資産

THE BLUE HEARTSが1992年に発表した『夢』という曲で『あれもほしい、これもほしい、もっとほしい、もっともっとほしい』という台詞があるんです。欲しい夢が沢山あるという曲であり、THE BLUE HEARTSが活躍したバブル期にふさわしい曲だと思います。

多くの人が欲しいと思うものが値上がりして、欲しいと思わないものは値下がりするのです。

個人の欲望が消費を作る

1人1人の欲望が消費を作りだして、それが物価（物の価値）を上昇させるんです。そこを勘違いしている人がいて、日銀が金融緩和を行えば物価が上昇するみたいな良く分からない事を言う人がいます。物の価値が何も変わらないのに物価だけあげたら、人々の生活がどんどん苦しくなってしまいます。

人口減少の中で不動産を欲しいと思う人が少ないと、不動産価格は上昇せずに、むしろ下落していきます。不動産価格が下落局面にあれば、不動産に手を付けると損をするので、誰も買わない悪循環に陥ります。そこで金融緩和などで強引に不動産価格を跳ね上げると、無価値のものが高値で売買される事になって人為的なバブルが発生します。

日本のバブル経済

日本は1985年にプラザ合意で円高になって輸出企業が打撃を受ける事を避ける為に公定歩合を引き下げました。公定歩合を引き下げたので、お金が市場に溢れてバブルが発生する要因となりました。低金利で融資されたお金が不動産・株式市場に流れ込みました。

現在のアベノミクスも日銀がETFを買うなど、企業の評価以上に株価を釣り上げています。株価が適正以上に評価されるバブルが起こっているので、企業努力がないのに株価が高値を維持するという大株主だけに恩恵がある歪んだ政策です。しかも、日銀がETF買いをやめたら株価は暴落するでしょう。

貧困に苦しむ20代たち

日本では、20代が貧困に苦しんでいて、会社から25万円を受け取って、手元に残るのが18万円だったりする訳です。会社員1年目は、それでも税金がかからないからいいのですが、2年目から厳しくなって『何の為に働いてるんだろう』と思う人が多い訳です。しかも、一生懸命に働いても、あまり給料も上がりません。

貧困に苦しむ20代は就職するだけで喜ぶのですが、多くの日本企業で行わせる営業職などの単純ホワイトカラーとなっても、学習する事は多くありません。実際、銀行員を削減してコンピューターに置きかえる流れが進んでいます。能力値が低いままでは、いずれ失業するのは目に見えているのです。

サービス価値をあげる必要性

日本企業が高いお金を支払いたいと思うところまで、サービスの価値を上昇させる必要があります。今のように20代の安い労働力に依存した経済を脱却して、本当の付加価値の高いサービスを提供する必要性があるという事です。

日本企業のような形で、上司の背中を見ながら真似して単純作業を行っても、優秀な社員は育ちません。日本企業の場合、パワハラが横行しており、多くの職場で皆が委縮して単に言われた作業をやるだけです。その結果、無駄な作業が無駄なままで取り残されています。社員の皆が無駄だと分かっていても、誰も指摘しないのです。

海外のサービスに負ける

日本企業の経営者が『株価を釣り上げる』という事で経営努力を行っても居座ると、海外から進出してくるサービスにどんどん負ける事になります。インターネット分野でそれが顕著になってきており、ユーチューブ、ツィッター、FB、Appleスマホまで海外のサービスを中心に利用するようになってきています。

工業分野が中国に負けて、ITソフト分野でアメリカに負けて、日本人がグローバル競争の中において、ジワジワと追いつめられてきています。

『勝間和代氏が安倍政権を評価「ほぼ満点」
「1万円を7000円にした政権と、1万円を2万3000円にした政権どちらを評価しますか」と、高く評価』 日銀や年金資金で株式を購入、それで株価が上がり喜んでいるのは外国の投資家と大企業だけ。こういう馬鹿評論家が日本をダメにしている。

