労働者

会社にとって、会社の為にどれくらい貢献してきたかというのは、あまり重要ではありません。今後、会社にどれだけ利益を出すかのみしか着目してくれません。口で『期待しているよ』と将来がありそうなことを言っておきながら、現実的に重要なプロジェクトから外したりするという事は日常茶飯事であり、会社にいると理不尽だと感じる社員も多いです。

日本人こそ陥る厳しい境遇

日本企業は、従来のように会社の内部に正社員を大量に抱え込んでも生産性があがらない状況に陥っています。会社の内部では、根幹となる社員と、派遣社員・アルバイトなどの使い捨て労働力、さらにもっと安価な海外などにアウトソーシングとなります。また、AIと呼ばれるコンピューター化も進められています。このような状況において、日本人の使い捨て労働力が当たり前になります。

会社に最も必要がなくなるのは、従来の正社員で普通にやっていたような社員の存在です。今まで会社員が担ってきたような仕事は、『名ばかり正社員』が担うことになり、給与体系が派遣社員・アルバイトとほとんど同じような状況になります。福利厚生が少し付いている程度の微々たるものです。

残業しないで成果を出させる

最近では、日本企業の多くが『残業を行わないで成果を出す』という事を求めるようになってきています。残業を行わずに短時間で成果を出すという事は、自分で勉強をして成果を持ってこいという事でもあります。会社の中であれこれと試行錯誤を繰り返して時間を費やすのではなくて、会社で成果だけ出してくれればそれでいいという考え方に変化してきています。

従来の日本企業であれば、会社にいながら様々な仕事を吸収して、それで業績を上げていくというスタイルがとられてきました。現在、必要とされている人材は、会社の滞在時間が短いけど成果が出る『成果型の社員』になってきています。つまり、基本的な能力値があらかじめ高いことが求められているという訳です。そして、そういった事ができる社員しか会社に残れないという事になります。

４０代でリストラされた３人のその後。１人はタクシードライバー、１人は倉庫番の契約、そして最後は未だ無職。会社辞めますか、それとも人間止めますかってやつかへ？

— 信也 (@fushi1039) 2018年2月28日

いまの会社で生きていくの鬼畜ゲー。鬼畜ゲーだわほんと。オッサン達怖すぎる。

— もぐもぐ (@mogu_monmon) 2018年2月28日

多くの会社の営業職などは、高卒・大卒問わずに『ある程度の常識』があれば、ほとんど誰でもできる仕事ばかりです。多くの企業の採用条件というのは、頭が良い事とか、クリエイティブな事ではありません。単に言われた事をきちんとやるとか、言う事をハイハイ聞くとか言う事が重要になります。

そういう単純作業は、今ではグローバル化で中国の労働力に置き換えられ、単純作業がコンピューターの自動化に置き換わっています。単なる兵力は、外国に外注したり、コンピューターに置き換えた方が安上がりという事になります。

コンビニのマニュアル

コンビニのチェーン店の店長も、実際には半年ぐらいの研修を積めば誰でも出来る仕事になっています。実際に脱サラしてコンビニの経営者になって、苦労ばかりで後悔している人は沢山います。本部と加盟店が平等であるというのは建前で、本当のところは加盟チェーン店が『逃げ出すことができない弱い立場』に置かれています。

コンビニのアルバイトを探すのも大変です。それは、コンビニのアルバイトをやっても『見に付くものが何もない』からです。基本的にコンビニチェーン店のアルバイトというのは、履歴書に書いてもほとんど評価の対象にはなりません。コンビニのアルバイトは、他にやる仕事がない人が来るような場合が多い場所になっています。

手順書を作るクリエイティブ時代

日本は、アメリカの方式をコピーして経済成長した側面もあり、それは外資を導入して急成長した現在の中国が同じように急成長を遂げています。豊富な労働力がある中で、外国の技術力を導入しながら、自分たちの技術力を高めていくというスタイルです。しかし、こうしたスタイルは、世界がフラット化していく中で壁にぶち当たる事になります。

日本においては、三菱重工などが新しい産業を作りだす事ができず、今頃になって巨大客船で大失敗して、航空機MRJもほぼ失敗が確定しています。産業自体が高度化しており、簡単にクリエイティブなものを作りだせなくなっているのです。

大学を卒業しても能力が低い

大学までに10年も英語を勉強しているのに、日本人のほとんどが英語をまともに扱えません。更に社会で絶対に必要となるであろうIT系の基礎的な知識もほとんどの人が保有しておらず、おまけに金融知識を教える授業もありません。大学の教授をやっている人でさえ、英語がまともに話せなかったり、ITの基礎的な知識に欠けています。

集団の能力としては、中国などの人口大国に勝てる訳もないので、個人の能力値が高くないと1人1人が生き残っていけません。しかし、現実的に個人の能力は高くなる教育スタイルが行われておらず、トップ大学以外の能力値が非常に低い状況になっています。

40歳ぐらいまでは何とかなる

日本で35歳までが転職の限界点と言われるのは、35歳ぐらいまでは競争力がゼロでも若さだけで転職できるからです。かなり人材の競争力が低い状態でも、40歳ぐらいまでは『頑張ります』と言えば何とかなる状態です。しかし、それ以上の年齢になると、何が出来るかが真剣に問われてくるので、15年以上も同じ作業を行って学び直していなかったりすると、かなり厳しい状況に追い込まれる事は間違いないでしょう。

実際、シャープで『40歳以上の社員は必要ない』と言われていますし、三越・伊勢丹も45歳以上の社員の首きりを行っています。１つの企業に勤務する事は、出来る事を増やす事ではないので、単に給与所得者として給与所得が増えないと、厳しい状況になっていく事は間違いありません。

