労働者

日本政府は、正規雇用（フルタイム）と非正規雇用（パートタイム）の垣根が少しずつなくなる時代を推進しています。このような働き方は、海外で広まっている働き方でもあり、日本でも労働者の働き方がジワジワと変化してきています。

正社員でキャリアアップが望めない

正社員で同じ会社にいたとしても、能力が伸ばせるとは限らない時代になってきました。海外に留学したり、他の企業で働いた方がスキルが伸ばせるような時代になってきたのです。

正社員で勤務を続けたところで、何も能力が備わっていないと45歳になったらリストラされる時代になってしまいました。派遣社員などでガンガン転職を繰り返したとしても、能力が高い場合には、マイナスになるどころか即戦力として採用されることも増えてきています。

接客経験などは、数ヶ月あれば十分と考える企業も増えており、長期の勤務が必ずしもスキルアップに繋がらないと考える企業も増えています。簡単に言ってしまえば、役に立たない45歳以上は全く必要ないということになります。企業としては、必要以上の給料を貰う社員がコストになる訳です。

大手企業も派遣社員を利用

大手企業、公的機関などにおいても、派遣社員を利用することが増えてきています。

大手企業では、『派遣社員を差別している』と問題になることもありますが、派遣社員は自社の社員ではないということを考えると、自社の社員と同等に扱うのは難しいという意見もあります。派遣社員というのは、派遣会社と雇用関係にある人材であって、企業側から見た自社の社員ではないからです。

少しずつ向上する派遣社員の待遇

最近では、派遣社員の給与が社内のアルバイトよりも高いという現象が出てきました。派遣社員は、派遣会社を通じて「即戦力」として採用されるので、企業側が高い時給を払ったとしても都合が良いという事情があります。

派遣社員の給与待遇は、少しずつ改善され、賃金なども上昇が見られます。それでも、ボーナスなどがないので正社員に及びませんが、自由な時間があるだけ副業なども行うことができます。

自分が働く理由を明確にすること

自分が働く理由を明確にすることは、雇用される企業とマッチングにおいて非常に重要になります。自分の適性を理解しているのは自分自身なので、自分が「これは自分に合っている」と思っている案件を見つけたのであれば、企業側も納得する場合が多いです。

日頃から自分の能力を高めて、自分の方向性を明確にしておくことが大切になるでしょう。

サラリーマンの中でも、特に「男性の正社員」の平均給料は、ジリジリと下がり続けています。派遣社員、女性の労働者の給料は、僅かながらに上昇しています。この理由としては、正社員が派遣社員などに置き換わる過程で、専門技術を持った派遣社員なども増えていること、女性が働く職場が増えて女性の給料が上昇していることなどもあります。

給与所得で豊かになれない

今の20代、30代が10年後、20年後まで働くことを考えると、給与所得だけで家計を支える事は、難しい事です。グローバル化の流れの中で、労働者が外国人労働者との競争まで行わなければならず、労働者の給与が今後も下がり続けると考えられるからです。

給与所得はじりじりと下がり続けるので、給与所得だけに依存しては豊かになれません。積極的に投資を行ったり、もしくは自分で事業を行う必要があります。単に会社に雇用されているだけの給与所得が高い時代は、もう終わったのです。

エリートのみ生き残る

会社で生き残れるのは、学歴、社内での成績、社内での評判を備えた一握りのエリートだけになっています。普通の大学を出て、普通に頑張っているぐらいでは、いつリストラされてもおかしくない状況です。語学力が完璧であるとか、技能レベルが他の人より並外れて優れているなどの特徴がなければ、40代後半からリストラ対象です。

自分が思っているほそ世の中の自分に対する評価は高いと言えず、ほとんどの仕事は「誰がやってもできる状況」となっています。つまり、派遣社員でも、下手をすればアルバイトでもできるような仕事だらけになってきているのです。わざわざ正社員に高い金を支払ってやる仕事は、ごくわずかになってきています。

労働のあり方が変化

今までは、1つの会社で長年勤務する事が労働のあり方として普通でした。これからは、実力勝負になるので、1つの会社に長年勤務をしたとしても、実力がなければ、すぐにリストラされるような実力主義の社会になっていくでしょう。

自分が20年もやってきた仕事に誇りを持っていたとしても、その仕事を外部から来た派遣社員の人が3ヵ月でマスターして、もっと良いパフォーマンスが出せるような時代になってしまったのです。システム化された仕事は代替されやすくなり、誰でもできる仕事は正社員でも20万円以下の給料しか貰えないような状況になってきました。

投資所得と事業所得

とにかくサラリーマンでも誰でも投資は絶対に行わなければいけない必修のものになってきています。それは、どの国でも税制自体が『労働よりも投資の方が有利』にできているからです。労働で蓄えたお金をコツコツと節約するより、投資によって高いリターンを狙った方がお金が手元に残るようになっています。

