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アドセンス広告

商品が大量かつ効率的に売れるように、市場調査・製造・輸送・保管・販売・宣伝などの全過程にわたって行う企業活動の総称。市場活動。販売戦略。

コトラーのマーケティング4.0 スマートフォン時代の究極法則

インターネットを使って稼ぐには、技術力が後からジワジワと効いてくる

  • 19 January 2017
  • のぶやん

アフィリエイターのブログを見ると、SEOスキルの話ばかりが書いてあって、株式、不動産、技術の話題が非常に少ない。それは、単にGoogleという存在の中で記事を上位に持っていくという目先のテクニックの営業行為に依存している事を意味していると言えるでしょう。Googleで上位に持っていく事は大事ですが、それが資産価値だと思いこんでいると、Googleに弾かれたら資産価値が皆無になってしまいます。そんな人の資産価値に左右される資産など、資産価値が評価できるか分かりません。



後発だとどうしても不利になる

インターネットで稼いでいる企業と言えば、代表格がYahoo!Japanですが、ポータルサイトを皮切りにして、携帯会社を買収してから事業を拡大して、現在でも安定したPVを取っています。今でも、多くの日本人がPC・スマートフォンのサイトでYahoo!Japanを通じてニュースを見ていて、その影響力は『Yahoo!砲』とまで呼ばれています。

とにかくインターネットというのは、後から始めるのは不利なので、先に市場に浸透したものが勝ちになると良く言われます。例えば、LINE社がそうで、LINEが浸透した後にDeNAがCOMMというアプリを出して頑張ったのですけど、全く市場に浸透せずにそのままサービス終了となりました。

インターネットで稼ぐ方法はいろいろある

インターネットで稼ぐ形態は、個人、チーム、会社などいろいろな形態があります。また、サーバーの利用状況も様々です。自分の能力・実力・環境に合わせて適切なものを選ぶのが大事になります。

稼ぐユニットの状況

1、個人でアフィリエイトなどで稼ぐ
2、緩やかなチームで稼ぐ
3、会社化して本格的に稼ぐ

サーバーの利用状況

1、格安レンタルサーバー
2、格安VPS
3、1台丸ごとレンタル

格安レンタルサーバーでもサービスを開始する事はできますが、アクセス数が増えてくると重くなってどうしようもなくなります。

大きいサービスに必要な技術

技術というのは、身に付けるまでに半端じゃない労力、時間がかかりますが、身に付けてしまえば、コストを抑えた大規模開発が可能になるなど、かなりのメリットがあります。例えば、このブログでもよく扱っているDrupalを見に付けると、最新のアメリカの技術を見に付ける事ができます。


サイトを大型化するのに技術力が必要とは思いませんが、サイトが大型化して技術を自分ができないと、それだけコストが半端じゃなくかかってくる事になります。技術を日頃から高めておく事は、サービスを運用していく上で大切でしょう。日本では、Wordpressを使っている人が多いようですが、Wordpressはブログプラットフォーム用に開発されたもので、それ以上の事を行うのは難しい現実があります。

本格的に技術開発を行いたいというのであれば、Drupalを使った開発であったり、プログラミングを行うのも良いでしょう。サーバー系の知識もVPSを使いこなすぐらい見に付けておけば、出来る事が広がるでしょう。

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マクドナルドがコーヒー無料を大宣伝したのに誰も来なかった件

  • 18 January 2017
  • のぶやん

そういえば、C Channel森川さんが原宿のスターバックスの隣に無料のカフェを立ち上げて『コーヒー無料であげるから』と言ったけど、全く人が来なくて大失敗という話を思い出します。必要があればカネを払うから、無料は怪しいと思ってしまうという事ですね。無料で飲めるのであれば、それぐらいの価値のものだろうから、いつでも飲めると判断するのかもしれません。

コーヒーはコンビニで軽く

コーヒーは、コンビニで手軽に100円で楽しめるものになってきました。都心部においてどこにでもあるコンビニで100円コーヒーが売られているので、わざわざマクドナルドでコーヒーを無料で貰わなくてもいいだろうと考えるのは当然です。『コーヒー5日間無料』で閑散としていたのは、今のマクドナルドがいかにオワコン化を示す事件となりました。

マクドナルド=不健康が定着

そもそも、不健康なマクドナルドに関わりたくないというのが、私の本音。日本人消費者の多くも完全にバカではないから、ちゃんと考えて消費していますね。

コーヒーが無料であったとしても、添加物がたっぷりの不健康なバーガーを出されて不健康になったら、むしろマイナスです。朝から不健康なものは食べたくないし、マクドナルドには人生で一切関わりたくないです。

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Googleサイトの変動によるアフィリエイトのオワコン化!稼ぐ為に必要な事は何?