消耗品としての若い労働者

競争が激しい女子アナの世界では、30代を過ぎると、人気があった女子アナはフリーアナウンサーとして独立します。人気がそれほどでもなかった女子アナは、30代になると人気が落ちるのでアナウンサールームに行くだけの日々になったりします。それと同じ事は、会社員が40代になって昇進していなければ起こりうる事です。

若いうちは、技能が低くても消耗品として戦力になりますが、女子アナが30歳を過ぎると賞味期限切れで実力勝負になってきます。しかし、それまで消耗品として活用されてきた人材は、まともに実力勝負が出来ません。営業・販売にあたってきた人に技術職を求めても無理ですし、少なくとも20代・30代前半ぐらいまでに技能レベルを一定に高めておく必要があるという事です。

先進国の労働者が貧困化

日本の労働者は、例えば新卒採用などを見れば分かる通り、若くて安い労働力を期待されている場合が多いです。そのように『若くて安い労働力』を期待されて入社すると、ほとんど成長しないで単純労働者になってしまう可能性があります。日頃から勉強をしないで、誰でも出来るような単純作業・単純労働を行っていると、将来的に自分の仕事がなくなってしまう可能性があるでしょう。

単純作業をしている時には、一応ながら収入が確保できるので良いのですが、仕事を失うと次の職業がなくなるという事態が発生してしまいます。アメリカでは、ラストベルト（五大湖周辺の自動車産業がさびついた地帯）の労働者が工場がメキシコに移転して失業して大変な事になっています。工場労働者が以前と同じような作業で同じ給料（中間層の給料）を貰えるというのは幻想でしかなく、中国・メキシコなどと同等の賃金しか受け取れない現実がそこにはあります。

変化できる人材が生き残る

変化すると言うのは簡単ですが、実行する事は簡単な事ではありません。AKB48のアイドルになってテレビに出演したりできても、引退後につまずく人は多いです。テレビであったり、ラジオなどの大型チャンエルを利用しないと、活躍できないと思っている人が多いカラです。実際には、事務所に所属しないでユーチューバーとしてタレントより多く稼いでいる個人も大勢います。

変化する為には、前からフォロワーを集めておくなど、仕込み・準備を行って必要があります。そうした事がないと、事務所に仕事任せになってしまって、結局は大した仕事が来ないという事になります。最近では、フォロワーが多い、少ないという事に期待して仕事を振るケースも多いからです。新しいものに手を付けるのは簡単で、ツィッターアカウント、フェイスブックのページは３分で作れる。でも、それを大きく伸ばしていくには、それなりの苦労が必要です。

反グローバリゼーション化

アメリカでは、70年代から工場の海外移転が加速して、特に90年代から中国に多くの工場が移転しました。アメリカで中産階級を成していた工場労働者の多くが給与水準を下げたり、失業したりしました。1900年代に巨大都市として栄えたデトロイトの中心街（ダウンタウン）は、今では廃墟となって治安が悪化している事は有名です。

影響で、工場労働者などの層がドナルド・トランプを支持したともされています。トランプ氏は、アメリカに富を引き戻すとして、反グローバリゼーションのような話をしました。しかし、現実的にそんなことが不可能なことは誰もが分かっていた事です。グローバル企業は、安い場所で生産を行わないと、製品の価格が高くなってしまうので競争で負けてしまうからです。衰退していたピッツバーグは、最近になって金融・研究開発などで復興しています。

必要となる研究・開発分野

日本における教育スタイルは、従来とほとんど変化しておらず、個性を尊重しない集団主義の教育になっています。そして、新卒一括採用に見られるように、個人の専門性を重視して採用するようなスタイルではありません。20代のうちに人材を単純労働で殺してしまっているのと同じです。かつての高齢者たちは、若手の人材を『搾取の対象』と捉えているのです。また、日本において大学に入学しなおして学び直せないという問題点もあります。

今、20代のうちに単純作業を行っていると、40代・50代になっても単純作業しか行えない競争力のない人材しか仕上がりません。そうなってくると、年齢的に再教育も難しくなるので、生活保護に一直線になってしまいます。労働者の学歴で立ち向かうならば、大卒だけでは不十分であり、最低でも修士課程のレベルが必要で、更に2つの修士ぐらい持ってないと競争力がありません。

日本では、今でも年功序列が残っており、企業の中に仕事はあまりできないけど、給料はそこそこという人がいます。しかし、日本も実力主義になると、40代・50代の『そこそこの給料』を貰っている社員が全くいらなくなります。コンピューターによって『仕事がどんどん効率化されている時代』において、単純作業をする人は必要ですが、それは若くて安い人材の方がいいからです。

40代・50代が行う単純業務

40代・50代になって本当に少数の幹部社員にならない社員は、ほぼ例外なくリストラの対象にしたいと思う企業が増えています。その理由としては、技術の進歩によって、40代・50代の社員が行う業務が単純業務化してしまって、企業が支払う給与に見合った活躍を期待できなくなっているからです。40代・50代をリストラしても、行っている仕事が単純作業であれば、同じ仕事を20代の新入社員に任せる事が出来るからです。

現在、新卒の就職が容易になっていますが、その理由として40代・50代社員が不要になっている事が上げられます。現在の20代社員も、あと10年を過ぎて実力が伴っていなければ、今の40代・50代社員と同じように若手に代替されてリストラされる運命にあります。日本企業では実力が伸ばせないので、その可能性は極めて大きいです。

