればいいという選択肢が出てくる事になります。こういった状況から、アメリカ市場では、マーケットが上昇し続ける事が常に求められているような状況になっています。

リスク要因を無くす事はできない

サブプライムのような問題で、最大のリスク要因となるのは、マーケットの下落です。アメリカが恐れているのは、アメリカに人口流入が減少して、資金流入が減少する事です。トランプ政権でも、どんどんマーケットを上昇させていく方向でやっていくしかないでしょう。不動産王と呼ばれるトランプ氏であれば、自身の資産価値を落としたいと思うはずもなく、資産価値を上昇させる為にマーケットをどんどん上げる方向でいくと考えられます。

サブプライム問題で考えるのは、人口がいくら増えたとしても、住宅価格が上がったとしても、それを購入できる層はどうしても限られてしまうという事です。その為には、海外からアメリカに投資を流入させるしか方法はないのです。アメリカでは、格差社会になっていて、庶民は既に貧しい状況にあります。いくら大金持ちであったとしても、いくつも住宅が必要になる訳ではありません。買い手がいなくなったら、住宅であろうと、株式であろうと暴落します。アメリカは、常に買い手を探し続けなければ株式市場を維持できない状況です。

サブプライムローンの同時破綻

買い手が存在しているか、買い手が存在していないかというシンプルな話です。サブプライムローンは、いずれ破たんすると金融機関では分かっていましたが、それは同時に、連鎖的に破たんするものはないという説明で、サブプライムローンをセット販売する事によって切り抜けていました。実際には、不動産価格が下落すれば、同時に、連鎖的に破綻する事も十分にあり得る事です。

住宅価格が上昇する中で新しい住宅が次々と作られ、そして古い住宅に空き家が目立つようになります。こうした状況で規制がなく建築が行われると、需給のバランスが崩れて確実に価格が下がります。そこで価格が下がったところで、多くの人が破綻していく事になります。供給過剰が解消されるまでは、相場の混乱が収まりませんが、そこで国が登場して相場を買い支えたりしていきます。

金融工学で確立を下げたように見えたも、そんなものは単なる数字の操作に過ぎず、人間が過信するための道具でしかないという事は明らかになっています。そもそも、人口が増えているアメリカにおいて、アメリカの住宅価格が上昇するのは当然とみられていて、そういった過去の統計などを元にしていくら分析したところで、未来の預言者にはなれないのです。

日本における空き家の増加がもたらすもの

日本では、空き屋が増加しています。日本では、大家さんが強かったのですが、空き家だらけになると借り手がいないので収益源がなくなり、住宅価格が下落すると同時に、賃料も下落していく事になります。全国的に見ると既に家賃の下落がジワジワと起こってきています。今まで人口増加が続いていた東京都では、これから10年後の2020年～2025年ぐらいに人口減少に転じるとされていて、人口減少が起こってくると、住む人がいなくなって空き家が目立つようになるとみられています。また、新規の物件などが建てられると、更に供給過剰になっていくでしょう。

供給過剰の中で競争していくと、それほど信用力の審査などを行う事も出来なくなるので、クレジットカードの提示で入居できるなど、審査が簡単になるようになると考えられます。現在でも、シェアハウスなどの審査は、形だけのもので実家などの連絡先があれば、ほとんど誰でも入居出来るようになっています。

企業はカネを貸す人がいると破綻しない

東芝を見ていて良く分かりますが、企業と言うのは、カネを貸してくれる人がいる限りは破綻しません。企業ばかりではなくて、個人にしても金を貸してくれる人がいたら、破綻はしないでしょう。東芝のように既に利益を出せなくなったゾンビ企業であったとしても、お金を出す人がいれば破たんを免れる事ができます。

日本の場合には、株式市場にお金をつぎ込んでもリターンにならないから、債券市場がバブルになっている状況です。日本は、債券市場の借金に依存して成長していくという何ともおかしな状況になっている訳です。言いかえれば、カネを使うのが国家で、リターン無視で金を使っても増税すれば何とかなる＝国民がいくらでも金を貸してくれるという状況になっています。実際には、国民が貸せるお金は限度があり、ある日に国民は国に金を貸せなくなる。そうすれば、国は今まで通りにカネを返せなくなる訳です。国債を誰も買わなくなるので、国債の暴落が起こります。

