資産

世界中で都市部に人口流入が続いている事で、都市部の不動産が高騰しています。世界中で株式などで余ったお金は、特に都市部の不動産に流入しているので、価格が大幅に跳ね上がっています。この傾向は、2000年代の中国の経済成長を背景にして、先進国から投資されたお金が行き場をなくして都市に流入していることにあります。

香港化する世界の都市部

世界の都市部の不動産価格が大幅に値上がりする事によって、賃料が跳ね上がりました。

日本における『地方の不動産』がどんどん値下がりする一方で、都市部の不動産だけが値上がりしている状況にあります。

土地がない場所が高い

香港、パリなどは、もともと土地が限られてて、新しく建てる場所がありません。そのために条件があまり良くない中古物件であったとしても、どんどん価格が値上がりして高値で取引されています。こういった場所にみる不動産の価格は、簡単に値下がりしない資産とされており、ますます高値になっています。

東京はどうかと言えば、東京は香港・パリほど土地が不足している訳ではありません。まして、中国のように人口が多いわけでもないのです。それでも東京の不動産が値上がりする理由は、地方から人口が流入してるからです。つまり、その分だけ地方の養分をどんどん吸い取っているような状況になっています。

日本では、1000円で1日8時間、20日働いても16万円にしかなりません。さらに、健康保険料、税金などを引くと、実際に使える金額が10万円を下回る事も珍しくありません。

お金が得られない時代において、お金のために働く事は奴隷と同じような状況に陥ると言えるでしょう。お金のために働くのではなくて、別の目的で自分のために働いた方がよほど豊かな人生を過ごせることでしょう。

日本の貧困層が増加

日本において、特にここ数年で貧困層が急増しています。若年層、シングルマザーなどに貧困が広がっており、月額10万円以下で暮らす人も珍しくなくなっています。フルタイムで働いたとしても、1日8時間労働で16万円にしかならないのです。そうすると、税金を差し引くと実質的な手取りが10万円ほどになり、家賃を引いたら残りは僅かな金額しか手元に残りません。

このような暮らし方を続けていると、年齢を重ねて40代ぐらいになって『資産が全くない』という非常に危機的な状況になってきます。

資産がない若者が急増

ずっとフリーターのアルバイトをしていたり、会社をリストラされたりして、40代になって貯蓄ゼロ、資産がゼロという人が増えてきています。また、現金が退職金で200万円、300万円ほどあったとしても、その現金はすぐになくなってしまいます。収入源が労働力しかないと、自分が年を取れば取るほど、厳しい状況に置かれてしまいます。

格差が拡大する背景には、労働者が『企業の所有者に近い立場を取れない』という現実があります。戦後の先進国における労働者は、企業と一体化していた側面があり、ボーナスなどで従業員に分配が行われいました。今では、労働者が企業と一体化しているとは言えず、ボーナスも成功報酬などに置き換えられて、企業と立場が一体化していません。

自分の資産を保有すること

資産を保有する事が何よりも大切で、資産がない人は、ブログを書くだけでも『何も資産がないよりマシ』です。貯金もゼロで、何もアウトプットをしていない人は、本当に資産ゼロの状態になって、労働以外に人に貸し出す資産・収入源が何もなくなってしまいます。

最も避けなければいけないのは、お金がかかるリゾート物件などの負動産を購入する事で、固定費がかかる分だけ負債になってしまいます。

激安10万円で売られているといわれている湯沢のリゾートマンションを短期で借りるといくらになるか？と思って見ると、何と月額8万円で貸し出されていました。10万円で売却できる物件なのに、賃料が8万円なんてスゴイと思いませんか？1ヵ月の賃料を支払えば所有できるにも拘わらず、購入したいという人は現れません。それは、借りる人がいないからでしょう。

借りるのも大変なリゾート物件

ババ抜きと言われるリゾート物件ですけど、購入するだけではなくて、借りるのも大変そうです。1ヵ月のマンスリーで田舎の満喫という需要はありそうですが、敷金・礼金がきっちりとかかり、ショート・ステイをあまり想定していないようにも見えます。こんな不便な所を敷金・礼金ありで借りるぐらいなら、東京都内で借りた方がよほど使い勝手が良いはずです。

リゾート物件で短期滞在が多いと思いきや『敷金2・礼金1』と書いてあって、1ヵ月だけ滞在するという用途を想定していないように見えます。2年契約して欲しいと考えている人が多いようで、2年契約だと割引があるような事が書かれています。いずれにしても、夏休みの間だけホテル代わりに利用するという用途では、貸し出している所は少ないように見えました。

