労働者

工業製品がしっかりと作られていた時には、日本においても工場労働者が高い賃金を得られた時代もありました。労働力として懸命に働けば、それなりの賃金が得られて、家族を養う事もできたという時代があった訳です。その時代はグローバル化で人材の豊富な中国に沢山の工場が作られて、安価に中国人労働者が雇われるようになった90年代から状況が一変するようになりました。

厳しくなる日本の技術競争

日本の技術競争力が全く落ちてきているというよりは、中国の技術力が伸びてきていると表現した方が良いでしょう。日本の技術力というのは、発展させるのに更に投資が必要になりますが、中国が技術力を伸ばすには、それほどコストがかからずにジワジワと技術力を伸ばしていけるからです。最先端で戦っていくには、莫大な投資とコストがかかります。

膨大な投資とコストがかかる最先端での戦いですが、そこには技術力を持った30代～40代の主力社員が必要になってきます。多くの会社では、こうした技能社員が極端に不足している現実があります。就職氷河期などの影響で、日本の主力世代の人材育成がなされなかったためでしょう。

自分がやっている仕事内容

仕事で顧客からすると、相手が正社員であるか、派遣社員であるかなどという事は、全く関係ありません。正社員、派遣社員などという区分よりも重要なのは、自分が何ができるかというスキルのレベルです。周囲の人と比べてどうかというよりは、グローバルスタンダードと比較してどうかと言う事が重要になるでしょう。

正社員だからとプライドだけ高くて、やっている仕事が単純作業という事は良くある事です。そもそも、サラリーマンというのは代替が効くのでサラリーマンをやっているのであり、重視されるのは頑張ったかどうかというよりは、もはや生産を生み出すスキル競争になってきます。実は、スキル競争をした場合には、企業は大学卒でスキルを持たない大学生を大量に採用するということは、ほとんどあり得ない事なのです。

少子高齢化による人材不足

今の日本において人材不足が起こっている背景は、好景気だからというよりは、少子高齢化で人材が足りないだけで起こっています。新卒採用の市場などは非常に活況ではありますが、新卒で採用されたとしても、能力値が非常に低い状況で使いものになりません。中国などと違って激しい競争の中で入ってきた新卒と違うので、競争がない中で入った人材という事で、新卒は使いものにもならず、それだけやる気もありません。

人材について言えば、新卒のように若くて安い労働力というのは、使いまわしが効くのでいいのですが、40代ぐらいになってくると、『どの企業においても必要ない人材』というのが出てきます。実際には、そうした『必要とされない人材』が正社員としてどこの企業でも余っている状況で、仕事の作業効率が新卒と同じだけど給料だけ高いという状況に陥っている企業が多いのです。

日本企業は、スキルではなくて今でも年功序列で評価している事は間違いなく、それが非効率経営に繋がっている事も間違いないでしょう。しかし、そんなに企業で優秀なパフォーマンスを出せるならば、社員として企業にとどまるのか？という疑問も沸いてきます。勉強して高度な知識を身に付けた場合には、従業員になるよりも、プロ野球選手のように高額の契約を要求した方が良いからです。

進められるべき合理化

日本は、更に合理化を進めていかないと生き残れない状況になっている企業が沢山あります。今は、日銀の株価を釣り上げて誤魔化していますが、そのうちにごまかしもきかなくなってきます。中国企業のスキルレベルが上昇してきているので、スキルレベルで競争した場合にも、合理化を進めている中国企業などに勝てなくなってきているからです。

日本では、セールスマンのような職業が大変に多いですが、例えば証券営業マンのような職業というのは、全く不要になっていくと言えるでしょう。人間が電話を受けて発注するというのは、現在において非常に非効率であり、インターネット注文を行った方が明らかに手数料が安くて済むようになっています。教員の仕事はどうでしょうか？学校で授業を教えるだけの仕事であれば、ビデオ授業の方が効率的です。実際、ビデオで通える大学なども存在しています。

不要になっていく労働者

客観的に見ても、日本の新聞社記者などの仕事は、高度な仕事とはとても言えないので、10年後には半分以上がリストラされてなくなっているでしょう。新聞社が今の発行部数を保つことはとうてい不可能で、記者たちの高給を維持する事も不可能になります。また、テレビを視聴する人も減少するので、テレビ局も非常に厳しくなってくる事は間違いありません。

