マーケティング

商品が大量かつ効率的に売れるように、市場調査・製造・輸送・保管・販売・宣伝などの全過程にわたって行う企業活動の総称。市場活動。販売戦略。

コトラーのマーケティング4.0 スマートフォン時代の究極法則

大手まとめサイト以外は生き残れない?あじゃじゃしたー閉鎖

  • 8 March 2018
  • のぶやん

2ちゃんねるをまとめる『まとめサイト』は、2005年に「ニュー速VIPブログ(`・ω・´)」を皮切りとして、2009年頃から急激にアクセスを集め始めて急成長したサイトが『大手まとめサイト』などと呼ばれました。管理人が数千万円の年収を得るなど話題になりました。その一方で、パクリなどが問題視されるなど様々な問題が指摘されました。

Google社による検索エンジンがまとめサイトに厳しくなったとみられ、最近ではアクセス集めに苦労しているまとめサイトも出てきていました。アクセスが減少すれば、記事を更新してもそれほど儲かりません。そんな中で、中堅サイトであったあじゃじゃしたーが2018年1月に閉鎖しました。


管理人の年齢が上昇

2000年代に登場したまとめサイトの多くは、管理人が20代でしたが、それから10年以上を経て30代後半~40代になっている管理人も増えています。アクセスの減少によって収入が減少する中で、更新作業が負担になってきている人もいるでしょう。

あじゃじゃしたーのブログ開始は、2009年11月となっていて、9年間ほど運営して閉鎖になりました。閉鎖しなくても放置すれば良い気がしますが、様々な問題が起こるまとめサイトなので、手間がかかるので閉鎖したのだと考えられます。

2ちゃんねるからツィッターへ

2ちゃんねるが全盛期だった時代が終わって、2ちゃんねるの高齢化が指摘されるようになってきています。最近では、2ちゃんねるの中心世代が40代、50代とも言われており、旧管理人のひろゆき氏も既に40代になっています。

コメントが非常に見やすいツィッターがある中で、2ちゃんねる離れ、まとめサイト離れがジワジワと進んできています。また、ブログ自体のブームも既に終わっており、NAVERまとめすら終わって、ユーチューバーなどの動画が人気になっています。

大手まとめサイトは生き残る

ハムスター速報であったり、オレ的ゲーム速報@刃など人気の大手まとめサイトは健在で、特に『オレ的ゲーム速報@刃』は、JINさんが管理人としてユーチューブで活動(オレ的ゲーム速報FX投資部)もするなど、まとめサイトとは別の所でも活躍を始めています。

フェイスブックがアルゴリズム変更!広告だらけから友達の投稿を優先へ

  • 4 March 2018
  • のぶやん
ソーシャルメディア

フェイスブックがアルゴリズムの変更を行って、それによってバイラルメディアの代表格とされていたLittleThingsが大幅にトラフィックを減らす結果となりました。

LittleThingsは、フェイスブックで多くの動画を抱えていて、女性のライフスタイルなどの記事を大量に配信していました。

ソーシャルメディア










アマゾンの利用者が運送会社に感謝ツィートが沢山あった!

  • 27 February 2018
  • のぶやん

アマゾンの利用者が運送会社に感謝しています。日本の運送会社は、非常に安い運賃でアマゾンから請け負って頑張り続けています。

運送業者の配達員さんは、かなり苦労しながら配達しており、利用者の側もそれに配慮して感謝しながら利用している姿がツィッターから伝わってきます。













郵送会社もやってられない

郵送会社の方でも、料金に見合わないようなサービスを提供しづらくなってきています。




アマゾンに対する苦情

国内のインターネット販売は、競争が激化してきています。


中古メルカリ市場の急伸アマゾンが物流に苦労する中で、中古品を個人・個人がやり取りするメルカリが業績を伸ばすようになってきています。

4℃がメルカリ大量出品で売れなくなった?クリスマス商戦で不調

  • 10 January 2018
  • のぶやん

最近の20代女性は、Instagramなどでかなり目が肥えているので、1-3万円ほどで買える安い貴金属に価値を感じなくなっています。プレゼントしても、お金がないので『メルカリでいくらで売れるか』を考えたりしています。

このような状況の中で、4℃がメルカリに溢れた事でブランド価値が暴落しているという話がツィッターで話題になっています。

*売上が減少している所が気になる所です。

メルカリの大量出品が原因?