投資と同時に行わなければいけないのが、事業所得の向上です。何らかの事業を行う事です。特にインターネット事業は、ブログを書いて広告を掲載したり、ユーチューバーになって動画で稼いだりするルートがあります。いずれも簡単ではありませんが、サラリーマンでも取り組まなければいけない時代になっています。

世の中は、博士課程まで卒業しても、ワーキングプアになるような時代になっています。博士課程を卒業すれば、専門知識を得ているはずなので、それは技能として誇れるものだと思うのですが、それほど需要がないのが現実です。需要がないので技能が活用できず、研究員としてそのままワーキングプアになる例も多いです。

能力が一般的ゼネラリスト

普通の会社で、特に自分で意識して能力を毎日のように高めていないと、「特に何もできないゼネラリスト」になってしまいます。今日、公認会計士などの専門職でさえ、コンピューターで代替できたり、海外に発注される時代になっています。

基本的なビジネスに使えるレベルの語学力（10年以上の訓練が必要）に加えて、何らかの必要とされる技能を持っておく必要があるでしょう。会社がリストラを決めた時には、特に技能がない人で最初にリストラのターゲットにされる事は間違いないからです。

労働者として勝てる能力は？

労働者として勝てる能力を考えた場合、英語だけできるのではなくて、中国語もできて、さらに会計知識もあるなど、沢山の能力を保有している事が大切になるでしょう。毎日のように訓練して5年～10年以上もかかる能力・技能を身に付けるので、20代で難しくても30代のうちに沢山の技能を身に付ける必要があります。

20年前のように1つの企業で勤務していれば給料が上昇するという時代ではなくなっており、1つの企業に在籍してい手も特に技能が身に付けられない状況であれば、低賃金で技能労働者に職を奪われる可能性があるということです。

不足している単純労働者

中国の農民工が不足しているということですが、日本においても単純労働者が不足する事態になっています。ホテルなどのサービス産業では、日雇いの安い労働者を確保するビジネスが活発です。

収入だけを考えるのであれば、リゾート地でバスの運転手というのは、月収400万円で収入で労働条件もそれほど悪質なものではありません。それでも、リゾートのバス運転手という職業を選択する人が少ないのは、その仕事が面白いと思える人が少ない上、将来にわたって役に立つ可能性が極めて低いという事があるでしょう。

投資を知らないと何もできない

自分の労働力だけでどうにかしようというのは、この時代にどう考えても無理があります。労働で蓄積した財は、必ず投資に回していく必要があるでしょう。

いくら技能が優れていても、その技能をマネタイズする事が非常に難しいので、お金を投資して増やさないと生活はいつまでたっても豊かになる事がありません。100万円を株式に投下して、3.6万円の配当金があるとすれば、月額3000円が働かなくても入金されている事になります。1000万円であれば、配当金が月額3万円にもなるので非常に大きな金額です。

株主がもっとも会社の事を良く考えていて、その次に経営者、経営幹部、そして一般労働者、派遣社員、アルバイトなど、会社の底辺にいくに従って、会社との利害関係がどんどん薄くなります。利害関係が薄い底辺労働者の場合には、『適切な管理』が行われていないと、客の事などどうでも良くなって、問題行動を起こす場合もあります。例えば、コンビニなどで悪ふざけするバカッター事件が次々と発生したのは、適切な管理が行われていなかった結果です。

利害関係が薄くても働かせる方法

利害関係が薄い底辺労働者を都合よく働かせるには、真面目で低賃金で働く労働者の洗脳が必要となります。それは、新卒の労働者であったり、女性の労働者の方が洗脳しやすいという事があるでしょう。安い給料で過酷な勤務を行うのは、誰もが嫌がる事なので、そうした事に慣れてしまって、「ここしか働く場所がない」という洗脳状態に置かれた人が会社にとって都合よく働いてくれる人という事になります。

スタバが2014年に800人の契約社員の全員を正式採用にしたりするという事を行ったのは、従業員との利害関係を強める事で、サービスの質を向上する狙いがあります。現場の従業員のやる気があまりに低かったり、現場の従業員が技能向上に熱心でないと、サービスの質が著しく悪化して、顧客満足度が低下する事に繋がってしまいます。

底辺労働者のどうでも良さ

友達からリゾートバイトの話を聞いた時、『20代前半の学生が出会いを求めてやってくるのがリゾートバイトで、それ以上でも以下でもないよ』という事だった。一応、仕事として働くけれど、1日かからないで覚えられる仕事で『誰でもいい仕事』です。特に教育も必要なくて、日本語が分かって言われた事だけできればいいという事です。誰でも出来る仕事というのは、簡単なエントリーシートに記入するだけで即採用されるものがほとんどです。