  • 18 January 2017
  • のぶやん

さけ茶さんがツィッターで公表した数字によると、アフィリエイトをやっているサイトの報酬が激減したという事。このさけ茶さんを見ると、2014年8月~2014年9月にかけて収益が激減しているので、この時にGoogle検索で何か大きな変化があったという事でしょう。また、この時期は、NAVERまとめなど「キュレーションサイト」と言われるサイトが伸びてきた時期でもあります。



アフィリエイターさけ茶さんの公開収入

さけ茶さんがツィッターで公開した収入を見ると分かりますが、収益が2015年2月に1万5千円になっていて、『完全にサイトが吹き飛んだ』という事を意味しています。通常は、アフィリエイターというのは、このような状況を避ける為にサイトをいくつかに分散させて運営しているはずなのですが、Google検索の上位でばかり収入を狙っていると、似たようなサイトが一気に吹き飛ぶことはあり得るかなとは思います。

2014年4月 223万円(振込済)
2014年5月 289万円(振込済)
2014年6月 195万円(振込済)
2014年7月 350万円(振込済)
2014年8月 164万円(振込済)
2014年9月 20万円(振込済)
2014年10月 22万円(振込済)
2014年11月 102万円(振込済)
2014年12月 37万円(振込予定)
2015年1月 20万円(振込予定)
2015年2月 1万5千円(振込予定)

このように一気にサイト報酬が減少するのは、Googleのアクセスに依存するところが大きいからです。Googleのアクセスに依存せず、相互でPVを取り合うスタイルになっている2chまとめサイトなどは、2chが過疎化してきているのに比較して、アクセスをそれほど減らしていないという事も言われています。
 

 

特定キーワード依存の危険性

Googleの特定のキーワードをゲットするような形で上位をとっていると、Google検索エンジンのシステムが変化すると、大きく順位が変化してアクセスが激減するという事があり得ます。1ページ目に表示されないと、Google検索では何も意味がありません。

WELQじゃないですけど、大量にGoogleキーワードを取るようでないと、アクセスを集めるのが大変です。WELQの場合には、医療系のワードを大量に1位に仕込んで、それでも2000万PVしか取れていませんでした。医療系というのは、そこそこボリュームがあるにしても、ニッチワードで検索する人は、やはりそれほど多くないという事のようです。

セルフブランディングの難しさ

インターネットでセルフブランディングしている事を売りにしているのは、はあちゅう、イケダハヤト、セカンドライフの立花さん、やぎろぐのヤギさん、イケダハヤトなど沢山いますが、いずれもブログだけのしゅうぬうに依存している訳ではなさそうです。その多くが『オンラインサロン』と呼ばれるオンラインの有料会員を募集したコミュニティをシナプスなどを通じて行ったりしていて、ブログの収入だけではないリスク分散を行っています。

イケダハヤトに関して言えば、GoogleAdsenseが儲からなくなってきたと見えて、今ではオンラインサロンに熱心です。月額5000円のオンラインサロンに100人も集めるのだから凄いものです。ただ、彼自身は、今はブログで稼げないからオンラインサロンに注力している訳であって、その彼に『ブログで稼ぐ方法を教えてください』というのも何だか違うよなと思うんですけど。

稼ぐのに必要な販売サイト

インターネットで稼ぐのは、コンテンツではなくて販売サイトだと思うのです。C Channelの森川さんも『ECサイトをやろうかな』と言ってるぐらいなので、インターネットで稼ごうと思ったら、販売サイトをやらないと難しいでしょう。ただし、全く技術力がないのに販売サイトを作ろうというのも無理があります。さすがにAPIを扱えるぐらいの技術力はほしいですね。そうすると、今度はそこに学習コストがかかってきます。

セルフブランディングで稼げる金額というのは、インターネットの芸能人みたいなもので、ここでずっと人気で居続けるのは非常に厳しいんじゃないかなと思うのです。オンラインサロンの人数だって、最初にファンが登録しても、そのままファンを増やし続けるマーケティングなどを行わなければならないので大変です。物を販売するという事をやらないといけないんだろうなーと思います。