負債要素が強い不動産物件

リゾート物件は、負債要素が非常に強い物件になります。保有している事で運用コストがかかり、ほとんど使うことがないからです。月額1万円ほどの少額の運用コストであれば問題ありませんが、ほとんどのリゾートマンションの運用コストは、3万円を超える金額に設定されており、誰もが手放したがる状況が起こっています。

田舎のリゾート物件は、もう投げ売り状態で、300万円を下回る価格で取引されることも珍しくなくなってきています。アクセスが悪い場所にあると、売却するのが大変であり、100万円を下回る価格で『投げ売り』されている物件も沢山あります。山奥にあってアクセスできないのに、リゾート物件には土地管理料が毎年かかるので、負債物件となるのです。自治体に寄付・譲渡しようとしても断られます。

このような物件が特に問題になり始めたのは、2010年頃からでした。リーマンショックの後に地方の物件が特に見向きもされなくなり、その中でリゾート物件に『ほとんど無価値』のものが大量に出回るようになったのです。

お金を払って物件を譲渡する時代

不動産物件は、負債要素が強くなればなるほど、お金を払って誰かにあげる物件が増えてくるとみられています。とにかく自分の物件を手放して身軽になりたければ、将来の維持・管理料を誰かに支払う事によって、物件自体から解放されたいと考える人が多いからです。

苗場のリゾートマンションなどは、タダでも買い手がおらず、維持・管理料金ばかりかかります。将来の維持・管理料金を負担するので、物件を買い取ってほしいという需要が生まれてくるのは当然と言えるでしょう。『10年分の管理料・100万円あげるから貰って欲しい』という人が出てきても不思議ではありません。

200万円以下の不動産は無価値

200万円以下で売られている不動産は、一応ながら価格が付いているだけで、ほんとの価格はタダです。維持・管理費がかかるので手放したい保有者は、交渉すればタダ同然で手放す場合がほとんどです。200万円以下の不動産を売却しようとしても、周辺でも似たような売りばかりが出ているので、誰も買い手がいない状況になります。

激安物件で最も考えなければいけないのは、『管理費』です。月額1万円、年間10万円ほどだからとバカにすることはできません。月額1万円も支払えば、田舎で賃貸できる物件すらあるからです。

マレーシアのイスカンダル計画

マレーシアでは、2006年頃からシンガポールから車で30～40分のところジョホールバルにシンガポールと共同で非常に大きな町を開発しました。2006年と言えば、リーマンショックが起こる前で、世界的に不動産の高値が続いていた時期でした。そして、多くの日本人の個人投資家がこのイスカンダル計画に投資しました。

地元を良く知る人であれば、この計画が無謀である事をすぐに察知していますが、日本人投資家はそんな事はお構いなしに『大都市になる』という計画を信じて不動産を購入したのです。そして、世界各国から投資が集中して、建物がどんどん出来上がりました。その数は、需要など完全に無視した数であり、空き家がどんどんできる状況になっていくのです。最初から需要を考えずに供給して、供給過剰になっているのです。

お金持ち同士でリスクを投げあう

アジア各地で起こっている傾向として、投資家によって高級物件がいくつ建っても、若いファミリー層に手が出ない価格で空き家だらけになるのです。日本の1億円もするリゾート物件が『利用者がおらずに空き家だらけ』になっているのと似ています。住宅で重要なのは、利用者がいる事であり、人口がいくら流入しても所得に見合わないような高級物件には住めないのです。物件の多くは、外国人に買わせるために建てられた高級物件になっています。

需要など完全に無視して高級物件を建てまくり、リスクを取るのは外国人の投資家です。見栄えの良い高級マンションが次々と建ちますが、買い手がおらずに閑散として、投資家は手放すことができなくなります。投資に最も大切なことは、利用者を想定して、利用者がいる場所を購入する事だという事が分かります。リゾートマンション、高級物件は、その条件に見合っていません。高級物件を分割してシェアハウスとするのは、利用者に手が出しやすいようにするためです。

市街地・住宅地であれば、古い物件であったとしても、価格がゼロになることは稀です。しかし、今では立地が悪いリゾート物件は、無料で取引されています。山奥にあって定住が非常に難しくリゾートで使うには維持・管理費があまりに高すぎるので、誰も相手にしないのです。

