労働者


アドセンス広告

人間と自然との関係にかかわる、ある種の過程を「労働」と呼び[3]、人間が自身の行為によって、自然との関係を統制し、価値ある対象を形成する過程を「労働」と呼ぶ。 人間は古今東西、太古から現代にいたるまで、どの地域でも、何らかの生産活動により生きてきた。そうした生産活動を「労働」と解釈するようになったのは、近代以降である。

生産活動は、いつの時代でも、何らかの表象体系(意味づけの体系)と関わりがある。人間が行っている現実の生産行為とそれを包括する表象とはバラバラではなく、一体として存在する。言い換えると、何らかの生産活動があれば、それを解釈し表現する言葉が伴うことになり、こうした言葉には特定の歴史や世界像(世界観)が織り込まれていると考えられている。“労働について語る”ということは、言葉で織り成された労働表象を語ることでもある。人間が自然との間に、生産活動を通しつつ関係を持つということは、こうした表象に端的に現れているような、ある時代特有の世界解釈を身をもって生きることでもある。(→#歴史) 資本主義社会では、労働は倫理的性格の活動ではなく、労働者の生存を維持するために止むを得ず行われる苦痛に満ちたもの、と考えられるようになった。マルクス主義においては「資本主義社会では、生産手段を持たない多くの人々(=労働者階級)は自らの労働力を商品として売らざるを得ず、生産過程に投入されて剰余価値を生み出すため生産手段の所有者(=資本家階級)に搾取されることになる」と説明されるようになった[3]。(→#歴史) 現在、国際労働機関では、望ましい労働の形としてディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現を目標に挙げている。

10年後に本当に半数の仕事が消えてなくなるだろうか?デジタル化によって失われる職業

  • 8 October 2016
  • のぶやん

消える職業・なくなる職業は、コンピューターが行った方が圧倒的にコストパフォーマンスが良い仕事があげられます。例えば、証券会社が行っていた対面営業などは、インターネットで自分で発注する事で、手数料が10分の1以下に抑えられることが知られています。それでも、証券営業の仕事は、今でもなくなっておらず、高齢者を中心にボッタクリに近いような価格で対面営業が生き残っていたりします。誰がそんな高額サービスを使っているかと言えば、インターネットがほとんど使えず、高額サービスしか使えないような高齢者です。

大学の教授が発表したなくなる職業

オックスフォード大学の教授が『消える職業』『なくなる職業』というものを発表していますが、消えたり、なくなったりしないにしても、激安化したり、アルバイトの給与(マクドナルドと同じレベル)になったりする事は間違いなさそうです。例えば、新聞が全て電子化されると、新聞配達員がいらなくなりますし、そもそも新聞紙を毎日印刷するような印刷所すら不要になります。更には、全てをオンライン配信にする事で、新聞紙を構成する編集者なども削減する事ができます。

従来であれば、新聞記者がわざわざ出かけて行って取材していた『記者会見の現場』などは、半数以上が市民記者が代行するようになって、市民のカメラが代わりに撮影したりすることが増えるでしょう。配信の質は職業でやっている人と全く変わらないですし、市民が配信した方がリアルタイムで配信できることも多くなっています。

週刊現代の記事(外部リンク)によると、オックスフォード大学が認定した『消えてなくなる職業』として、銀行の融資担当者、スポーツの審判、レストランの案内係、不動産のブローカー、レジ係、カジノのディーラー、ホテルの受付係、金融機関のクレジットアナリストなどがあげられています。

職業に対する概念の変化

今の小中学生がなりたい職業の上位に『ユーチューバ―』というものがあります。『好きな事をして生きている』と自称している彼ら(あくまで自称で、本当に好きな事をしているかどうかは不明)は、毎日のように動画を配信する事を本業にして生計を立てています。『そんな不安定な職業』と思うかもしれませんが、少なくとも彼らは、多くの小中学生のファンを獲得して、生活できるだけの収入を得ています。

こういったユーチューバーと呼ばれる人たちは、会社員よりも不安定かと言えば、そうでもありません。彼らの収入源というのは、ユーチューブだけに限っておらず、アルバイトをしたり、学校に通ったりしながら配信を行っている人も多いです。また、今のところユーチューバーとして稼ぎ始めた人は、停止されたなどという話もほとんど聞いたことがなく(炎上のシバタ―も停止されたが復活した)、競争が激しくなりながらもそれなりに稼いでいるものと思われます。

ユーチューバーをなめてはいけない

ユーチューバーで生活できるほど稼いでいる人というのは、日本国内に20人ほどしかいないとされています。しかしながら、ユーチューバーとはこの20人以外にも沢山いて、無数の動画が大量にアップロードされています。人気ユーチューバ―だと、1つの動画で100万PV以上を叩き出すのですが、これはテレビの視聴率で言えば、1%に相当するとされています。つまり、1人で撮影・編集してテレビ局の1%の視聴率を叩きだすのだから、高コストのテレビ局にはたまったものではありません。100万人が見るインターネット広告でユーチューバーに配分されるのが0.1%と言われていますので、おおよそ1万円ぐらいでしょうか。沢山の動画ストックがあれば、もう少し稼げるかもしれません。100万PVを集めるユーチューバーが競い合う訳ですから、テレビ局の視聴率が落ちて当然という事になります。

フジテレビが視聴率が一気に落ちてきたのは、このYoutubeを見る小中学生が増えたことが原因と言われています。2013年頃からスマートフォンが急速に普及して、小中学生などがテレビよりもスマートフォンで動画を見る習慣に慣れているのです。テレビの芸能人よりも、ユーチューバーの方が人気が高くて、ユーチューバーの握手会に多数の小中学生が参加しています。

実は不要な職業は沢山ある

実際には、不要な職業というのは、既に沢山あるのですが、それは誤魔化されて延命されている場合がほとんどです。例えば、多くの進学校が既に予備校化してきているので、予備校があれば十分です。その予備校では、ビデオ学習が盛んに行われているので、ビデオ学習できれば十分です。つまり、高校教師の人数が半分以下になって、それだけ自宅のビデオ学習を進めれば、多くの生徒の成績があがり、通学の時間も省くことができます。大学にも同じことが言えて、教職員の数を半分にしても、講師をビデオがつとめれば、何も問題ないでしょう。毎週、1万人に人気の講師が授業を届けて、ランキングシステムで順位付けもできます。

