労働者

日本では、高等教育である大学を卒業したにもかかわらず、派遣労働者・アルバイトで働く人が多くなっています。大学では、主にホワイトカラー労働者となる知識を教わりますが、その知識は実際にお金を稼ぐ時に役に立たない事も多いです。その為に派遣労働者・アルバイトに就職して、企業に正社員として技能を保有して入社する高卒以下の賃金しか受け取れない場合も増えています。

そもそも、大学で授業を教えている講師たちも、その多くが非正規雇用で貧困化している現実があります。簡単に言ってしまえば、彼らのような技能を習得しても、大したお金を得られないという事になります。研究して本を書いても売れなければお金にならず、大学の授業は少しずつビデオ授業に置き換わっていくでしょう。1コマ4000円という状況です。

誰でもできる仕事に価値なし

日本の少子高齢化で労働者不足と言われているにも関わらず、労働者の賃金が上昇していきません。この理由として、経営者側が外国に工場を移転したり、外国人労働者を雇ったりする事を考えています。労働者の賃金をいちど上昇させると、元に戻すのは難しい状況になってしまうので、外国人労働者の受け入れを検討する企業が増加しています。

アメリカ化する日本の労働者

アメリカでは、北米自由貿易協定（NAFTA）が1994年に発効した事によって、工場が次々とメキシコに移転しました。イリノイ、インディアナ、ミシガン、オハイオ、ペ ンシルバニア諸州を含むアメリカの地域は 「ラストベルト（さびついた工業地帯）」と呼ばれるまでさびついた状態になりました。工場の海外移転によって140万人の雇用が失われたといいます。工場労働者の賃金は移民の労働者と競う事になってどんどん低賃金になりました。

アメリカの工場経営者たちは、『工場を海外に移転する』と従業員を脅して、人件費を抑え込んでいるので、アメリカの工場で働く人の賃金は上昇しません。

会社が抱える労働者の限界

会社が抱える労働者は、限定された必要な情報しか与えられません。つまり、軍隊の戦略を立てるのが上層部で、下級兵士に対して作戦の意味を理解する必要性は要求されません。これが顕著であるのはコンビニのオーナーで、コンビニのオーナー兼店長の権限というのは、その店舗の発注などを行いますが、店舗の形態そのもの自体について何も権限をもっておらず、いわゆるコンビニにおける契約社員のような形になっています。コンビニのオーナー兼店長の仕事まで、誰でもできるようにマニュアル化されています。

このような状況でコンビニチェーン店のオーナーを始めるのは、ほとんど自殺行為のような状況になっている事は、以前のブログ記事でも紹介しています。コンビニのオーナーというのは、コンビニを運営する会社の契約社員で、24時間営業という『非常に条件の悪い』仕事の内容で契約して酷使されています。

産業革命から情報革命の時代

2000年代からインターネットの情報革命が起こって、産業構造が大きく変化しました。産業革命によって、工場資本を使って労働者が単純作業に従事して仕事を得たのと同様に、現在では情報を生み出すという事が単純作業になってきました。例えば、誰でも書けるような文章のライター単価というのは、1文字1円となっていて、翻訳業務ですら1文字3円という激安化しています。このような状況の中で、情報産業でも利益を出す事が難しくなっています。

当初は、ブログを少し書くだけで数万円にもなった情報産業ですが、最近では競争が激化して、普通にコストをかけて情報を発信していたのでは、ほとんど儲からなくなってきています。ライターの価格を安く外注するばかりではなくて、サーバー代金のコストを安くして利益を上げる事が求められ、レンタルサーバー会社の競争も激化しています。また、コピーする技術を活用したり、動画にして情報量を多くする事が求められています。

アマゾンが儲かるのは、1つ1つの利益率を見れば決して多くありませんが、膨大な数の商品を扱う事で利益を得ているからです。アマゾンは、更なる効率化を目指して、工場でもロボット化を進めたり、サーバービジネスで稼ぎ始めるように事業を多角化するなど、更に便利なサービスを扱ってユーザーの囲い込みを進めています。

今後も進んでいく賃金下落

派遣社員・アルバイトを抜け出す事は大切ですが、正社員になったとしても賃金が下落していけば、安泰と言う事はできません。正社員労働者は減少傾向にあり、正社員にかかるプレッシャーは、大きなものになっています。新卒で入社して、昇進したところで給料がそれほど上がらないので、昇進を嫌がる若手も出てきました。

大学を卒業したからと言って、単に正社員で入社して、与えられた仕事をダラダラやっているだけでは、大した技能が身に付きません。何故なら、社員の仕事自体が『その人が辞めても会社が回るように』作られているからです。会社としては、更なるコスト削減の為にオートメーション化を進めて、どんどん国内の人員を削減していく事になります。職業における技能レベルが低い人たちは、もはや『誰でも出来る仕事』であるスーパーのレジのような仕事しか残されていない状況になります。

会社を辞めたら資産ゼロ

多くの労働者が生活を会社に依存している近代のシステムにおいては、労働者が会社の所得を減らすことは、労働者が何も持たない身分に大きく転落して貧困化する事を意味しています。実際、正社員がようやく失業保険、ボーナスなどを受給する権利でギリギリである一方で、派遣社員・アルバイトなどの身分になると、もはやそれすら失われ、貧困と隣り合わせの生活となります。正社員であったとしても、会社を辞めたら食っていけない人は沢山います。

