マーケティング


アドセンス広告

商品が大量かつ効率的に売れるように、市場調査・製造・輸送・保管・販売・宣伝などの全過程にわたって行う企業活動の総称。市場活動。販売戦略。

コトラーのマーケティング4.0 スマートフォン時代の究極法則

インターネット販売が競争激化で儲からなくなってきている理由

  • 10 March 2018
  • のぶやん

インターネット上の販売は、最近になってますます競争激化してきています。1兆円を超える売り上げの楽天、アマゾン、Yahoo!ショッピングがしのぎを削り合っている状況で、ファッション専門に扱うZOZO TOWNが若者を中心に人気で、家電のヨドバシカメラも売り上げを伸ばしています。

このような状況で、オンラインショッピングの価格競争が激化しており、インターネットに出店しても簡単に儲からないようになってきています。

商品に含まれるコスト

インターネットで購入する商品には、様々なコストが上乗せされています。そのコストを考えると、商品を安く売り過ぎると全く利益が取れないという状況になっています。価格競争が激しさを増しており、アマゾンでは中国から直接出店する店舗も登場して競争が加速しています。

・クレジットカード手数料
・商品の郵送料
・ポイント負担金
・消費税
・広告費
・商品を保存する倉庫代金
・商品管理の人件費
・商品説明のコスト
・出店料・サーバー維持費

アマゾンでは、商品の郵送料を安く抑えようと郵送屋さんと協議も失敗して、全商品の無料化が終了しました。また、楽天がアマゾンに得意の『楽天ポイント』で攻勢を仕掛けて、楽天ポイント数倍セールを行って巻き返しを図っています。



郵送屋も簡単に儲からない

インターネットショッピングの発達で、郵送屋の郵送料は激増していますが、単価が下落して『あまり儲からない』状況に陥っています。取り扱いを増やしているにも関わらず、郵送単価が下落すると、利益が変わらない状況になってしまいます。

2014年3月には、佐川急便がアマゾン郵送から撤退して、代わりにヤマト運輸・日本郵便に切り替えて、ヤマト運輸の郵送料は激増して仕事の負担が増えたにも関わらず、単価が下落して儲かりませんでした。そこでヤマト運輸も郵送費の見直しを行うなどの流れがあります。

他社との差別化が重要

他社との差別化をどう進めていくかが非常に重要になっていくでしょう。同じサービスをしたのでは、利用者が安い方に逃げてしまいます。


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大手まとめサイト以外は生き残れない?あじゃじゃしたー閉鎖

  • 8 March 2018
  • のぶやん

2ちゃんねるをまとめる『まとめサイト』は、2005年に「ニュー速VIPブログ(`・ω・´)」を皮切りとして、2009年頃から急激にアクセスを集め始めて急成長したサイトが『大手まとめサイト』などと呼ばれました。管理人が数千万円の年収を得るなど話題になりました。その一方で、パクリなどが問題視されるなど様々な問題が指摘されました。

Google社による検索エンジンがまとめサイトに厳しくなったとみられ、最近ではアクセス集めに苦労しているまとめサイトも出てきていました。アクセスが減少すれば、記事を更新してもそれほど儲かりません。そんな中で、中堅サイトであったあじゃじゃしたーが2018年1月に閉鎖しました。


管理人の年齢が上昇

2000年代に登場したまとめサイトの多くは、管理人が20代でしたが、それから10年以上を経て30代後半~40代になっている管理人も増えています。アクセスの減少によって収入が減少する中で、更新作業が負担になってきている人もいるでしょう。

あじゃじゃしたーのブログ開始は、2009年11月となっていて、9年間ほど運営して閉鎖になりました。閉鎖しなくても放置すれば良い気がしますが、様々な問題が起こるまとめサイトなので、手間がかかるので閉鎖したのだと考えられます。

2ちゃんねるからツィッターへ

2ちゃんねるが全盛期だった時代が終わって、2ちゃんねるの高齢化が指摘されるようになってきています。最近では、2ちゃんねるの中心世代が40代、50代とも言われており、旧管理人のひろゆき氏も既に40代になっています。

コメントが非常に見やすいツィッターがある中で、2ちゃんねる離れ、まとめサイト離れがジワジワと進んできています。また、ブログ自体のブームも既に終わっており、NAVERまとめすら終わって、ユーチューバーなどの動画が人気になっています。

大手まとめサイトは生き残る

ハムスター速報であったり、オレ的ゲーム速報@刃など人気の大手まとめサイトは健在で、特に『オレ的ゲーム速報@刃』は、JINさんが管理人としてユーチューブで活動(オレ的ゲーム速報FX投資部)もするなど、まとめサイトとは別の所でも活躍を始めています。

フェイスブックがアルゴリズム変更!広告だらけから友達の投稿を優先へ

  • 4 March 2018
  • のぶやん

フェイスブックがアルゴリズムの変更を行って、それによってバイラルメディアの代表格とされていたLittleThingsが大幅にトラフィックを減らす結果となりました。

LittleThingsは、フェイスブックで多くの動画を抱えていて、女性のライフスタイルなどの記事を大量に配信していました。

ソーシャルメディア










アマゾンの利用者が運送会社に感謝ツィートが沢山あった!