KDDIが買収した『けんすう氏創業のサイトNanapi』(Supership運営)が個人サイトレベルで目も当てられない状況になっている現実

  • 16 January 2017
  • のぶやん

Nanapiのアクセス数が落ちたと言われていた時には、『計測方法がおかしい』などネット上でも多少の議論になりましたが、もう計測状況がどうだと言えるレベルではなくなってきています。アクセス数から見ると、個人サイトのレベルになってしまっていて、収益が全く上がらない中をSupershipという会社に混ぜ込んで何とか運営を維持している感じに見えます。

会社でやると赤字がでる

Similarwebで見るとTotal Visitsが824K(=82万人)となっていて、これは会社として運営する媒体としては、非常に厳しい数字です。Similarwebで1M(=100万人)を切る数字のウェブサイトは、個人がやっている事が多くて、会社がやるメディア媒体としてはアクセス数が少なすぎて割に合わない事が多いのです。それでも、アフィリエイト専用サイトであれば、収益が十分にあがるので何とか会社を維持できますが、Howto系のサイトで間接アフィリエイトだと、もう1人分の飯代金ぐらいにしかならないです。

 

Howto系はアクセス数が命

Howto系のサイトは、物を直接販売しているEC系のサイトなどとは異なっていて、広告モデルで運用されています。広告モデルで運用されているサイトは、アクセスがあがらないと、収益があがりません。とにかくアクセス数が命みたいなところがあってアクセス数が一定以下になると、人件費・サーバー代などを考えると、どうやっても赤字になってしまいます。アクセスが落ちたのに合わせて人を削ったり、サーバー代金を削るのも限界があるからです。

2016年に競合が成長

2016年には、WELQ問題があって注目されましたが、多くのサイトが激安ライターを使ってGoogle上位表示で稼ぐ方法を採用しました。更には、そういった激安ライターを使った手法以外にも、C Cahnnelのように動画を大量に出してくるという手法も活用されるようになってきました。動画が大量に出されるようになったサイトと比較すると、Nanapiはどうしても見劣りしてしまいます。

Nanapiでは動画コンテンツなどもやっていたと思うのですが、あまり目立たないでどこかに消えちゃいましたね。

サイトとして売却するならいくら?

Nanapiをサイトとして売却する場合には、1ヶ月当たりにあがる収益が200万だとみて、3000万円~5000万円ぐらいが妥当なところだと思います。とてもKDDIが買収した億単位の買収金額を提示する事は出来ないです。良くて数千万円ぐらいというところで、赤字を出しているところを考えると、下手をすれば1000万円ぐらいの金額しかつかないかもしれません。

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C ChannelがFacebookを大きく伸ばした2016年だったが、利益に結び付くのか?

  • 14 January 2017
  • のぶやん

LINEを退社して創業した森川さんが手掛けるC Channnelの狙いどころは、インターネット上の女子を動画で取り込むという方法。今後は、スマートフォンによる動画視聴がメインになるだろうという考え方は、アベマTVと同じで、アベマTVが総合的なTVを目指しているのに対して、C Channelが目指すのは、女性が気軽に利用できる動画サイト。



かなり多くのユーザーを抱えているという事でしたが、肝心のPV数はあまり伸びているようには思えません。Similar webで確認すると、110万PVという事で悪い数字ではないにしても、ビジネスの規模としては小規模になります。ほとんどスマートフォンからのアクセスになるので、スマートフォンがメインになっているので、パソコンは参考程度にしかなりませんが、それでもウェブサイトとしての規模は日本で4000位という段階です。


 

2016年に特に伸びたFacebook

C Channelで特徴的なのは、Facebookのいいね!が500万いいね!に近い数字を叩き出しているという事でしょう。日本では、ユニクロでも100万いいね!ぐらいなので、C Channelがこれだけの数字を叩き出せるのは、1つの参考例になります。ただし、Facebookのなかでいいね!をいくら取ったところで、ブランドの認知度を上げる事はできますが、フェイスブックのお金になるのでマネタイズは困難という問題が生じています。

ツィッターも伸びている

ツィッターのフォロワーは、25万フォロワーで、女性向けの動画を沢山出して伸びています。これらのSNSでユーザーを伸ばして、そこから利益にどうやって結びつけるかという事は、大きな課題点ともなるでしょう。
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女性が喜ぶ映像を安く大量に