このような状況において、会社だけに収入を依存する事は非常に危険な状態であると言えるでしょう。

年収500万円のサラリーマンは、月収40万円ほどになりますが、月収40万円ほどのサラリーマンでは豊かな暮らしをする事ができません。妻が働いていなくて、子供が2人もいたら、月収40万円あったとしても自分が使えるお金などごくわずかでしょう。

35歳を超えたら、もう家計を支えていく為に働き続けるしか選択肢がありません。働かなくなったら収入がなくなってしまうので、生活を維持する為に働き続けるのです。老後に備えた貯蓄も作っておかなくてはならず、とにかく出費が激しいので、いくら稼いでもまともな貯金ができない時代になっています。

周囲の大人は、ほとんど金について知識がないので、資産やお金について的外れで大変に愚かな言っています。それはラットレースを行う為の知識であり、資産を増やす為に必要な事ではありません。資産を増やす為には、周囲の意見を聞くより、自分なりに考えて事業をする事が大切になります。

子育ての費用が削られる

どこかを削らないといけないとなると、真っ先に削られるのが『子供が大学に進学する為のお金』です。こうして子供は大学に行く頃に親におカネがない事を知って、大学進学を諦めるか、高額のローンを組むことになり、社会人になってから500万円にも積み上がった大学ローンによって、大変に苦労する事になってしまいます。

子供が大学に進学する費用を犠牲にして、会社のオーナーの為に働いて、政府に納税して、住宅などを購入したら毎月の住宅ローンを支払って、更に毎月必ず支払いが来るクレジットカードの支払いに苦しむ事になります。

引退後の生活費が必要

年収500万円のサラリーマンは、老後資金を貯めておかなければ不安という事で、子供に多額のローンを組ませて大学に進学させる一方で老後資金をコツコツと貯めていく事になるでしょう。1年間に50万円ずつ貯めたとしても、10年で500万、20年で1000万円しか貯める事ができません。老後に夫婦で1000万円の貯蓄では不安があります。サラリーマンの欠点としては、働く事をやめたらあっという間にお金がなくなるという事です。

誰の為に働いていくのか

サラリーマンの最大の欠点は、自分の資産を持っていないという事です。自分の資産がまともにないという事は、投資信託のような手数料が非常に高いものを騙されて購入したり、低金利で増えることもない預貯金にお金を預けておくしかなくなります。

こんな家計が苦しい中で、何故か多くの人は広告に洗脳されてマイホームをローンで買いたがる。住宅価格が高騰するアメリカならば、確かにマイホームは『借金で資産を購入する』という行為ではありますが、住宅価格が低下している日本においてマイホームを購入するという事は、借金して負債を購入するという本当にバカげた行為になってしまいます。そして、借金したら銀行の金利の為に一生懸命に体を使って働かなくてはいけなくなります。

会計・投資について学ぶ

お金を得たいと思った時には、お金の動きである会計・投資について詳しく学んだ方が良いでしょう。お金についての学習が乏しいと、お金を失う事にも繋がってしまいます。特に20代の若いうちからお金について学んでおかないと、将来的に間違った方向に進んでしまう可能性があります。間違った方向というのはつまり、良く分からない営業マンのアドバイスに乗せられたり、貯蓄ばかりを行ったりするという事です。

もちろん、投資について全く知識がない人は、貯蓄だけしているのが最も安全と言えば間違いはないですが、それではお金は全く増えていかず、自分の資産が目減りしてどんどん貧しくなっていってしまいます。日本の高度経済成長期のような状況だと、単に貯蓄しても金利分だけ増えていくし、その上に自分が労働すればお金も増えていく事もあったでしょうが、そんな時代はとっくの昔、30年も前に終わりました。

自分の資産を増加させる

世の中の金持ちの多くは、自分で会社を経営している会社のオーナーです。世の中の大金持ちの多くは、自分がオーナーである企業の株を上場する事で、紙がお金になって大金持ちになった人たちです。つまり、労働者としてのラットレースを行わない人生にしたければ、自分がオーナーとして会社を作って、株式を資産にするしかないという事です。

資産が何を指しているかと言えば、『資産＝お金を生み出すもの』です。ツィッターとFacebookを友達と交流する意味で使っていたのでは、お金を増やす事はできません。しかし、ツィッターやフェイスブックのアカウントでフォロワーを増やして、自分のホームページに誘導するなど、お金を稼ごうとすればツィッターやフェイスブックのアカウントを資産と見る事もできます。

資産の増やし方を教えてくれない

どんなに高額のセミナーに参加しても、お金の増やし方など教えてくれることはありません。高額のセミナーに参加してお金が増えるのは、参加者ではなくて、セミナー主催者だからです。セミナー主催者の呼んできた講師が述べる事は、多くの場合にその人が執筆した書籍に書かれた事と全く同じ内容であるか、限られた時間で話せるそれ以下の事でしかありません。つまり、その人が書いた2000円の本を読めば、高額のセミナーに参加する必要はありません。

資産の作り方、増やし方というのは、人の状況によって大きく異なっているものであり、自分で学習するしかないのです。世の中には、金持ちではないお金に詳しい会計士はいますし、証券会社のアナリストは分析ばかりしてサラリーマンを抜け出す事すらできません。