最近、日本国内で人手不足から、若者であれば誰でも採用するようなリゾート系のバイトが増えています。1ヵ月～3ヵ月の短期のアルバイトを大量採用している状況なので、リゾート地での接客の質というのは、決して高くないものになっています。最近では、高級ホテルでさえも、短期の契約アルバイトがいなければ成立しないような状況になってきています。このような状況なので、単純労働力になりそうな外国人労働者の受け入れが始まっています。

長く勤務した社員を信用する文化

日本企業の文化として、とにかく会社に長く勤務した社員を重用するという大企業が多いです。社長がその会社から1度も転職した事がなくて、社長まで上り詰めるという事が普通に行われています。会社に在籍した期間が長いので、信用できるという見方がされています。長くいる社員は、裏切る可能性が少ないし、逃げる可能性も少ないし、家族のように信用できるだろうという見方です。その代わり、生え抜き経営者の年収は、それほど高くないように設定されるのが一般的です。

中国では、トップがどんどん物事を決めて、社員がそれに従って動くスタイルになっています。会議などは一応は持たれますけど、話し合った感じにして、トップがその場で即決して『責任者はきみ』みたいな感じが多いです。責任者を任された人に権限が集中して、うまくいけば、昇進にも繋がっていきます。

中途採用される時に求められる能力は、ビジネスレベルの語学力、仕事の経験、さらに資格など、非常に高い能力を持ち合わせる事を求められるにも関わらず、年収400万円～600万円ぐらいの提示のものが多くなっています。日本の場合には、実力がある、ないという事よりも、転職せずに我慢強く１つの会社に勤務していた方が給料が上がりやすい仕組みになっています。

最近では、社内で評価システムが厳しくなり、単に在籍するだけでは給料の上昇幅は限られていますが、それでも転職すると給料が激減する事を考慮して、会社にしがみつこうとする人が多いです。

転職すると年収が激減

日本国内の日本企業の場合には、転職すると年収が激減する事が多くなっています。転職によって年収を増やしていくのは、ごく一部のエリートサラリーマンのみとなっています。普通のサラリーマンの場合には、転職する事で年収が激減します。サラリーマンの多くは、自分の能力を磨くことよりも、社内でいかにうまく立ち回るかを優先します。

良い上司に付いていったり、社内の人間関係を良くするために立ち回ったりと、実力と関係ない所でパワーを吸い取られます。もちろん、日本だけではなくて、諸外国においていも、実力のある上司に付いたり、社内の人間関係を良くする事は大切ですが、転職が少ない日本においては、それが特に大切な事になるのです。

資本家となった高齢者たち

団塊の世代などは、バブルの時期に懸命に働いてその富を蓄えて、年金基金などにして間接的な投資家となりました。その年金から受け取れる金額は、普通のサラリーマンで月額10万円以上、年間100万円以上に達します。投資の収益だけで100万円以上を得るためには、5000万円以上の投資をしていなければ難しいでしょう。20代、30代で5000万円の資産を持っていたり、投資をしている人なんてほとんどいないでしょう、だから20代、30代は仕事を辞められないのです。投資家らの収益が毎月10万円以上も得られるのであれば、誰も積極的に働こうとしないでしょう。

働かなくても月額10万円を受け取れる年金制度というのは、投資家らの収益があってこそ可能であり、投資の収益がなければ成立しないシステムです。低成長の日本においては、年金基金を海外に投資して高齢者の分配に回すしか方法がありませんが、残念ながらそれだけでは不足して基金を取り崩す事になっています。

格差社会と言われているイギリスでは、一般労働者の給料は、日本の水準と比較しても高くありません。

年功序列が残る日本

日本では、年功序列が完全に崩壊したというのに程遠い状況があり、新卒一括採用も根強く残っています。英語圏と異なって、日本語話者は限られており、優秀であるか否かは別として、日本語話者で安い労働売力である新卒に根強い需要がある事は間違いありません。日本人で新卒であれば、実力ゼロでも採用される事が多いです。

日本の地方公務員は高給取り

日本では、地方公務員の給与は、一般的に国家公務員と比較しても高い水準に設定されています。地方公務員は、地方においては高給取りの部類に入ると言っても良いでしょう。このために市役所勤務などは、地方における中の上階層を形成していると言えます。世界でも、地方公務員がこれほど高い地位にあるのは珍しいです。

地方公務員の課長クラスになると、年収900万円を超える都市も珍しくないので、大学教授（高山佳奈子教授が45歳で年収940万円）と同じレベルの給料を手にする事になります。

日本の新聞社が高給取り

日本のメディアというのは、世界でも類を見ないほど高給取りで知られています。記者会見に出席してパソコンを叩いているだけの記者が年収800万円を得ていたりします。日本において新聞社の給料が高いのは、新聞の購読部数が世界でトップレベルにあるという需要の高さと、数社に寄る寡占状態によるところが大きいです。