映像を安く大量に出すという森川亮さん。モデルとなる女性が街でスマートフォンを使って映像を撮影して、それをC Channelの編集部に送信して、簡単に1分に編集して配信を行っているという事です。モデルが撮影するコストというのは、恐らくアルバイトでかなり安く請け負う(具体的には3000円ぐらいが相場と考える)と思われ、さらに編集作業が30分~1時間と考えて、1本当たりのコストは5000円~1万円ぐらいあれば出来るのかもしれません。100本で100万、1000本作っても1000万円なので、億単位の出資を受けているC Channelからすると全く問題になる金額ではありません。

従来であれば、大量に画像・動画を集める為には、『投稿型サイト』を用いるのが普通でした。投稿型サイトでは、画像・動画の質がバラバラで、動画の質が担保されないという問題点もありました。そこで動画を短く編集した形で大量に出すという事で動画の質を保った形で出そうという事で、ユーザーにとっては確かに良いのですが、それで競合である動画投稿サイトに勝てるのか?という事もあります。

Facebookのいいね!に価値はあるのか



Facebookのいいね!を伸ばす為に多くの会社が金を払ったりして、いいね!を1いいね!100円で購入する訳ですけど、C Channelを見ていると、そんなことをしなくても動画を大量に配信するだけ(正確に言えば、動画を大量配信した上で、自社のホームページ上でいいね!を促す)で、Facebookのいいね!を伸ばせるよねという話に気が付いてきました。C Channelは、Facebookページに500万いいね!を持っている訳ですけど、それは1いいね!100円だとすると、5億円あれば買えるものです。

このFBのいいね!は、動画を大量に流せば獲得できますが、そこからツィッターなどと違って外部にアクセスを流せないので、ブランディングの認知度を高めるだけで終わってしまう可能性も否定できません。もちろん、ブランディングの価値を高める事に意味があるのですが、フェイスブックを通じたマネタイズは出来ない訳です。

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日本上陸した時に楽しめたファストファッションのH&Mがつまらない場所になってしまった。同じ服しか置いてない!努力する百貨店と飽きるファストファッション

  • 13 January 2017
  • のぶやん

2008年に日本上陸してきたファストファッションのH&Mですが、いつ行っても同じような服装しかおいておらず、ものによって『去年も置いてませんでした?』と思うような服装が増えて、行ってもつまらなくなって、あまり行かなくなりました。H&Mは、確かに安い商品を扱っていて、安いから行くんですけど、バーゲンで安いのしか買わないです。

お店に求められる面白さ

最近、熱帯魚屋さんに行ったら、凄く混んでいて驚きました。熱帯魚屋さんがデートスポットのようになっているのです。熱帯魚屋さんに行くと、見ているだけで水族館にいるような気分になって面白いんですよ。非日常の感覚が楽しめるというか、しかも熱帯魚を買わなければ、無料で楽しめる訳で、本当に多くのカップルが来店して楽しんでいました。

IKEAが良くできているのは、家具を売る場所なのに、何故だか安いレストランがあってコーヒーを楽しんでいけたりとか、名物ホットドッグがあって100円でホットドッグを楽しんでいけたりとか、エンタメ性があるから面白いのです。だから、デートで行こうとか、友達とIKEAに行こうという事になっていくんですね。販売しているのは、家具なんだけれども、家具だけじゃなくて『楽しさ』とか『雰囲気』が売り物なんです。

伊勢丹新宿本店の屋上庭園

伊勢丹新宿本店には、屋上庭園があります。屋上庭園「アイ・ガーデン」と呼ばれるシンプルな庭園なんですけど、気軽に屋上に行けて素敵だなと思うのです。地下でお弁当を買って屋上で食べたり、子供連れなどが屋上に行って休憩するなどファミリーにも人気があります。百貨店に行って単に買い物をしたという記憶ではなくて、こういった庭園で少し遊んだとか、別のものを見たという楽しみがあれば、百貨店に行く理由にもいいなと思うのです。屋上庭園だと、子供が動き回る時に写真も撮影できますしね。