不動産屋さんのウェブサイトを見ると、200万円ぐらいの価格が付いている物件ですが、維持・管理費が21000円/月ともなると、買い手を探すのはほとんど不可能なババ抜き物件で交渉で無料から10万円になることは容易に想像できます。急いで売ろうとしている人は、価格０円（無料）で手放そうとしています。

不動産で200万円以下の物件で管理費が高い場合、無料でも手放したい人は多い。

70年代リゾート物件が投げ売り

70年代のリゾート物件は、築40年～50年になっており、価値がほとんどなくなっているのに、維持費だけがかかる負債要素の強い物件になっています。負債要素が強い要因として、毎月のようにかかってくる高額な維持があります。ほとんど使わないのに高額な維持費のみがかかり続ける物件は、負債の要素が非常に強くなっています。

日本の地方銀行の経営が厳しくなっているのは、住宅が余っているために『貸し手がいない状況』だからです。日本における住宅供給は過剰であり、全国が空き屋だらけになってしまっています。

価格は付いてるけど需要なし

中古リゾート物件には、500万円～1000万円の価格が付いている広い物件も沢山ありますが、その価格で買い手を見つけられることはほとんどありません。そもそも、30代～40代ぐらいの世代に人気があるリゾート物件時代の需要が日本にほとんどないからです。50代以上の世代になると、リゾート物件に定住でもしない限り、行くのも面倒で管理費を支払いたくないので、そもそも購入しません。

住宅地だと価格は付く

ある程度の整った住宅地であれば、リゾート物件と異なってファミリー向けの需要も存在しています。住宅地として整備されている場所の一戸建てであれば、建物自体に価値がなくなっても、土地にそれなりの価値を見込むことができます。

住宅地から離れていればいるほど、価格が付きづらい状況になります。都心・住宅地などに近ければ、物件が『社員寮』みたいな使いづらい物件であったとしても、シェアハウスに改良するなどして貸し出すことが可能です。住宅地から離れたリゾート系だと、そういった用途に利用する事は不可能です。

リゾート過ごし方の変化

90年代からビザなどの問題が解消されるにつれて、海外旅行が一般化したので、国内でリゾートを楽しむ必要性が薄れました。海外のリゾート遊びが激安化しており、国内でリゾートを過ごすより、海外に行ってリゾートを楽しむ方が安くなってきたのです。その結果、国内のリゾート地が閑散とするようになっています。

アジア諸国がリゾート観光に力を入れるようになるにつれて、日本の国内と競合する場所も多くなってきました。一方、日本でも北海道などの観光地の一部では、リゾート化した場所に中国人の観光客を受け入れるなどして、設備の維持に成功しています。

不動産で収益を得られない

日本においては、地方の不動産で収益を得るならば、立地条件が良くないと非常に厳しい状況になっています。特にリゾート物件の場合、賃貸で貸し出す事が困難なことが多いので、豪邸なのに誰も利用せずにそのまま放置されているような物件が地方に沢山あります。

茅野市豊平グリーンヒルズビレッジなどは、市街地に建っていたら軽く1億円を超えるような物件が1500万円ほどで売られていますが、それでも買い手がいません。

新生銀行の海外出金サービスが終了する通知がありました。2018年12月8日からキャッシュカードで海外ATMで出金・残高照会ができなくなります。

今までは、国内外を問わずに4％の手数料でキャッシュカードを使った出金ができましたが、今後の海外出金は『プリペイドカード GAICA』という良く分からないカードになります。

海外出金サービスを目当てとして新生銀行に口座を保有する事は難しいと言えるでしょう。

銀行の新しいビジネスモデル

銀行のビジネスモデルは、転換期にあると言われています。従来のお金を預かって貸し出すようなビジネスモデルが全く儲からなくなってきたので、新しいビジネスモデルを構築する必要性に迫られているのです。最近では、日本の銀行は、投資信託の販売、銀行ATMの手数料など『手数料ビジネス』を強化するようになっています。

新生銀行とすれば、お金をあまり持っていない顧客を扱っても、出金手数料ばかりがかかるので、お金を扱っている顧客を相手にするようです。

新生銀行の利用を止める

新生銀行は、出金手数料が『いつでも無料』だから主力銀行として使っていたのですが、出金手数料がかかるようになったので利用を停止する事にしようと思います。海外でお金を引き出すサービスも便利だったのに終わってしまいました。新生銀行を使うメリットは、ほとんどなくなってしまったと言えます。資産に応じて出金手数料が無料なのは、他銀行でもあるので、新生銀行を使うメリットはほとんど感じません。

