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リッチコンテンツの時代!ショート動画を出した企業が生き残る

  • 18 November 2017
  • のぶやん

SNS上では、とにかく動画が急増してきています。その背景にあるのは、世界中でデーターセンターが充実してきた事によって、フェイスブックやツィッターなどが動画に対応して、アクセス数を伸ばしているという実情があります。多くの企業にとっても、動画を自社のPRツールとして出していく必要性が高まってきました。

コストがかかる動画撮影

動画の撮影・編集には、大きなコストがかかってきます。フリーランスで契約すると、1本当たり2万円ぐらいで撮影・編集してくれますが、企業側からすると、その2万円の効果が出ているかどうかを測定するのは難しいという事情もあります。自社で撮影・編集すると素人ぽい動画になってしまって、下手をするとイメージを下げかねないので、避けた方が良いでしょう。また、動画撮影の場合には、自社社員がやった方がコストがかかるという事もあります。フリーランスに安く手掛けて貰った方が安上がりです。

フリーランスのクリエーターなどに激安で依頼するのは良い方法ですが、2万円で出来る仕事内容には限界があるので、格安の場合に内容についてほとんど何も要求はできません。簡単な話し合いをして、後は全てお任せで、仕上がりについて文句を言うのもなしというような価格帯になります。5万円ぐらい支払えば、時間がかけられるようになるので、仕上がりについて修正に応じる事もできるようになります。

SNSにショートムービーを出す

ショートムービーの場合には、1分ぐらいの動画を沢山作って流すことが大切になります。1本や2本ではなくて、10本ぐらい撮影するという事で、安価に契約するという事もできるでしょう。例えば、1ヶ月で1分の動画を7本の撮影で20万円の依頼であれば、受けてくれるフリーランスもいます。20万円で1分動画が7本であれば、費用対効果もまあまあでしょう。

注意しなければいけないのは、いかに美しいショートムービーであったとしても、再生数が伸びなければ、単なる自己満足で終わってしまうという事です。多くのショートムービーは、再生数が伸びずにSNSでも100回ぐらいで終わっています。美しいショートムービーというだけでは、もう誰もが見慣れて面白くなくなってきているのです。そんな中で、役立つHowtoムービーが受けるようになってきています。

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仕事を辞めて得られる金額が自分の保有する資産!自分の保有資産の算定方法

  • 29 August 2017
  • のぶやん

多くの労働者は、仕事を辞めると失業保険が出るだけで、収入減を失ってしまいます。収入源を失ってしまった自称ニートPhaさんの例では、貯め込んだお金400万円を1年半ほどで使いきってしまいました。つまり、自分の自由な時間を満喫したいと思えば、お金を消費する事になるので、貯めたお金はすぐになくなってしまいます。

仕事を辞めて収入を失う

仕事を辞めた瞬間に今まで得ていた収入源を全て失って、普通に働いているサラリーマンが月額20~30万円のお金を失うという事は、毎月の生活を維持する為には、それだけのお金を稼ぎださなければいけないという事を意味しています。逆に言えば、体を使って稼がずにダラダラと過ごしていると、それだけで毎月20万円ほども出費が発生するようになってしまうので、家計が大赤字になり、貯めていたお金も底をついてしまいます。

収入を失った時に『収入源』となりうる資産があれば、全く状況が異なってきます。例えば、株式を1000万円ほど保有していて、それの3%ほど配当金があったとしたら年間30万円ほどの配当になり、1か月25000円ほどの配当が得られる計算になって生活費が少し楽になります。同じ『無職』であったとしても、資産を少しでも保有する無職と、資産を全く保有しない無職で状況が異なってきます。

資産を保有する事が大事

資本主義では、どれだけの価値を持つ資本を保有しているかという事が非常に重要になります。自分が保有する資本から生み出される収益がどれだけあるかという事が勝負になってきます。労働者というのは、契約によって他人から資本を借りて労働を行いますが、その資本を借りられるのは会社に在籍した期間だけになり、会社を離れた途端に自分の資本が全くない事に気が付きます。

特にキャッシュを生み出す資産を保有しているかどいうかというのは、自分が持っている資産がどれだけのものであるかを図るモノサシになります。お金を生み出さない資産というのは、資産と呼べないものであり、資産価値が既に減少していると考えられるからです。例えば、発電所を稼働させなければ、電力が売れないので、稼働していない・出来ない発電所の資産価値は低くなります。