百貨店は、特に地方の百貨店は非常に厳しい状況にあり、次々と閉店しています。駅前の百貨店などでも閉店する場所が多くなっていて、駅前の過疎化(シャッター商店街化)に加速をかけています。今では、既にイオンなどの郊外店舗に来るまで買い物に行く生活スタイルが普通になっているので、わざわざ街中の百貨店に行かなくなっているのです。

2016年だけでも大型の百貨店が大量に閉店しています。

2016年1月「伊万里玉屋」閉店
2016年2月「西武百貨店春日部店」閉店
2016年9月「西武百貨店旭川店」閉店
2016年9月「そごう柏店」閉店
2016年11月「千葉パルコ・西友千葉パルコ店」閉店
2016年12月「プランタン銀座」閉店

更に2017年に多くの百貨店が閉店予定となっています。

2017年2月「西武百貨店筑波店」閉店
2017年2月「西武百貨店八尾店」閉店
2017年春ごろ「三越千葉店」閉店
2017年春ごろ「多摩センター三越」閉店
2017年7月「阪急阪神百貨店 堺北花田阪急」閉店
時期未定「伊勢丹松戸店」
時期未定「伊勢丹相模原店」
時期未定「伊勢丹府中店」

こうして見ると、百貨店と言う形態が既に時代に合っていないという事が分かります。今の時代は、都心においてさえ、1つの大型ビルに何でも置いているというよりは、大型ビルにドンキ・ホーテのようにビル全体に1つの会社が入って商品を陳列していたりすることが増えています。H&Mなどのファストファッションも1階から3階までH&Mというように広大な売り場に大量の商品を配置するようなスタイルになっていて、百貨店のように狭い場所に陳列するというスタイルでは、客のニーズに応える事が難しい状況になっているのです。

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アマゾンの配送に見るボランティア化する配送業者!佐川急便が取引をやめてヤマト運輸が大量に運送

  • 13 January 2017
  • のぶやん

『大量にさばいても、全く利益にならない』と嘆いた佐川急便は、アマゾンとの配送契約をほとんど全て返上して、2013年春にアマゾン配送から撤退しました。



時間帯指定など、要求が非常に高い一方で、その対価というのが非常に低くて、取り扱う事によるメリットがほとんど見えなくなっていたという事です。そこで佐川は、もう少し取引価格を上げてほしいとアマゾン側に要求を持ち掛けていきますが、アマゾン側は逆に『今の価格は高いから、もっと安くしてください』と言い始めて、もうお互いの要求が全く折り合わず、話し合いにならなかったようです。

採算度外視による現場の疲弊

佐川がアマゾンと取引を停止したのは、佐川急便が採算を度外視して、とにかく売り上げを上げる為にアマゾンと取引を行っていたからです。佐川急便は、平均で1個200円の郵便を1割ほど値上げした220円にするようにとお願いしたのです。

国内業者でアマゾンほど大量の郵送を正確に、素早くさばける業者というのは、限られています。アマゾンは、佐川急便との契約が折り合わなかったので、ヤマト運輸に話を持ち掛けて、新しくヤマト運輸と契約する事にしました。2013年からヤマト運輸が配送を行うようになっています。

運送業者を使った限界

佐川急便の場合には、200円で引き受けた荷物を配達地域の配達員に対して百数十円で委託する形で配達を行っていますが、現場が『安すぎて配達するだけ赤字になる』という悲鳴があって、佐川急便はそれ以上は耐えられないと判断したようです。しかし、ヤマト運輸の場合には、すべて自社の郵送員が配達する事になっているので、効率よく配達さえできれば、利益が出ると判断して引き受けたものとみられています。

運送業者を使ったのでは、運送業者の利益を考えないといけないので、それだけ利益が圧迫される事になります。アマゾンは、自社で配送する事も検討に入っているでしょう。ただし、既にヤマト運輸などの郵送システムは全国に張り巡らされて、郵送業のプロとして極限までサービスを向上させているので、それ以上の郵送システムを構築するのは、簡単に出来る事ではありません。

競争が激化するコンテンツ業界

コンテンツ事業者の競争も激化していて、コンテンツが儲かりづらくなっている現状において、サーバー運営会社などに対する要求が厳しい物になってきています。サーバー運営会社は、非常に安い料金で提供する事を求められていて、グローバルに競争する状況になっています。