オンライン化の唯一の欠点というのは、『オンラインを利用する側が使いこなせないといけない』という点です。自宅からオンラインを利用して授業を受講するのであれば、少なくとも自宅のパソコンを使いこなせないと、オンライン視聴できないという事になります。つまり、学校に入学する時にそれらの操作ができない人は、入学できないか、もしくは入学してからその作業を学ぶかしないといけないという事になります。

既に工場労働者などの単純労働は、先進国から発展途上国に移動していますが、ホワイトカラーと呼ばれる人たちがオフィスでやっていた作業までどんどん安くなって、誰でもできる部分から派遣社員・アルバイトなどに置き換わってきています。オフィスの作業の多くは、派遣社員・アルバイトでも十分にこなせる作業が多くて、会社がコストをかけて囲い込んでいる正社員である必要性が薄れてきているのです。

大学の概念自体が消失する

日本の大学は、最近は『独立行政法人』として経営などを厳しくチェックされて、教員を大幅に削減している大学(北海道大学など)もあります。今は、予備校がオンライン化されて、月額1000円ぐらいで動画が見放題になったりしているので、高校生などで代々木ゼミナールなどに高額費用を出して通う人が大幅に減少して、代ゼミが校舎をいくつも廃校にしています。

予備校が廃校になったという道は、大学でも同じように通らざる得ない事になるでしょう。大学と言っても、学べることが何もないような大学で、その大学の卒業生が社会人として活躍しないと大学の意味がなくなってしまうからです。実際、マイクロソフトのビルゲイツ、アップル社のスティーブ・ジョブズ、そしてフェイスブックのザッカーバーグなどは、大学を途中で中退して事業に専念しています。昔のように大学で学んだからと言って会社で大活躍できるような状況ではなくなってきています。

日本で失業率が低い少子高齢化

日本では、高齢者が働かなくなって引退したので、少子高齢化が一気に加速しました。そして、定年を迎えた高齢者の正社員が引退して、若い派遣社員・アルバイトが急増しています。日本の失業率は、2017年現在において低い状態になっていますが、それは高齢者が急増しているので、医療・介護などのサービス需要が強くなっているためです。

若者にいくらでも仕事はあるのですが、その仕事は非常に厳しくて、給料が非常に安いものばかりになっています。みかけの失業率は下がっていますが、働いても豊かになれないワーキングプアの数は増加しています。

カテゴリ: 
おすすめ: 

労働者賃金が下落しているのに、どうして多くの労働者が労働者を続けるか?

  • 2 October 2016
  • のぶやん

アメリカにおける労働者賃金は、1970年代まで上がり続けていました。しかしながら、1970年代を境にして、労働者賃金が下落ないし横ばいに転じます。アメリカにおいては、労働力がアメリカより低い日本の労働市場というのは、アメリカの労働市場に大きな圧力となったことが分かります。特に自動車会社などは、日本の自動車の性能があがって、日本で工場生産などが盛んにおこなわれるようになったことによって、アメリカのデトロイト市などが財政危機に陥るような事態にまで発展しました。

当時の状況というのは、アメリカと日本という数億人規模のものでしたが、それが日本のバブル崩壊後から中国が労働市場に加わって、中国が安い労働賃金を武器にして、『世界の工場』と言われるまでに経済発展を遂げて、日本の労働者に大きな圧力となりました。

労働者

派遣労働者という労働形態

かつての派遣労働者と言えば、工場労働者などに派遣される単純労働が多かった訳ですが、今では派遣労働者の働き方はオフィスにも広がってきています。オフィスに派遣労働者が使われる理由としては、交通費を支給しなくて良かったり、社会保障を支払わなくて良いなど『劣悪条件でこき使う』事ができるので、都合が良い労働者という形で派遣されるケースが多かったのです。例えば、一定の技術力を保有している技術者である『翻訳者』であったり、『パソコンのプログラマー』などの技術者が派遣される事も多くなってきています。

テレビ局・ラジオ局などにおいても、外部スタッフが雇用される例が多くなってきています。例えば、ディレクターだけがテレビ局・ラジオ局の正社員として雇用されていて、それ以外の番組制作スタッフが全て外部スタッフという事も珍しくありません。また、番組制作の全てを完全に外部に丸投げして、下請け会社のディレクター・派遣社員・アルバイトなどが撮影業務を行う事も多くなっています。技術力がそれほど必要のない作業であれば、正社員として高い賃金が保障されるようなことはなくなってきている今日があります。会社としては、出来る限り安い賃金で使える人間を採用したいと考えており、安い労働条件で長時間の労働に耐えてくれるような『都合の良い労働者』を求める傾向が高くなっています。

数年で辞める労働者が増えている

特に中小企業に多いのは、最初から使い捨て労働者として、あまり技能をあてにしないケースが多くなっています。そこそこ生活できるぐらいの給料を支払いますが、誰でもできる仕事が多いというケースです。最近では、月額10~15万円という薄月給の『正社員』というのが急増しています。いわゆる『名ばかり正社員』というものなのですが、生活ギリギリの給与しか与えず、アルバイトよりも安い賃金で労働力を使うというスタイルをとっている会社が多いのです。

ブラック企業として話題になる企業の労働条件が最低という事は多いですが、メディアでブラック企業と話題にならない企業であったとしても、ブラック企業に該当する企業というのは沢山あります。多くの中小企業がギリギリの経営状態で運営を行っており、特にコストがかかる人件費をできるだけ削りたいと思っている中で、若者の使い捨てが日常的に行われている実態があります。

労働者

多くの企業が生き残る若者だけ雇う

特にIT新興企業などに多いのは、中小企業が採用している方法としては、『若者だけを雇って安く使って、給与が高くなったら会社を去って貰う』という方法です。『家族がいない若者だから20万円もあげていればいいだろう』という事で安い賃金で採用して働かせておいて、30歳ぐらいになっても給与が抑制されるスタイルをとっておいて、その頃に辞めるように仕向けるというのです。こういった手法を取れば、若手のみが常に残る形になるので、ずっと給与が安いままで若者をこき使う事ができます。簡単に言ってしまえば、『気合と若さがあれば誰でもできてしまう仕事』であり、学ぶところがほとんどないのです。