持ち家が資産にならない理由

今の少子高齢化が起こっている日本において、持ち家が値上がりする可能性は極めて低いので、持ち家というのは負債の要素が極めて強いものであると言えるでしょう。持ち家を現金で購入した場合には、収入がなくなった最悪の状況を想定してもそこに住むことができるという資産性の価値を持つでしょう。しかし、もし持ち家を借金で購入した場合には、持ち家に住んでいてもしゃっき返済にお金を返さなくてはいけません。

家が資産になる条件としては、(1)現金で購入すること(2)自分が住まいとして使う事という2つの点があげられます。もし、2つの点に至っているならば、それは資産と呼べるものかもしれません。もう1つ注意しなければいけないのは、それが売却可能であるという事です。湯沢町のような場所に10万円で購入したとしても、売却できないようなら負債の要素が強くなってしまいます。

月額20万円の収益性資産

サラリーマンの収入と同じように月に20万円の収益をあげているとすると、その資産価値というのは、年間240万円の収益をあげるので、利回り10%とすると売却した際に2400万円の価値を持ちます。会社の資産を算出する時は、現在の売り上げ高、利益などを計算して、将来上げられる利益を測定して買収を行ったりします。この会社が将来に上げる利益を予測するのは、最近ではソフトウェアの業界でますます流動化して難しくなってきています。

ニコニコ動画のように会員数が200万人を超える大きな動画サービスであったとしても、スマートフォンで動画視聴が行われる事に上手に乗れずに会員数を減少させています。また、アベマTVなどの競合も現れて、スマートフォンに特化したアベマTVは100億円以上の予算をつぎ込んで動画のコンテンツを作成している競合で、アニメ番組などの視聴者をニコニコ動画から奪い取っています。

収益が得られる可能性の資産

個人が持っていると強い資産としては、ツィッターであったり、フェイスブックなどのソーシャルネットワークがあります。しかし、インスタグラムが資産化できるかどうかには議論があり、美しい写真というのは、フリー素材からアップロードできるものだし、インスタグラムのフォロワーを購入できるという事もあって、その価値を測定するのは非常に困難です。

SNSの場合には、現在の状況でユーザーがどれだけ投稿に反応しているかというのが重要な指標になるでしょう。反応が多いほど繋がりがアクティブであるという事を示しているからです。

個人同士が需要を繋ぐ

社会主義経済というのは、平等を目指すとされていますが、歴史的には国家の枠組みを使って需給を調整するという事の試みでうまくいきませんでした。そして資本主義になると、いくつもの大きな企業が需給の調整役として顧客の要望を吸い取ろうとしてきますが、実際には情報のやり取りなどにおいて、企業がメディア型で情報提供する事に限界がでて、単に勾留の場所だけを儲けるSNSというスタイルが発展するに至っています。

SNSというのは、基本的に個人対個人がやり取りするものであり、それが商取引に発展すると『メルカリ』のような仕組みになっていきます。

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インターネットで重要になる多言語の習得!人の限られた時間を奪い合うインターネットの競争

  • 27 August 2017
  • のぶやん

インターネットの時代が進んでいくと、テレビのチャンネルと違って多くの人が1つの番組を楽しむスタイルはなくなっていくと考えられます。例えば、12月31日に家族で紅白歌合戦を見るという事もなくなっていきます。現在の10代~30代は、既にテレビをほとんど見ないで、情報はインターネットのみから仕入れる人も増えてきています。

インターネットの情報取得の方法は、テレビのチャンネルと異なっていて、『検索』であったり、『相互リンクからの流入』がほとんどです。それをサポートするツールとして出たSNSは、情報を個人が流すものとして発展してきています。基本的には、言語ごとに分断されたものになっています。

人が閲覧するデータに変形

データーを人が閲覧する形に変えて、上手に提供する事が大切になっています。人が閲覧しやすい形にする事で、多くの人が閲覧するようになります。例えば、ツィッターなどは、写真であったり、動画を入れる事で多くの人が見るようになります。

言語がなければいけないものとして、文学であったり、ニュースサイトがあります。その反面で、文字を使わなくても理解できるファッションサイトなどは、多国籍で閲覧数を伸ばすことも可能になっています。

大切になる多国籍の言語習得

以前であれば、問題になるのは『識字率』だけだったので、日本人であれば日本語が出来る事が大切でした。しかし、現在はそれは違う状況になっていて、インターネットで稼ごうと思うと、1つの言語だけが出来る事はアプローチできる人数が決まってしまう事になりかねません。英語を単にできるというレベルではなくて、ネイティブと同等レベルで使いこなせないと、日本の人口減少の中で商売事態ができない状況になってきました。例えば、動画に説明を入れるとしても、言語を間違えたらお話になりません。