4℃がメルカリに大量出品された事で、ブランド価値が低下したのではないかという指摘がツィッターに沢山あり、それなりに納得できる意見が多いです。

特に思い入れがない貴金属であれば、持っているより現金化したいという気持ちは分かります。

世界のブランドと比較される

世界のブランドと比較するのは、酷な気もしますね。

カテゴリ: 

利益を短期で上げようと考えてばかりいる会社は儲からない

  • 10 September 2017
  • のぶやん

アメリカは、当時から通信傍受が発達していたので、真珠湾攻撃を知っているとも言われていて、空母3隻は『たまたま』真珠湾にはいませんでした。日本は、石油資源がないからという事で、アメリカに短期決戦を挑みますけど、国力の差が10倍以上もある国に対して戦争を挑んでいくのは、あまりにも無謀すぎる事でした。あっという間に追いつめられて、兵士はゴミのように玉砕を強いられた訳です。

ブランディングを先に考える

C Channelを見ると最初から利益を考えているのではなくて、女性に受ける動画を大量に配信する事で、ブランドを確立しました。そのブランドは、特にC Channelのフェイスブックに現れていて、僅か1年あまりで、950万人以上のいいね!を抱えて、日本で最も影響力のあるフェイスブックページの1つになっています。特徴としては、ショート動画が大量に配信される点にあります。

C Channel自体は、設立されて新しい会社であり、動画にかけたコストは数億円ほどでしょう。それで、フェイスブックで950万いいね!を得るほど大ブレイクするという事は、ショート動画がいかに効果が高いかと言う事を示しています。フェイスブックは、個人に結び付くので、ブランディングするには最適で素。ただし、C Channelのサイト自体は大きくないので、ここは別の戦略が必要になるでしょう。

ブランド力が成功のキーポイント

フェイスブックなどでブランド力を構築しておくと、ECサイトなどを開始した時にも売り上げに直結していきます。普通は、ECサイトなどを開始するのは非常にハードルが高くて、オンラインでの宣伝も非常に大変なのですが、フェイスブックに動画を投稿してURLを張り付けて宣伝しまくる事ができます。先にフォロワーを獲得しておけば、フェイスブックに広告を出して宣伝する以上のアプローチ効果を見込むことができます。

ブランド力を高めておけば、モデルなどにオファーを出す時にも有利になり、協力者を増やす事ができます。誰もがブランド力がある場面に出たいと感じており、ブランド力がない所に露出しても意味がないと感じているからです。

安く良質のコンテンツを作る

新聞社が作っているコンテンツなどは、空撮があったり、記者が撮影に出向いて撮影するなど手間がかかっていますが、そういった動画がフェイスブックで公開されてもアクセスを集めているとは限りません。毎日新聞映像グループのフェイスブックなどで、動画が配信されているにも関わらず、視聴数が数百というものがほとんどです。既に新聞社としてブランドが確立されている毎日新聞ですが、フェイスブック上のマーケティングでは成功していません。

動画コンテンツというのは、文字情報などに比べて伝える情報が多いです。スマートフォンの通信料金が一定になるなどして、スマートフォンでの動画視聴する人も増えてきました。スマートフォンでは、短時間でサクサクと楽しめるような動画のウケが良いようで、ショート動画が人気になっています。特に女性に人気なのは、How TOのショート動画だそうです。

日本企業が資本を開放せず、400兆円の内部留保で自滅していく!投資先がないという言い訳で社会貢献しない日本企業の行く末は悲惨

  • 4 September 2017
  • のぶやん
ユーチューブ

Google社の場合には、巨大資本をサーバーに投入して、無料で動画コンテンツを集める作業を行い始めました。2005年にユーチューブに初めての動画が投稿されて、それからGoogle社がユーチューブを買収して以降は、しばらく赤字続きでしたが、2010年頃に黒字化したとみられています。10億人の視聴に耐えて、毎分300時間以上の動画がアップロードされるという環境は、とにかくサーバー費用がかかりますが、ユーチューブは無料で提供されてきました。