最近では、こうした学ぶところがほとんどない会社であったとしても、肩書だけ『正社員』として採用する例が多くなっています。実態としては、中小企業で誰でも出来る仕事をするので大した技能が身に付かず、ずっと続けていてもダメだと分かった時点で転職を考える人が多いという実態があります。転職をしたところで、似たような業界であれば、似たような職場が多いので、どうしようと困っている若者も増えているでしょう。業界に興味があって、難易度の高い資格をとっていくなど、自分なりに高い努力が求められるでしょう。

IT系の会社に多いのは、最初の給与がそこそこ良く見せておいて、その給料がほとんど変わらないという例です。20歳の時の給与と30歳の時の給与がほとんど変わらなければ、生活の質が全く良くなっていないという事になるでしょう。また、年齢が上がったとしても、技術力が上がるとは限りませんし、営業職であれば、営業力が高まるというのも最初だけで、後は決まった作業をこなすだけになってしまいます。

フリーランスという労働形態

米国においては、4分の1がフリーランスをしているとされていますが、フリーランスと言っても様々な働き方がある事は、以前の記事でも紹介しています。日本で言うフリーランスというのは、1人の個人が企業などと契約して働く形態に限られた使われ方をすることが多いのですが、アメリカにおいては、フリーランスが様々なスタイルで働いているようです。

日本の労働市場においては、フリーランス=個人事業主として使われる事が多くて、フリーランスが不安定という事が定着していますが、個人事業主という働き方の携帯が非常に多種多様なので、勝手に定義するのは危険です。例えば、コンビニのオーナーが個人事業主であるのに対して、パソコンを使って作業するプログラマーのような人も個人事業主(フリーランス)という事もできるでしょう。

・Independent Contractor(独立契約者)
・Moonlighter(本業を終えてから副業)
・Diversified Worker(複数の収入源を持つ)
・Temporary Worker(派遣労働者かバイト)
・ Freelance Business Owners(フリーの事業主、オーナー)

ブラック企業が嫌なら独立するしかない

中小企業のブラック企業で働いている人の多くは、ブラック企業で技能が身に付いていない場合が多いので、転職してもやはりブラック企業にあたる可能性が高いです。また、大手企業に勤務していた人が転職する場合にも、『従来と同じ条件で働き続ける』というのは無理があり、中小企業で更に労働条件が悪くなることが多いです。大企業と中小企業の違いと言えば、大企業の方が労働条件が良い場合が多くなっており、中小企業で働くという事=ブラック企業で働く事という事が多くなっています。言い換えれば、大手企業で働かないのであれば、自分で独立を考えた方が良いという事になります。

簡単に言えば、企業の労働条件に不満を持った場合には、自分で独立する必要があるという事です。そして、独立するというのは、遊ぶ時間を削っても仕事を行わなければいけないという、ブラック企業以上に非常に過酷な条件で働く覚悟も必要になるでしょう。ただし、独立をする事によって得られるものというのは、『仕事を拒否する権利』です。仕事が嫌になったら『その仕事はできないのでお断りします』という事が可能になります。自分の実力に自信があれば、会社で働いていた時のように嫌になるような仕事を受けなくても、やりたくない仕事を拒否することができます。

優秀なフリーランスが少ない実情

アメリカであったり、中国などは、労働者保護が日本ほど手厚くないので、簡単にクビを切られてしまう(簡単に解雇されてしまう)ことから、労働者側も自分たちを守りたいと必死です。労働者側が企業など信用していませんし、逆に企業側としても労働者など大して信用していません。このように労働者の流動性が非常に高い市場になっており、その中で多くの人が能力を磨きながら収入を稼ぐ道を模索するという状況になっています。

アメリカのフリーランスと日本のフリーランスの違いは、アメリカのフリーランスが高度な能力と専門知識を要求されるのに対して、日本のフリーランスが何故か『安い賃金をあてにされる』という例が多いという状況もあります。日本では、求人を行っても条件に合う人が誰も応募してくれないと嘆く企業が多いですが、そもそも優秀な人であればあるほど、企業にコントロールされる事を嫌うはずなので、1人で何でもこなせてしまう人が中小企業の為に働いて尽くしてくれる訳がないのです。そんなにできる人であれば、自分で会社を作って、雇用形態というスタイルを取らずに、会社間の契約という形をとってくるはずですからね。相手を安く使いたいという思惑が先行するあまり、とんでもない要求を相手に突き付けている事すら理解できない中小零細企業があるのは残念です。

技能を身に付けていない労働者

かつて労働者の技能と言えば、読み書き算数が出来るようなことが重視されていました。例えば、高卒であれば初任給がいくら、大卒であれば初任給がいくらというように決められていました。しかし、現在の社会において、単に読み書き算数ができる労働者というのは沢山いて、何か高い能力でもない限りは、低賃金しか受け取れない時代になってしまっています。日本の企業で能力を磨きたくても、正社員になれないと、単に使い捨てのような単純労働者のような仕事しかないので、いつまでたっても能力を磨けないという問題点が出てきます。

東京大学 知的資産経営総括寄附講座の特任教授を務める妹尾堅一郎氏は、「世界はG7からG20の時代になり、競争力モデルも20年前とは一変してしまったのに気がついていない。海外企業が戦略的に日本企業を追い越したわけだが、当の日本企業はなぜ負けたのか分からない、技を掛けられたことにも気づいていない」と述べています。

日本の労働者が何も技術を身に付けないで、単に年齢だけ老けていく状況であったなら、それは単なる労働市場の劣化でしかありません。日本の企業側がアジアに対抗して『安い労働力』を求めるのは仕方ないにしても、労働者に何らメリットがない雇用体系(言い換えれば、労働者に技術力が全く残らない雇用スタイル)というものは、日本の労働者全体の質を下げる結果になり、まるで旧ソ連のように『単に仕事をやったふりをしてこなして給料を貰う』というような社会主義的な企業化してしまっている事は確かです。