新聞記者は大学を卒業して1、2年の可愛い女の子の記者に任せておけばフレッシュでいいし、その方が安上がりです。高度な能力を身に付けるには、何年も時間を要しますし、そういった能力を身に付ける事ができなければ、給料を貰えなくなるという中国のような競争時代が到来していきます。

勉強すればいいというものでもない

常に最新の技術を身に付ける為の勉強を続けていかないといけない事は確かではありますが、勉強すればいいという時代でもなくなっています。例えば、中途半端な資格を持っていたとしても、実際の就職活動において中途半端な資格は役に立たない事の方が多いです。中途半端な資格を2個も、3個もゲットしても、労働価値を高められない事が多いので、稼ぐ能力とは何かを自分なりに考えた方が良いでしょう。

日本人がサラリーマンとして生きる事で豊かになれたのは、高度経済成長の時でした。高度経済成長の時は、日本国内に企業が立地して、日本国内で消費が行われる状況でした。今ではグローバル化の進展とインターネットの発達によって状況は大きく変化しました。

サラリーマンとして生き残る人

サラリーマンとして生き残る為には、会社の為に一生懸命に努力をして文句を言わないような人材になるしかありません。

会社の中で文句を言わずに作業をこなしていると、1つの技術を磨く事に繋がるかもしれませんが、その技術が陳腐化したらオワリになってしまうという事態に直面します。例えば、新聞記者などは、はっきり言えば誰でも取材して記事を書けるような時代になっていて、新聞の発行部数が落ちれば低所得にならざる得ない職業です。

日本で広がる安い労働者

日本では、正社員を派遣社員、アルバイトに置き換えてきました。外国であれば、外国からの移民労働者が行うような仕事を日本人の若い人に押し付ける事で、日本の若者が貧困化していきました。親が大企業の幹部であったとしても、息子が派遣社員というような家庭が出てきています。

以前は、ほとんど正社員が占めていた百貨店の売り場に立つ店員たちは、今では高級ブランドですら、そのほとんどが派遣社員、契約社員などに置き換わってしまっています。彼ら、彼女らは、それほど能力が高くなくても接客ができれば良いという事で、日本語が話せる外国人労働者に代替されたりしています。

デジタル化に負ける労働力

従来であれば、百貨店などに営業員を配置して、それを販売価格に上乗せして販売する事が普通でした。しかし、デジタル化された社会においては、百貨店の従業員が競争するのは、Amazonなどの販売になります。百貨店の従業員の給与をまかなうほど売り上げを上げる為には、高単価のものを大量に売らなければいけませんが、今の時代に高単価のものがバンバン売れるはずもなく、更に売り場に立っていたからと言って特殊な能力が身に付く訳でもありません。

百貨店・家電量販店などは、デジタル化の中に飲み込まれていて、百貨店などの売り上げは低迷しています。百貨店大手の三越・伊勢丹であっても、大型店を次々と閉鎖を決めています。人件費がかかる中で売り上げを上げても利益が全くでないような構造になっているのです。同じ事は、イオンでも発生していて、本業の小売りの売り上げはどんどん落ちてきています。

最も安いコンテンツ作成者

最も安いコンテンツ作成者は、SNSのユーザーです。ユーザーは便利だと思って利用していますが、実際に行っているのは、コミュニケーションという社会の流動性を高める価値ある作業であり、そこに報酬が支払われない事はおかしな事であると気が付くべきでしょう。非常に多くのユーザーに使って貰って、そこからお金を吸い上げるというモデルになっています。

為替FXなども誰でも簡単に参入する事ができますが、その実態としては、短期で流動性を高める事に協力するだけになってしまって、中期・長期参加者のファンドなどにお金を吸い取られる場合がほとんどです。