日本の場合には、大学を出て正社員で働かないと、そのままズルズルと非正規雇用・アルバイトなどの就業形態で長期的に働く事になりかねません。

サラリーマンがヤバくなる日

2020年になると、アメリカ人の半数がフリーランスになるとされています。もともと、アメリカ人はサラリーマンと言っても会社が保護してくれるなど誰も期待しておらず、契約社員みたいな働き方が主流になっています。給料の1～3ヶ月分ぐらいの退職金を貰ってリストラになる事も良くある事で、アメリカで転職というのは非常に活発に行われています。

サラリーマン労働者というのは、資本を会社に全て依存しており、会社の歯車と言える存在です。大企業であればあるほど、誰かが辞めても代わりがすぐに見つかるという状況になっています。このように代替が効く職場では、自分がいつリストラされてもおかしくないという事でもあります。歯車として働いているサラリーマンは、自分が思っているほど能力値が高くない事が多いです。

公務員を羨む人は商売できない

『公務員が安定していて、公務員になった方がいい』などと言う人の話は、世の中を理解していないので聞かない方がいいでしょう。公務員が良かった時代というのは、バブル崩壊後からリーマンショック前ぐらいまでのもので、今の公務員というのは、国の財政状況もあって厳しい状況になっています。公務員というのは、確かにクビになる事もありませんが、税金から給料を貰うので、ビジネスに必要である『お金を稼ぐ能力』が身に付きません。

商売するのに最も必要となるのは、お金を稼ぐ力であり、お金を稼ぐ力を身に付けられない公務員を長く続けてしまう事はリスクでもあります。公務員の給料が安くなっていって、公務員を退職しようと思って退職しても、民間企業で使いものにならなかったり、自分で独立する能力など身に付いていなかったりするのです。『公務員が安定している』というのは、確かに所得面では国が財政破綻するまで所得を得られますが、その分だけ失うものがある事は覚悟しなくてはいけません。

公務員というのは、『能力以上にカネを貰っている人』も多いので、これからは厳しい時代になるだろうなと思います。結局、グローバルの労働市場の中で、能力がないと生き残れなくなるのは、公務員でも同じ事です。同じ理由で、自分でメディア運営もしてないのに自称メディアジャーナリストみたいな人の言う事は信用に値しません。

成長の為に新しい事を始める

新しいことを始めるのは、非常にメンドクサイ作業ではありますが、新しいことを始めていかないと成長していく事ができません。語学の上級レベルに上達させる為には、5年～10年ぐらいかかりますが、ビジネスでも3年～5年ぐらい前にやった作業内容が後からジワジワと効いてくる事になります。

新しい市場の開拓を怠っていると、今のビジネスモデルが通用しなくなった時に収入源がなくなってしまう事になりかねません。ニコンのようにカメラ事業に集中していたら、スマートフォンの登場でカメラ市場が大きく縮小してカメラが売れなくなってどうしようという事もあり得ます。未来を見据えて、新しい事業に手を付けておけば、困る事もなくなるでしょう。

高い能力が必要とされる時代

今の時代には、かつてのように『新聞記者をやって、10年で一人前』みたいな事はなくなりました。皆が新聞を読む時代ではなくなったので、10年やっても、20年やっても、人気にならない記者など新聞社はいらないのです。人気になっている記者で、メディアに出てくるような人気記者が新聞社には必要です。そういう記者であれば、記事を書けば買う人がいるので、優秀な営業マンとしても活躍できます。

今の時代は、組織のトップである社長であっても、技術力、語学力などが求められる時代になっています。ある程度の技術をこなした事がなければ、技術研究の重要性、難しさなどを理解する事はできませんし、英語・中国語などの語学力がないと、グローバルな情報を仕入れる事もできません。

はあちゅう氏の考え方

女性として非常に困難なフリーランスの活動を成功させているはあちゅう氏の考え方では、『自分で途中まで調べて、質問がピンポイント』という事を述べています。言い方を変えれば、相手を尊重できるかどうかという点に尽きるでしょう。

人に質問をする時に信用を増やす人と減らす人がいると思う。信用を増やす人は自分で途中まで調べていて、質問がピンポイントな人。調べたことをちゃんと役立てて、結果報告や御礼が出来る人。信用を減らす人は、自分で一切調べず、質問が曖昧で、回答に対して否定ばかりして、その後の音沙汰がない人。

— はあちゅう (@ha_chu) 2017年9月17日

相手に質問するのであれば、相手の時間を節約することを考えなくてはいけないということです。

労働者の多くが貧困化する社会において、労働者が取りうる選択肢は多くありません。経済成長しない中において、会社は『労働者をコストと考えて、出来るだけ賃金を安く抑えて、労働者から搾取する』という事に重点を置き始めています。顧客に提供できる価格というのは、これ以上は下げられないと考えて、労働者の側から利益を出そうというのです。

このように会社が労働者から露骨な搾取を始めた事によって、派遣社員・アルバイトなども増えて、労働者でいるメリットは、ますます小さなものになっています。労働者をやめる事は自由なので、労働者として自分の技能を磨いたり、お金が貯まったら、事業を行った方がお得な時代になってきています。