単にウェブサイトを持てば稼げるという幻想

最近のフリーランス・中小企業などにおいては、『ウェブサイトをとりあえず持ちたい』という企業が増えています。こうした企業に多いのは、フリーランスであったり、格安ホームページの会社を利用してウェブサイトを作成すれば稼げるようになるという『幻想』です。実際には、ウェブサイトを立ち上げて、そこに人を集めるためには、様々なノウハウが必要になってきます。

最近では、IT企業が様々な分野に進出してくる事例が増えてきました。仲介業などにおいては、金融事業者、不動産の仲介業などにも進出しています。こうしたIT企業が幅を効かせてくるにしたがって、一般の企業もウェブサイトを有効に活用する必要性に迫られてきました。ウェブサイトを上手に活用して、コストを最小限にしながらマーケティングを行う必要が出てきたのです。ウェブサイトを用いて稼いでいる企業というのは、ウェブサイトの事業部がしっかりとしていて、1人~5名ほどのコアスタッフがウェブ事業を専門に取り組んでいる場合が多いです。

サイバーエージェントが作った『アベマTV』の出資比率を見ても、サイバーエージェントが60%、テレビ朝日40%で、サイバーエージェント社の方が実質的な経営権を握っています。こうした状況になっているのは、インターネット放送という事で重視されるのは、サイバーエージェントの持つ開発技術力であり、それがインターネットテレビを作る時においては、テレビ朝日の持つコンテンツ以上に価値を持っているからです。テレビ朝日が外注して作っただけでは、運営できないとテレビ朝日側が良く分かっているのです。もっと簡単に言ってしまえば、こうでもしてサイバーエージェント側に株式を持たせなければ、インターネット事業者が動いてくれないという事でもあるのです。中途半端に外注してできたぐらいのウェブサイトではうまくいくはずもありません。

汎用性の高い技術開発の応用

ウェブサイトを作成する場合には、Wordpressのように汎用性の高いものを使えば、サクサクとすぐにサイトが出来上がるようになってきました。その一方で、かなりカスタマイズしたサイトを希望した場合には、そのカスタマイズ料金というのは、やはり安いものではありません。ウェブサイトのデザインという事であれば、10万円ほどで完成する事も十分にあり得る話ですが、プログラムになると時間がかかるので、構築経験がある1人~2人が2週間ほど動いて50~100万円が最安値であるとされています。

カテゴリ: 

戦後に発達した『サラリーマン社会』が格差社会の中で崩壊していく理由

  • 19 March 2016
  • のぶやん

サラリーマン社会というのは、戦後に発展してものであり、戦前は農村部において1次産業に従事する人の数が多かったのです。それが戦後になって、農家の生産性が向上した事もあって、農村部にそれほど人手がいらなくなったことなどもあって、農村部の土地を捨てて都会に出てくる若者が急増しました。そこで、電車に揺られて職場に出勤するような『サラリーマン』というスタイルが高度経済成長とともに一般化していきます。

サラリーマンが日本で発達したのは戦後のことであり、サービス産業の発展も戦後のことでした。それまでは、普通に農村部で家庭を支えて農家をやるような人が多かったのです。ホワイトカラーというのは、一部の大学を出た知識層が担うものだとされていました。それが経済発展に伴って、ホワイトカラーが沢山必要になり、サラリーマンという事務職・営業職が大量に生み出されていく事になります。



◆ 都会に田舎から出てきたサラリーマン

中国においても、農村部から都会に出てきて、都会の戸籍の人と結婚(中国の戸籍制度では都心部で働くには労働許可・都会の戸籍が必要)して、都会で働きたいと思う夢がありました。こうして農家は、高校を出たり、大学を出たりしてサラリーマンになっていく訳でした。農村部で給料を得る場所がないので、都会に出てきて就職するのは、『当たり前のこと』と思われていきました。そして、企業の側も効率的に大学生を採用していく為に4月の一斉採用などが行われて、一斉研修なども行われました。

日本では高度経済成長の中で、団塊の世代という人たちが40代を迎えた1990年頃に、経済がピークを迎えており、それから経済衰退に入りました。団塊の世代がサラリーマンとして就職して、働いていたうちは、年金の問題であったり、健康保険などの社会保障の問題もそれほど出てきませんでした。今では、経済規模が縮小していくなかで、そうしたサラリーマンが一気に退職しており、年金・健康保険などの問題が深刻化していきています。

◆ デジタル化の時代で人員が必要ない時代

現在のデジタル化時代においては、様々な場所で人員が必要なくなってきています。特に企業でホワイトカラーとされているサラリーマンは、デジタルを使いこなす人と、少数の営業職を除いて特に不要という場合も増えてきています。どうしても必要になる職があれば、その時に臨時で誰か派遣社員・アルバイトなどを採用すれば良いという考え方です。また、店頭に立って販売する店員・スタッフなどであれば、正社員・派遣社員関係なしに低賃金で働かせる事ができるようになっています。

人員が必要のない時代において、『会社に雇われる生き方』というのがもの凄いリスクが高い事がわかります。先ず、正社員が大幅に少なくなるような中で、正社員として生き残っていくのは大変です。40歳ぐらいまでは良いとして、その後にどうするというのでしょう。また、店頭に立って販売する店員・スタッフなどであれば、低賃金労働者として、ますます搾取されていく側になっていきます。

◆ 搾取されないには労働者にならないこと

労働者でいることは、資本を保有する事を放棄しているのと同じ意味になります。それは、搾取される側に立ち続けると、奴隷のように全てを剥ぎ取られ、何も為す術がなくなってしまいます。搾取されない為には、労働力以外の『何かを保有する事』が大切になるでしょう。相手と対等な取引を行う時には、労働力と対価で何かを交換しようとしてはいけないという事です。自分で企業の株式を保有したり、自分で多く閲覧されるコンテンツを保有するなど、何かの資本を保有できなければ、労働力を提供してお金を得るという『奴隷の働き方』しかお金を得る方法がなくなってしまいます。