楽天銀行であったり、住友SBIネット銀行などは、自社系グループの証券会社と提携しながら資産運用をできる強みがあり、資産運用の手数料は、専門である証券会社の方が安くなっています。お金は銀行で運用するよりも、証券会社に預けておいた方が良い時代と言えるでしょう。

日本人は、非正規雇用とされる人たちが2000万人を超えており、その人たちの多くがボーナス・賞与がない状態にあります。ボーナス・賞与というのは、利益の部分から従業員に配分される『株式の配当』によく似た性質があるので、従業員にとって非常に大事な権利であると言えるでしょう。従業員としての会社に対する帰属意識というのは、この賞与によって保たれていると言えます。

この賞与部分は、株主にとって目障りなものになったので、派遣社員・アルバイトに置き換えて、ボーナス・賞与を支払わないようにしてきました。その代わりとして、従業員に帰属意識を求めず、誰でもできる単純労働者として扱う事になります。サービス業は、誰でも出来るマニュアル化されて、工場の単純労働者のようになっていきました。一流ホテルでさえ、従業員の賃金は非常に低賃金になっています。

完全に無資産階級の非正規雇用

正規雇用であれば、ボーナスがある分だけ『配当』が得られるので、会社の株式を保有しているのと同じ状態と言えるでしょう。それに比べて、非正規雇用対して全くボーナスがないので、完全にその日暮らしの奴隷化している状況と言えるでしょう。会社の業績が増えても、自分の資産が全く増える事がないので、奴隷の状態がずっと継続するという状況に陥ってしまいます。

人生においては、自分が保有する資産を少しずつ増やす事が求められますが、30代、40代になっても全く資産を保有しない人が社会問題になっています。大学を卒業しても、資産が全く増えないままに年齢を重ねて、高齢者になると確実な貧困層になってしまうのです。

従業員が資産を生まない

正規の従業員は、会社の株価が上がれば利益配分が得られるのに対して、非正規の従業員にそうしたインセンティブは働きません。非正規の従業員の帰属意識は低いので、会社に貢献しようという気は全くありません。非正規の従業員は、目の前の仕事で安い賃金が貰えればよいと考えている場合がほとんどで、技能が全く向上しません。

大学を卒業しても、非正規雇用で簡単な仕事しかしていなければ、簡単な作業しか行う事ができずに能力が向上しません。簡単な作業を10年やっても、身につく技能はほとんどなく、社会の変化に取り残されていく事になります。20代であれば、技能がなくても大丈夫ですが、30代、40代になるに従って、技能レベルが極めて重要になります。

技術革新で既存の資産が価値を生まない

テレビ局などは、インターネット動画が一般的に視聴されるようになって以降、視聴率がジワジワと低下しています。日本の原発も既に効率が悪くて不要の荷物になっています。日本では、少子高齢化によって、産業自体が価値を失っているものが増えてきています。収益自体を生まなくなってしまった資産は、維持費ばかりがかかるので誰も欲しがりません。

日本は、世界的に見て新聞の購読数が多い、テレビを見る時間が長いなど、世界の潮流とかけ離れた状況が生まれています。また、ギャンブルCMがたくさん流れる事によって、パチンコ・スロットが街中に氾濫しており、スマホゲームでの課金量も世界1位となっています。とんでもないギャンブル国家になり下がっている状況です。

技術革新による間接資産

ユーチューバーなどの知名度は、間接的な資産であると言えるでしょう。炎上ユーチューバーとして人気になっている『シバタ―』は、広告を停止されるという事件を乗り越えて、月額200万円以上を稼ぎ出すようなスーパーユーチューバーに成長しています。チャンネル登録者数が10万人を超えてくるようなユーチューバーは、それだけで生活できると言われています。

『NHKをぶっこわす』と言ってユーチューバーとして知名度を高めて、政治家になっている立花氏のような人もいます。従来であれば、テレビ局などのメディアを通じて知名度を高めていた人は、今ではインターネットで知名度を高める事が可能になりました。

従来の組織の弱さ

デジタル革命においては、特にメディア産業などにおいて、従来の組織が弱くなってきています。情報の需要が多角化したことで、情報の発信者も多様性が求められるようになってきています。また、20万円ほどの機材で映画に耐えうるだけの画質・音声の撮影が行えるようになったことも大きいでしょう。

日本の大企業は、バブル崩壊後に日本の資産を担保にして低金利で資金を調達、利回りが高い海外に投資する事で巨大化してきました。バランスシートがどんどん拡大して、株式などの資産が急増している一方で、多額の負債を抱える上場企業も沢山あります。