アメリカの労働者が悲惨すぎ

アメリカの労働者は、日本の労働者に比べても悲惨な状況に陥っているとされています。健康保険がとにかく高額であり、普通の健康保険をまともに払うと、1人当たり月額5万円もかかるとされています。しかし、健康保険に加入していないと、病気になった時に大変な事になってしまうので、アメリカ人労働者の多くは、我慢して健康保険に加入しています。

株主が中心となった資本主義社会において、労働者は株主から見てコストであり、使い捨ての駒のように扱われていきます。日本の会社も経済が成長していた時には、終身雇用・年功序列などがありましたが、今ではそのようなシステムが会社からどんどん消失してきています。このような中において、会社に依存せずに『自分の力で稼ぐ』という事が重要になってきています。しかし、経済成長のない日本において、事業を行って稼ぐのは、そんなに簡単ではありません。

起業を成功させる難しさ

企業の40％が1年以内に倒産するとされていますが、その理由の多くが資金ショートにあります。資金がショートする理由としては、何よりもまともな収入を確保できないにも関わらず、ダラダラと支出が増える事にあります。インターネットのアプリ起業などを行う会社もありますが、出資金を使いきって会社の状況が悪くなるという事が良くあります。

最近のインターネット業界は、ある程度の成熟が見られているので、このような所で競争するには、それなりの勉強・経験が必要になるかもしれません。起業する人の多くは、自分の得意分野を持っているので、起業前に自分の得意分野を作っておくのも良いでしょう。

事業を起こして稼ぐという事

労働者として働く以外の選択肢としては、自分で事業を起こして稼いで生きていくという方法があります。ユーチューバーなどは、その多くがフリーランスとして働いたりしていますが、Google社と契約するというスタイルをとっています。労働者と事業者の違いというのは、事業者になると労働者と比較して意思決定が多くなるので、自分で自由に設定できる時間が増えるという事です。

事業を行う上で大切な事は、お金の収入源を分散するなどして、リスクを分散しておく事とされています。ユーチューバーなどは、事務所に所属したり、ユーチューブ以外の収入源を確保するなどして、リスク分散を行っています。一般的には、事業が軌道に乗って収益が増えるほど、事業家のリスクというのは、労働者に比べて低くなって行く傾向があります。つまり、自分の生活費以上を稼ぎだす事ができて、かつリスク分散を進められると、起業家として成功と言えるでしょう。

サラリーマンには、サラリーマンを利用してお金を借りれば誰でも開始できる不動産の参入に人気がありますが、1000万円のワンルームであったとしても、月額の収入は10万円以下で、借金を返済したら手元にお金が残りません。おまけに、不動産の固定資産税などもかかりますし、売却したくても値上がり益をほとんど見込めません。このような理由から不動産を安易に始めるのは良い選択肢ではありません。あくまで自分のスキルで勝負できるような事業が良いでしょう。

いつまでも儲かる事業は少ない

オンラインゲーム会社のグリーやDeNAがゲーム事業で儲からなくなってきたのを見ていると分かりますが、儲かるところには、すぐに企業の参入が増えるので、儲けというのはジワジワと削られていく事になります。どんどん新しい事業を行っていったり、効率化を進めていかないと、売り上げを上昇させても、利益が出づらい体質になっていくのです。特に最近の大手企業などで、どの分野も競争が激しくなって、新規事業で利益を生む難易度が高くなっています。

新しい事業を行うには、それなりのマンパワーが必要で、更に利益をあげていくとなると、数年にわたる投資が必要になる事もあります。利益が出ない焦りが出てくると、DeNAのように村田マリのような人を雇いいれて、Welq炎上のような事になったりする企業もあります。

固定費が高いと儲からない

最近の多くの企業は、労働者の賃金を派遣社員・アルバイトなどを使って安く抑えたり、下請け企業に無理な発注を強いる事によって安く抑えようとしています。日本のデフレ経済の中で、『固定費が高いと儲からない』ようになっているからです。企業が利益を上げる為には、固定費を可能な限りに安く抑えて、その分だけ新規分野の投資に充てるのが良いとされています。

ここで問題になってくるのは、国内企業が労働者を固定費として賃金を安く抑えた結果、労働者の意欲を奪う事になっていて、企業の技術力などに影響が出ているという点です。多くの企業が派遣社員・アルバイトになることによって、企業の技術力が大幅に低下している傾向にあります。また、自社がコアの事業のみを行って、海外発注などによって日本企業の製造力も落ちていますが、その分をインターネット企業などの企業が国内の成長でカヴァーできていません。

日本企業の人材不足が深刻化

日本企業の多くが人材不足が深刻化しているとされており、特に中小企業であったり、医療・介護分野において、人材不足が深刻化しているとされています。いずれも、厳しくて賃金が安い業界で人材不足が深刻化しています。厳しくて賃金が安いという事は、それだけ離職率も高くなって、人材不足が深刻化するのも分かります。

今の資本主義経済は、イギリスの産業革命を基にした資本家と労働者の関係を基準に考えられています。それ以前は、土地を保有する地主と小作農の関係でしたが、それが都市に工場を保有する資本家と労働者の関係が強くなっていく流れがあったのです。そして、2000年代から急速に発展したインターネット上のデジタル経済によって、資本の意味が再び変化しようとしています。