低賃金・高度人材の奪い合い

先進各国で『高度人材』と呼ばれる人たちが奪い合いになる背景には、国内の高度人材が不足しいるのではなくて、高度人材で安い賃金で高度な仕事をする人がいなくなっているという実態があります。芸能人がプライベートまで監視されて（有名税という）嫌気がさして芸能界を去る（堀北真希など）のと同じで、高度人材にとって、会社でこき使われる事がお金に結び付かないとなると、誰も低賃金で高度労働をしようと思わないのです。大学の新卒で会社に入る事は容易ではありますが、

最近では、アニメなどで活躍する外国人を『高度人材』として受け入れるという方針が決定されています。国内では、低賃金で苦しんでいるワーキングプアのアニメーターが沢山いる中でアニメーターが次々と辞めるので、低賃金でも耐えうる外国人労働者を受け入れようとしているのです。あくまで『低賃金で働ける人』を求めようとしています。

人件費を安くする多国籍企業

多国籍企業は、競争の中で出来る限り安い賃金で人を採用しようとしています。安い賃金で人を採用できるならば、新卒を大量に採用し続けて賃金をあげなかったり、外国人労働者をアルバイトで採用して強引な仕事を押し付けたり、起業を海外移転したりしています。いずれも、企業の都合によって人件費を安く抑えようとする動きですが、それに対して労働者が対処しきれていないという事があります。

日本人の仕事クオリティは、どんどん落ちています。その事は、少しずつ起こってきている事なので、あまり気が付かない人も多いですが、細かい所にそれが出てきています。コンビニの店員などでも、『真面目に働け』とオーナーは思っているかもしれませんが、従業員に渡される賃金は非常に安いものなので、従業員はほどほどに手を抜かなければやってられないのです。全力でコンビニの店員をやっていたのでは、人生がボロボロになってしまいますからね。

海外はメール返信すら遅い

海外企業のメール返信というのは、『急ぎと思わなければ返信すらしない』という事が良くあります。デトロイトに投資した投資化の方が『仕事は遅く、質が低い、約束は守らず、連絡はしてこない』とブログに書いていますけど、デトロイトは人口減少にあり経済もボロボロ、ダウンタウンに人が寄りつかなくなって治安が悪化しており、お金を持った人は郊外に住んでいるという状況になっています。このような状況で、スキルの高いワーカーがデトロイトに集まるとは思えず、やる気もなければ給料も低いというのは理解できます。

仕事のやる気、スキルなどというものは、ワーカーの満足度と直結しています。ワーカーの満足度が低くて、仕事をやっても成果にならない仕事というのは、熱心に取り組もうとしません。会社に対しての忠誠心などもともとなくて、従業員満足度が低くて、仕方なく働いているワーカーが多い会社ほど、顧客に対して親切に対応しようとしません。

会社に対する貢献度評価

ホテルの従業員が顧客満足度を上げたからといって、その顧客がホテル側にその事を報告しない限りは、ホテル側も客が満足したかどうかを知ることができません。こうした顧客リサーチは、企業にとっても、従業員にとっても重要であると言えるでしょう。日本では、派遣社員、アルバイトなど、正社員以外の形態で仕事をする人が増えて、従業員満足度をあげる事が難しくなっています。

派遣社員、アルバイトなどの形態で働くとなると、衣食住が満足に整う事がなくなるので、可処分所得が非常に低い状態になり、その分だけ生活に対する満足度が低下する事を招きます。中国においては、低賃金の工場労働者に対する寮制度、食事などが充実しているので、そうした低賃金労働者にも一応ながらお金が貯まるのですが、日本で低賃金だとお金が貯まるかどうかは微妙です。お金が手元に残らないで仕事するという事は、『奴隷労働』になってしまうので仕事に対する満足度は大変に低い状況になり、それが顧客の満足度低下に繋がります。

そもそも、日本のコンビニ店員であったり、ファミレスの店員などの時給制の仕事に『全力で一生懸命に働け』という自体が無理がある事であり、よほど洗脳されていない限りはアルバイトを懸命にやろうとは思わないでしょう。このような作業を懸命にやったところで、自分の将来にとって何も役に立たず、収入が伸びていく事もないからです。