実際に中国の少数民族などは、現地語と、漢字という2種類の言葉を使っています。今の日本人にはそうした感覚が欠けているので、日本の文化にしか接しない事が多くなっていて、結果として外国にサービスを提供する際にも不利になっていると考えられます。

人が集まる場所が高騰する

不動産では、人が集まる場所の価格が高騰します。日本では、特に東京に人が集中していて、全国の地価が落ちる中で東京だけの地価が変化がありません。そして、田舎の地価が落ちているのは、インターネット上でアクセスが集まる一等地が出現してきているからです。

インターネット上の地価がどれぐらいであるかは、広告などを掲載した時にいくら稼げるかで決まってきます。1ヶ月に10万円稼げるような収益性があるサイトでは、売買される価格は、その収益から計算した将来得られると良そうできる収益から売買価格が決まると言って良いでしょう。

好みの多様化に対応する必要性

以前のようにテレビCMが話題になって効果を持つ時代が終わって、インターネットがツィッターやインスタグラムのように個人間のやり取りが増えるようになって、消費が多様化するようになってきました。日本人においても、1つの商品だけを皆が購入して大ヒット商品というものが生まれにくくなって、多くの商品を揃えて、好みに合ったものを買って貰うという必要が増えてきました。

テレビニュースなどにおいても同じ傾向あり、テレビのスポーツコーナーで野球に興味がない人にとってその時間は無駄に感じるものであり、野球コーナーが必要なくなってしまいます。自分の興味がある事だけを見れれば、それで満足という人が増えていて、それ以外の情報は人生を無駄にする時間の無駄になってしまってきているのです。

好みの多様化で大手メディア死す

ニュースでくだらないコメンテーターの話を聞くよりも、ツィッターで自分が共感できる有識者の声を聞いた方が自分に役立つと感じる人も増えているのです。その結果、テレビ、新聞などの大手メディアと言われるものを全く購読せず、インターネット上で影響力を持つ著名人を追いかけている若者も増えてきました。

今の大手メディアと言われているところが発信する情報の90%以上が『自分に全く関係のない情報』である事は間違いありません。全く関係ない情報に共有できないので、コストをかけて取材したいとしても、共有数がそれほど伸びないのです。大量に情報を出して、伸びるコンテンツがお金を稼ぎだすのですが、そうした事ではコストパフォーマンスがあまりに悪すぎる状態になってきました。個人などは無料に近い形で多くの情報を出すようになってきて、それが共有される事も増えて、大手メディアのコスパがあまりに悪くなって来たのです。

撮影機器に関して言えば、アマチュアが使うものであったとしても、画質が向上してプロとほどんと変わらないものになってきています。10万円のカメラで、テレビ画像に耐えられるものになってきているのです。誰でも高画質のものが撮影できるようになってきたので、画像の綺麗さよりも、中身の面白さが追及されるようになってきました。

限られた人の時間を奪い合う

インターネット上で限られた人々の時間を奪い合うようになってきており、動画サイトなどはテレビの視聴時間をどんどん奪うようになってきています。そればかりではなくて、地方の人などは地域の商店街やショッピングモールに買いものに行かずにオンラインで注文を出して買いものをするようになってきています。

このような状況において、ヨドバシカメラのように実店舗を保有していながら、オンラインにも力を入れて成功している量販店もあります。インスタグラムなどオンラインの影響力が強くなって、テレビCMなどを真面目に視聴する人が減って、テレビの広告効果が減少してきている事も販売店の戦略に影響を与えています。

迫られている個人のブランド化

インターネット上でファッションなどを先導していく『インフルーエンサ―』と呼ばれる多くのフォロワーを持った影響力が強い人たちが台頭してきています。このような人たちの影響力は、既に大きな企業も無視できないほど大きなものになってきて、稼ぎが多い人では有名モデルのように稼ぐ人も出てきました。

日本で低所得の派遣社員、アルバイトなどが問題になっていますが、ブランド力を持つ個人になったり、ブランド力を持つ企業の株主などになって保有していないと、今後は非常に厳しい状況になると予測できます。オンラインで稼ぐ企業と言うのは、ほとんどがブランド化された個人であったり、企業であったりする時代になってきているからです。

少人数で大きな企業が真似できない何かに特化していくとか、大きな企業が全ての商品・情報を扱うかというどちらかが多くなってきているのです。テレビ局などは、従来通りに情報を流すだけでは、全ての情報を拾いあげる事が難しくなってきました。