フライトアテンダントが良い例で、40代・50代になってチーフにでもなっていないと、単なるフライトアテンダントとしては、若手の方が動きが活発で使いやすいという事もあるでしょう。40代・50代のフライトアテンダントを採用するのであれば、若手の身長が高い男性を採用した方がずっとお客さんの役に立ちそうです。

意識が高くないと生き残れない

40代・50代になって、昔のように『会社にしがみつく』生き方は、もう通用しなくなってきています。会社は、貢献度が低いとなると、どんどん辞めさせいようと努力してプレッシャーをかけてきます。会社の中でいかに頑張ってキャリアを築いたとしても、会社を出たら使いものにならないという事は良くある事です。

『会社を出ても使いものになるような能力』を身に付けるというのは、それほど簡単な事ではありません。20代のうちから必死に勉強して、30代になっても勉強を続けるような人でないと、生き残れなくなって行く事は間違いんないでしょう。

AIに求められる効率化

今では、パソコンにまで業務の効率化が求められるようになってきています。その代表格としてVPSが流行しており、『時間制課金で使わない時にはカネを払わなくていい』というシステムが登場しています。企業にサーバーを設置しておけば、常にコストがかかり続けますが、クラウド化してVPSにでもしておけば、利用しない時にお金を支払わずに済むようになっています。

自宅のパソコンで空いている時間を仮想通貨の発掘に使う人も増えています。VPSの逆パターンで、今度は自分のパソコンをマックスに使って、出来るだけ早くパソコンのコストを回収しようという動きでもあります。パソコンをゲーム機として購入していた人は、夜の寝ている時間にそのスペックを仮想通貨の発掘に回して稼働させる事で、『パソコンの空き時間を極力減らす』という事が可能になっています。24時間稼働し続けられるパソコンは、非常に効率的です。

派遣社員に置き換わる正社員

40代・50代の社員をリストラして、その業務を派遣社員に置き換える事で、会社は人件費を半分ほどに減らせて、幹部クラスのリストラに成功すれば5分の1まで削減する事ができます。どんどん幹部社員をリストラして、若手の給料が安い社員に置き換えていくのが一番です。

日本では、40代・50代の不要な社員が沢山いる一方で、少子高齢化によって安い若手の人材は不足しています。この事は、日本企業の国際競争力を奪う要因ともなっています。豊富に安く利用できる労働力は、もはや日本では期待できないのです。だからと言って、高度な人材を期待できる訳でもなく、日本の国内企業はグローバル企業の中で厳しい位置取りになろうとしています。

能力のある人は独立する

事業を解体する時にリストラを命じられた上司が次々と部下をリストラして、最後に自分がリストラされるという事が起こっています。ナチスドイツの手先としてユダヤ人ゲットーを運営したユダヤ人評議会のようなものでしょう。戦時中には、捕虜に穴を掘らせて、その後に銃殺されるという事も起こっていました。そのようにならない為には、会社という組織に帰属せずに働く働き方を模索していく必要が出てきています。

日本において、労働者が会社を内部から変えていこうという『労働組合』のようなものは弱体化しており、能力のある人が会社に残らないようになっています。能力のある人こそ自分で事業を行った方がお金になるからです。

日本は、すでに教育の質が確保された欧米に比べると安い労働力で工業製品を生産する国ではなくなっています。そもそも、団塊の世代の退職によって、国内で労働力自体が不足する事態が起こり始めていて、若い労働力供給が切迫しています。労働者からすると、（若ければ）誰でも就職できる状況なので楽なのですが、企業側からすると労働者不足に悩まされます。

リン採掘で栄えて、その後にりんの枯渇によって繁栄を失ったナウル共和国のように、日本も世界に誇る労働力を失って、労働する意欲が乏しい・もしくは困難な高齢者ばかりになって、国力は大幅に落ちるものと予想されています。

団塊の世代が引退

日本において団塊の世代が引退することは、経済に大きなダメージになります。団塊の世代は、そのほとんどが働くことをやめて、年金生活者となります。働く必要がない高齢者というのは、勤労意欲がまったくないニート状況が続くことになります。特に学習しようともせず、問題解決を行うという事もしなくて良くなります。

勤労意欲がある国民が少数になるという事は、企業が求める労働力が極端に不足することを意味しています。日本においては、既にそのような状況が起こっており、労働者不足の深刻化が起こっています。どの企業も働く意欲がある若い人材を求めていきますが、その若い人材の多くは、高齢者を支える高い社会保障費用であったり、何もできない中高年が威張っている日本企業にうんざりして勤労意欲を失って、すぐに辞めてしまいます。

低賃金労働者を求める日本企業

日本企業の場合には、新卒を採用する理由の多くは、『使い物にならなくていいから低賃金で働かせたい』というものでしょう。実際、新卒で入社してきた社員というのは、簡単な研修だけで営業などを行う場合が多いです。ある程度のマニュアル上で誰でもできる仕事なので、期待されているのは、単に若くて使い勝手の良い低賃金労働者という事です。

上司が無能で稼ぐ能力がない場合には、新しい稼げる問題解決能力を持った人材を外部から連れてきて、稼げる体質に改める必要があります。しかし、その場合に会社の風土などを把握したり、使えない人材はどうしようもない問題があるなど、会社としてすぐに稼げる体制にならないで混乱だけする場合も多いです。知識が豊富で『先生』として、その知識を仰がれるような人が最適です。

必要なマネジメント人材

今まで、どういった問題に直面してきて、それをどう解決してきたかという事が問われます。問題が多ければ多いほど、解決能力が高くなる傾向があります。短期間で業績を伸ばすためには、自分たちで問題解決を行うより、過去のものを参考にして方法論をリピートする方が効率的という事になります。