デジタル化した経済の流れでは、双方向で資本の一部をシェアするシステムに特徴があります。例えば、ユーチューバーの中には、Google社から資本を借りて人気になる事で、数十億円の稼ぎをあげて資本家の仲間入りする人も出ています。このようにシェアされた経済は、従来の資本家が形成する会社を脅かして、資本家と労働者の関係も大きく変えようとしています。

日本の従来の会社の多くは、デジタルに対応できない状況になってきています。会社の中だけで人材を探そうとしても、会社の単位で能力のある人材を採用できないからです。外部から能力ある人材を採用してきたりしないといけません。例えば、テレビ局が視聴率が取れる知名度が高い外部のフリーアナウンサーを億単位で番組に採用するのと同じです。例えば、社内でツィッターアカウントを運用する人を決めても、フォロワーが増加したところで給料が上がらないので誰も真面目に運用しようとは思いません。新しい事業を成功しても正当に評価されず、失敗すると評価が下がるという会社の中で誰も新しい事をしなくなってしまうのです。

企業の歯車となる労働者

労働者は、学歴を持って企業の中で専門家として働くのが当たり前のようになっています。学歴やら職務経歴書を書いた履歴書を書いて、自分が専門家になって企業の資本造成のお手伝いをして、その見返りを企業から受け取ると言った具合です。しかし、労働者が受け取る賃金は少ないのに、作られる資本というのは非常に膨張した大きなものになっています。

近代国家のシステムとして、労働者が過度に国や企業に依存するシステムとなりました。この結果、労働者は国や企業なしに生存できない状況になっています。例えば、退職したら企業・国家から年金を受け取るのが当たり前とされていて、働かなくてもお金が受け取れるシステムになっています。

洗脳されている労働者

朝からテレビを見ながら家族の会話なくご飯を食べる事に慣れて、そのまま仕事に行って労働者として労働して、帰ってきたらテレビを見ながらご飯を食べるような生活を繰り返していては、家族と必要なコミュニケーションを取る時間が本当に少なくなってしまいます。自発的に何かをする状況ではなくて、自分でも気が付かないうちに歯車の中で動いているような状況になってしまいます。

労働者というのは、即ち土地を保有しない小作農に当たるので、日本が戦後に工業化する時に小作人が大量の労働力を供給しました。当時としては、『仕事があるだけマシだ』という状況だったので、多くの人がお金を貰って仕事ができる事に満足していました。今日、そのように『働けるだけマシだ』と考えている能力が高くない労働者というのは、時給1000円のアルバイトなどでしか就職がない状況になっています。自分で考えて事業を行う能力がないと、小作人の労働者として搾取されて、どんどん貧しくなっていくばかりでしょう。

意思決定者が誰かという問い

労働者がユーチューバーになれば、何が違うか？と言えば、最大の違いは意思決定者が自分であるという点です。ユーチューバーは、基本的に自由な時間に撮影を行って、動画を公開するかしないかを自分で決める事が出来ます。

動画の撮影・編集の全ての意思決定者がユーチューブではなくて、自分であるという事が労働者と全く異なっています。動画の撮影を行うだけではなくて、SNSを運用したり、アクセスを集める事も自分がプロデューサーになることになります。従来のテレビ局と違って、自分がプロデューサーとして能力があると思う人は、自分でプロデュースした映像を自分で出せる時代になっています。

年齢による労働者価値の減少

労働者としての価値というものは、若さ×経験値で決まります。日本の企業では、年功序列が強く残っているので、年齢を経ると賃金が上がるというシステムになっています。これは、バブルの時代までに『企業が成長する』という前提で作られているシステムです。企業が成長しなくなると、非効率な労働者を雇う訳にいかなくなり、年齢が高いのに生産力がない人に辞めて貰わないといけない事になります。

年齢が上がるに従って生産性を上げるのは、そんなに簡単なものではありません。常に沢山の勉強をし続けて、新しいことを学び続けなくてはいけません。企業の労働者としては、歯車の一部となって『商売する感覚』というものを持てなくなってしまいます。実際、テレビ局の社員は高給とされていますが、新しいビジネスモデルを生み出せないと、テレビ局自体は非常に厳しい状況になっていくと予想されています。

経済成長と労働者コスト

日本の高度経済成長期のように経済成長している時には、『会社が何をしても儲かる』状況にあるので、労働者の賃金をどんどん上げていく事も問題がありません。しかし、経済成長しなくなると、合理的に考えて賃金に見合わない働きをする人に辞めて貰わないと会社として経営状況が悪くなってしまいます。結局、日本の30年ほどに及ぶ高度経済成長は、アメリカの資源と技術力の両方を導入して1億人の人口を活用してアメリカ並みの先進国に到達したという事だったのです。

低コストで最大価値をあげる

日本のように不動産が上昇しない国であったり、先進各国のように金利が上昇しない国では、資本を投下したからと言って、それに対するリターンが期待できるとは限らない状況になっています。ユーチューブで言えば、『どんな動画を出しても視聴者が見る』という状況ではなくなっている訳です。特にデジタルコンテンツの場合には、低コストで、多くの視聴者を集める方がリスクも低くて優秀であると言えます。

低コストで最大価値を上げるにはどのようにすればいいかと言えば、必要なのは少数のマネジメントと、低コストの労働者という事になります。結果として、賃金が高くなる年配の労働者は少数で良く、あまり技能が高くなくても、マニュアルに従って作業をこなせる若い労働者が必要という事になっています。