  • 27 February 2018
  • のぶやん

アマゾンの利用者が運送会社に感謝しています。日本の運送会社は、非常に安い運賃でアマゾンから請け負って頑張り続けています。

運送業者の配達員さんは、かなり苦労しながら配達しており、利用者の側もそれに配慮して感謝しながら利用している姿がツィッターから伝わってきます。













郵送会社もやってられない

郵送会社の方でも、料金に見合わないようなサービスを提供しづらくなってきています。




アマゾンに対する苦情

国内のインターネット販売は、競争が激化してきています。


中古メルカリ市場の急伸アマゾンが物流に苦労する中で、中古品を個人・個人がやり取りするメルカリが業績を伸ばすようになってきています。

イケダハヤトとはあちゅうに共通している半端ないアウトプットの量

  • 14 January 2018
  • のぶやん

はあちゅう氏とイケダハヤト氏は、日本のインターネット業界を引っ張る人として活躍している人たちです。ちょうど仕事ができる年齢(30代)を迎えて、インターネット、書籍などで膨大なアウトプットを行っています。2人ともジャンルが様々で、自分が思った事をとにかくインターネット上に常に発信している感じです。

はあちゅう氏とイケダハヤト氏は、ブログからフリーランスに転じた『成功者』として多くのファンを抱えていますが、ファンになる人たちは『信者』とも呼ばれてお金を支払って彼らの成功を支えています。ミュージシャン、スポーツ選手などもファンに支えられているので、ブロガーもファンに支えられるべきですが、彼らを目標にして彼らのようになれる人はほとんどいないでしょう。


真似事で成功できない

イケダハヤトの炎上ビジネスも、はあちゅう氏の良く分からない書籍の大量出版も、今までの蓄積があっての事であり、誰でも真似出来る事ではありません。『成功のやり方を聞きかじって成功しよう』と思っている人は、お金をどんどん吸い取られるばかりで、成功は遠のくばかりでしょう。

イケダハヤト氏、はあちゅう氏には、日本以外のネタがほとんど出てきません。はあちゅう氏は、シンガポール・香港に幼少時に住んでいたり、香港に留学経験があるので香港のネタなどがたまに出てくる程度です。そういう点が物足りない気がしています。本当はもっと世界は広いと思うんですけど、イケダハヤトは良く分からない高知の田舎のネタばかりで、田舎出身者としては良くある話でつまらないんです。


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4℃がメルカリ大量出品で売れなくなった?クリスマス商戦で不調

  • 10 January 2018
  • のぶやん

最近の20代女性は、Instagramなどでかなり目が肥えているので、1-3万円ほどで買える安い貴金属に価値を感じなくなっています。プレゼントしても、お金がないので『メルカリでいくらで売れるか』を考えたりしています。

このような状況の中で、4℃がメルカリに溢れた事でブランド価値が暴落しているという話がツィッターで話題になっています。

*売上が減少している所が気になる所です。

メルカリの大量出品が原因?

4℃がメルカリに大量出品された事で、ブランド価値が低下したのではないかという指摘がツィッターに沢山あり、それなりに納得できる意見が多いです。

特に思い入れがない貴金属であれば、持っているより現金化したいという気持ちは分かります。

世界のブランドと比較される

世界のブランドと比較するのは、酷な気もしますね。

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利益を短期で上げようと考えてばかりいる会社は儲からない

  • 10 September 2017
  • のぶやん

アメリカは、当時から通信傍受が発達していたので、真珠湾攻撃を知っているとも言われていて、空母3隻は『たまたま』真珠湾にはいませんでした。日本は、石油資源がないからという事で、アメリカに短期決戦を挑みますけど、国力の差が10倍以上もある国に対して戦争を挑んでいくのは、あまりにも無謀すぎる事でした。あっという間に追いつめられて、兵士はゴミのように玉砕を強いられた訳です。