観光という形の別の国で消費

観光と言うのは、別の国に行って消費する事になります。実際には、別の国に行かなくても、別の国で行われたサービスに支払うと、観光と同じように他国で消費した事になります。航空機が安くなった事によって、外国に観光に行ったり、日本に観光に来たりといった人の行き来は活発化しています。それだけではなくて、オンラインで他国で消費するような事も増加してきています。

ツイッターの影響力を見る指標は?重要になるRT(リツィート)数

  • 23 August 2017
  • のぶやん

ツィッターは、日本でスマホを使う多くの人が利用しているアプリですが、参加者が飽和状態にあるので、フォロワーを増やすのに今まで以上に洗練された使い方が求められるようになってきています。簡単にフォロワーを増やしたり、簡単に情報を読んで貰えなくなってきました。単にRT(リツィート)するだけでは、飽きられるようになってきました。

実際に1万人のフォロワーがいたとしても、ほとんど読まれたりクリックされる事がない場合もあり、3~5年前に比べて、BOTなどが多くなっている事から、フォロワー数が増えても、実際に読まれている数は少なくなってきています。実際に読まれてRTされたり、いいね!されるアクションがとても大切になります。ツィッターのフォロワーを増やしたり、RTを増やす事は流れる情報のレベルアップによって、以前にも増して難しくなってきています。

RTされる影響力

RT(リツィート)の影響力というのは、フォロワー以上に発言を増幅させる効果を持っています。特にフォロワー数が多い人にRTされる事は、自分の発言を多くの人に注目して貰えるという事以上に、『共感されている』という価値があります。共感されるものを世の中に沢山発信すれば、自分の社会における影響力をもっと大きくできます。

ほとんどのツィートでRTが100を超えてきて、定期的に1000を超えるRTがあると、フォロワー数以上の影響力を持つ事ができます。一般の人がツィートで注目され続ける為には、今ホットな話題を追って掘り下げていく事が最も良い方法でしょう。ホットな話題に関心がある人たちを囲い込んで、お互いにRTする事で社会的な影響力を強める事ができます。

重要になるフォロワーの伸び

イケダハヤト氏のフォロワーは、2014年で4万フォロワーだったのですが、2017年になって9.3万フォロワーという事で、約2倍にしか増えていません。3年かけて2倍にしか増えないというのは、伸びとしては鈍いものを感じます。ツィッターで伸びているアカウントというのは、1年で倍増するぐらいの勢いがあります。確かに9.3万フォロワーというのは、そこそこの影響力がありますが、RTの数が少ないと、読まれる数はそれほど多くないでしょう。

イケダハヤト氏と比較されるはあちゅう氏の場合には、14.2万フォロワーいて、RTも良くされています。はあちゅう氏の場合には、東京にいてインターネットだけではない『幅広いメディア』に出演している事から、イケダハヤトよりも幅広い共感者がいる可能性が高いです。女性のファンやフォロワーが多い事も特徴でしょう。

10万フォロワー以上で著名人

テレビに出演する著名人と言われる人は、10万フォロワー以上を抱える人が多いです。例えば、報道ステーションに出演していた古賀茂明さんで17.8万フォロワーです。これぐらいのフォロワーで、良くRTされているので、それだけでツィッターの発信力というものがかなりあります。

ツィッターで有識者は自分の意見を発信するとファンに喜ばれますが、有識者でない人の意見はあまり喜ばれません。人の意見を積極的に聞きたいと思っている人は少数だからです。芸能人であれば、600万フォロワーを抱える有吉のスタイルのように写真を入れて自分の行動をツィートするだけでファンに喜ばれます。ツィッターは、今まで以上に洗練さが求められるようになってきています。

共有されないものは意味ない

ツィッターにおいては、RTされないものは単なる自己満足になってしまいます。ツィッターというのは、流行に左右されてRTされたりする傾向もあるので、流行が終わるとRTされなくなってしまいます。多くのネタを持ち続けて、流行に敏感になる事で共有され続ける必要があります。

フォロワーを増やす為には、単なる自己満足の投稿を控えて、相手にとっても価値がある情報かどうか、見た目が面白い情報、誰もが納得する情報であるかどうかを考える必要があります。橋下徹さんは、フォロワー数が200万ほどあり、日本でも有数のフォロワー数を抱えるアカウントですが、RTは100~200ほどで、ほとんど共感されていないようです。自分の意見を上から目線で言うような橋下スタイルは、流行らなくなっているという事でしょう。もっと客観的な事実を提示して、それぞれが考えるようなスタイルの方が人気になってきています。