— 茶がま (@d6XoiqFOIxWSvyH) December 29, 2017

株式市場では、上場している株を購入してもお金持ちにはなれません。上場前に株式を購入しておいて、それが上場する事でお金持ちになることができます。もしくは、非上場会社のように毎年のように利益がでる事業をしていれば、中小企業の株であったとしても金持ちになることができるでしょう。

多くの自称・投資家は、株式市場で金持ちになろうとしていますが、既に相当に上昇した株式を購入して、2倍、3倍になったところで、元本が大した事がないのでお金持ちになれません。ビットコインは、激安で誰も見向きもしなかったゴミのような時に買っていた人だけが億万長者になれました。

美術品が生み出す富

美術品が高値で取引されるのは、それを『一目見たい』という需要が存在しているからです。実際、フランスなどで博物館に展示されている美術品の多くは、入場料だけで膨大な売り上げを誇っています。しかも、ルーヴル美術館のような1ヵ所の売り上げだけではなくて、パリ全体に沢山の美術館が点在しています。

高額で取引される美術品ですが、その高額の美術品は、多くの人がお金を支払って見学にきて、巨額の富を生み出しています。美術品は、海外にもレンタルされる事があり、そのレンタル料だけで膨大な収入になります。美術品には、人のストーリーが現れると言われていて、海外に人の生き方が反映された作品が数多く残されています。

浮世絵の価格高騰

江戸時代には、庶民でも気軽に買えるように店頭に並べられていた浮世絵ですが、最近になってその価格が高騰しています。特に見栄えが良い浮世絵となると、2016年にパリで江戸時代の浮世絵 師、喜多川歌麿（Kitagawa Utamaro）の版画が74万5000ユーロ（約8800万円）で落札されています。

浮世絵というのは、油絵よりも保存状態が悪いものが多くて、保存が難しいとされています。顔料が退色しやすいので、江戸時代に描かれた作品などは、既に色が取れてしまっています。管理が難しいので展示に不向きであり、美術館などに展示して価値を上げる事が難しいのです。現在の管理は、ボストン美術館などで低湿度・暗室で管理が行われています。

展示による資産価値の向上

いかに珍しいものであっても、多くの人がその珍しさを知らなければ、その物にお金を支払う人はいないでしょう。美術品は、投資の対象として売買されたものよりは、秘蔵の眠っていたものが好まれる傾向があります。

美術館にずっと展示を行っておく事によって、多くの人がその品を珍しいものと認識して、その資産価値が向上します。富裕層が美術館などを建設する狙いとしては、入場料を取りながら保管する意味と同時に、それを展示物として資産価値を持たせる狙いがあります。

エッフェル塔の入場料

エッフェル塔は、1889年に建設されてパリ万博から100年以上も健在な姿をしており、その入場料だけで膨大な稼ぎをあげています。最上階のエレベーターまでの料金は、25€（以前17€から何度も値上げされている）となっていて、夏季になると行列を作って列に並びます。

100年以上で生み出した富の総額は、建設費用・補修費用など軽く回収して、今ではパリを代表する観光名所シンボルとなっています。

不動産の買い手がいない

不動産の場合には、人口流入があると不動産価格が値上がりして、人口流出だと不動産価格が値下がりします。日本では、少子高齢化になって全国のほとんどの場所で人口減少が起こるので、不動産価格がどんどん下落しています。住む人がいなくなり空き屋が目立つようになると、そこから更に人口流出が起こります。

アメリカでは、移民の受け入れをコントロールしたり、サブプライムローンなどで不動産価格を釣り上げました。日本では、移民を積極的に受け入れておらず、外国人の買い手も少ないので土地の価格が下がり続けています。利用価値が全くないものほど、値上がりするはずもないので、利用価値がないまま老朽化する住宅が増えています。

必要となるストーリー

宮崎駿監督の作品などは、プロデューサーの鈴木氏が博報堂・電通などと一緒に一生懸命に物語の背景にあるストーリーを宣伝しています。もののけ姫で限界と思われた宮崎駿監督でしたが、その後の千と千尋の神隠しの大ヒットが凄まじい事になって世界の宮崎駿になりました。千と千尋の神隠しで全て出し切られたためか、そのストーリーが何だか陳腐化してしまいました。