その高給取りの新聞社ですが、新聞購読が減少して、派遣社員、外部委託なども増加しています。このため、

日本は、少子高齢化が進んでいますが、その大きな要因として『一部の高齢者に資産が偏り過ぎている』という事があります。個人の株式投資を行っているのも、ほとんどが高齢者になっていて、70代になっている高齢者たちが『将来を心配して株式投資を行っている』という状況が起こっています。

人脈・家族・お金という資産

人脈であったり、家族、お金というのは、自分の資産として保有できるものです。最近では、人脈もなく、家族を持てず、おまけにお金も持っていないという完全に無資産の悲惨すぎる労働者が増加しています。国は全くサポートする気がないので、国のサポートを受けずに自分たちでどうするかを良く考えないといけない事になります。特に悲惨なのは、生活費が高い都会において派遣社員・フリーター・アルバイトなどの職業に就いている人達です。

いかに自分の総合的な資産を増加させるかという事は、将来のライフプランにとって大変に重要になります。

労働者として厳しい時代

労働者としてキャリアパスを成功させるためには、長時間労働が欠かせないものになってきています。また、非正規雇用など年収が少ない労働者も増加した事で、『年収が少ないために結婚できない』という労働者も増えています。

女性の長時間労働は、少子高齢化に影響している事は確実で、日本では国の補助がないままに子育てが非常に厳しい状況で、世界で最も少子化が加速している国となっています。この状況は、しばらく変わりそうにありません。

30代がライフプランの分かれ目？

30代がライフプランの分かれ目になるのは、キャリアアップも30代で行わなければいけませんが、それと同時に結婚・子供などの家族形成も30代が最後のチャンスになる可能性が高いからです。40代になると、結婚する可能性が激減して、結婚できないので子供をもうける可能性も激減します。40代になる前の段階で、30代の中頃には、ファミリーとしてある程度の目途を付けておかないと非常に厳しい状況になると言えるでしょう。

35歳でライフプランの分かれ目に気づいて、36歳で行動すればギリギリ間に合うかもしれません。40代になってしまうと、結婚・出産を含めて、出来る事が本当に限られてしまいます。企業などで採用するのも35歳ぐらいまでの年齢制限がある事が多くなっています。

日本では、小学校の頃から子供たちに自信を付けるような『褒める教育』というものを行いません。先生が生徒たちを罵倒して、ののしったりして、個性を伸ばす教育を行わない結果として、多くの子供たちが自分たちに自信を失っていきます。

仕事を与えられないと不安になる労働者

自分が熱中するものが見つけられなくて、仕事を与えられないと不安になるという人もいます。肉体労働・低賃金労働であったとしても、何かをしていると「働いている」「頑張っている」という評価を受ける事ができるという事で頑張るという人が多いです。実際には、労働依存で働いてもワーキングプアのように労働貧困層が増えています。

特定の組織に属して、自分の仕事を与えられて、歯車のように『他人から命じられたことを次々とこなしていく』という方が人としては楽なのです。しかし、それでは多種多様な能力を身に付ける事はできないので、環境の変化に弱くなります。また、仕事に熱中して結婚できないなどプライベートのライフプランで失敗する可能性もあります。

自分で稼げない労働者階級

労働者階級は、まともな教育を受けていないので、社会の上位層の言いなりになるしかありません。投資なども自分たちで行う事はできず、グローバル化にも対処できません。自分で決定する事ができないので、『自分はダメ人間だから、軍隊に入って鍛え直して貰いたい』と言って、軍隊、公務員などに応募する傾向があります。

一定の給与を毎月受け取る事ができるようになる一方で、仕事の柔軟性に欠けることになるので、お金を稼ぐ能力が落ちたり、投資する能力を持ち合わせていない事が問題になります。

労働力で稼げない時代

労働が尊いという考え方は、グローバル化した社会の中では通用しません。労働したところで、月額15～30万円ほどしか稼げず、税金・社会保障費・家賃・税金などを考えると、生活が非常に苦しい状況になってしまいます。日本国内の労働賃金は、特に男性正社員が下落しており、手取りもどんどん減少しています。労働収入だけでは、将来設計も見えない状況なのです。

それにも関わらず、多くの労働者が投資を全く行おうとせず、労働力だけに依存して稼ごう、もしくは稼げるという思い込みを持っています。特に団塊の世代の親の影響を受けた人たちは、労働依存型であり、長時間労働をして頑張れば稼げると今でも信じている親たちがいるので、そういった思想の影響を受けると、子供たちも大して稼げない長時間労働に酷使される事になります。

責任を取らない指示待ち人間

日本社会で良く見られる労働者の指示待ちですが、日本ではトップも責任を取らずに責任回避します。このためにトップの給与も責任回避分を差し引いて、海外よりも安く設定されているのが通常です。