ウェブサイトでほとんど収入が見込めなかったとしても、サーバー代金、人件費などのコストを大幅に引き下げれば利益になる可能性が出てきます。サーバ-代金は、人件費に比べると微々たるものではありますが、それでも利益を出す為には、サーバー代金まで削る事ができれば、その分だけサービス内容が変わらずに利益を出す事ができます。日本では、サーバーのほとんどが横並びのスペックですが、海外も含めて考えると、スペックを上げて価格を下げる事が可能になります。

1日の売り上げが1万円のサイトで、月額5000円のサーバーを使っていたとすれば、それと全く同じサーバーを2000円でレンタルして3000円のコストと浮かせる事ができれば、1ヶ月で8時間分の売り上げを浮かせた事になります。1年間にすると、36000円にもなります。それが複数台のサーバーであれば、僅かな金額であったとしても、10万円、20万円という違いになってくる事になるので馬鹿にできません。

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税金からお金をむしり取れる時代の終焉!日本国債を欲しがる人がいなくなれば、日本国債が破綻する

  • 11 January 2017
  • のぶやん

日本がこれだけ赤字国債を抱える国になってしまった要因としては、人口の構造的な問題で住宅を購入する人がいなくなってしまって、それを無理やり銀行が貸し出しを行って不動産を買わせたりしていましたが、そうした事も難しくなってバブル崩壊。そのツケを債券市場で支払って日本政府が日本国債に依存していく事になっていきます。

日本の置かれた状況は、バブル後のツケを日本国債に置き換えて、借金を返済しているようなどん底の状況です。潰れるべき会社が潰れずに生き残って生産設備、人的リソースなどが老朽化して、更に借金を増やし続けるという悪循環に陥っている状況になっています。

顧客を騙せる時代の終わり

東京五輪を開催して、税金から多額の資金をむしり取って、それを大手メディア企業であったり、電通、関連企業が分け合うという構図は、日本が財政難の中で非難が集中するようになってきています。そもそも、税金を上げるだけ上げて、それを企業に分配するという手法は、ゾンビ化した企業を生き残らせるだけであり、経済原理にしても反しています。

アメリカのように株式が膨張していく経済状況においては、ムダ金の拠出が経済を動かすという側面もあって、それが許されていると言えるでしょう。しかし、日本において起こったのは、株式市場の膨張ではなくて債券市場の許容範囲を大幅に超えた膨張でした。

高級住宅を買える人は限られる

今のアメリカでは、既に高級住宅が過剰にあって空室が目立つようになってきているという事です。高級住宅を購入する人が殺到したとしても、高額の高級住宅を買える人というのは限られています。それを無理にローンを組んで買わせようとすると、今度は『サブプライムローン』のようなものになってきます。言いかえれば、買えもしない普通の収入の人に高級住宅を売りつけて、強引に返済させていくという状況で、住宅価格が少し下落した瞬間にそうした人たちが破たんしてしまいます。

このような人たちが破たんしない方法は、マーケットがどんどん伸び続けていく事です。つまり、人口であったり、米国に資金が流入しつづける事が出来れば、マーケットがどんどん上昇を続けていくので、高級住宅の返済ができなくなったら売却すればいいという選択肢が出てくる事になります。こういった状況から、アメリカ市場では、マーケットが上昇し続ける事が常に求められているような状況になっています。

リスク要因を無くす事はできない

サブプライムのような問題で、最大のリスク要因となるのは、マーケットの下落です。アメリカが恐れているのは、アメリカに人口流入が減少して、資金流入が減少する事です。トランプ政権でも、どんどんマーケットを上昇させていく方向でやっていくしかないでしょう。不動産王と呼ばれるトランプ氏であれば、自身の資産価値を落としたいと思うはずもなく、資産価値を上昇させる為にマーケットをどんどん上げる方向でいくと考えられます。

サブプライム問題で考えるのは、人口がいくら増えたとしても、住宅価格が上がったとしても、それを購入できる層はどうしても限られてしまうという事です。その為には、海外からアメリカに投資を流入させるしか方法はないのです。アメリカでは、格差社会になっていて、庶民は既に貧しい状況にあります。いくら大金持ちであったとしても、いくつも住宅が必要になる訳ではありません。買い手がいなくなったら、住宅であろうと、株式であろうと暴落します。アメリカは、常に買い手を探し続けなければ株式市場を維持できない状況です。