広告主から見ると、ユーチューバーが100万再生される事と、テレビ局の視聴率が1％＝100万人視聴が同じ価値を持つと考える事もできます。実際、テレビに出演しても人気になれないタレントもいる中で、一部のユーチューバーが膨大な再生数を上げて大人気になっています。従来の会社は、個人が能力を最大限に発揮できるようにして個人の能力を活用しないと、今まで通りのやり方で日本経済が急速に縮小していくと、経営は厳しくなるばかりでしょう。

ユーチューバーが1人で1つのテレビ局並の視聴率を取れてしまう時代だという事を良く考えるべきでしょう。テレビ局に広告を出す事は、インターネットを使わない多用なターゲット層にアプローチできる一方で、非常に効率が悪い事になってきているのです。

資本は無料で貸し出されている

ユーチューブなどを見ると、資本は無料で貸し出されている事に気が付きます。従来であれば、国などが行ってきた無料の図書館の貸し出しのようなものは、インターネット上の無料サービスで代替されています。資本というものは、データセンターなどを通じて多くの人に提供されていますが、労働者にそれを『ビジネスとしてお金に変える教育』がなされていない事も大きな問題と考える事ができるでしょう。

簡単に言ってしまえば、耕せる土地は余っているけど、それを耕して出荷すると赤字になってしまうので、皆やりたがらないという事です。確かに、いつ土地を取り上げられるか分からない他人の畑で耕せないというのもあるかもしれませんが、無料で貸してくれるというのだから、耕してみるのもありだと思いますが、多くの人はチャレンジしようともしません。

日本人が受ける労働者教育

これは日本人に限った事ではないですが、近代教育とテレビというのは、人々を洗脳するのに大いに役立ってきました。世界中で経済成長がなくなったゼロ成長状態になり、金利がゼロになっていくと、それが自然に階級社会の固定化に結び付いていく事になります。日本では、江戸時代の後期に田畑を捨てて小作農に転落する人も多くいて、戦後の農地改革まで土地を持てない農民も沢山いました。

戦後の日本では、土地を持たなくても労働者として働けば豊かになれたのは、土地・株式ともに急速に値上がりしたからでした。労働者の生産効率は無視しても、とにかく何かを生み出せば、どんどん売れて儲かる状況です。あまり考えなくても利益が上がるようになっていた時代です。今では、効率の良いマーケティングをしないと、無駄な広告費をかけてばかりいると、会社は潰れてしまいます。

求められている事は、インターネットのマーケティングなど多彩で高度なものになっていますが、労働者がそれに対応できない場合が多いという現実があります。

日本人だから高給を取れるという時代は、グローバル化の中でジワジワと終了に向かっていて、日本企業の多くが海外の労働者を雇用して海外生産を行うようになってきています。このような状況において、日本の労働者の賃金はどんどん下落を続けています。

事業を起こす難易度の高さ

日本で事業を起こすと言っても、難易度が高い事は言うまでもありません。趣味でやるのとは違って、お金を動かして『お金を稼ぐ』という意識を高く持たないと、個人といしても、会社としても長くやっていく事はできません。資本金が3000万円ぐらいであれば、オフィスを借りて2人の社員で回したら、資金がすぐに底をついてしまいます。

資本主義の社会では、資本を得る基本となるのは、自分で事業を起こして『資本を私有する』ことです。他の人が保有する資本の上で『労働者として活動』する事は、労働者にとって資本の蓄積にも、資本の分配を受けられる訳でもなく、低賃金で労働を行う事になるので、労働者の働き方をしていると、ずっと資本を保有する事ができないままになってしまいます。

会社が従業員に払うプレミアム

会社は、従業員の離職を防ぐ為に福利厚生・ボーナスなどのプレミアムを支払います。しかし、最近では派遣社員・アルバイトなどのようにプレミアムが支払われない雇用体系も多くなってきました。このような雇用体系では、会社で働いている意味はほとんどありません。単に生活費がないから仕方なく会社で働いているという非常にネガティブな状況になってきて、能力を伸ばす事もできません。

高い能力を身に付ける事

良く勘違いしている人がいるのは、経営者としてやるから技術力がなくていいとか、そんな事はない時代になっています。起業家を志望する人の中には、『自分に能力がないから、能力ある人と一緒にやる』という人がいますが、自分に能力がなければ、能力ある人は相手にしてくれません。相手の能力を使おうとするのであれば、それ以上に自分が提供できる能力・資金などがなくてはいけない事になります。

自分に能力があれば、能力がある人と一緒にプロジェクトを組める可能性が高まります。特に自分に技術開発力がないという事であれば、技術開発力が高い人とチームを組まないといけないので、難易度は非常に高まります。最終目標がどのような場所にあるかという目標値の共有が非常に大事になります。

海外で働く方法

海外で働く方法は、駐在員になるか、現地採用という2択という人もいますけど、そんな事はありません。ドイツ・ベルリンなどは、フリーランスビザが取得しやすい国として有名で、フリーランスが沢山働いています。また、オランダなどは、日本人の事業主でも比較的容易にビザが取得できる国になっています。いずれにしても、自分の頑張り次第で、フリーランスや個人事業主として海外で働く選択肢があります。