社内には、問題解決能力がある人がいなければ、社外から連れてこなくてはいけません。そして、日本国内には国内事情に精通してはいますが、問題解決能力がある人材が少ないと見えて、海外から優秀なトップを連れてくるようなマネジメントも行われるようになってきています。

良く調教されている日本人

日本人の教育スタイルは、特に自立したり、考えたりすることを教えるスタイルではなくて、単なる言われたことを覚えるスタイルなので、企業であったり、高齢者にとって使いやすいとも言えるでしょう。（そうは言っても、20代～30代の社員は、何もできない中高年が会社の中で威張っている事にはウンザリしていますけど）

企業では、何もできなくても新卒で就職して、単純作業でそれなりの給料を得ることができます。しかし、こうした方法は日本企業における国際競争力をジワジワ奪い取っており、長続きしないものと考えられています。結局、日本人は創造的に物事を進めるような教育を受けている人は少数なので、自立して会社を興したりする起業マインドも生まれづらいのです。

考えずに言われた通りやれ

日本企業が多くの新卒社員に求めるように『何も考えずに言われた通りにやれ』というのは、集団主義で効率が良い事です。しかし、企業がそのスタイルでは勝てなくなってきています。言われた通りの作業をするのであれば、アルバイトに任せればいいからです。実際、今まで正社員が行ってきた作業を低賃金の派遣労働者・アルバイトに置き換えてきています。

毎回エラーが出て、解決方法を時間をかけてやることは、余裕のない企業では嫌われる傾向にあります。チームの中で誰かが解決策を見つければ、それを共有できるという強みがありますが、営業職などで社内で競わせる風潮が強まると、ノウハウ共有がなされなくなり、各自が同じエラーを繰り返す非効率が発生します。

使えない中高年の発生

中高年は、会社で威張っている割には、まったく使い物になりません。その多くがデジタル化の時代に対応できなくなっているもので、特に新しい事業に必要ない人材となっています。銀行業務など、日本企業もデジタル化の流れに逆行することはできず、ほとんどの企業でデジタル化を進める流れになってきています。その動きの中で、インターネットに弱い世代である中高年社員がますます不必要になってきています。

何で高齢者の社会保障費用を負担させられた挙句、出来の悪い中高年のいう事を聞かなきゃならないのでしょう。上司たちが今の時代に適応せず、使い物になりませんので、若い人材として会社にいても、将来役立つようなスキルがほとんど身につかないことも増えています。

日本人の人口は、これから少子高齢化で減少を続けるとされています。その中で、クラウドに蓄積される日本語の情報量だけはどんどん増え続けています。ありとあらゆる情報がクラウドの上にデータとして掲載されてきています。例えば、日頃からスマートフォンで多くの人が撮影するデータは、SNSなどを通じてどんどんアップロードされており、データ量がどんどん増えています。

Google社のデータ100万台

Google社は、世界中に巨大データセンターを稼働させていて、100万台以上のコンピューターを稼働させています。そして、ユーチューブなどの動画を無制限にアップロードできるので、そのデータセンターの数を増やし続けているのです。Google社は、広告を主体としたビジネスモデルによって、お金が無制限に出せる状態になっており、そのお金の多くをデータセンターにつぎ込んでいます。

世界中のデータがスマートフォンなどを通じて日常的に膨大にアップロードされる中で、データセンターの需要は不足するほどで、プロバイダ各社がどんどん増設を行っている状況です。さくらレンタルサーバーも、石狩データセンターを開設してサーバーを増強しており、更に増強を行える体制を構築しています。

グローバル企業が行うインフラ事業

従来であれば、『国を支えるようなインフラ事業』というのは、国が行っていくものでした。例えば、1929年に世界大恐慌が起こった時の『ニューディール政策』というものは、建設業などの公共投資で雇用を増やして経済を回復させるというものでした。しかし、今は重要なインフラ事業であるクラウドへの投資に対して国が行う事はなくて、それはグローバル民間企業が投資して、世界中の人がそれを利用するような状況になっています。

クラウド事業というのは、物理的には『パソコンの製造』であるので、その多くが中国で製造されたパソコンになっています。核となっているCPUは、米国や韓国のものが使われていて、半導体を沢山使ったメモリについても、日本製のものは少数です。つまり、製造過程に日本企業はもうあまり関わっていません。そして、データセンターの運用は、それほど多くの人員を必要としている訳ではありません。

人間を失業させていくAI

人間を失業させていくとされるAIというのは、クラウドに保存されるデータの集合体と考える事もできるでしょう。そのデータセンターに保存される情報量は、毎日のように増え続けています。それは、少しずつ人間に代わる人口知能の核になるものとして、人間が多くの場所で利用しています。クラウドに集約されたデーターは、いわゆる『ビッグデータ』と言われる形で、企業の様々な分野に活用されています。

サーバー1台当たりにおける収益というのはそれほど高くありませんが、それを100万台も並べるともの凄い収益を生み出す事になっていきます。

日本における人手不足

日本では、少子高齢化に伴って団塊の世代が大量に引退したので、人手不足に陥っているとされています。若者の就職率が過去最高と言われていて、何社も内定を貰って簡単に就職できる時代です。しかし、日本の最先端の産業と言えば、医療分野ぐらいのものになっていて、日本人の若者に期待されている多くが技術を必要としていない『単なる安い労働力』という状態です。このまま彼らが35歳、40歳になってくると、使いものにならないオッサンの出来上がりとなります。