国は、それ以上の借金が出来なくなってしまうので、公共機関などが回らなくなります、近い将来の話です。

日本で存在しない株式市場の買い手

日本では、債券市場の買い手がいくらでもいる状況ですが、株式市場の買い手はいませんでした。そこで、株式市場の買い手として日銀を登場させて、強引に株式市場上げている状況です。『日銀が株価を上げてくれる』という日銀期待感で上がってる株式市場というのは、非常に歪んでいます。日銀が買わなくなった瞬間に買い手がいなくなって暴落するからです。多くの人が期待感から買いに入るのが株式市場であり、経済成長の期待感によって上昇するのが株式市場です。

今の日本では、成長市場が見当たらないので、株式市場が上昇しません。このような状況では、安定した資産運用ができる債券市場が膨張していくのは当然と言えるでしょう。しかし、いかに安定した債券市場であったとしても、高齢者などの資産が減少すれば、そのまま債権を買い支える事は出来なくなっていきます。日本の国債の主な買い手となっている個人（個人が間接的に貯蓄を持っている銀行）が国債を買えなくなれば、国債は破たんします。

どんどん巨大化した金融市場

1997年LTCMが破綻した時には、扱われていた金額というのは4000億円ほどでしかありませんでした。1997年に破綻した山一證券では、負債総額3兆5000億円でしたが、リーマンブラザーズの破産の時に負債総額63兆円とされています。


(Wikipadiaより)

クラウドワークスが2016年12月から開始したWoW!me（ワオミー）というサービスだけど、普通に失敗すると思う。名前を聞いた時点で『失敗する感じしかしない』と思わせるのに十分すぎるサービス。

ネーミングが超ダサい

アベマTVも覚えづらいネーミングで、藤田社長ですら微妙だと思っていたようだけど、それを超える分かりづらいネーミング。何でこんな糞みたいなネーミングになったのかを聞きたいです。WoW!me（ワオミー）なんて本当に検索しづらいし、読みづらいし、書きづらい。いいことは何もないから、こんなネーミングでサービスが成功するはずがありません。

私がクラウドワークスの投資を考えている投資家だとすれば、このWoW!me（ワオミー）という名前を聞いて絶対に投資したくないと思うでしょう。

特技を売る搾取ビジネス

特技を売るといっても、インターネットに求めるものは、高付加価値よりも安さである場合が多い。安い労働力を求めようとすると、それは自然と搾取ビジネスになっていくでしょう。実際の社会では、最低賃金というものが定められていますけど、インターネットを通じて労働力が売買される事によって、その最低賃金すら無視される可能性があるからです。そうした所を曖昧にしてインターネットで労働力を売買しようとすると、必ず後から問題になって炎上するでしょう。

クラウドワークスを見ていても、あまりに低単価すぎて、『仕事がないよりはマシだ』として働いている人が多いのです。そういった働き方だと、豊かになるどころか、どんどん時間ばかりを奪われて貧しくなっていきます。その事は、クラウドワークスに良い労働者が集まらないという事を意味する事になり、クラウドワークス自体が良い案件を取れない＝手数料が入らないという事に繋がっていきます。

インターネットを通じた審査

クラウドワークスなどのインターネット上のサービスにおいて、信頼を審査するのは簡単な事ではありません。それはクレジットカードの履歴に似ていますが、過去の履歴がゼロだと、審査のしようがないからです。クラウドワークスで取引しているうちに履歴が蓄積されるといっても、それはクラウドワークスで何回も取引した人でないと分かりません。多くの人がそれだけ多くの取引を行うとは限らず、単価の高い取引1回の方がライター10回より価値がある場合もあるでしょう。

私はクラウドワークスとか利用したことはないですが、それは働いている人を信用できない上に手数料がかかるからです。私の場合には、インターネットを通じた審査というのは難しいので、インターネットで文章を見つけて、その文章を書いたのは誰だろう？というのを見てツィッターなどにダイレクトに連絡する事が多いのです。今まで知らなかった人でも、ダイレクトに連絡してみて、場合によっては喫茶店などで会ってみて、その上で仕事を依頼するかどいうかを決めます。その手間がかかる代わりとして、その分だけクラウドワークスなどで働くよりも高い単価＋交通費を含めて支払う事で、WIn-Winの関係を構築します。
 