労働者の質低下で国力低下

労働者の質が低下する事は、日本という国自体が国際競争力を失っていく事に直結します。日本人労働者は、人口が1.2億人の日本市場において、『日本語話者である』という優位性はありますが、その日本語を話せるという能力は、日本以外の国で使いものになるものではありません。日本人以外の外国人労働者を日本で受け入れる為に看護婦の研修制度のテストなどもありますが、ほとんどの人は日本で看護婦になる前に帰国します。

日本の会社で働く事は、自分の能力の向上よりも会社への忠誠心のような良く分からないものを求められたりするので、自分の為にならない場合も多いのです。簡単に言ってしまえば、会社でマニュアルを整備する事が評価されないのでいつまでたってもマニュアルができずに個人で考えて作業していたりして、その事が非常に非効率で同じ間違えを何度も繰り返す結果になっているのです。『各個人が残業して頑張ればいい』というようになっていて、マニュアル整備するべきところが整備されていない問題があります。マニュアルを整備する人に対して、正当な報酬を支払う必要があるのです。

このあたりをうまくやっているのが『しまむら』で、最前線の主婦などに改善点を提案をさせて、それをマニュアルに活用して全国で活かせるようにしています。最前線の声をいかにマニュアルに反映させるかという事は、どの企業でも重視すべきところです。また、トヨタなどにおいても、現場からあがった提案を良く聞く経営改善が行われているという事をトヨタの社員から聞いたので、業績が良いのはそれなりに理由があっての事でしょう。全ての会社でこのような取り組みが行われている訳ではなく、ほとんど根性に依存した経営が行われている場合も多いです。

日本企業では、少子高齢化によって新卒の採用が困難になってきています。良い人材と思わなくても、どんどん採用を与えていかないと、新卒を採用できないような状況になっています。はっきり言って、大手企業以外に競争などほとんど存在していないような状況で、会話ができれば採用口には困らないような状況になっているでしょう。移民を受け入れていない事もあって、日本国内にほとんど人材における競争がないような状況になっています。

日本人の労働価値が劣化

日本人はこうした状況において、日本人の労働価値というのは、どんどん劣化していると考えて間違いありません。特に技術力の劣化は著しいものがあり、三菱重工などが飛行機で失敗しているのも、造船の技術が劣化して客船が製造できずにで大赤字を出して自分から撤退しています。優秀なのは一部の正社員労働者だけで、新卒で入った労働者もなかなか技術力が見に付かない中で、派遣社員などが会社内に多くなって技術劣化を招いているのです。

こうした技術劣化を是正するには、労働市場を外国に開放して外国人労働者と適切な競争を行わせいく必要がありますが、今の日本では外国人労働者を受け入れるという事に積極的ではありません。外国人労働者を受け入れると、自分たちの労働者利権が脅かされると考えているからです。しかし、そんな事を言っていたら、10年後、20年後には、いずれにしても技術力を保有しない労働者は会社を終われることになります。

労働価値を自分で磨く

会社で価値を磨こうとしても、会社が賃金を上げない＝お金を出し渋るような事が増えています。日本の会社では、労働者が転職しない事で、内部に技術力が高くなった労働者を『保有し続ける』という事でその価値を維持してきました。海外の企業の場合には、例えば外国人の優秀な労働者を採用できるかもしれませんが、もっと良い労働条件の会社があれば、すぐに考えを変えて会社を転職してしまいます。日本の場合は、なかなか転職しないので、安い賃金（数百万円）で優秀な労働者を使い倒せるというのが企業の競争力であった訳です。

言いかえれば、労働価値を磨いたとしても、日本の会社は給料をなかなかあげてくれません。だから、他社でも通じるような能力を磨いて、自分から転職したり、起業したりした方が良いという事になるでしょう。自分の労働力を安く売り続けていると、自分の再投資ができずに、自分の能力まで落ちていくハメになってしまいます。

会社に依存せず勝ち残る

日本は、少子高齢化で労働力（高度労働者、単純労働者ともに不足）が極端に不足していく事になりますが、その中で特に高度労働者が不足する事になります。今後は、コンピューターなどの発達によって、従来の労働レベルであれば、低賃金労働者に転落するので、かなり高度で多角的（1つの作業ではない仕事）をしないと、労働者として生き残っていくのも大変になるでしょう。単純作業であれば、若い労働者、外国人労働者が低賃金で引き受けてくれるからです。