情報提供に徹する方向

最近の傾向としては、オピニオンリーダーであったとしても、意見よりも役立つ情報を提示していく人の方がフォローされる傾向があります。例えば、実用的なコスメ情報、料理情報、役立ち情報などは、動画などで伝えるとツィッターやフェイスブックで急速にフォロワーを伸ばすコンテンツになっています。逆に言えば、そのような動画を大量に出すところに人が集まるので、そういった事をしないで、かつてと同じように『つまらない文字』ばかりでオピニオンリーダー気取りでは、フォロワーも増えず共有もされなくなってきています。

画像や動画を多用してオモシロい感じで軽く役立つ情報を伝える事がキーポイントになってきています。

アメリカのESTAにSNS項目が追加!米国による外国人監視の強化!

  • 24 January 2017
  • のぶやん

アメリカにビザなし渡航する場合には、2009年からESTAという事前申請システムが開始されていました。2016年12月、ESTAにSNSの報告プルダウンメニューが実装されて、Facebookのアカウントであったり、Youtubeのアカウントを要求するシステムが開始されました。

ESTA

アメリカが日本の反米主義者などを選別する為にSNSで『とりあえず自己申告させる』というシステムにしています。実際には、こんな事をしなくてもアメリカは入国者のパスポートとSNSを一致させる事ができますが、それをより正確なものにする目的とみられています。ここに記入した情報と言うのは、一生涯残ってSNSを常に追跡される可能性があるでしょう。

ESTA申請プログラム


・ESTAで選択可能なSNSサービス
ASKfm
Facebook
Flickr
GitHub
Google+
Instagram
JustPaste.it
LinkedIn
Tumblr
Twitter
Vine
VKontakte (VK)
YouTube

ESTAの項目にあるソーシャルメディアの入力(オプション)


アメリカが関心があるのは、入国者がアメリカで誰と会って、何をしていたかという事です。アメリカで撮影した写真などをフェイスブックにあげると、アメリカで誰と会ったのかがすぐに分かりますし、何をやっていたかのかも分かります。もし、自分がSNSを申請していなかったとしても、SNSを保有していなかったとしても、友達と一緒に旅行して友達が撮影してアップロードを行えば、その時点で誰と一緒に何をしていたかがバレてしまいます。これは、完全にプライバシーの侵害なのですが、アメリカ政府は『外国人のプライバシーなど守るに値しない』と考えているようです。こういう国には渡航しないのが一番でしょう。

米Yahoo!の危険性

米Yahoo!の場合には、外国人の情報ではなくて、国民の情報を政府に垂れ流しにしていました。2015年に暴露された問題で素が、こういった事が暴露されるとメールサービスを誰も使わなくなってしまいますね。



米Yahoo!のセキュリティチームは、2015年に自社のメールボックスで不審なプログラムを発見しました。当初、外部から設置されたと思われたその不審なプログラムは、実は米ヤフーCEO(最高経営責任者)のマリッサ・メイヤー氏が米国政府の働きかけを受けて設置していたものでした。当時の最高情報セキュリティ責任者(CISO)だったアレックス・スタモス氏は激怒し、2015年6月に同社を退職したとされているので、倫理観の高い人もいるという事でしょう。アレックス・スタモス氏は、Yahoo!を辞めて、7月から今度はFacebookのセキュリティ責任者に就任しました。

エドワード・スノーデンが暴露したPRISMは「非米国人」を対象としていましたが、今回のメールの件というのは、米国人を対象としたものでした。業績が悪化して、自社では業績をどうにもならない米Yahoo!に対して、米国政府は『身売り先を探すからプログラムを入れろ』と迫ったものと思われます。実際、米国政府と関係が深い大手携帯会社の米ベライゾン・コミュニケーションズに売却する事になりました。

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個人の芸能人化が加速!個人配信のインフルエンサーを味方に付けないと勝ち残れない

  • 22 December 2016
  • のぶやん

今までの企業マネジメントの中で、特にマーケティング分野においては、組織として行うものではなくて、いかに個人の力量を利用するかという事に変わってきています。インターネットが発達して、個人がスマートフォンを使って携帯から情報取得を行うようになると、そこに上手に発信できる人が、個人・企業を問わずに影響力を持つようになってきました。

従来であれば、情報発信を専門のメディアが担ってきましたが、今の時代には個人がプラットフォームを通じて情報発信を行う事が主流になってきました。個人がプラットフォームを通じて情報発信していると、今までの専門メディアよりも自由で多くの情報が出回ってきます。従来の専門メディアしか行えない情報発信などほとんどなくなり、当事者からの生の声がダイレクトにファンに伝わる事が増えてきました。