日本を出て働きたいという事であれば、とりあえず語学力であったり、日本国内でそれなりのスキルを身に付けたりして海外に出ていくのも良いでしょう。もちろん、日本国内で稼ぐよりも、難易度が高くなることは間違いありませんが、日本の将来を悲観している人にとって悪くない選択肢でしょう。

会社に対する収入依存の危険性

会社に新卒の頃から所属していると、会社から毎月の給与を得た上で、会社の歯車としての作業が多くなります。そうなると、自分が思っている以上に『社会で稼ぐ総合的な能力』というものが身に付かない事があります。会社にいると、自分で稼ぐ為に必要な経営脳力、交渉力、技術力、営業力など多角的に見に付けなければいけない知識が身に付かない可能性があり、独立して全く稼げないという事になりかねません。

会社の外で自分で実際にお金を稼ぐ事は、多角的な能力を必要とするので、意外と大変です。生活費すら稼げなければ、準備した資本金もすぐに無くなってしまいます。1人の人が1年間で生活するには、最低200万円ほど必要で、メンバーが複数人になると、用意する生活費だけで大変な金額になり、資本金が底をついて資金ショートするベンチャー企業も多い現実があります。いくら計画を立てても資金はどんどん減っていくので、最初からある程度の収入見通しがないとやっていけないでしょう。

アメリカ労働者の半数がフリーランス

アメリカの労働者は、2020年にその半数がフリーランスになるとされています。写真家やデザイナー、プログラマーなどがそれにあたる訳ですが、アメリカでこれほどフリーランスが増えている背景には、既に『専門職でないと生きていけなくなった』アメリカ社会があります。アメリカでは、日本よりも従業員に対して専門性が重視される社会構造になっているので、とにかく決まった職種を極めていく人が多いです。

このように専門性を極めていく社会においては、履歴書で企業に採用されるのと、フリーランスとして企業と契約する事がほとんど変わらない社会になっています。プロジェクトの時だけ契約して、プロジェクトが終わったらさよならというのは、お互いにとっても合理的です。アメリカでは、プロジェクトに必要な社員を都度採用するという考え方が主流になっています。アメリカでは、会社に入ったら安定するという考え方はなく、最初から会社に依存しない社会が出来上がっています。

ゼロから持てる個人資産

全くお金がない人であっても、時間をかけて資産を保有する事は可能です。例えば、ブログを書いて人気ブログになって収入が上げられるようになれば資産ですし、人気ユーチューバーのようにユーチューブで稼ぐようになれば、大量に投稿した動画を資産として活用する事ができます。

いくら専門性を磨いたところで、人間として労働力を提供しているのでは、就職先が見つからなかった時に大変です。それを防ぐ為には、サーバーに稼げる資産を保有して、自分の労働量を減らしても稼げるようにするのが良いでしょう。個人の価値を高めるのは、かつてのように履歴書で評価が難しく、リアルタイムで見た場合にフォロワーの数であったり、運営ブログやサイトを見た方が仕事の内容が分かる事が多くなっています。

収入源が1つだけだと大変なので、収入源を分散させたり、固定収入をきちんと持ったりする事が大切になるでしょう。

多くの人は、会社を辞めた途端に収入源を失ってしまいます。世の中の多くは、会社に所属して労働力を提供する事だけが収入である人が多いのです。会社を辞めた瞬間から全く所得がなくなるという事は、会社に対して非常に弱い立場に置かれるという事になってしまいます。

自分の稼ぐ資本を保有しない

自分が会社を辞めた瞬間に全く稼げなくなる（収入がゼロになる）という事は、自分自身は稼ぐための資本を保有していないという事になります。株式などを保有していれば、そこから配当金が得られたりする事もありますが、小さな金額しか投資していない場合には、そこから得られる利益というのもごく僅かなものになります。

自分で稼ぐ資本を保有していないのは、資本主義における賃金労働者階級で、無産階級（プロレタリアート）と呼ばれる事になります。その地位としては、全く資産を保有していないという点において、自分の食い分を稼げる自営業者よりも厳しい状況とされています。近年では、この無産階級が革命を起こさないように労働者を守ったり、福利厚生の配慮が見られるようになりました。しかし、日本の派遣労働者はそうした会社からの福利厚生が全くない完全に無産階級と呼ばれるもので、増えすぎれば革命となるでしょう。

会社にしがみつく人生

特に大手企業と言われる会社に勤めていると、その所得水準が自分の能力であると勘違いしてしまいます。実際には、転職などで会社を辞めた途端に給料が半分になったりしている人が多いです。日本の場合には、大手企業に勤務していたとしても、ヘッドハンティングで転職でもしない限りは、辞める時よりも給与が下がる場合が多いのです。

大手企業は、高い給与水準を維持する事で、社員を辞めにくいように囲い込んでいるのです。誰でも簡単に辞めるようになってしまうと、企業の技術流出などに繋がってしまいます。その代わりとして、会社の大きな資本に依存する事になるので、会社の資本を使わずに稼ぐ力が身に付きません。

お金を稼げる方法が大切

会社員であったとしても、会社を辞めてもお金を稼ぎ続けるような方法を手に入れておく事が大切になります。インターネットが一般化してからは、インターネットを使って稼ぐ事を副業として行う人も増えていますが、インターネットの容量が増して扱う情報量が増えていくに従って、副業から専業に転じないと難しい状況が発生してきています。インターネット業界も成熟期に入っていて、多くの個人・会社で競争が激化している為です。