ブランディングを先に考える

C Channelを見ると最初から利益を考えているのではなくて、女性に受ける動画を大量に配信する事で、ブランドを確立しました。そのブランドは、特にC Channelのフェイスブックに現れていて、僅か1年あまりで、950万人以上のいいね!を抱えて、日本で最も影響力のあるフェイスブックページの1つになっています。特徴としては、ショート動画が大量に配信される点にあります。

C Channel自体は、設立されて新しい会社であり、動画にかけたコストは数億円ほどでしょう。それで、フェイスブックで950万いいね!を得るほど大ブレイクするという事は、ショート動画がいかに効果が高いかと言う事を示しています。フェイスブックは、個人に結び付くので、ブランディングするには最適で素。ただし、C Channelのサイト自体は大きくないので、ここは別の戦略が必要になるでしょう。

ブランド力が成功のキーポイント

フェイスブックなどでブランド力を構築しておくと、ECサイトなどを開始した時にも売り上げに直結していきます。普通は、ECサイトなどを開始するのは非常にハードルが高くて、オンラインでの宣伝も非常に大変なのですが、フェイスブックに動画を投稿してURLを張り付けて宣伝しまくる事ができます。先にフォロワーを獲得しておけば、フェイスブックに広告を出して宣伝する以上のアプローチ効果を見込むことができます。

ブランド力を高めておけば、モデルなどにオファーを出す時にも有利になり、協力者を増やす事ができます。誰もがブランド力がある場面に出たいと感じており、ブランド力がない所に露出しても意味がないと感じているからです。

安く良質のコンテンツを作る

新聞社が作っているコンテンツなどは、空撮があったり、記者が撮影に出向いて撮影するなど手間がかかっていますが、そういった動画がフェイスブックで公開されてもアクセスを集めているとは限りません。毎日新聞映像グループのフェイスブックなどで、動画が配信されているにも関わらず、視聴数が数百というものがほとんどです。既に新聞社としてブランドが確立されている毎日新聞ですが、フェイスブック上のマーケティングでは成功していません。

動画コンテンツというのは、文字情報などに比べて伝える情報が多いです。スマートフォンの通信料金が一定になるなどして、スマートフォンでの動画視聴する人も増えてきました。スマートフォンでは、短時間でサクサクと楽しめるような動画のウケが良いようで、ショート動画が人気になっています。特に女性に人気なのは、How TOのショート動画だそうです。

日本企業が資本を開放せず、400兆円の内部留保で自滅していく!投資先がないという言い訳で社会貢献しない日本企業の行く末は悲惨

  • 4 September 2017
  • のぶやん

Google社の場合には、巨大資本をサーバーに投入して、無料で動画コンテンツを集める作業を行い始めました。2005年にユーチューブに初めての動画が投稿されて、それからGoogle社がユーチューブを買収して以降は、しばらく赤字続きでしたが、2010年頃に黒字化したとみられています。10億人の視聴に耐えて、毎分300時間以上の動画がアップロードされるという環境は、とにかくサーバー費用がかかりますが、ユーチューブは無料で提供されてきました。

ユーチューブ

日本の大企業は、国民からカネを搾取ながら内部留保を貯め込んできましたが、それを企業買収などに使うばかりで、コンテンツを集める為に用いてきませんでした。そうしたツケは、これから日本人が支払わなければいけない代償になるでしょう。目の前のプロジェクトが赤字であったとしても、ユーザー確保の為に無料でサーバーを提供して新しい世界を切り開かなければ、ビジネスは先細りになってしまいます。ニコニコ動画は利益を急いだ結果、黒字化しましたが縮小に向かっています。

誰もが参加できるモデル

ユーチューブは、ユーザーの誰もが無料で投稿できるものになっています。活躍しているユーチューバーの年齢層は若くて、高校生から大学生が多くなっています。年長者のHIKAKINなどでも30代、人気ユーチュー場の中で最年長とみられるマックスむらいが1981年生まれの35歳です。このように10代~30代がユーチューバーの中心となっています。

日本人の若い人が『お金がない』と言われる中で、ユーチューバーの多くもお金が全くない中でスタートしています。お金が全くなくても、ビデオカメラとパソコンさえ手元にあれば、ユーチューブにアップして人気になるチャンスがあります。テレビなどに出演し続けるよりも簡単です。こうして『誰にでも稼ぐ機会がある』という状況を作りだすのは、非常に民主的な試みに見えます。