フリー素材:ぱくたそ

個人のインフルエンサー

日本では、特に個人のインフルエンサーとしては、ここ数年でYoutuberが一気に力を持つようになりました。個人のYoutuberをまとめ上げたUUUMなどの『エージェント』も設立されています。こうしたエージェントを通じて企業がYoutuberにコンタクトをとって、それをYoutubeの中で商品紹介などして貰う事で、企業が比較的安価に自社のCMを打てるという事業も開始されています。

100万単位でフォロワーがいるYoutuberの場合には、それなりの広告効果が期待できます。また、100万人のフォロワーを持っているツィッターアカウントが発信する情報は、多くの人に読まれる可能性があります。こうしたプラットフォーム上では、企業と個人が対等に戦う事になるので、プラットフォーム上で大量の情報を安価に発信できる個人の方が強い事が良くあります。

プラットフォーム上における個人

プラットフォーム上で活躍していても、そのプラットフォームが終了すると影響力を失うという事も見られます。例えば、ツィッター社のVineというショートムービーサービスは、Vine starと言われる非常に多くのフォロワーを集めている人気の動画配信者がいましたが、これらのVine Starがツィッター社に金銭を要求した事について、当初はツィッター社の側も前向きに検討する動きがありましたが、競合が増えた事によって『事業が今後も拡大する見通しが立たない』という事で、Vineのサービス自体が終了する事になりました。これによって、Vine上でフォロワーを抱えていたVine Starと呼ばれる人の中には、大きなアカウント資産を失った人もいました。

個人がプラットフォーム上で企業と対等でそれ以上の影響力を持つことが増えていて、企業としても影響力を無視できない状況になっています。また、政治家などにおいても、ツィッター、フェイスブックの動向を気にしている政治家も増えてきています。

UUUMのReelは微妙過ぎ



UUUMが女性のインフル―エンサーを集めたUUUM Reelというものを形成していますが、親しみやすさがうりのYoutuberが企業に寄っていって芸能人化するのもちょっと違うかな?と思ったりするのです。そもそも、芸能人であれば、芸能事務所で活動しているので、UUUMがYoutuberを芸能人化して芸能事務所と競合するのは、戦略としてどうなのかな?と思ったりします。

新聞社が潰れていく要因

新聞社が潰れていく要因となるのは、今までプロの記者とされていた人が取材していましたが、実際に現場の人が配信した方が正確な情報が配信される事が増えてきたからです。記者が記事にするよりも、現場からライブで動画配信された録画を見た方が臨場感が伝わって、正確な情報になるのです。今までは、記者が書いた記事を読むしかなかったのですが、今では多くの個人が記者より正確な情報を発信しています。

新聞メディアを必要としているのは誰でしょうか?それはニュース解説の司会者であったり、日経新聞をもとに株の営業をかける証券営業マンなどです。普通のサラリーマンは、証券営業をかける訳でもないので、日経新聞など購読する必要は全くありません。むしろ、そんなものを購読しているだけ時間とお金をロスしている事になっている可能性すらあるでしょう。IT企業に勤務するプログラマーが新聞から経済情勢、政治情勢に詳しくなって何のメリットがあるの?という感じです。しかも、ニュースのほとんど全てがインターネットで無料購読できるものです。

出版社を通さない書籍の出版

今までは、出版社を通じて書籍を出版するのが一般的でしたが、これからの出版というのは、オンライン出版が主流になっていくでしょう。電子化されたものを電子書籍として読んで、必要があれば自分で印刷するか、印刷したものを業者に郵送して貰った方が安上がりです。CDがデジタル化で売れなくなったように、書籍もデジタル化で売れなくなっています。

個人が勝手に文章を書いて出版する・・・これは既に行われていて、最も簡単なのがブログでしょう。数多くのブログが更新されていて、出版と同じように広告で収益を得ているものもあります。また、ツィッターのように気軽に短文を公開するものもあります。インスタグラムのように写真を多くの人に公開する事も出来るようになりました。

新聞に書いてある事に価値なし

新聞に書いてあるような政府が出すプロパガンダ情報であったり、誰もが常識に思っているような情報は、全く価値がありません。むしろ、そういった情報を信じ込んでいる方がマイナスになる可能性すらあります。新聞に書いてある情報は、ほとんど無料でもいらない情報ばかりであり、全く自分の生活に関わらない情報ばかりです。新聞に書いてある事をいちいち読んでいたのでは、自分の専門性が磨かれず、何も身に付ける事ができません。人が知らない事であったり、理解できない事を知ってこそ、お金になると考えるべきでしょう。