ほとんどの日本人労働者の技術力は、世界の工業の発達の中において、徐々に使いものにならない状況になってきています。技術と言うのは、10年ぐらいで陳腐化しますが、日本はこの10年で特に技術力が大幅に低下しました。その技術力の低下を安い若者の人材で何とか補おうとしているのが現在の日本の悲惨な状況と言えるでしょう。

少子高齢化の人材不足と言われて就職するのは良い事ですが、金持ちと高齢者の為に給料から天引きと言う事で泥棒されて、更に大学を卒業した人の半分が奨学金という名前の借金を返済して、手元にカネが全く残りません。親の方も余裕がなくなっており、自立しろという名のもとで厳しい20代を過ごす若者も多いです。

使い捨てられる労働者

日本に必要なのは、使えないオッサン労働者ではなくて、使い捨てできる若者になってきています。今、日本市場で若者が不足しており、就職率が過去最高になっている事から、まさに『誰でも就職できるような状況』になっています。しかし、実力がなければ、やはり10年後、20年後に状況が悪化するのは、バブル就職組が示している通りです。

労働力として使いものにならなくなると、本当に大変です。多くの労働者は、江戸時代の農民のように先祖代々の田畑を持っていません。失業してしまうと、労働力以外に何も持たないという非常に弱い状況に置かれる事になってしまいます。そういう状況が今の40代、50代に発生してきています。

リスクを人に丸投げしない

ベンチャー起業家の中には、技術者がかなり増えてきています。自分は技術者じゃないけど、技術者を雇いいれて戦略を組むという人もいますが、結局のところ技術の分野に理解がないと難しい事が沢山出てきました。発注するといくらぐらいの予算がかかって、どのぐらいの時間がかかるかなど、技術系に理解がないと良く分からないからです。

時間がかかっても、自分でも何らかの技術を習得しようとする姿勢がないと、いつまでも自分で技術評価ができるようになることができません。その事は、経営者としても最終的な判断をミスる事にも繋がるでしょう。

日本で多くのサラリーマンは『会社の為に努力しても無駄』と思っています。そこそこ働いて、単にカネを貰っていればいいと思っています。多くの社員がこうした考え方に陥ってしまうと、会社として発展する事が出来ません。実際、日本の多くの会社組織が硬直化して、優秀な人材が腐ってしまうという事態が発生しています。

かつての身分社会のように正社員、派遣社員、アルバイトが階級のようになっていて、優秀な人材が派遣社員のまま腐っていくような事になったり、大卒でアルバイトをしているような事が増えてきているのです。どんなに良い教育を受けたとしても、単純労働しか行っていなければ、国力が落ちていくのは当然でしょう。

従業員から金銭を搾取

日本の大企業が内部留保が400兆円に達しているとされていますが、お金を貯め込んでいるにも関わらず、技術力が向上していません。その理由として、このお金が単なる従業員からの搾取によって貯め込まれたもので、技術向上によって貯め込まれたものではないからです。企業努力の技術向上によって得られたお金ではなくて、国民から搾取したお金だからです。

古賀茂明さんも指摘しているとおり、日本産業で生き残った自動車業界は、先行きが非常に不透明なものになっています。自動車産業において、世界の潮流である電気自動車に日本が乗り遅れているからです。Google社などが電気自動車に参入したり、テスラ社の時価総額がGMモーターを抜いていますが、日本では燃費の良い電気自動車の開発が遅れています。

硬直化している組織

日本における非常に歪んだ給与体系の中で、労働者の意欲が大幅に低下しています。日本の年功序列、終身雇用で企業の内部が硬直化している以上に深刻なのは、正社員、派遣社員、アルバイトのような階層化された組織が組織の発展を妨げているのです。基本的に派遣社員・アルバイトは『単純作業』の労働者という使い捨てが基準になっており、組織の運営、技術開発に従事するシステムになっていません。

派遣社員・アルバイトは、組織の戦力とみなされておらず、今の日本企業の内部は、下から技術を持ちあげるようなシステムになっていません。そうすると現場の責任者となっている現場の正社員が全てを把握するのは不可能で、様々な所に穴が生まれる事になってしまうのです。具体的に言えば、失敗があっても報告が来なかったり、ミスがあってもそのまま放置されたりする事になります。何故なら、派遣社員・アルバイトは組織に対する帰属意識が皆無であり、『会社がどうなってもいい』と思っているからです。その分の給料しか受け取っていないからです。

戦略家が不必要な時代

日本でも人気のユーチューバーが年収1億円以上も稼ぐようになっていますが、1人で撮影して100万再生以上も上げるので、非常に生産性が高い仕事であると言えるでしょう。テレビ局が10人以上のスタッフが1つの番組を作るより、ユーチューバーが1人で番組を作っていた方が安上がりで受けが良い番組が出来るのです。沢山のチャンネル登録を集めるユーチューバーは、テレビ局に匹敵する影響力を持つ事になります。

必要なのは、ディレクターと呼ばれる戦略家ではありません。戦略家がいくらいても、プロジェクトは全く進行しないからです。今の日本企業では、戦略家ばかりになって、実際に実行する人が不足しています。命令する人ばかりが沢山いても、組織にとって全く無意味で生産性は上がりません。しかも、命令する人が現場を全く知らずに的外れな事ばかりを言っていたらなおさらです。実際の実行部隊は、派遣社員・アルバイトに押し付ける訳ですけど、それでは技術力の向上に結び付きません。