多角的な視野で、コンピューターにできない仕事というのを自分なりに磨いていく必要がありそうで、多くの労働者は、非常に厳しい現実に直面していく事になりそうです。

オンラインの情報資産化

先進国で人口が伸び悩む中において、先進国で不動産の上昇というのは限られています。経済主体となっていくのは、ますますインターネット上のクラウドになっていくという事は間違いありません。こうした中で、Facebookやオンラインに自分で情報を配置したとしても、自分のお金にならないので、自分のサイトを持って少しずつ情報を配置するという事は重要になっていくでしょう。ある程度の規模にならないと、お金を稼ぐ事はできませんが、自分の学習のついでにサイトを作ってみるなど、手法を工夫すれば、情報を配置する方法は沢山あります。

オンラインの情報を使いこなせないと、これからの時代はどんどん生活が厳しくなっていく事は間違いないでしょう。インフラと言えば、大規模な工業系のインフラから『情報インフラ』に移ってきており、多くの人がインターネットを使ったサービスに1日中接続を行っています。インターネットで稼ぐ基本としては、低コストで膨大な情報量を作ることと、アクセスが集まるなら何でも良くて、アクセスが集まらないものに価値がないという事が言えるでしょう。

単純作業は、ロボットに置き換わるという話が盛んに出てくるようになってきました。現状、単純作業はロボットに置き換わっている訳ではありませんが、多くの作業であ賃金が下落しています。

単純作業の賃金が安い

既に現在でも、多くの単純作業は、賃金がどんどん下落して安くなってきています。以前は、高校・大学を卒業して企業に入社して、そこからある程度の給料を貰って、収入が増えていくという日本式のモデルでしたが、このモデルは経済成長が既に無理になった日本では難しくなりました。つまり、何らかの学習がなければ、人材としての価値をうしなって、昇進・昇格も絶望的という訳です。

日本では、以前であればバスの運転手でさえ、しっかりとした年功序列で賃金を貰う事ができていましたが、そういった時代は競争激化の中で終了しました。今では、バスの運転手の労働条件は非常に厳しいもので、賃金が安いので誰もやりたがる仕事ではなくなりました。子育てするのも大変なほどに賃金が安くて、その上に激務です。

低所得労働者は必要

奴隷のように安い賃金で働いてくれる自己犠牲を伴う低所得労働者は、どんどん必要とされています。現在、若い労働者が日本企業に不足しているので、新卒などであれば、優秀か否かに関わらず、簡単に就職できます。しかし、能力が大してない新卒が、教育が大して行われない企業に入ったとしても、将来的にずっと勤められるかどうか分かりません。

求められているのは、非常にスキルレベルが高い労働者か、若い低所得で働く奴隷のような労働者であり、大半の労働者がスキル不足で低所得労働者になる時代になってきています。そもそも、労働者の能力で比較すると、中国などの大卒レベルに勝てません。

銀行員もいらなくなる

就職ランキングで上位にくる銀行ですが、銀行員ですら入らなくなると言われています。既にインターネット銀行、インターネット証券などが使われるようになっていて、銀行にほとんどいかなくても、振り込み作業、海外送金なども行えるようになっています。

今まで、銀行が行ってきたり、証券会社が行ってきた業務でさえ、将来的にはインターネットでほとんど全て完結されるものになるとされています。クレジットカードの発行・低額の貸付などは、オンラインで自動で審査が行われて、誰とも会うことなくカードの発行ができたり、低額の貸し付けを受ける事もできます。

高度技能を身に付ける時間

簡単な資格であれば、100時間～200時間の勉強時間で資格を取得する事ができます。難易度が高いと言われる資格になると、1000時間を超える勉強時間が必要になるとされています。更に医者・弁護士・会計士などとなってくると、1万時間を超える勉強時間が必要とも言われています。とにかく、それほどの時間を勉強に投入するのは大変なお金、労力が必要になります。そして、資格をとっても、弁護士などは仕事がなかなかないという事もあります。