アベノミクスなどで株価を釣り上げても、それで実際に企業が稼ぐ力が増加する訳ではありません。企業は、本当は業績が悪いにも関わらず、株価の上昇で『稼げているように見える』というのが非常に危険な状態にあります。アベノミクスで不動産価格などが上昇しましたが、実際には政策で価格を一時的に釣り上げたものでした。こうした状況を作ると、企業は本当に稼ぐ力を失っていく事になります。

物を作りだす人を増やす事

国家が反映する為には、ものを作る人を増やさなくてはいけません。簡単に言えば、生産者・生産年齢人口を増やす事が必要で、それがなければ１つの国で物を作りだす人を増やす事はできません。日本の場合には、少子高齢化で物を作りだす人がどんどん減っています。更に若者からも社会保障費・消費税などで現金を取り上げるので、生産しても全く豊かになった感覚がないという事もあります。

実際、日本において会社で昇進しても給料が上がらないので、『昇進しても忙しくなるのでこのままで良い』と考える人も増えています。成長していない日本においては、下っ端で給料を貰っていた方がお得だという考え方です。労働を懸命に頑張っても給料が上昇しないのであれば、誰も頑張らなくなってしまうのです。

日本人の労働力は、毎年のようにジワジワと給与所得が下がってきており、その一方で社会保障などの負担は増加しています。多くのサラリーマンがお小遣いが本当に少ないような状況で、大変な家計の状態になっています。

無駄なものにお金を払う

学校に子供を預ける教育費などは、先生の給料などに変化する訳ですが、学習だけであればコンピューターで行った方が効率的に大学進学などを行えるようになっているという事は間違いありません。効率的にお金を稼いだとしても、税金を徴収されて、非効率なものにお金を使わされていたのでは、労働者が豊かになれるはずがありません。無駄なものにどんどんお金が吸い取られているのです。

本当に自分に必要なものが何であるかを見極めて、それにお金を使う事は非常に難しい事です。優先順位を考えるにはそれなりに社会経験が必要で、将来の見通しも必要です。例えば、大学を卒業してどこに就職するのか、どこに住むかなどの判断材料に対して、情報を集めて、判断する事は、20歳ぐらいで行う事は非常に難しいとも言えるでしょう。その判断が人生を左右する事にもなります。

お金がないから実現できない夢

お金がない為に簡単な夢すら実現出来ないような社会は、絶望感に満ち溢れたものになってしまうでしょう。例えば、大学に行きたいけど、お金がないから諦めるという人は沢山います。お金がないから出来ない事が多いというのは不幸な事です。教育分野においては、貧困家庭が圧倒的に不利になるので、そこを行政側が底上げしていく必要性が求められています。

現在、日本においても格差が広がっていますが、これを是正する事が行われていません。格差の是正が行われないと、日本としての国力が大幅に落ちる事になり、日本人の能力がジワジワと低下しています。誰でも目先にある夢を努力すれば報われるようにしておかないと、社会が不安定になります。

増大するマーケティングコスト

日本においては、人口減少・少子高齢化で売り上げを維持する為には、他社からパイを奪ってこなければいけません。市場が全く伸びない中で、相手のパイを奪ってくるには、それだけ激しい競争を迫られる事になります。実際、楽天がアマゾンとの競争によって、楽天ポイントを増やす事で利益を減少させている事に見られるように、売り上げを伸ばす為にはマーケティングコストがかかるようになってきています。

最近では、インターネットニュースなどが発達した事で、『お金を払わなくても見れるニュース』が増えて、課金が難しくなっています。固定費になる課金をしたがらないユーザーも多いので、課金を集めるのは大変です。

特に売れない不動産

得に不動産の場合には、日本全国が空室だらけなので、もう新しいものを建てなくても国民は十分に生活していく事が可能な状況になっています。国の経済の中心にある不動産が売れなくなってくると、消費が一気に低迷する事になります。高額の借金をして買う買い物は不動産ぐらいのものなので、銀行のローンを個人が利用する事も少なくなります。お金が回りづらくなるのです。

自作農者が小作農に転落

小さな資本で事業をしても競争力が低いので、大きな資本の労働者になるという流れは、過去に自営業であった自作農が田畑を手放して小作農になっていった流れと類似しています。農民は、重税に苦しむようになると、食べていく為に自分の田畑を手放して、他人の田畑を手放して生活だけできる糧を貰うという小作農に『転落』していきました。小作農にとって、数少ない資産は不動産であり、いざとなったら売れる不動産を保有する事が小作農にとって重要とされてきました。

今では、日本における土地神話が既に崩れているので、土地ではなくて株式に置き換えられています。小作農とは、事業収益をほとんど持たない人を指しています。今、社会で起こっている事は、この事業収入を持たない人が社会に増えすぎて、特に先進国において、労働者の価値が下落して賃金が上がらない状況になっています。1873年地租改正によって、貨幣経済が更に強化されて、貨幣を持つものと持たない者の格差が大きくなったと考えられます。それは、現代にも言える事で、売るものが農作物しかなければ、農作物の価格が下落すると一揆に生活が苦しくなりました。小作農はどんどん増えた事を考えると、貨幣経済が強化されると格差が拡大していく事が分かります。