社畜の中に紛れて会社員サラリーマンなどやっていると、普通に独立・起業などの話をする雰囲気にはなれません。周囲に同調して、社会人・サラリーマンをする人生を強要されてしまうのです。そうした生き方をしないためには、周囲から距離を置く必要があるでしょう。つまり、そういった会社員に紛れることなく、自分の時間を使えるようにする必要があるのです。上司などとの飲み会などで同調するようになれば、上司と似たような人生か、それ以下の人生しか過ごす事ができません。自分の目標があるのであれば、それに向けて周囲にいる環境を変えて行く必要性があるという事です。孤独に思考して自分なりに判断していかなくてはいけません。

◆ 自分の市場価値を良く知ること

ブラック企業で働いている社員というのは、自分が低賃金である理由を良く理解していないのかもしれません。例えば、ブラック企業の典型であるコールセンターなどのアルバイトでも、コールセンターで技術レベルをかなり高めて評価されたところで、それは他の企業に評価される可能性は極めて低いと言えるでしょう。言い換えれば、ブラック企業で評価されたとしても、社外で全く相手にされないという事は良くあります。客観性の強いスキルを身に付けるというのはどういう事かと言えば、フリーランスとして多くの企業から仕事を依頼されたり、自分自身が会社を作ったりできるという事でもあります。

ブラック企業の中には、ある程度のスキルを持った人材を低賃金で採用できないと嘆いている会社もありますが、全くの論外です。そんな人材は、自分から進んでブラック企業に就職してくれるはずもありません。ブラック企業というのは、総じて低賃金であり、そういったところで働くのは、『会社の言うことを聞くだけの人』という場合が多くて、向上心もそれほどありません。

◆ 会社の言う事を聞いているのではダメ

会社の研修などがあって、会社の言っていることを鵜呑みにして、ブラック企業の言うがままに働いてたのでは、人生は全てブラック企業に奪われてしまいます。そうならない為には、周囲に歩調を合わせることなく、自分の時間を使って、自分で情報を集めて、自分で考えて、自分で情報を発信していくことが大切になります。今の自分は何ができるかを客観的に見つめることは、ブラック企業で働かない為には非常に大切な事です。

日本で会社内に残れる人というのは、周囲に同調しながら、成績をあげられる社員です。自分で何か仕事を作り出してどんどん個性を発揮して活躍したがるような人は、『個人主義だ』として出世できません。だから、自分が個人で活躍したいと思ったら、会社にいてはいけませんし、会社の人と同調してしまったら、考え方が磨かれる事もないのです。そして、個人を持たないということは、誰でもできる仕事しか出来ないことになりますので、40代になって会社から『来なくていいよ』と言われて終わりになるのです。

◆ 会社がなくなっても食べていけるか

30〜35歳ぐらいまでは、会社がなくなっても、あまり仕事を選ばなければ、転職の機会はあるかもしれません。しかしながら、35歳を過ぎたのであれば、いつリストラされてもおかしくない状況になり、リストラされると転職が非常に厳しいという状況が待っています。だから、若い人から学んだり、自分で日頃から勉強をしたりして、自分のスキルレベルを高めるように常に努力していかないといけないのです。

何も努力をせずにダラダラと過ごしていたのでは、自分の幅がどんどん狭まっていって、そのうちに食べることすら厳しくなるでしょう。市場に対して自分の価値をどんどん上げていく為には、常に勉強を続けて強くなり続ける必要があるでしょう。最も輝ける35歳ぐらいになって、自分が市場において強者になっていなければ、非常に厳しい人生を過ごす羽目になるので注意が必要です。

カテゴリ: 

どうして『資本家』というものは働かないのに食べていけるのか

  • 6 March 2016
  • のぶやん

日本経済においても『貧富の格差』というものがどんどん拡大していきます。人の移動というのは制限されており、自由に様々な国を往来する事ができる訳ではありません。しかしながら、お金というのは既に自由化されていて、お金を違う国に投資して稼ぐというスタイルがすでに当たり前になっています。日本株であっても、7割が外国人投資家で占められていると言われるようにすらなっています。

日本人に限らず、仕事をしているのであれば、中国人・日本人・アメリカ人など誰でも構わないというのは、資本家の思うところです。『ナニジンでも、国籍なんてどうでもいいから、カネを増やしてくれればそれでいいんだよ』というのが投資家の考え方なわけです。何故って言えば、投資家は、直接そういった人種や労働者と関わる事も少ないですし、マネジメントする立場にもないから。

労働者が不要になり、金持ちは労働しない

西洋化に伴い。 資本家は労働者が日々、そこそこ、 の家が買えて食えればよいと いう考え方の給料でした。あまり給料 を上 げると。①に反するからです。生産目標と夢だけは充分にありました。世界がグローバル化して不労所得者も増え 働かずに 稼ぐと言う方向になった時。労働者は要らないし、また自分も労働しない。と いう方向性(物生産者は中国へ 移行)です。人間の基本としては時間が 余り退屈で拝金主義の塊になっていきます。この人種はお金を投資以外は 使いません世間ではお金持ちなのに けちな人になります。 お金は使うより使い方ですから。

間は 常にもっと 高収入を求めます。 皆が働かず金儲けをしたいと願う集団が米国(ニューヨーク)のように。一日中テラスでコーヒー飲んで金の投資先や株や金ゲームなど をもくろむ一部の金持ち経済集団 です。 マネーゲーム に世界が(年金投資してでも) 欲 をむき出しにして魚釣りのように ひっかかったのですから。(リーマンショック)。マネーハンターマネーカウボーイ集団です。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1438978679

資本家の実際の言葉

資格社会になっている。子どもが成人し、医師などになると、家族も親戚も喜びますよね。資格を喜ぶんだよね。甘いよ(笑)。実は、医師になってからこそが大切なのに。 日本人は、見てくれとか、形にこだわるのかもしれません。弁護士になったといって喜ぶ。私は、そんなものは意識しません。会社を経営するにあたり、社員の採用や配属、昇格などで学歴、性別、年齢、国籍などは関係ありませんね

これから10年かけて新しい自分をつくればいいじゃないですか。20年も30年も、時間はいらない。10年で十分。 ただし、こうなりたいという意識と、それを実現しようとするとするために真剣に取り組むことが前提です。
http://president.jp/articles/-/17522?page=3