経営者であったり、チームのリーダーが将来ビジョンを語るのは大事ですけど、そんな事を語るリーダーの本質が現場を理解していなければお話にもなりません。必要なのは、戦略家ではなくて、実際に実行する優秀な社員と言う事になります。そして、そこのお金を削って現場のやる気と士気が低下すると、企業の技術レベルの低下に直結していく事になります。チームリーダーが大きなビジョンを語って偉そうに言ってみたら、『それならお前が自分でやればいい』という事になるのです。

現場のレベルがどんどん低下

日本企業は、世界の中においても『労働者が非常に優秀』とされてきました。しかし、そんな事はもう昔の話です。かつて労働者が優秀と言われてきた理由は、新卒で入社した人を企業が育て上げて将来ビジョンを示しながら技能を教えてきたためです。先輩から後輩に技能が伝達されたりしてきました。しかし、今では、社員がやってきた仕事が派遣社員・アルバイトに置き換わってきているので、現場のレベルがどんどん低下してきています。

現場で働く人が派遣社員・アルバイトに置き換わると、社員ほど帰属意識・責任を持って仕事する事もないので、現場の仕事レベルが低下していきます。最も深刻なのは、現場レベルで改善が行われて行かない事です。派遣社員・アルバイトなどは、基本的に時給制で言われた事をやるだけの単純労働なので、そこに改善を求めていくのは無理があるのです。作業を改善しようとする訳もなく、単に単純労働をこなしている状態が現場で続けば、非常に非効率な事が放置される事になります。

日本においては、新卒で入社した使いものにならない若者たちが、単純労働者のような仕事をさせられた挙句、会社を辞めてしまうという事が多発しています。また、派遣社員・アルバイトになる若者が大学で学んだ知識、技能が活かせないという問題も起こっています。日本では、低賃金の単純労働者が不足して、派遣社員・アルバイトという低賃金労働者を若者に押し付けた事で、日本企業の国際的な競争力が大幅に低下する要因となりました。

生産手段を持たない会社に依存

江戸時代の後期に多くの農民が田畑を放棄して、自作農から小作農に転落していったように、田畑を保有しないと自分の生産手段が全くなくなってしまいます。日本では、戦後の高度経済成長を支えたのは、田舎から東京に対する人口流入でした。高校・大学から会社に就職して、そのまま生涯を会社で勤めるというのが一般的な時代もありました。今では、そうした生き方をして給与水準を保つことは大変になってきています。

株式などを通じて生産手段を保有していない人は、自分の労働力を提供するしかないので、誰かの為に働かされる事になりどんどん搾取されていく事になります。搾取されないようになる為には、自分で生産手段を構築する事が大切になります。

条件が悪い会社を辞める

条件が悪い会社に長くいる事は、人生を無駄にする事に繋がってしまいます。条件が悪いというのは、誰にでもできる仕事という事になります。誰にでもできる単純作業と言うのは、長く続けても能力の向上が全くありません。日本では、多くの若者が能力向上が全く見込めないような単純作業を行っていて、それが会社にとっても、社会全体にとっても大きな損失になっています。

会社がヤバそうだと思ったらすぐに辞める事はいい事ではありますが、自分の実力がないと次の会社に行ってもまともに稼ぐ事ができないでしょう。自分で生産手段を持たないと、いつまでたっても、どこかの会社で働いていかなければいけなくなってしまいます。

東京だけが先進国の状況

日本において、東京圏に3000万人以上の人口が集中していて、東京大都市圏で世界最大の超大都市を形成しています。人口大国である中国の上海ですら2000万人台なので、いかに東京に多くの人口が集中しているか分かります。更に神奈川圏も合わせると、4000万人以上の巨大人口圏となり、日本の経済活動の多くがこの東京・神奈川の地域に集中しています。それだけに、東京と地方の格差がどんどん拡大しています。

日本で東京だけに人口が集中していく状況で、東京の地価だけが高止まりしており、格差拡大に拍車がかかっています。東京で生活するには、家賃が最低7万円ほどかかってきます。そうなってくると、月額の手取り20万円のサラリーマンは、月の10日を家賃の為に働いている事になってしまうのです。

日本の技術力の大幅な低下は、誰が見ても明らかな状況になってきました。ソ連のチェルノブイリ原発事故（1986年）が起こった時は、日本経済が絶頂期にあった時期であり、他人事だと思っていましたが、日本で2011年に東日本大震災が起こって福島原発でそれ以上の事故を起こすことになりました。

いくら日銀を使って株かを釣り上げて大企業を儲けさせたとしても、それで技術力が上昇する訳ではありません。技術力を上げるには、労働者・技術者による忍耐強い開発が必要になりますが、株価を釣り上げるだけの目先の利益を優先すると、そうした技術を上げるインセンティブが大幅に失われて、誰も技術開発を行わなくなるのです。旧式の技術を使い続ける事になり、世界の潮流からどんどん遅れていく事になります。

この1年くらいだけでも

三菱重工→大型客船撤退
三菱航空機→MRJの相次ぐ納期延期
東芝→米国の原発事情で巨額損失
タカタ→不良エアバッグで経営破綻
日産→不正検査発覚
神戸製鋼→データ改竄発覚
日立→英高速鉄道で初日から故障

みたいな有様って、何かが始まってる感がすごいな。

— まことぴ (@makotopic) 2017年10月18日

日本の若者は、人口減少によって就職率が高いので非常に低い能力でも簡単に就職する事ができるようになっています。しかし、実際には全く競争力がないので、組織全体の競争力としては落ちてしまいます。更に悪い事に、若い人が会社に入っても今の日本の古い体質の企業において、新しい技術を学べる機会が限定されています。