今までの企業マネジメントの中で、特にマーケティング分野においては、組織として行うものではなくて、いかに個人の力量を利用するかという事に変わってきています。インターネットが発達して、個人がスマートフォンを使って携帯から情報取得を行うようになると、そこに上手に発信できる人が、個人・企業を問わずに影響力を持つようになってきました。

従来であれば、情報発信を専門のメディアが担ってきましたが、今の時代には個人がプラットフォームを通じて情報発信を行う事が主流になってきました。個人がプラットフォームを通じて情報発信していると、今までの専門メディアよりも自由で多くの情報が出回ってきます。従来の専門メディアしか行えない情報発信などほとんどなくなり、当事者からの生の声がダイレクトにファンに伝わる事が増えてきました。


フリー素材：ぱくたそ

個人のインフルエンサー

日本では、特に個人のインフルエンサーとしては、ここ数年でYoutuberが一気に力を持つようになりました。個人のYoutuberをまとめ上げたUUUMなどの『エージェント』も設立されています。こうしたエージェントを通じて企業がYoutuberにコンタクトをとって、それをYoutubeの中で商品紹介などして貰う事で、企業が比較的安価に自社のCMを打てるという事業も開始されています。

100万単位でフォロワーがいるYoutuberの場合には、それなりの広告効果が期待できます。また、100万人のフォロワーを持っているツィッターアカウントが発信する情報は、多くの人に読まれる可能性があります。こうしたプラットフォーム上では、企業と個人が対等に戦う事になるので、プラットフォーム上で大量の情報を安価に発信できる個人の方が強い事が良くあります。

プラットフォーム上における個人

プラットフォーム上で活躍していても、そのプラットフォームが終了すると影響力を失うという事も見られます。例えば、ツィッター社のVineというショートムービーサービスは、Vine starと言われる非常に多くのフォロワーを集めている人気の動画配信者がいましたが、これらのVine Starがツィッター社に金銭を要求した事について、当初はツィッター社の側も前向きに検討する動きがありましたが、競合が増えた事によって『事業が今後も拡大する見通しが立たない』という事で、Vineのサービス自体が終了する事になりました。これによって、Vine上でフォロワーを抱えていたVine Starと呼ばれる人の中には、大きなアカウント資産を失った人もいました。

個人がプラットフォーム上で企業と対等でそれ以上の影響力を持つことが増えていて、企業としても影響力を無視できない状況になっています。また、政治家などにおいても、ツィッター、フェイスブックの動向を気にしている政治家も増えてきています。

UUUMのReelは微妙過ぎ

UUUMが女性のインフル―エンサーを集めたUUUM Reelというものを形成していますが、親しみやすさがうりのYoutuberが企業に寄っていって芸能人化するのもちょっと違うかな？と思ったりするのです。そもそも、芸能人であれば、芸能事務所で活動しているので、UUUMがYoutuberを芸能人化して芸能事務所と競合するのは、戦略としてどうなのかな？と思ったりします。

新聞社が潰れていく要因

新聞社が潰れていく要因となるのは、今までプロの記者とされていた人が取材していましたが、実際に現場の人が配信した方が正確な情報が配信される事が増えてきたからです。記者が記事にするよりも、現場からライブで動画配信された録画を見た方が臨場感が伝わって、正確な情報になるのです。今までは、記者が書いた記事を読むしかなかったのですが、今では多くの個人が記者より正確な情報を発信しています。

新聞メディアを必要としているのは誰でしょうか？それはニュース解説の司会者であったり、日経新聞をもとに株の営業をかける証券営業マンなどです。普通のサラリーマンは、証券営業をかける訳でもないので、日経新聞など購読する必要は全くありません。むしろ、そんなものを購読しているだけ時間とお金をロスしている事になっている可能性すらあるでしょう。IT企業に勤務するプログラマーが新聞から経済情勢、政治情勢に詳しくなって何のメリットがあるの？という感じです。しかも、ニュースのほとんど全てがインターネットで無料購読できるものです。