カテゴリ: 

労働者がどんどん資本家に搾取される構造が加速している

  • 6 March 2016
  • のぶやん

日本でも『ブラック企業』が話題になっていますが、交通費が出ないで時給が1000円程度で働かせているのは、ほぼ全て『ブラック企業』と考えても良いでしょう。時給が1000円で働いていたのでは、1日7000円程度しか働けず、1ヶ月で20日働いたとしても14万円ほどしか稼げない計算になります。僅か十数万円の稼ぎだと、都会なら生活できませんし、田舎でも将来を保証されるようなまともに働き続ける事がほとんど困難ですし、新しいことを学ぶのも困難です。

労働者の親を持つと、親の思想が完全に労働者なので、子供まで労働者の考え方に洗脳されます。親がテレビ・新聞などのメディアを信じて洗脳されているので、子供が都会に出て『何かおかしい』と思っても、親の方は何も変わらずに昔ながらの労働者で一生懸命働けば豊かになれると思っていたりするものです。こういった親の考え方は、完全に老害と化していると言えるでしょう。今の時代、労働者で一生懸命になって働いて豊かになれるなどという事はほとんど期待できません。

知識ない若者が搾取の対象になる

ディズニーランドに憧れているのを利用して、時給1000円でディズニーランドで『責任あるアルバイト』をやった場合には、学生で『休みの期間を利用して楽しくやれている』という以外は、スキルとしては接客スキルが少しあがるぐらいのもので、ほとんど何の役にも立たない仕事になります。ディズニーランドで笑顔で掃除する仕事は、他の業種で使い物にならない場合が多いのです。

『知識のない若者ほど搾取の対象になる』というのは、本当の話です。知識がなければ、どのようにお金を得るのかを知ることができないので、体を使ってお金を得る方法しか思い浮かびません。もっとも知識がなくてもできる仕事が体を売る職業、その次に知識がなくてもできる仕事は、お酒をつぐ職業です。


労働収入以外の収入を持つことが大事

自分の体に頼って、サービスを提供して対価を受け取るというだけでは、体が動くうちはいいけど、体が動かなくなったら収入源がなくなってしまいます。労働という1つの収入源に依存せず、複数の収入源を持っていれば、体を壊したとしても収入源を突然に失うことがなくなります。多くの人は『保険』のお金を必死で支払っていますが、収入を分散させるという事は保険をかける事と全く同じです。

株式などに投資して配当を受け取るという事は、保険を受け取るという事と似たような意味があります。別の人が労働する事からお金を受け取ることができるからです。


知識がない労働者から搾取対象となる

時給が1000円で働いてくれるような知識なき労働者というのは、資本家からすると使い勝手が良い存在でもあります。求めらているのは、ある程度のスキルであって、知識がないので言いなりになって働いてくれるような労働者です。

労働者が労働をしてくれなくては、資本家は困るのである。労働者が労働してくれなくなったら、資本家が労働しなければならなくなる。これは資本家や労働をしない社会の上層部に位置する者に取って最も避けなければならないことだ。みんなが労働をしなくなれば、国自体が没落していく。それは治世者にとっても資本家にとっても等しく困った事態である。だから、労働者がみんな勤勉に働いてくれるように、労働は尊いというプロパガンダを、国を挙げて労働者に擦り込むのだ。そしてそれはかなりの部分成功している。それゆえ、殆どの労働者は労働者として一生を終わる。

リスクのあるものには手を出さず、そのリスクに対応するための術を勉強するのも面倒くさい。労働者として生活を保障され、与えられた時間は酒を飲み、競馬をし、パチンコをし、家族と寛ぐ。これが彼らにとっての幸せであるから。また、自分が一年間かけて貯めたお金が一瞬でなくなるかも知れない恐怖に彼らは耐えることができない。なぜなら、彼らはリスクに対応するための勉強をしていないから、それがどの程度のリスクであるかもわからず、そのリスクは取るに足るものなのか、足らないものなのかの区別もつかないからだ

http://fudousanshimane.com/category7/entry20.html

労働者の老後は悲惨である

 そして60歳から65歳まで貯金を切り崩しながら、1年間に200万円程度の質素な生活をする。残った金額は1500万円。あなたが平均寿命ぐらい(80歳)まで生きたとする。65歳からは年金があるので貯金は切り崩さなくても生きていけるとして、生きていく以外の金は年間に100万円。孫に小遣いをやるのだってままならない。

  あまり豊かな老後でないことはわかると思う。しかしこれが労働のみに頼ったあなたの人生における最高のシナリオだ。しかもほとんど実現の可能性がないくらいの幸運に頼ったシナリオである。

http://fudousanshimane.com/category7/entry20.html

カテゴリ: 
おすすめ: 

若者が搾取されている時代!若者を騙そうとする経営者ぶる高齢者たち

  • 5 March 2016
  • のぶやん
若者から搾取しようとしている経営者は多くて、知識がない・時代についてこれていないにも関わらず、随分と偉そうだ。若者の側も無知であれば、それだけで搾取の対象となってしまう時代です。会社に正社員として入れば、会社が『面倒を見てくれる』などと考えるのは、大きな間違えと時代を全く誤った見方をしていると分かります。

超エリート以外に価値がない時代

それが大学卒業者、すなわちホワイトカラーの構成者だったのである。そして今も、企業は採用を絞っているので、世界各国で高学歴の失業者で溢れている。大学を出たところで仕事が見つからない。グローバル化して分かったことは、もうホワイトカラーですら企業は要らなくなっているということだった。徐々にそういった企業体質になっている。必要になって来るのは、企業のマネージングができる本当の優秀なエリートだけで、普通の大学卒業者はもう居場所がない。れは欧米で顕著に起きている現象だが、日本でも同じことが起きている。エリートでなければ、普通の教育を受け、大学に入っても、もう何の意味もない。多くの大学の「学歴」は、もうすでに価値を喪失してしまっているのだ。