労働者から搾取で技術力が低下

日本企業では、正社員を減らして派遣労働者・アルバイトに置き換えてきました。最初のうちはそれでもうまく企業が回っていたのでしょうが、肝心の技術力が大幅低下する事を招きました。また、正社員であったとしても、名ばかり正社員で業務実態が派遣労働者・アルバイトと全く変わらない単純労働という事も出てきました。こういった状況では、企業の技術力を保てる人材が僅かな正社員だけになり、企業の技術力・競争力はどんどん低下します。

企業の中が派遣労働者・アルバイトばかりになって、企業の技術力を高めるのは不可能な事です。日本で『天下り』のように利権を持った人たちが全く働かないのに高給を得られるような構造が定着してしまった結果、企業内部の競争力はどんどん低下して、グローバル競争に全く太刀打ちできない状況になってきているのです。

搾取で技術力低下を隠す

技術力が低下すれば、本来は企業の売り上げが下がるので、次の市場開拓をする為の技術開発を行っていかなくてはいけません。しかし、技術開発の方向性を決めて取り組むには、長期的にお金をかけつづけなければならず、短期の利益率を低下させてしまいます。短期の利益を優先するならば、技術開発よりも、むしろ広告・営業などを行った方が良いという事になり、将来の技術に対する投資をおろそかにする事になります。

営業行為と言っても、技術革新などの技術力の大幅な上昇がない中で市場を簡単に開拓できません。そこで、国からの補助金を使ったりする事で企業の技術力によるコストカットを行わずに、労働者からの搾取を行います。

技術の現場が理解できない

新しい技術の現場などを経営者が理解していない場合は、後から大きな問題が起こる可能性があります。例えば、技術の現場にいて、高い技術力を持ったチームや人が開発を5年かけて行って、その開発を終えた時に何も分からない経営者に手柄を横取りされたのではたまったものではありません。外国の企業のように特に技術系において大きな成果を出した人が大きく昇進するシステムが必要でしょう。

今の時代においては、経営者が技術を理解できる必要があり、それを理解できない経営者は経営者として適任とは言えません。意思決定者が全体の構造と細かい所を良く理解していなければ、実務経験が皆無の大学生が話すのと同じ『絵に描いた餅』になってしまいます。

日本においても、『働いても豊かになれない』とされるワーキングプアが急増しているとされています。働いているにも関わらず、貧困に困って苦しんでいる人たちの事をワーキングプアと言います。

以前であれば、知的階層とされた人たちも、最近ではじわじわとワーキングプア層に転落するようになってきています。先進国において大学を出て就職すれば豊かに暮らせるという単純な状況ではなくなってきているのです。

日本の貧困の最大の特徴は「ワーキングプア」が多すぎること。日本では怠けているから貧困なのではなく、働いているのに賃金が低すぎて貧困なのである。これは主要先進国では珍しい現象。

— 藤田孝典 (@fujitatakanori) 2018年3月3日

就業しているのに貧困

従来であれば、失業している人＝貧困という定義がされていましたが、最近では『働いているのに貧困』という層が出てきています。先進国において、発展途上国と競争するような給与水準で働いていると、完全にワーキングプア層となります。従来であれば、先進国の労働者というのは、先進国の経済の中で保護された形になっていました。現在、グローバル化の中で先進国の労働者と発展途上国の労働者というのは、意味を持たなくなってきています。

先進国においては、高い賃金の職業は、次々と途上国に移転していくという事態が起こっています。更に、先進国における単純労働者は、企業の需要によって、移民・難民などが行うようになっています。ホテルのフロントなども外国人が行う事が珍しくなくなってきました。

先進国で労働者が二極化

先進国においては、20年前から労働者が二極化する傾向が強くなりました。20年ほど前からグローバル化が加速して、アメリカの工場がメキシコ、中国などに移転が増えて、先進国の国内が空洞化していきました。単純労働を行う工場労働者は、真っ先にリストラの対象になったり、低賃金に抑えられてワーキングプア層に転落しました。日本においても、工場で働く派遣労働者・アルバイトは、ワーキングプア層となっています。

良く言われるのが労働者が『知的階級と単純労働に二極化する』というものですが、その分析というのは間違いがあります。知的階級と労働者に二極化するのではなくて、『人気がある労働者と、単純労働者に二極化する』と言った方が正しい表現になるでしょう。それは、従来の知的階級と言われていた人たちも、今では単純労働者まで給与水準を下げてきているからです。

アメリカでトランプ大統領を支持した人

アメリカでトランプ大統領を当選させた人たちは、ワーキングプア層が多いとされます。大手メディアのヒラリー・クリントン当選の大宣伝にも関わらず、ヒラリー・クリントンの支持が都市部にのみ広がって、アメリカの都市部以外は、トランプの支持層が多くなっていました。トランプの当選を支えた人の多くは、工場労働者のような単純作業の労働者でした。実際、トランプが大統領に就任しても、工場労働者の生活は改善される事もなく、多くの労働者に失望感が広がっています。

グローバル資本主義経済の中においては、大統領がどのような政策を行おうとも、労働者の賃金を止め置くことは不可能でしょう。それを決めるのは、大統領ではなくて消費者だからです。ただし、労働者の教育を充実させていくなど、国として底辺層の底上げを行っていく義務はあります。国に求めるべき事は、賃金の上昇より大学の無償化など学べる環境の整備です。