出版社を通さない書籍の出版

今までは、出版社を通じて書籍を出版するのが一般的でしたが、これからの出版というのは、オンライン出版が主流になっていくでしょう。電子化されたものを電子書籍として読んで、必要があれば自分で印刷するか、印刷したものを業者に郵送して貰った方が安上がりです。CDがデジタル化で売れなくなったように、書籍もデジタル化で売れなくなっています。

個人が勝手に文章を書いて出版する・・・これは既に行われていて、最も簡単なのがブログでしょう。数多くのブログが更新されていて、出版と同じように広告で収益を得ているものもあります。また、ツィッターのように気軽に短文を公開するものもあります。インスタグラムのように写真を多くの人に公開する事も出来るようになりました。

新聞に書いてある事に価値なし

新聞に書いてあるような政府が出すプロパガンダ情報であったり、誰もが常識に思っているような情報は、全く価値がありません。むしろ、そういった情報を信じ込んでいる方がマイナスになる可能性すらあります。新聞に書いてある情報は、ほとんど無料でもいらない情報ばかりであり、全く自分の生活に関わらない情報ばかりです。新聞に書いてある事をいちいち読んでいたのでは、自分の専門性が磨かれず、何も身に付ける事ができません。人が知らない事であったり、理解できない事を知ってこそ、お金になると考えるべきでしょう。

日本人は、新聞を読むことによって、1億人がみんな洗脳されて、似たような共通の価値観で話を進める事を行ってきて、それは会社の中などでは有効だった。しかし、インターネットで個性を持った個人が台頭してくると、新聞に書いてある事を話して仲良くしていたら、そんなことでは単純労働者しか勤まらなくなってしまいます。

C Channelが大量の動画を配信して、今のところはかなり成功しているように見えます。

C Channelのフェイスブックが450万いいね！

特にC ChannelのFacebookページが非常に強くて、C ChannelはFacebookで450万いいね！数を獲得しています。これだけの数のいいね！を獲得するのは、簡単な事ではなくて、ブランド力を付ける事ができた事になります。ちなみに、あのユニクロのFacebookですら100万いいね！なので、いかにC Channelのブランディングが上手であるか分かります。獲得する再生数は、1動画当たり10万回を超えてきます。これは、1分で共有されやすく絞っている事と、ガールズ系の動画がFacebookにない（儲からないので誰もアップロードしたがらない）という事があるでしょう。

これだけのいいね！を保有するという事は何を意味するかと言えば、テレビCMなどを展開しなくても、Facebook上でアプローチするだけで、かなりの広告効果が期待できるという事でもあります。だから、C Channelブランドで展開すれば、何でもできそうです。例えば、C Channelは、そこで求人募集を行っていますが、働きたいという人は沢山いるでしょう。短期でSNSを使ってインターネット上にブランド力を確立してしまうLINEを退社した森川社長はさすが！と言われるべき数字だと思います。

一般的には、Facebookでいいね！して貰っても、外部のURLに飛ぶ人はほとんどおらず、Facebookの動画を見て完結してしまいます。しかし、C Channelのように450万いいね！あって、10万再生されるとなると、サイトを訪問する人もそれなりにいるので、ブランド力としては、強みがあると考えられる数字です。今のタイアップ（提携）企業が期待する事があるとすれば、ブランディングの提案よりは、直接の女性に対する宣伝力かもしれないなと思うのですが、そういうものがC Channlには十分にあるかもしれませんね。こういう露出する場所に『無料でいいから出演したい』という女性はいくらでもいるでしょうね。

村上萌さん主催のNext Weekendで7000いいね！

村上萌さんが主宰しているNext WeekendがFacebookページはC Channelに比べると獲得しているいいね！数は、7000いいね！です。これは、C Channelの足元にも及ばない数字です。1回の動画当たりの再生数は、2000回ほどであり、C Channelに比べると全くFacebooｋ上でのブランディングは出来ていないという事になります。

C Channelに比べると、Nextweekendの動画の質が高いですが、C Channelの動画のリリース量が半端じゃない事になっているので、量に圧倒されてしまいそうです。後、森川さんが言うには、『素人ぽさを大事にしている』という事で、Nextweekendの動画の質が高すぎて、逆に今の段階では、確かにC Channelぐらいの素人ぽさがあった方がいいのかなと思ったりもします。