ユーチューブ

日本の大企業は、国民からカネを搾取ながら内部留保を貯め込んできましたが、それを企業買収などに使うばかりで、コンテンツを集める為に用いてきませんでした。そうしたツケは、これから日本人が支払わなければいけない代償になるでしょう。目の前のプロジェクトが赤字であったとしても、ユーザー確保の為に無料でサーバーを提供して新しい世界を切り開かなければ、ビジネスは先細りになってしまいます。ニコニコ動画は利益を急いだ結果、黒字化しましたが縮小に向かっています。

誰もが参加できるモデル

ユーチューブは、ユーザーの誰もが無料で投稿できるものになっています。活躍しているユーチューバーの年齢層は若くて、高校生から大学生が多くなっています。年長者のHIKAKINなどでも30代、人気ユーチュー場の中で最年長とみられるマックスむらいが1981年生まれの35歳です。このように10代~30代がユーチューバーの中心となっています。

日本人の若い人が『お金がない』と言われる中で、ユーチューバーの多くもお金が全くない中でスタートしています。お金が全くなくても、ビデオカメラとパソコンさえ手元にあれば、ユーチューブにアップして人気になるチャンスがあります。テレビなどに出演し続けるよりも簡単です。こうして『誰にでも稼ぐ機会がある』という状況を作りだすのは、非常に民主的な試みに見えます。

多くの人を参加させる重要性

ユーチューブは、どんな動画でも削除される事がない(著作権違反の動画以外)ので、誰もが簡単に参加する事ができます。無料でGoogle社が提供する資本を利用する事ができる権利を誰でもアカウントという形で持つ事ができるのです。Google社は、確かにぼろ儲けしていますが、それと同時に多くの人に儲けるチャンスを提供しているとも言えるでしょう。こうした試みというのは、従来の利権を突き崩すものになっていきます。

ラジオ・テレビ局などが持っていた電波利権というものは、ユーチューブが拡大していくと無意味なものになっていきます。Google社のように自分たちの保有する資本を無料で開放して、今までチャンスがなかった層など、誰でも参加できる環境を整える事は、企業の役割であると言えるでしょう。多くの人を巻き込んだ企業は、結局のところは勝ち残ります。

お金を配るNAVERまとめ

コンテンツに対してお金を配分するという試みとしては、NAVERまとめがあります。これは『誰もがまとめを作ることができて、お金の配分を受け取る事ができる』という非常にユニークな試みでした。市民記者と言われる人でなくとも、誰でもオンラインで情報を簡単に公開できるようになって、お金を受け取る事ができます。

日本企業の多くは、有料課金のビジネスばかりを考えて、クックパッドや食べログのように『月額課金』でチマチマ稼いでいます。しかし、コンテンツを誰かに無料で生産させて、それを企業が搾取のごとく使うのは、いずれ限界が来るに決まっています。それは、ユーチューバーのように稼いで動画に再投資する専業の人は、コンテンツを無料で提供する人よりも圧倒的に良質なコンテンツを生産できるからです。クックパッドのレシピに勝るような動画をユーチューバーが投稿するようになっていき、クックパッドが稼げなくなるのです。

アベマTVが失敗する理由

アベマTVは、コンテンツを自社で作って200億円の赤字だという事ですが、自社がコンテンツを作っていたのでは、従来のやり方で市民にチャンスはありません。もっと普通の人がチャンスを持てるように参入障壁を下げた形の場所も提供しないと、ユーチューブなどの大衆が作りだす共感のコンテンツに絶対に勝てないでしょう。

自分たちが大金をかけてコンテンツを作って大赤字を出したとしても、共感を呼べないのです。お金をかけるのであれば、コンテンツを作る人にお金を少しずつ分配して、コンテンツを作らせた方が良い番組が仕上がります。人気のコンテンツを作るのに大金が必要ないという事は、ユーチューバーが証明しました。アベマTVは、自分たちがコンテンツを独占したいからという理由で、コンテンツを自分たちが大金をかけて作るので、失敗するでしょう。それは社会貢献には程遠いからです。