今までの高額の給料を得ていた職業であったとしても、会計ソフトなどで安価に会計処理ができるようになってくると、多くの資格保有者が仕事を失うとされていて、最近ではジワジワとその傾向がではじめています。

サラリーマンの最大の欠点は、会社を辞めたらたちまちのうちに収入源を失ってしまう事です。資本の全てを会社に保有されてしまっていて、会社を辞めたら資本を使う権利を失ってしまうからです。どんなに優秀な営業マンであったとしても、売っているのが会社の商品であれば、会社を辞めて残るのは『営業力』のみです。会社の商品であったり、顧客情報を使う事はできません。

資本を借りているサラリーマン

サラリーマンは、資本家から資本を借りる代わりに労働力を提供しています。資本をサラリーマン自身が保有している訳ではなくて、資本（工場・会社のシステム）を保有しているのは、株主です。株主は出資者として、会社をまわす労働者はコストとして最低限のお金しか与えず、株式を投資した見返りとして、利益の中から配当を求めてきます。労働者は、ほとんど株を保有していないので、大きな配当を受け取る事ができません。

金持ちになる為には、従業員として働くのではなくて、資本家になる必要がある事が分かります。従業員のままでいたのでは、労働をさせられるばかりで、いつまで経っても金持ちになれません。それどころか、労働者として必要がなくなれば、会社からリストラされてしまいます。

運用する資産がない

会社を辞めて資産運用で食っていくと考えたとしても、サラリーマンの多くが保有する資産なんて数百万円のものです。数百万円の資産であれば、それを運用して利益を出して、その利益で自分の生活を支えていくのは非常に難しいのです。例えば、1000万円の中古ワンルームに投資したとして、そのワンルームの収益が6%だとすると、年間60万円の富を生み出しますが、年間60万円の所得で暮らすのは、ほとんど不可能です。

不動産で生計を立てるには、1億円以上の不動産を保有している必要があります。また、株の配当で生活して配当を得ていくにも、その会社の株式の大半を保有している大株主である必要があります。いずれにしても、資産を

資産家ばかりの日本

日本では、失業率が3％とされていて、資産家ばかりで労働者がいない状況です。需給が崩れて労働者が必要だと言われているにも関わらず、労働者の賃金が全く上がらない状況になっています。日本企業の多くが海外から投資収益による割合が大きくなってきている事で、高品質のものが海外で生み出されて、日本人労働者が国内の安い賃金労働（ホテルのサービス労働）に従事しているという実態があります。

以前に『悲惨すぎるコンビニオーナーの実態』という記事を書きました。三井さんというエリートサラリーマンが退職してセブンイレブンの加盟店として事業を起こしたけど、その実態がブラックすぎて告発するという内容です。300万円を用意すれば『オーナー』という肩書きになれますが、そこに待っているのは、『24時間365日営業・15年間』という契約です。本部だけに都合がいいシステムという事ですが、簡単に始められたらそんなものでしょう。

三井さんのようなエリートサラリーマンであれば、コンビニもうまくいくとか、そういう話でもないようです。コンビニオーナーの権限というのは非常に狭いもので、グローバル感覚に優れているとか、マネジメントが優れているとか、求められているのはそういう能力よりも、1つの店舗をいかに上手に回すかという能力であり、狭い権限の中でやりくりする事を求められます。有能なほど広い権限を求める傾向にありますし、事業に対する相性はあるでしょう。

コンビニオーナーは労働者

セブンイレブンが儲かるのは、24時間営業のお店を『オーナー』に押し付ける事が出来るからです。『オーナー』に責任のある立場を契約で押し付けて、利益の多くの本部が受け取るシステムになっています。多くのオーナーが年収400万円ぐらいの労働時間にとても見合わない給料でお店を何とか回転させてコンビニが営業されています。それは、最初に実態を知らないで誘惑に騙されて契約してしまったのが良くない事でした。

雇用契約の場合には、そんな時に『もう嫌だから辞めます』と言って、会社を辞める事もできますが、セブンイレブンの場合にお店をそんなに簡単に辞めますとは言えないでしょう。そもそも、セブンイレブンのオーナーは個人事業主として運営しているので、セブンイレブンを辞めたら、次の収入源がなくなって下手をすれば家族も路頭に迷ってしまいます。