多くの人を参加させる重要性

ユーチューブは、どんな動画でも削除される事がない(著作権違反の動画以外)ので、誰もが簡単に参加する事ができます。無料でGoogle社が提供する資本を利用する事ができる権利を誰でもアカウントという形で持つ事ができるのです。Google社は、確かにぼろ儲けしていますが、それと同時に多くの人に儲けるチャンスを提供しているとも言えるでしょう。こうした試みというのは、従来の利権を突き崩すものになっていきます。

ラジオ・テレビ局などが持っていた電波利権というものは、ユーチューブが拡大していくと無意味なものになっていきます。Google社のように自分たちの保有する資本を無料で開放して、今までチャンスがなかった層など、誰でも参加できる環境を整える事は、企業の役割であると言えるでしょう。多くの人を巻き込んだ企業は、結局のところは勝ち残ります。

お金を配るNAVERまとめ

コンテンツに対してお金を配分するという試みとしては、NAVERまとめがあります。これは『誰もがまとめを作ることができて、お金の配分を受け取る事ができる』という非常にユニークな試みでした。市民記者と言われる人でなくとも、誰でもオンラインで情報を簡単に公開できるようになって、お金を受け取る事ができます。

日本企業の多くは、有料課金のビジネスばかりを考えて、クックパッドや食べログのように『月額課金』でチマチマ稼いでいます。しかし、コンテンツを誰かに無料で生産させて、それを企業が搾取のごとく使うのは、いずれ限界が来るに決まっています。それは、ユーチューバーのように稼いで動画に再投資する専業の人は、コンテンツを無料で提供する人よりも圧倒的に良質なコンテンツを生産できるからです。クックパッドのレシピに勝るような動画をユーチューバーが投稿するようになっていき、クックパッドが稼げなくなるのです。

アベマTVが失敗する理由

アベマTVは、コンテンツを自社で作って200億円の赤字だという事ですが、自社がコンテンツを作っていたのでは、従来のやり方で市民にチャンスはありません。もっと普通の人がチャンスを持てるように参入障壁を下げた形の場所も提供しないと、ユーチューブなどの大衆が作りだす共感のコンテンツに絶対に勝てないでしょう。

自分たちが大金をかけてコンテンツを作って大赤字を出したとしても、共感を呼べないのです。お金をかけるのであれば、コンテンツを作る人にお金を少しずつ分配して、コンテンツを作らせた方が良い番組が仕上がります。人気のコンテンツを作るのに大金が必要ないという事は、ユーチューバーが証明しました。アベマTVは、自分たちがコンテンツを独占したいからという理由で、コンテンツを自分たちが大金をかけて作るので、失敗するでしょう。それは社会貢献には程遠いからです。

資本ができた企業の社会貢献

ある程度の資本ができた企業は、それを分配する社会貢献をしなければ、その存在意義を問われる事になるでしょう。その社会貢献の1つは、多くの人に必要な資源を提供して、資本を貸しだす事です。ユーチューブのようなプラットフォームで、プラットフォームという資本を提供して、活動したい人に場所を提供するような企業が生き残る時代になってきています。

従来であれば、会社が社員を抱えて社員が活躍する場を提供する事が会社でしたが、今ではGoogle社などは、巨大資本を活用して、多くの人にプラットフォームの利用を呼び掛けています。活躍すれば、活躍した分だけお金が貰えるというシステムを用意して、世界中の人がGoogle社の用意したプログラムに参加するようになっています。

グローバル化で労働が流動化

国籍があるので労働の移動が自由ではありませんが、資本の移動は既にかなり自由になって企業が動き回るようになってきています。Google社などがインターネットを使ってサービスを提供しているように、インターネットのサービスは国境を超えて行われています。特にユーチューブのサーバーは、世界のどこにサーバーがあるかをアップロードする人も、視聴するユーザーも意識していません。

労働者は移動していませんが、インターネットのユーチューバーは、Google資本を利用してGoogleと提携して活動してます。日本企業で従来のテレビ・新聞社などは、Googleと提携するユーチューバーに駆逐されていく可能性があるでしょう。少なくとも、今までのように電波の権益によって高給を得る事は難しくなります。

大学を早期に無償化する必要性

大学という『学べる環境』は、誰もが簡単に入れるようにしていくべきでしょう。情報がオープン化されていく中で、大学でしか学べないような事は減少してきており、実験の実習などのみになってきています。誰もが気軽に入学できる大学にして、社会全体に大学が貢献していくようにならないと、大学それ自体がどんどん無意味になっていきます。

今は、国が大学を独立行政法人化して、大学の予算がどんどん削られています。大学にお金がない状況なので、企業がスポンサーになって大学の教育を無償化した上で充実させていくべきでしょう。

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