資本ができた企業の社会貢献

ある程度の資本ができた企業は、それを分配する社会貢献をしなければ、その存在意義を問われる事になるでしょう。その社会貢献の1つは、多くの人に必要な資源を提供して、資本を貸しだす事です。ユーチューブのようなプラットフォームで、プラットフォームという資本を提供して、活動したい人に場所を提供するような企業が生き残る時代になってきています。

従来であれば、会社が社員を抱えて社員が活躍する場を提供する事が会社でしたが、今ではGoogle社などは、巨大資本を活用して、多くの人にプラットフォームの利用を呼び掛けています。活躍すれば、活躍した分だけお金が貰えるというシステムを用意して、世界中の人がGoogle社の用意したプログラムに参加するようになっています。

グローバル化で労働が流動化

国籍があるので労働の移動が自由ではありませんが、資本の移動は既にかなり自由になって企業が動き回るようになってきています。Google社などがインターネットを使ってサービスを提供しているように、インターネットのサービスは国境を超えて行われています。特にユーチューブのサーバーは、世界のどこにサーバーがあるかをアップロードする人も、視聴するユーザーも意識していません。

労働者は移動していませんが、インターネットのユーチューバーは、Google資本を利用してGoogleと提携して活動してます。日本企業で従来のテレビ・新聞社などは、Googleと提携するユーチューバーに駆逐されていく可能性があるでしょう。少なくとも、今までのように電波の権益によって高給を得る事は難しくなります。

大学を早期に無償化する必要性

大学という『学べる環境』は、誰もが簡単に入れるようにしていくべきでしょう。情報がオープン化されていく中で、大学でしか学べないような事は減少してきており、実験の実習などのみになってきています。誰もが気軽に入学できる大学にして、社会全体に大学が貢献していくようにならないと、大学それ自体がどんどん無意味になっていきます。

今は、国が大学を独立行政法人化して、大学の予算がどんどん削られています。大学にお金がない状況なので、企業がスポンサーになって大学の教育を無償化した上で充実させていくべきでしょう。

近い将来にAIが仕事を奪う?インターネットが仕事を奪う近い未来

  • 23 August 2017
  • のぶやん

AI(ロボット)が仕事を奪うと言われてニュースなどになっていますが、実際にはインターネットが職を奪う事は間違いないでしょう。インターネットのソフトは、クラウド化されているので、多くの仕事はクラウドを使って行われるようになっていきます。

最初に影響を受けるのは、デジタル化に置き換わるのが容易な出版・印刷であると言われています。新聞・雑誌などが売れなくなっていくのです。また、販売の手法・経路も従来とは異なるものになってきています。

新聞社から先に潰れる

インターネットが発達して、アメリカの新聞社の経営状況が悪化しています。アメリカの多くの新聞社において、インターネットによって発行部数が激減したおかげで、社員を維持する事が難しくなって解雇を行っています。日本の新聞社は、発行部数が世界1位なので現状では大幅リストラする必要まで至っていませんが、新聞を読む人は毎年のように減り、新聞の発行部数は確実に減少しています。

新聞記者は、現場に1日がかりで取材に行って、それを持ち帰って記事にするようなコストがかかる事を行う事は難しくなってきています。その代わりに取材をしないでコストを下げて話題になる記事を書いて部数を伸ばすような必要性に迫られています。そういった事を繰り返していると、新聞社としての信頼も失われていくというジレンマを抱えていきます。


アメリカを代表する名門紙NYタイムズが2009年末までの3年間で社員の3分の1近い1400人を削減した。西海外の有力紙サンフランシスコ・クロニクルは1200人いた社員の半数近くを解雇。実際09年だけで全米の日刊50紙が消滅するなど、この動きは加速する一方だ。新聞がなくなると街は、国家は、世界は、どうなるのか?新聞が消えた街でネットから得られる地元情報はごくわずか。政治は腐敗し、コミュニティは崩壊に向かう。
新聞消滅大国アメリカ (幻冬舎新書)

デジタル化に対応できるか

書店に並べられていたものは、デジタル化でオンラインで販売されるようになります。最近では、書店が潰れてアマゾンを通じてオンラインで買う人が増えています。オンラインでも独自の販売チャンネルを持たないと、販売が厳しい状況に陥っているのです。