サブプライムローンの同時破綻

買い手が存在しているか、買い手が存在していないかというシンプルな話です。サブプライムローンは、いずれ破たんすると金融機関では分かっていましたが、それは同時に、連鎖的に破たんするものはないという説明で、サブプライムローンをセット販売する事によって切り抜けていました。実際には、不動産価格が下落すれば、同時に、連鎖的に破綻する事も十分にあり得る事です。

住宅価格が上昇する中で新しい住宅が次々と作られ、そして古い住宅に空き家が目立つようになります。こうした状況で規制がなく建築が行われると、需給のバランスが崩れて確実に価格が下がります。そこで価格が下がったところで、多くの人が破綻していく事になります。供給過剰が解消されるまでは、相場の混乱が収まりませんが、そこで国が登場して相場を買い支えたりしていきます。

金融工学で確立を下げたように見えたも、そんなものは単なる数字の操作に過ぎず、人間が過信するための道具でしかないという事は明らかになっています。そもそも、人口が増えているアメリカにおいて、アメリカの住宅価格が上昇するのは当然とみられていて、そういった過去の統計などを元にしていくら分析したところで、未来の預言者にはなれないのです。

日本における空き家の増加がもたらすもの

日本では、空き屋が増加しています。日本では、大家さんが強かったのですが、空き家だらけになると借り手がいないので収益源がなくなり、住宅価格が下落すると同時に、賃料も下落していく事になります。全国的に見ると既に家賃の下落がジワジワと起こってきています。今まで人口増加が続いていた東京都では、これから10年後の2020年~2025年ぐらいに人口減少に転じるとされていて、人口減少が起こってくると、住む人がいなくなって空き家が目立つようになるとみられています。また、新規の物件などが建てられると、更に供給過剰になっていくでしょう。

供給過剰の中で競争していくと、それほど信用力の審査などを行う事も出来なくなるので、クレジットカードの提示で入居できるなど、審査が簡単になるようになると考えられます。現在でも、シェアハウスなどの審査は、形だけのもので実家などの連絡先があれば、ほとんど誰でも入居出来るようになっています。

企業はカネを貸す人がいると破綻しない

東芝を見ていて良く分かりますが、企業と言うのは、カネを貸してくれる人がいる限りは破綻しません。企業ばかりではなくて、個人にしても金を貸してくれる人がいたら、破綻はしないでしょう。東芝のように既に利益を出せなくなったゾンビ企業であったとしても、お金を出す人がいれば破たんを免れる事ができます。

日本の場合には、株式市場にお金をつぎ込んでもリターンにならないから、債券市場がバブルになっている状況です。日本は、債券市場の借金に依存して成長していくという何ともおかしな状況になっている訳です。言いかえれば、カネを使うのが国家で、リターン無視で金を使っても増税すれば何とかなる=国民がいくらでも金を貸してくれるという状況になっています。実際には、国民が貸せるお金は限度があり、ある日に国民は国に金を貸せなくなる。そうすれば、国は今まで通りにカネを返せなくなる訳です。国債を誰も買わなくなるので、国債の暴落が起こります。

国は、それ以上の借金が出来なくなってしまうので、公共機関などが回らなくなります、近い将来の話です。

日本で存在しない株式市場の買い手

日本では、債券市場の買い手がいくらでもいる状況ですが、株式市場の買い手はいませんでした。そこで、株式市場の買い手として日銀を登場させて、強引に株式市場上げている状況です。『日銀が株価を上げてくれる』という日銀期待感で上がってる株式市場というのは、非常に歪んでいます。日銀が買わなくなった瞬間に買い手がいなくなって暴落するからです。多くの人が期待感から買いに入るのが株式市場であり、経済成長の期待感によって上昇するのが株式市場です。

今の日本では、成長市場が見当たらないので、株式市場が上昇しません。このような状況では、安定した資産運用ができる債券市場が膨張していくのは当然と言えるでしょう。しかし、いかに安定した債券市場であったとしても、高齢者などの資産が減少すれば、そのまま債権を買い支える事は出来なくなっていきます。日本の国債の主な買い手となっている個人(個人が間接的に貯蓄を持っている銀行)が国債を買えなくなれば、国債は破たんします。

どんどん巨大化した金融市場

1997年LTCMが破綻した時には、扱われていた金額というのは4000億円ほどでしかありませんでした。1997年に破綻した山一證券では、負債総額3兆5000億円でしたが、リーマンブラザーズの破産の時に負債総額63兆円とされています。


(Wikipadiaより)

 

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