「教育」はその人の人生を救う。しかし、「学歴」はもうエリート校以外はすべて十把一絡げになる。これからの企業システムは人間関係が二極分化して、「経営者」か「労働者」が、より明確に分けられる。経営者になれないのであれば、労働者になるしかない。すると、企業は労働者のどこに価値を見出すか。今までは学歴だった。しかし、これからは学歴ではない。雇い入れるコストだ。もっと分かりやすい言い方をすると、安く雇える人間を重視する。「教育」はその人の人生を救う。しかし、「学歴」はもうエリート校以外はすべて十把一絡げになる。これからの企業システムは人間関係が二極分化して、「経営者」か「労働者」が、より明確に分けられる。経営者になれないのであれば、労働者になるしかない。すると、企業は労働者のどこに価値を見出すか。今までは学歴だった。しかし、これからは学歴ではない。雇い入れるコストだ。もっと分かりやすい言い方をすると、安く雇える人間を重視する。

やりがいを餌に搾取を行う

「やりがい搾取」という形の新しいブラック企業も登場してくるように思います。「給料が低くても、長時間労働でも、やりがいを感じられるから苦痛じゃない」のは本当に素晴らしいことだと思いますが、経営者との関係性については注意する必要があるでしょう。

・経営陣は積極的に賃金を上げようと努力してくれているか?
・経営陣は安定した雇用を実現するための努力をしてくれているか?
・経営陣のお金の使い方は常識的か?
・経営陣は問題解決に喜びを感じているか?
・顧客を「金のなる木」として見ていないか?
・経営陣は「あなた」を見ているか?私生活を考慮してくれているか?
http://www.ikedahayato.com/index.php/archives/17097

時代についてこれてない高齢者たち

毎日新聞は若者の読書時間が減っていることを嘆いているが、その根本的な理由は掘り下げられていないし、大人たちも含めて読書離れが進んでいることを棚に上げている。そもそも、ネットニュースをスマートフォン(スマホ)で読むという行為も含めると、若者がこれほど「文字」を読んでいる時代はないわけだ。もちろん、読書というのは情報や知識・教養を身につける行為であると同時に、考える、著者の考えと対話するという行為でもあり、性質が違うことはわかる。

専門能力が役にたたない時代

専門的な能力と言われる弁護士などは、競争が進んでおり、弁護士というだけでは食べていけないプア弁護士も増えてきています。また、歯医者などもスキルがないと生きていくのが難しい時代です。更に言えば、証券業界などにおいて、証券アナリストなどと言われる人も、インターネットで情報が簡単に見れる時代においては、『そんな情報どこでもあるわ』と思えるようなどっかで聞いた話をしたところで無価値になっています。

今さら資格なんて持っていたところで、就職にも、お金を生み出すにも、何も役に立たない事は明らかな事です。大事なのは資本であって、自分の資本が労働力しかないのであれば、年齢を重ねて年をとったら終わりになってしまいます。

カテゴリ: 
おすすめ: 

善意ある労働者・無知な労働者ほど搾取される

  • 5 March 2016
  • のぶやん

善人が騙されてどんどん搾取されていくような世の中は、とても良い世の中とは言えません。しかしながら、現実としては『派遣社員』やら『アルバイト』やらでブラック企業で低賃金で働いている労働者というのは、完全に騙された善意ある労働者・無知な労働者と言えるでしょう。

企業に迷惑をかけるな!自分を捨てろ!などと、もっともらしい言葉に洗脳されて、企業のいうことを聞くように仕向けられるのです。実際には、それに見合った報酬などなくて、完全にブラック企業で企業の言いなりになって働かせるような人材が求められるというのです。例えば、コンビニのアルバイトにケーキの購入を義務付けたりするなど、業務とは全く関係ない部分の『押し付け』などもあるということです。

ゆとり教育は学力低下を引き起こし、教育水準の質の低下、環境の荒れ、教師の流出など公教育を徹底的に破壊してしまった制度です。このために公教育ではまともな教育が行われなくなりました。しかし日本の学校では学力とは関係なく、一定の年齢になれば学校を卒業しなければなりません。つまりいくらバカな人間でも一定年齢になると強制的に社会へ放り出されることとなったのです。そのため多くの若者は社会のしくみや政治、経済、お金の知識、はては労働の知識すら与えられぬまま社会へ放り出されることとなるのです。そして右も左もわからぬ若者を、ずる賢い大人がどんどん搾取するのです。

そして公教育が無意味になったことに危機感を感じた親たちは、子供たちを教育がしっかりしている有名学校へ進学させようと受験料や学費が高額な私立校へ子供を通わせ始めました。賢い親の順に公立から私立へ逃げていったのです。しかし、私立学校はご存知のとおり相当高額なお金が必要になり、低所得な家庭は私立へ行くことができません。そのためお金の無い家庭は公立校でレベルの低い教育しか受けられなくなりました。結果として、高額な教育費を払うことができる親の子だけが、有名学校で知識と知恵を得ることができる教育格差が生じることになります。そして親の中には 「諦めが肝心だよ」 と子供に対して諦めを諭す親も出始めました。貧乏人に生まれたら一生貧乏人でいようという親が出始めたことで、低所得家庭の若者たちは知識や知恵を得ることがどんどん難しくなってしまったのです。

日本は20歳を迎えれば成人扱いです。バカだろうが天才だろうが関係ありません。その成人となった人間が ”お金に無知だから助けてくれ” なんて言っても誰も助けてくれません。あなたが無知なのはあなたの責任ということで、 「自己責任だ。 自業自得だ。」 の一言で片付けられてしまうのです。法律の知識もお金の知識も弱者の味方ではなく、知っている者の味方です。例えあなたの無知が教育制度にあろうが、親にあろうが、責任の取るのはあなた自身であり、原因もあなた自身にあるです。無知なあなたが原因なのです

http://finalrich.com/guide/20/guide20-understand-no-knowledge.html

典型的なブラック企業の例

大量に新人を採用し、彼らがいなくなると、また募集をかける。そんなことをしょっちゅう繰り返しているんです、うちの会社は
本当なら、教育にはそれなりの時間がかかるはずだが、現実には「1週間程度の基礎研修をざらっとやるだけ」という。あっという間の入社後教育が終わると、新人たちは「即戦力として主体的、自立的に活躍してほしい」などといわれ、すぐ現場の最前線に立たされる。