デジタル化に対応できない個人・企業は消えて、デジタル化に対応できる個人・企業だけが生き残る事になります。デジタル化の中でも競争が激しくなってきており、数多くのアクセスを集める事に苦労する戦いが激化してきています。

ITと融合した個人のブランド力

テレビで著名とされる人がユーチューバーとしてデビューしている人もいますが、うまくいく人はほとんどいません。チャンネル登録者数も1万~10万人レベルであり、1回の動画の再生回数が数千~1万回という寂しいものになっている動画がほとんどです。再生回数で言えば、元HKT48のメンバーである『ゆうこすモテちゃんねる』のようにメイク系を中心にしてチャンネル登録者数を伸ばして、再生回数が10万~20万回以上を記録して、それなりに成功しているチャンネルもありますが、本当に少数です。

知名度が高い事がユーチューブの再生回数に繋がらないのは、インターネットの特徴が関係しています。インターネットでは、被リンクを多く獲得したり、そもそもインターネット上で話題になる事が必要です。芸能事務所などに所属しないで自分の自力でインターネットで話題になるには、本当に珍しい事や話題になる事をしなくてはいけません。しかも、それのほとんどを『しばらく報酬なし』でやらないといけないのです。

共有されるかどうかが大事

動画であったり、ツィートであったりで最も大事になるのは、共有される数です。沢山の人に共有されて、シェアされるようになれば、自分の影響力を広げる事ができます。逆に共有・シェアされないものだと、いくらアップしたとしても、多くの人に発信する発信力を持つ事ができません。多くの人の共感を得て、シェアされないといけないのです。

現在、多くの動画が真似事のような動画になっていて、多くの人が似たような事をやっています。そんな中で注目されるには、人と違った何かを注目されるまで継続していく必要があります。芸能人ではできない、自分の得意ネタで勝負し続ける事が大切になるでしょう。また、ユーチューバーは、手抜きすればすぐにアクセス数に反映するのでバレてしまいます。手抜きをしない凝った動画を毎日のように出さないとアクセスが落ちてしまうので大変です。

有名人同士のコラボが発生

ユーチューバーでも競争が激しくなってきて、ユーチューバーどうしで事務所を設立するなどの動きが出てきています。インターネットの特徴として、知り合いどおしでシェアするなど、ユーザーが巡回するシステムを作り上げる事があります。これは、10年以上前のブログの相互リンクの時代からあったものですが、相互リンクで注目を集める事はとても大事です。また、相手を持ちあげる事で、自分の事も持ちあげて貰える効果があるので、相乗効果があります。

ツィッターでも、自分の事だけつぶやいてフォロワーを増やすより、他の人を紹介したり、他の人の所にコメントをしたりすると、フォロワーを増やせる効果があります。どうやって、そのコミュニティに食い込むかと言う事が非常に大切になります。誰かに紹介されないと、いくら書いても存在しないのと一緒です。

テレビ局がいらなくなる

現在のテレビ局は、視聴率1%で100万人が見るとされていて、絶大なる影響力がある事は事実です。しかし、10年後にもその影響力を維持していけるかどうかというのは、疑問視する人が多いです。その理由としては、ユーチューブなど、インターネットを使った番組が凄い勢いで伸びてきているからです。アベマTVに見られるようにインターネットを使う番組が一般化してきました。

こうした流れを後押ししているのは、大容量の動画を扱えるようになったメモリ・HDの発達と、回線の安定にあるとされています。Google社は、豊富な資金を背景として、ユーチューブに無料で無制限にアップロードする事を実現しており、どれだけアップロードしても良いという事になっています。これを上手に使ってアクセスを集めたユーチュバーは、大金持ちになっています。

個人が時価を持つ時代とは?個人の時価を試すVALUEの試みとは?背景にある優秀な人が会社で働かない事実

  • 16 August 2017
  • のぶやん

個人のインターネット上における影響力が増して、インターネットからビックスターが次々と誕生するようになると、個人に価値が付けられる時代になる可能性を指摘する人も数多くいます。今は、VALUなども話題になる事があり面白い試みとして注目されています。