ソフトバンクの借金15兆円

ソフトバンクは、借金総額が2018年1月の時点で15兆円にも達しています。15兆円も負債を抱えると、利息が2％だとしても、利息の支払いだけで1年3000億円にも達してしまいます。ソフトバンクは、1年3000億円の利息支払いを行った上で、さらに新しい投資まで行わなくてはいけないのです。実際には、年間の有利子は4600億円に達していおり、国内状況企業の利子払いの2割にも達しています。

ソフトバンクの2017年度の年間営業利益が1.5兆円ほどありますが、巨額の利子払いが経営を圧迫しており、純利益は1000億円しかありません。純利益から投資を行わなければいけないので、実際には新規投資をする資金がないような状況にあります。非常に危険な状況にあると言えるでしょう。2013年まで1000億円以下だったソフトバンクの有利子の支払いは、2014年以降に急増、5000億円近い金額に達しています。利益が出なくなったら終わりです。

低金利でバランスシート膨張

ソフトバンクは、アリババ投資が大成功したり、パズドラを大ヒットさせたガンホー株が大当たりしたことにより、株価が上がって資産が増えたので、それだけ借金できるようになりました。みずほ銀行などは、ソフトバンクに多額の融資を行っており、既にソフトバンクとグループ化している（ソフトバンクが危なくなるとみずほ銀行も危なくなる）ような状況になっています。

これほど膨大な借金を抱えたソフトバンクが破たんしないのは、日本が低金利であるからです。日本の金利が跳ね上がれば、ソフトバンクは、みずほ銀行を巻き込んで破たんしかねません。借金してレバレッジをかけた経営は、利益を増大させますが、失敗した時の経営リスクは付き物です。そして、株価が暴落すると、借金の担保がなくなって返済ができなくなる企業が沢山でてきます。

アメリカ企業はソフトバンク型

このように低金利で借金をして、海外の高収益企業に投資するというスタイルは、ソフトバンクに限ったことではありません。多くのアメリカ企業・日本企業が低金利の中で膨大な借り入れを行って、レバレッジをかけた海外投資で収益をあげてきました。特に2000年からの中国の経済成長は、市場規模が大きいので、多くの企業に恩恵をもたらしました。

世界的に金融緩和が競われる結果となり、大企業の評価額だけがどんどん上がっています。その担保は、中国などの成長であり、その成長が鈍ると世界経済が混乱する可能性を秘めています。もちろん、ソフトバンクなど一瞬で吹き飛んでしまうかもしれません。

投資会社となってるソフトバンク

ソフトバンクが2016年9月に英国のARMを3.3兆円で買収しました。将来、あらゆるものにARMのチップが搭載されることを見通してのことですが、多額の買収費用は、ソフトバンクの経営をさらに圧迫する事になっています。今まで急速に伸びてきた世界市場におけるスマートフォンの販売自体は、既に頭打ちになりつつある事が不安材料にもなります。

このような投資会社化する経営スタイルに対して、ユニクロの柳井社長も英国のARM買収に反対しましたが、孫社長は聞く耳を持ちませんでした。ソフトバンクは、スプリント買収したあたりから、何を目指して経営するのか分からず、規模だけを追い求める会社に変貌していきました。

日銀が買い支えて株価だけが高い

日本では、日銀が株をどんどん買い支えている事によって、業績が良くない企業まで株価が高い水準にあります。上場企業に有利な状況を作り出すことは、市場を大きく歪める事に繋がってしまいます。簡単に言ってしまえば、大した将来性も見込めないような企業において、株価が高い価格で維持されることなどあり得ないのです。

競争による収益力に低下

低金利時代に多額のお金を調達して投資する問題は何か？と言えば、最も脅威なのは競争による収益力の大幅低下です。非常に分かりやすい例として、レオパレスがあります。新築の物件は、比較的すぐに埋まり、築浅の物件も人気があります。しかし、5年ぐらい経って入居率が悪くなり、10年もすると入居率が下がって収益性が悪化します。

世界的な低金利に伴って、低金利で資金を調達して株式を購入したり、不動産を購入する流れは加速しました。しかし、株式・不動産の価値というのは、供給過多になると価値が大幅に下落するものでもあります。実際、日本でも東京以外の地域で住宅は完全に供給過剰であり、東京でさえ供給過剰が起こりつつあります。ここで金利が上昇すれば、不動産の価格はさらに下落する事になるでしょう。