会社で普通に働く危険性

労働者の給与レベルがどんどん下がっていくと、会社で普通に働いているのは、高いリスクを伴うようになってきました。企業の内部で普通に働いていても、任される仕事が単純であったり、時代遅れである場合もあり、自分の技能に結び付かない事が多くなってきたのです。例えば、診療ばかりを行っている医者は、医者であるにも関わらず、手術のやり方がほとんど分からないのと同じです。実際、技術力がない歯医者は、ワーキングプアに転落しています。

企業の中で正社員の職で働いている人であっても、その業務内容が非常に単純なものであったり、アルバイトがやっているレベルと全く変わらない内容の人は、グローバル競争の中で給与水準がジワジワと『グローバルで見た労働価値の水準』まで下げられようとしています。そのグローバルで見た労働価値の水準というのは、ほとんどアルバイト並である事が多くなっています。つまり、時給1200円ほどが普通であるという事です。

知的労働の意味が変化

知的労働者の意味が変化した事にも注目しなければいけないでしょう。従来の大卒が行うようなホワイトカラーの職業まで海外移転して、先進国において『大学を卒業して単純労働』に従事する人も増えてきました。大学を卒業したからと言って、特殊な技能が身に付く訳でもなく、会社に入社して新卒で大勢の中の1人として受けた教育というのも、労働者としてそれほど価値を持つものではなくなっています。

インターネットに触れる事が当たり前になった時代において、中国の農村部の人がインターネットで物を売るようになりました。このようなインターネットを使った仕事というのは、20～30年前であれば、ホワイトカラーが行う高度技能とされるようなものでした。今では、普通に中国の農村部でパソコンを使って商売して、インターネットの販売店で月収数十万円を稼ぎだす人も沢山います。

教育産業の低賃金化

今まで教育産業に従事してきた人は、インターネット学習が進んだ事によって危機的な状況になろうとしています。先ず、地方に沢山あった大学受験の塾は、今では月額1000円で使えるオンライン学習に置き換わろうとしています。同時に、大学の非常勤講師が増えて、大学の非常勤講師のアルバイト時給も引き下げられる傾向があります。多くの講義の動画は、既にオンラインで見られるようになっており、大学の講義の意味すら問われるようになってきています。

証券会社では、オンライン証券が使われるようになるので、非効率な営業マンがいらなくなります。また、今まで分析していたアナリストという職業は、人気の経済系ユーチューバーを使った方が費用対効果が高くなるので、人気のないオッサンのアナリスト自体が不必要になります。10年も20年も証券アナリストという職業を続けて、資格を取得して自分では高度な仕事をしていると考える人でも、それがお金に直結しない（そもそも需要自体がない）場合には、賃金水準を維持する事が難しくなっています。

是正される事がない格差

格差の是正には、従来であれば、高い教育があれば良いとされていました。確かに大学で学習する事は、正社員になる道を開く訳で、企業で働けるパスポートになることは間違いありません。しかし、最近の傾向としては、正社員で入社したとしても高度技能の仕事をする訳ではないので、低賃金労働で働く『名ばかり正社員』が数多く出てくるようになりました。分かりやすく言えば、名前が売れていない芸能人と同じような状況で、経済効果が生み出せずに給与水準も低いという事です。

知識の要求レベルがどんどん高くなり、要求される知識レベルに到達しても、従来の一般的な正社員並みの給与しか得られない時代になってきているのです。だから、労働だけに依存する経済というものが非常に危険で、幅広い知識と資産の運用など多角的な視野で収入を得ていく必要性が出てきています。労働だけに依存して収入を得ようとしても、得られる賃金は高くありません。労働以外に所得を得る方法を探すとか、グローバルに移動するなどの『独自の先見性』が必要になります。

従来、多くの学者が行ってきたように『労働者の教育に力を入れていくべきだ』という方向性は正しいにしても、教育だけで格差を是正するのはもはや不可能な状況になっているのです。その理由として、中国の大卒が1年600万人に達しており、大学教育を受けた程度の人材というのは余っているからです。

能力の低い労働者の雇用

日本の新聞社のように旧式のビジネスモデルで、能力がないのに新しい時代に対応していない社員を雇い続ける事は難しくなっています。新聞社は、どんどん発行部数が激減しているにも関わらず、それに代わる新しいビジネスモデルを打ち出せていません。新しいビジネスモデルというのは、オンラインでの情報発信ですが、それはGoogle社などインターネット企業が担うようになっており、新聞社の社員が精通している分野ではありません。

日本企業の歯車として1つの業務に精通していた社員は、今の社会でマネタイズ能力が高いとは言えず、中高年で失業したら次の職業が見つからないという状況が発生しています。能力が高くない社員を高給で雇用し続ける事は、企業にとって負担になるだけではなくて、企業が新規ビジネスを開始する場合の阻害要因にもなってしまうからです。早めに企業内部の改革を行わなければ、高給社員と共に企業も沈むことになってしまいます。

労働者の意識改革が必要

顧客の側の要求が高くなり、同時に安さを求められる中において、労働者の側も意識を改める事が求められるようになってきています。従来のように『技能の習得を目指す』というだけでは、格差是正に対抗できなくなってきています。いかに技能習得を目指したとしても、先進国において給与水準の低下も著しく、技能を身に付けているうちに所得水準が下落していく事も考えられます。

単純労働を行っている人たちは、時給でお金を貰っている上、働いていない時間を自分の知識向上に充てる事もなくテレビを見たりして過ごす人が多いです。たとえ大学に通って新しい勉強をしたとしても、時給などが下がっていく可能性が高いのに、勉強もせずテレビを見たりしてダラダラ過ごしていたのでは、格差が拡大してしまいます。怠け者の労働者の意識改革が必要になるでしょう。