日本人は、新聞を読むことによって、1億人がみんな洗脳されて、似たような共通の価値観で話を進める事を行ってきて、それは会社の中などでは有効だった。しかし、インターネットで個性を持った個人が台頭してくると、新聞に書いてある事を話して仲良くしていたら、そんなことでは単純労働者しか勤まらなくなってしまいます。

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ツィッターとフェイスブックの広告がマジでウザい

  • 5 November 2016
  • のぶやん

広告ばかりが目立つようになるSNS

ツィッターが赤字に苦しんでいる中で、ツィッターのタイムラインに流れてくる広告が急増して、非常にウザいと思えるようになっています。ツィッターを使っているだけで、自分に全く関係ない広告を1日に何回も見せられると、だんだんとツィッター自体を使いたいと思わなくなってしまいます。広告というのは、ユーザーに嫌がられる存在になってきていて、広告を貼りすぎると共有されなかったり、アクセスの減少を招くという事が分かってきています。

最近では、新聞社などが利益を出すのに苦悩していて、新聞社などで広告収入が少なくなってきています。そこで、ユーザー課金などで収益をあげようとしていますが、無料で大量の記事を読める時代にわざわざ課金して購読しようとするユーザーを確保するのは容易な事ではありません。

SNSのユーザーが増えていない

そもそも、ツィッター社の場合には、世界的に全くユーザーが増えておらず、日本市場でのみ微増となっていますが、日本市場でも実際には1人で沢山のアカウントを使う人が多いのでしょう。実際には、世界中でツィッターのユーザーは頭打ちになっており、既に成長企業とは言えない状況になってきています。また、スマートフォンのアプリ自体が急増していて、簡単に稼げる市場ではなくなってきています。

多くの企業と関わる事の無意味

フェイスブック、ツィッターなどというツールは、事業主、企業から見ると非常に便利なツールですが、一般の個人にとっては、フェイスブックであったり、ツィッターなどを一生懸命に頑張った所で、1円のカネになる訳でもありません。友達と一緒になって写真を見せ合ったり、コメントをしあう事はいいですけど、サラリーマンが空いた時間にそんなことをやっていたのでは、ビジネスの成功は遠のくばかりでしょう。自分が個人事業主であったり、経営者であれば、SNSを駆使してPRする事も分かりますけど。

日本の大手メディア企業から見ると、情報発信して金銭が得られないフェイスブックを積極的に活用したいと思っておらず、フェイスブックに情報をアップロードしているのは、毎日新聞映像グループぐらいのものです。フェイスブックの活用というのは、あくまで自社サイトにお客を呼び込むための『ツール』であり、それ以上の事は期待していないようです。高い金を払って取材した動画などを収益の取れないフェイスブックにアップロードしていたのでは、会社として成り立たないというのは理解できます。

動画広告の単価が高い

フェイスブックが『動画を中心に』というのは、動画が広告単価が高いからですけど、同時に動画はHDの維持費がかかるので、コストが跳ね上がるという特徴があります。動画ばかりアップロードされてみる人が少ない動画が多いと、今度はHDをどんどん消費していく事になるので、会社の利益が落ちていく可能性があります。実際に、Youtubeなどでは、Google社もほとんど稼げていないという現実があります。

フェイスブックがいくら『ビデオ最優先の会社』と言い張ったところで、フェイスブックにアップロードされている動画は、Youtubeからコピーした動画が大半で、フェイスブックはそれに何ら対策しない事でユーザーをひきつけて荒稼ぎしている所があります。そのコピー動画でもない動画を大量にアップロードされていくと、フェイスブックの収益圧迫要因になるのは確実です。


http://blogos.com/article/196512/

『これからは動画の時代になるだろう』という事は誰もが知っている事ですが、実際に『誰でも動画を作成できる』という時代に有料で動画を販売するビジネスモデル自体が難しくなってきており、多くのユーザーがYoutubeの無料動画を当たり前に視聴しているという難しい現実があります。企業側としては、注目されるような動画を大量に制作して、その中に自社の広告商品を『埋め込む』など、多様なブランド戦略で勝負していく必要性に迫られています。

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スマホの時代にコンテンツをどこに置くかの重要性 -検索されないと存在しない