動画によるブランド構築の変化

スマートフォンにおけるショート動画は、ここ1年ほどで急激に増えてきました。それに伴って、従来のコンテンツファームと呼ばれるライフレシピ系サイト（Nanapi）などが少しずつアクセスを落とす結果になっています。女性向けコンテンツとしては、女性が実際に出演して、短時間でサクサク見れるショートムービーの面白さに女性たちが気が付き始めているからです。文章を見るのは疲れるし、それに内容も意味不明な事も多いです。動画であれば、受動的に1分で軽く見る事ができます。

文字コンテンツが全盛だった時代と違って、スマートフォンに適応したショートムービーは、これからますます増加していく事でしょう。最も強いのは、ショートムービーの投稿サイトになると思いますが、収益化をどのように行うかというのは、大きな課題でもあります。何故なら、ムービーの容量が大きいので、収益化が難しいからです。ショートムービーが流行していくに伴って、従来のYoutubeであったり、ニコニコ動画なども、そのあり方自体が見直されていく事になっていく可能性もあるでしょう。

インターネット上に動画が絡んでくる事によって、2015年から2016年にかけて、ブランディングが動画を使った次世代化してきた感じがあります。同時にWELQ問題などを見ても、動画に時間がとられ、文字コンテンツが更に競争が激化する事も予想できます。

従来の企業CMは価値があったか？

C Channelを見ていると、情報発信というものについて考える良い機会になるでしょう。例えば、ユニクロなどはFacebookで100万いいね！を獲得していますが、どうしてC Channelは450万いいね！なのかという話です。広告ではなくて、女性にウケが良い情報を自社が媒体となって流すことで、結果として多くの女性の共感を得られるのではないか？と。

言いかえれば、Uniqloのような大きな企業は、CMを打つよりも、自社で何か女性向けのメディア媒体を持って展開した方が圧倒的に効率がいいのではないか？とさえ思えるのです。服装だけを強調するのではなくて、女性のライフスタイル全体の中に服装を入れるような方が、女性受けが良くなるのではないか？と思わずにはいられないです。

DeNAは、WELQの問題で大炎上を起こしましたが、記者会見に大勢の記者が詰めかけて、大々的に報道された事による会社のブランドイメージの低下は避けられそうにありません。新規事業は、まだ利益が出ない段階であったにも関わらず、問題が出てしまった事は、DeNAにとって非常に大きな問題だったでしょう。

そもそも新規事業のキュレーション事業は、DeNAが将来の柱として据えていた新規事業であり、問題が出て利益が出なくなると、DeNAが買収した費用と現在の差額である『のれん代』を計上しないといけなくなったり、新規事業で雇っていた従業員をこれからどうするかなど大きな問題が出てきました。

DeNA社長の守安功さんは辞職するしかない

記者会見でも記者に『辞職しますか』と質問されて、辞職をしないと言っていましたが、実際に新規事業を育てられないばかりか、新規事業の買収に失敗して、村田マリのような人物を採用して、DeNAの信頼を失墜させた責任はあるでしょう。現在のDeNAが利益を出せているのは、DeNA社長の守安功さんが上げた業績と考える人は多くなくて、誰がやっても出せる程度の業績だったと言われてしまうでしょう。

プラットフォーマ―から開発会社に転落

DeNAは、ガラゲー時代にはプラットフォーマ―として、Greeと2大双璧を成す成長企業とされていました。しかし、2009年頃からスマートフォンが普及し始めると、プラットフォーム機能がOSを展開するGoogle社とApple社に奪われてしまって、GreeとDeNAの立場が非常に危ういものになり、スマートフォンが普及すればするほど、この2社の業績が悪化していくのでした。この2社は、プラットフォーマ―ではなくなり、ジワジワと巨大開発会社に追い込まれていく事になりました。

良い人材が集まらなくなる

DeNAは、東大卒などを優先して採用するというような採用方法をとってきたようですが、これからは優秀な労働力を集める事は難しくなっていくでしょう。グリーの場合には、一時期にお金が余って新卒1500万など凄い年収で採用するなど大胆な事を行っていましたが、今ではそういった高年俸の社員がお金を生み出さずに困っていると噂されています。