裁量の大きいビジネスをする

セブンイレブンのオーナーというのは、契約がセブンイレブン１社だけであり、それ以外の選択肢を持ち合わせていません。実態がセブンイレブンに縛られたガチガチの下請けになってしまっています。『個人事業主』と言いながらも、実態としてはセブンイレブンの社員・労働者のような扱いになってしまっています。その権限の範囲が非常に狭くて、発注する品の選定ぐらいしか範囲がありません。また、売り上げをセブンイレブンに振り込んで、そこから給与が振り込まれるという労働者のような形になっています。

自分で決める裁量が少ないという事は、それだけビジネスとして下請けの要素が強くなってしまいます。単に1つの店舗を任された労働者と同じになってしまいます。それよりは、自分でリスクをとってでも、自分の裁量が大きいビジネスをした方が良いでしょう。

本来、自分の時間を自由に決める事ができるはずの人間ですが、会社に勤務していると、出勤の時間が決まっているので、朝は必ず定時に起きて会社に出勤しなくてはいけません。もし、定時に起きて出勤しなければ、会社をクビになってしまうっでしょう。

ローマ時代の奴隷というのは、『資産』であり、『所有物』として扱われました。現代社会では、会社の奴隷と表現されても、資産・所有物とまでは言えませんが、使用者、被使用者という言われ方は今でもされています。労働力を使用する物と使用されるものがある事は明確です。

ローマ時代の奴隷もいろいろ

ローマ時代の奴隷と言っても、その種類はピンキリで待遇も様々だったという事です。例えば、都市部の奴隷、農村部の奴隷、炭鉱労働の奴隷というものは違っています。待遇の良い奴隷というのは、都市部で医者・教師などの知識層を担う奴隷の事で、使用する側（オーナー）からも資産価値が高いとして大事にされたという事です。

その逆に農村部・炭鉱などの奴隷になると、その待遇というのは劣悪なもので、奴隷としても安くて大事にはされなかったという事です。

奴隷のしつけ方

第１章　奴隷の買い方
第２章　奴隷の活用法
第３章　奴隷と性
第４章　奴隷は劣った存在か
第５章　奴隷の罰し方
第６章　なぜ拷問が必要か
第７章　奴隷の楽しみ
第８章　スパルタクスを忘れるな！
第９章　奴隷の解放
第10章　解放奴隷の問題
第11章　キリスト教徒と奴隷

拘束時間が長時間

現代サラリーマンの特徴として、『拘束される時間が自分で自由に決められない』という事があります。本来、人間の時間の使い方というのは自由であるべきなのに、サラリーマンの時間の使い方は全く自由にはなっていません。サラリーマンというのは、朝から出勤する為に準備して、出勤して昼に休憩をとって夕方まで働きます。残業を行ったとすれば夜まで働く事になります。

朝に出勤して夜まで働くのは、雇用主でも同じに見えますが、全く違うのは休暇の取り方、使い方です。

サラリーマンは、年間の有給休暇が決められている上、それを自由に取る事が許されない環境にあります。フランスのように『夏休みは1ヶ月ぐらい』という国もありますが、日本では1ヶ月も休みを取れる会社はほとんどありません。日本の夏休みは1週間ぐらいのもので、しかも会社の都合に合わせて休暇を取得するような状況です。

家族を持たせて人質化する

今の日本では、普通のサラリーマンが子供を育てる事は非常に大変な事です。日本という国が子育てに拠出する予算が少ないので、特に大学に子供を入学させようと思えば、莫大なお金がかかります。大学生の多くは、奨学金という高額ローンを借りて社会人になってから『ローン返済の為に奴隷として働かされる』という運命が待っています。また、家族を持った頃には、仕事を辞められなくなって、一生懸命に会社にしがみつくしかなくなります。

新卒でサラリーマンになったとしても、その半数以上が毎月の高額ローンを返済するという状況に陥っていて、20代をずっとサラ金に金を返す為に会社で働くような生活を強いられる事になります。