  • 11 May 2016
  • のぶやん

最近では、スマートフォンからコンテンツにアクセスする人が増えています。そんな傾向の中で、Googleで検索して流入してくる人が減っているのだそうです。最近では、Instagramであったり、Twitter検索を活用する人が多いという事です。ニュースなどが話題になっていれば、先ずTwitter検索を行って、そこからニュースに飛ぶという方法です。

ツィッター検索にひっかかる事が大事

ツィッターの検索が多くされる現状では、ツィッター上にコンテンツを置いておいたり、ハッシュタグを利用する事が必修になってきます。そういう状況を考えると、コンテンツを大量にツィッターにつぶやくのは、アクセスを集める上では、それなりに有効であると言えるでしょう。自動でも良いので、とりあえずツィッター上に置いてないと検索されないので、ツィッター上にリンクを置いておくことが重要になります。

かつてGoogle検索の上位に表示される事は大事でしたが、Twitterは上位表示というよりは、時間でつぶやき続けないと、すぐにキーワードが下がってしまいます。そう考えると、BOTでも良いので、同じものを何度でもつぶやく事は、ツィッターで検索される上では有効になるという事は明らかです。さらにニッチのキーワードだとツィッター上にないという事もあるので更に有効です。

NAVERまとめの検索にひっかかる重要性

NAVERまとめなどのアプリにおいても、表示される事が大事になりますが、その為にはNAVERまとめの中にまとめが作られているか、自分のサイトのリンクが引用されている必要性があります。そうしなければ、NAVERまとめの検索からは、自分のサイトに流入してくる事が永遠にないのです。こういう事態というものは、様々な場面で起こっています。Google検索ではなくて、アプリからNAVERまとめの検索を利用するユーザー層もある程度の数になってきています。

日本の検索エンジンの統計を見ると、2014年になかった傾向が2015年で現れ始めています。それは、Facebookの検索とNAVERまとめの検索の出現です。Facebookでは、様々な情報が内部で完結されるようになってきており、それは特に日本において高齢者に顕著です。NAVERまとめの年齢層は高くない(20~40代が中心)ですが、日本のまとめサイトとして相当の影響力を持つに至っています。これは、パソコンでの利用者数の減少であり、スマートフォンでの利用者数は増加しているサービスもあります。


https://seopack.jp/seoblog/20160419-s-e-share/

YahooやGoogleが圧倒的であったものは、少しずつ切り崩されていて、分散が進んでいる事が分かります。特にFacebookやNAVERまとめの検索などは、オープンではなくて内部検索である事に注意が必要です。言い換えれば、Googleのような『多数のサイトの集合体からの横断検索』ではなくて、その内部に適した形でコンテンツを配置しておかないと、誰も見てくれない、閲覧されないという事を示しています。

スマートフォンから伸び続けるアクセス

一方で、スマートフォンかあのアクセスはどのサイトも伸び続けています。ただし、ブログサービスであるアメーバブログのみはアクセスの伸びがほとんどありません。これは、芸能人ブログなどが頭打ち(LINEブログやLivedoorに食われた)になった事と、ブログサービスというものがNAVERまとめのようなまとめサイトにアクセスを食われた(NAVERまとめの方が圧倒的に写真が入っていて読みやすい)という事があるでしょう。

特にちゅうもくすべきは、Amazon, LINE, NAVERが25%を超える凄い勢いで伸ているという事です。このサービスは、スマートフォンやタブレットPC分野を更に強化しており、今後は更にユーザー数が伸びると予想されています。これを言い換えれば、こういった場所にコンテンツを配置されていないと、ユーザーから全く見られないという事を意味しているでしょう。上位のサービスは、スマートフォンユーザーの半数ほどが利用していると考えられます。



スマートフォンで好まれる簡易コンテンツ

スマートフォンでは、動画だってそんなに長い時間を視聴する事はできないでしょう。せいぜい、1分~5分ぐらいで、映画をスマートフォンで見るという人は稀です。パソコンを持っていない人で映画を見たいという人は、スマートフォンではなくて、タブレットを購入するか、DVDプレイヤーなどを持っているのが普通です。スマートフォン向けのコンテンツと、パソコン向けのコンテンツを分けて考えたり、最初からスマートフォン向けに絞り込むのが良いかもしれません。

NAVERまとめのような簡単で写真が多いプラットフォームと言うのは、スマートフォン時代に良くマッチしていると感じます。また、実際にNAVERまとめは、日本でトップ10に入るアクセスを集める凄いサイトに成長しました。NAVERまとめでコンテンツを作っておくというのは、コンテンツライター・作成者にとっては、とても重要であると感じます。

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