上下のコミュニケーションがうまくできない多忙な現場ではトラブルも起こりやすい。うっかり大きなミスをした新人は、社員たちが「さらし会議」とひそかに呼んでいるミーティングに呼び出される。そこでは居並ぶ上司たちから叱責を受け、反省を促されるという。

「優秀な人材はどんどん引き上げます」という制度に隠された、「それ以外の人間は切り捨てるぞ」という意図。そんなトップの本音を社員が見透かしているからこそ、「あったかくない」という言葉が出てきたのだろう。

http://diamond.jp/articles/-/6615

高齢フリーターの末路

「10年前は日給1万円の現場もあったのに今は8000円以下もザラ。半日勤務で3000円なんて場合も珍しくないよ。しかも、バイトの登録者は増える一方で、会社は体力のある若い連中を派遣したがる。おかげで最近は月に15日働ければいいほうです」収入は約10年前のピーク時に比べて半減。そのため家は築30年のボロアパート住まいで、弁当を買う余裕がないから、バイト現場には自分で握ったおにぎりを持参する。

「20代の頃は飲みにも行ったし、パチスロや風俗で遊ぶこともできた。こんなことになるならパーッと使わずに少しでも貯金しておけばよかった」ちなみに、フリーターになる前は大学生。学業そっちのけでバイトと遊びに明け暮れ、留年を繰り返した後に中退した。

http://nikkan-spa.jp/183362

「人材使い捨て型企業」が“一見よさげだが、じつは社員を切り捨てるための制度”を作る
    ↓
社員はそこにネガティブな意図を読み取る
    ↓
社員の間で会社への不信感が高まる
    ↓
うつを発症し休職、退職する社員や、会社に見切りをつけて去っていく社員が増える
    ↓
会社が新しい社員を大量に募集する
    ↓
社員をふるいにかけるため、また“一見よさげな制度”を作る

 ところで、あなたの会社はどうだろうか――。
http://diamond.jp/articles/-/6615?page=3


 

カテゴリ: 

派遣社員で働くと大変な事になってしまうかもしれない

  • 28 February 2016
  • のぶやん

私は、学生時代にも企業から派遣された派遣社員アルバイトとして働いた事がありましたが、待遇はそれほど悪いと思った事はありませんでした。仕事は確かに企業の中に入ってプレッシャーのあるものでしたが、時給は普通のバイトの2倍以上であり、学生からすれば『報酬が高い部類』に入っていました。人材派遣会社の人が知り合いだったので、良い仕事を紹介してくれたのでした。今から考えてみると、『少人数採用』のあのような外資系企業で働けたのは良い経験になった訳ですけど、当時はそんなに良いこととも考えていませんでした。

その企業で一緒にチームを組んでいた人は『派遣社員』でしたが、30代になってアルバイトの私の給料とほとんど変わることがなくて、それを嫉妬して『アルバイトの給料が高すぎる』と言っていました。違う部署でいわゆる派遣社員でテレフォンオペレーターのチームがあったのですが、何と給与がアルバイトの私達より低かったという事を聞いて驚きました。外資系企業っだからと言って、派遣社員だと時給が低いという事もあるようです。

派遣社員で特に悲惨な大量募集

私は、基本的に『大量募集』というものに応募したことはないですけど、大量募集のテレフォンがヤバイというのはよく聞く話です。実際にネットで調べてみると、大量採用のテレフォンで働いている人は、「不潔・うつ病・ニート』だそうです。これはヤバイですね。とにかく頭数が揃えば、どんな人でも良いというのが大量採用のバイトの特徴でしょう。テレフォン系のバイトをやっている人と話をしたことがありますが、見た目・話し方とか、確かにちょっとやばかったですね。
 

私は以前、テレフォンオペレーター(受信)で何度か大量募集の求人に応募して、実際に勤務した事があるが、同時入社の人々が揃いも揃って「不潔・うつ病・ニート」ばかりだった。フケだらけで異臭を放つ中年男性や、うつ病だと自分からカミングアウトしてくる25歳のかまってちゃん、失業保険給付が目的で、一時的に就職しに来たというアラサー男性など、とにかく「普通とちょっとかけ離れている人」が多かった。就業してまもなく、1週間程の座学をしてサービスや製品について学んだが、皆20歳後半にもかからわず、学級崩壊かと思う程のカオスっぷりで、「来るところ間違えたかな」と本気で悩んだほどだ。

さらに、大量募集の求人を出している企業は、人の出入りが激しいので現場を管理し、新入社員の教育を担当するマネージャーやスーパーバイザーの年齢が若い。そして平気でため口を聞いてくる上、年上の頭をマニュアルで叩くことも珍しくない。 ヒエラルキーで言えば自分の方が上!という態度をあからさまに出してくるので、自分より年下の人間に指図されるのが嫌いな人は、「大量募集」の求人に応募する時には営業担当に現場の雰囲気や社員の様子を聞いておいた方が良いだろう。引用元:http://www.hiroseyonaka.com/entry/2015/07/20/195023

大量採用のバイトでなくても大変

大量採用のバイトは、採用されている人のレベルがヤバいということですが、少人数採用の企業の派遣社員も、かなりブラック企業が増えてきている現状があります。企業の中で『正社員が高いので正社員の人数を減らす』為に『誰でもできそうな仕事』を派遣社員にふることになるんので、派遣社員・アルバイトがやる仕事というのは、結局のところは単純作業ということになります。

単純作業の仕事というのは、短期でやるなら良いにしても、そういった類の長く続けるのは、何としても避ける必要があるという訳です。単純作業の仕事を長くやってしまうと、『それが当たり前』のような感覚にも陥ってしまう場合がありますが、そういった事が当たり前になってしまうと、スキルを向上させる事も資産を持つこともできなくなるので、『年齢を経て報酬単価がどんどん下落していく』という現象に見舞われる事になってしまいます。


派遣社員のためのリスク管理と上手な働き方―これだけは知っておきたい! (DO BOOKS)

カテゴリ: 

Pages


アドセンス広告

関連記事