時間・給料の搾取

現代のサラリーマンは、奴隷であるかどうかと言えば、時間を自由に使えないという点では、明らかに奴隷と同等であると言えるでしょう。更にお金を自由に使えるかと言えば、家族を持たない場合にはそれなりのお金を自由に消費する事ができますが、家族を持つと時間・給与の全てを家族の為につぎ込まなくてはいけなくなってしまいます。

今の日本で『ブラック企業』と言われる会社は、人をものとしてみなしている点で、完全に奴隷状態に置いていると言えるでしょう。奴隷労働から逃れる方法は、実際には現代社会にあるのですが、それを大人になってから親切に教えてくれる人は誰もおらず、奴隷から絶対に脱却したいという強い意志のもとで、自分の身を支えるだけの糧を、そして家族を養っていけるだけの糧を得る必要があります。

時給制ワーカーの問題点

時給制で働く非正規雇用・アルバイトなどの雇用形態における問題点は、将来に給与があがる見通しがほとんど立たない事です。時給1000円で1日8時間働いたとしても、8000円×20日＝16万円にしかなりません。16万円というのは、東京であれば、家賃を支払って、生活費に充てると、もう残らないような非常に少ない金額です。これでは、貯蓄するどころか、遊びに行くのも困るような状況になってしまうでしょう。

更に大きな問題となっているのは、非正規雇用の労働形態で技術力が全く身に付かないという事です。技術力が見に付かないまま年齢を重ねると、時給が上がらないばかりではなくて、自分の労働力も低下するので、どんどん状況が厳しくなっていく事になります。

奴隷労働を拒否する為の資産

奴隷労働を拒否する為には、自分で生活できるだけの生活の糧が必要になります。生活の糧がない状況で働くのを拒否する若者もいて、『ニート』と呼ばれています。働く気が起きない事が非難される事がありますが、『中途半端に労働したところで豊かになれない』というのは事実であり、奴隷労働を拒否するそれなりの理由があると言えるでしょう。

誰かの下で働く労働を拒否したとしても、自分で資産を保有して収入があれば、何も問題がありません。例えば、『無職だけど不動産収入で稼いでいる』という場合には、定期的な収入を見込むことができます。ただし、不動産だけで暮らそうと思うと、5000万円ぐらいの価値がある不動産＝年収入8％で400万円を保有していないと厳しいという事になってきます。

不動産ではなくてインターネットで生活費を稼ごうとすると、1ヶ月に１万円を稼ぐ事も大変な事であるばかりではなくて、10万円、20万円の売り上げをあげるのは大変です。一時的に10万円、20万円を稼ぎだす事ができるかもしれませんが、それを継続していくには、もう事業として『起業』という檀家になってきます。簡単に言えば、人に雇われるか、自分の意思で事業をやるしか、定期収入を得る手段というものはない訳です。

事業を行う為の資金

最初に5000万円の遺産相続を受けて、その全額を不動産投資にあてて、その収入で暮らしていけるという人は多くありません。何故なら、遺産相続で相続する人は複数人いるので、親が1億円を持っていたとしても、3人に分ければ3000万円ずつになってしまうからです。多くの人は、自宅を建てる資金などに使って、サラリーマンとして働き続けるでしょう。

事業を行う為の資金をサラリーマンで貯蓄してと考えるのは非常に難しい事です。何故なら、500万円を貯め込んだとしても、1年間の生活費が150万円～200万円ほどかかり、実質的に事業に回せるお金というのはそれほど多くないからです。生活費を切り詰める事ができる20代のうちに起業すれば、事業費用は安くて済みますが、他の人が遊んでいる時に苦労して事業をするなど、苦悩を味わってものにならない可能性もあります。

生活費を削るか借金

多くの若手起業家（スタートアップ企業）を見ていると、大型の借金をするか（投資を受ける場合もあるけど）、自分でドミトリーみたいな凄い激狭の所に住んで、生活費を切り詰めて起業資金に回すしかないという事になります。順調に事業が回るまでなんですけど、多くの場合に事業が赤字続きで、1年ほどを経ても事業が赤字続きという事が良くあり、更に自分の生活費すら賄えない、急な出費（冠婚葬祭・パソコンが壊れた・スマホが壊れた）が起こるとカードで借金するような状況になる人もいます。