プロ野球選手の場合には、非常に多くの観客がチケットを購入して、プレイヤーの中には数十億円の年俸を手にする人もいます。そのようなプレーヤーは、ユーチューブの中でも生まれ始めています。日本においても、インターネット動画の視聴が伸びており、HIKAKINやHIKARUのように年収数億円を公表する人も出てきました。

弱くなる国の力

国家が持つ力が弱くなっており、グローバル企業の中には、国家予算を超える規模の時価総額を持つ企業も現れています。特に強い企業とされているのは、スマートフォンのプラットフォームを保有しているGoogleとAppleであり、インターネットで物販を手掛けるAmazon、個人情報を大量に扱っているFacebookとされています。いずれもインターネットのグローバル企業として世界中に影響力を持っています。

日本は、世界に影響力を持った家電製品の時代が過ぎ去って、インターネット上にプラットフォームを抱える事ができていません。ソ連が崩壊した理由と同じで、国が弱体化する産業に対して補助金を与えて『延命措置』を行いますが、それは更に人々の努力を失わせて、国家の力をどんどん奪っていくようになるのです。

個人がインターネットで稼ぐ時代

ユーチューブなどで個人が5億円稼いだ、10億円稼いだとなると、1人の人が1つの法人並に稼ぐ事ができたという事になります。年商5億円、10億円の企業ともなれば、中小企業となることができる規模です。インターネットを活用して1人で多くの人にサービスを提供する事ができれば、1人で億単位の稼ぎを上げられる場合が出てきました。かつてであれば、芸能人がCDの販売し場などを利用しないと難しかった売り上げです。

インターネット上の一等地というのは、アクセスが集まる場所が一等地と言われる場所になるのであって、その土地を『アカウント』という形で保有している個人は非常に強いという事ができます。もちろん、プラットフォーマ―は更に強いですが、プラットフォームをまたぐ形で保有する個人の影響力は多大なものがあります。

アクセス集めるコンテンツの保有

アクセスを集めるコンテンツを保有する事は、簡単ではありません。アベマTVは、コストをかけてアクセスを集める為にコンテンツを大量に流していますが、視聴率が高いのはアニメコンテンツなど一部のコンテンツに集中しています。実際には、コストをかけて作ったコンテンツよりも、ユーチューバーの動画の方が見られるという事が起こっています。

アベマTVを多くの人が視聴するようになって、危機的な状況に立たされるようになるのは、ユーチューバーではなくて、アベマTVと資本提携しているテレ朝以外の民間のテレビ局でしょう。多くの人がインターネットでテレビを見るような習慣が出来るようになって行くと、今までのテレビ局の電波独占という利権は全く意味をなさなくなってしまうからです。

優秀な人が会社で働かない

優秀な人ほど会社で働くような時代ではなくなっています。会社の従業員として雇われたとしても、年収が300万円とか、500万円とかで、大した暮らしができないと分かっているからです。更に大した能力も見に付かないばかりでなく、いつ辞めさせられるかも分かりません。自分の能力を試したいという人に対して、(特に日本の会社は)自分が伸びていくプランを提示できないからです。

大ヒットしているユーチューバーの多くは、副業で中途半端にやっているのではなくて、自営業者として本業で取り組んでいます。毎日のように動画を投稿して、生活をかけて動画と向き合っているので、多くの人を楽しませる事ができます。会社が従業員を囲い込んで業務をするというスタイルでは、ユーチューバーのような動画を生み出す事は厳しいでしょう。ユーチューバーのようなスタイルが増えて、会社と個人の関係も変わってきています。

何も資産を持てない従業員

一部の大金を稼ぐ人が出る一方で、一定の作業しか行わずに売り上げに貢献しない従業員の価値が低下してしまいます。企業側から見ると、売り上げに貢献してくれるのは、従業員ではなくて直接的にマーケットである消費者に関与してくれる存在となったインフルーエンサ―となってきたからです。

資本を出した株主は、単に企業を回すだけの単純作業を行う従業員にお金を還元するより、更にマーケティングにお金をかけてブランド力を構築した方が企業価値が向上すると考え始めています。

Pages


アドセンス広告

関連記事