小売業の商店もよくあるパターンですが、稼働させた当初はうまくいっても、それが永続的に続く保証はありません。特に周囲に競合する建物ができると、お客を奪われて収益率が大幅に低下するという事が起こりえます。そうしたリスクを誰が背負っているのか考える事が重要です。

自分の収益力・技術を高める事が大切

日本の多くの会社は、デジタル化に遅れており、新しい収益のビジネスモデルを保有していません。その典型的な例が新聞社であり、非常に高い価格で大した価値がない情報を高値で高齢者に売りつけるビジネスを行っています。多くの人がインターネット・スマートフォンを利用するようになっていくと、新聞社の価値は大きく下落する事になります。

従来の高収益に代替する競争力のあるイノベーションを起こす事は、個人にとっても企業にとっても非常に重要になります。例えば、ツィッターのタイムラインは、動画に対応したことでレシピ動画が躍進、女性向けのマガジンが雑誌からオンライン動画の傾向がさらに加速しています。

大規模化しないと勝てない時代

競争の激化でインターネット企業ですら成長したり、利益を出すのが至難になってきています。同業者との競争が激化して薄利化してくると、さらに規模を大きくしないと儲からなくなります。商品数1点当たりで利益がでないので、商品数を増やして大規模化していかないと儲からないのです。ユニクロなどは、全国どこでも店舗を出店しており、飽和状態になってオンラインでの売り上げを加速させています。

インターネット上で、2000年代であれば個人サイトでもアフィリエイトで勝負できたかもしれませんが、今では大規模サイトか、ユニークサイトしか稼げなくなっています。そして、大規模サイトにはそれなりのスキルが必要になるので、スキルがないと稼げない状況になっています。小規模の個人サイトなどでブログを運用しても、ほぼ全く稼げない現実があります。

Wordpressをインストールしてブログを書くのは簡単ですが、サーバー代すら稼げない場合がほとんどです。格安レンタルサーバーでは、小規模のブログサイトぐらいしか運用で来ません。2010年頃から主流になった格安VPSの方が費用対効果が高いので、格安VPSを使う人たちと勝負する事が難しい状況になっています。ちなみに、このブログは、バリュードメインを使っていますが、1年前払いで1800円/月のビジネスプランを使っています。

世界的に激化する競争

日本では、コンビニでコーヒーを買えたり、ドーナッツの販売が行われたりしています。これにより、コーヒー店の利用に影響が出たり、ミスドの売り上げが落ち込んだりしています。アマゾンのオンラインビジネスの売り上げが上昇する一方で、百貨店の売り上げがどんどん下落して、閉鎖が相次いでいます。旧ビジネスモデルでは、人件費がどんどん下げられています。

効率に対応するためには、非効率であったとしても、真似しづらいビジネスモデルを演出する必要があります。求められているのは、チェーン店が乱立する場所ではなくて、ユニークな場所として人々が集まるところです。

どんな「もの」に価値があるのか

テレビの視聴率を下げているのは、若者のテレビ離れでユーチューブなどを視聴する人が増えた事です。ユーチュバーは、1人で制作するので製作費が激安で、1つの動画で100万再生されます。それに対してテレビは、複数人で制作して製作費が高額で、視聴率が10％を切る（1％で100万人と言われる）事が頻発するようになってきています。ユーチューバーが芸能人に匹敵する人気になってきています。

ユーチューブに加えて、Facebook、ツィッターでも動画が出るようになってきました。Facebook、ツィッターでは、強力なシェアのシステムでタイムラインに拡散されるという特徴があります。今後は、ユーチューブ、Facebook、ツィッターなどで膨大な動画が再生されるようになっていくでしょう。SNSで大量に出される動画は、テレビの価値を棄損して、インターネットSNSの価値がさらに高まる可能性があります。

会社を利用した収益の強奪

トランプ大統領は、カジノが赤字だったのに個人としては儲かり続けて、大統領にまで就任しています。会社に対して投資家からのお金をかき集めて、自身は会社から『凄腕経営者』としてお金を受け取り続けました。会社が倒産したとしても、損害を被るのは投資家でした。

トランプほどではないにせよ、本当に価値のないものを高く売りつける天才というものが世の中に沢山存在しています。その1つが「オンラインサロン」と呼ばれるものです。月額5000円、月額1万円という高額サロンを『受講』する人は沢山いて、ファンクラブのような状態になっていますが、実際に長期間活動した人ほどむしり取られるシステムになっています。1人の人を信じ込んで学ぼうとしても、学べることが限られていることは明らかです。