銀行員は、銀行を退職した後にどんな仕事ができるのでしょうか？従来の銀行員が詳しかったのは、書類の整理などの事務作業、銀行系の法律などであり、コンピューター化されていく分野であるとされています。実際、クレジットカードの審査などは、既に自動化されていて、オンラインで1分で結果が出るようになっています。

誰でも出来る仕事の人手不足

誰でも出来る単価が安い仕事というのは、将来性がないので誰もやりたがらない仕事であり、極度の人手不足となっています。介護の現場などは、厳しい環境で給料が安いので、誰もやりたがらずに人手不足となっており、若いというだけでほとんど誰でも採用してくれます。それでも、安くて厳しいのでやりたがる人はいないようです。

日本で大量採用が行われているのは、20代の新卒が誰でも出来る仕事をしているからです。そして、そうした仕事で能力が身に付く事は少ないので、30代ぐらいから能力が乏しくて厳しい状況になる人が続出してきます。誰でも半年もすればできるような単純作業をいくら続けていたとしても、能力値が向上する事はほとんどないからです。単純作業のホワイトカラーは、どんどん派遣社員のような低賃金労働者になっていきます。

銀行が金貸しで儲からない

銀行は、低金利でお金を調達して、調達金利以上の金利で貸し出すビジネスを行ってきましたが、低金利時代に金利の利ザヤビジネスで稼ぎづらくなってきています。低金利というだけではなくて、FXのスプレッドが縮小するなど、競争によって利ザヤ自体が小さくなった事も影響しているでしょう。

お金を貸しても儲けが少なかった銀行は、預金残高を活用した日本国債を大量に購入して、国債からの金利収入で利益を出してきました。日本国債を大量保有して利益を出してきた銀行のビジネスモデルは、日本国債が突然に暴落するリスクもあるので、日銀の金融緩和に合わせて多くを手放しました。国債という定期収入を失った銀行は、お金を金庫の中に入れてもて余している状況です。

バブル崩壊後は、日本の銀行は国債を大量に購入していれば安定して利益が出せるので、熱心リスクがあるビジネスを行ってきませんでした。お金を大企業に貸し出す以外は、中小企業に積極的な融資を行ってきたとは言い難い状況です。その結果、日本でお金の循環が起こりづらくなった事は確かでしょう。

日本人が海外のクラウドサービス利用

日本人の多くは、今では海外のクラウドサービスを利用するようになっています。Androdi製のスマホでGoogleを毎日利用して、Apple社のiPhoneを使ってApple Storeを利用しています。また、パソコンでWindowsを使いながらオフィスを職場で標準装備しています。更には、ユーチューバーがGoogle社と契約して広告料金を受け取っています。韓国のLINE社を日常的に使っています。

多くのクラウドサービスが外国製品となる状況で、日本企業がクラウドの分野で苦戦しています。日本から世界的に有名となるサービスが生まれておらず、その事が日本企業の技術力の低下に拍車をかけています。ニコニコ動画もユーチューブの技術力についていけずに大変な状況となっています。

銀行に乗りだしてくる巨大企業

アマゾンが銀行業務に乗りだして来ようとしています。

「Amazon銀行」の普及によって大打撃を喰らうのはまず第一に銀行だ。一方、銀行はすでに暗号通貨に脅かされている。つまり銀行はこれから電子マネーと暗号通貨の間で押し潰されながら、歴史上最悪の手法と証明されている「二正面作戦」を遂行しなければならないことになる…

— 鬼一祐一 (@ki1yu1) 2018年3月11日

「好きな事を仕事にしたい」と言うとほぼ100%の確率で「人生はそんなに甘くない」と忠告してくる大人が出現するけど無視しろ。そんな事言ってくるのは好きな事を仕事にできなかった大人だけだ。何の参考にもならん。「あなたができなかったからって私にもできないと決めつけないで」と思っときゃいい。

— Testosterone (@badassceo) 2018年3月10日

1999年の株式手数料の自由化で、2000年代からオンライン証券が活発化しました。子の流れの中で、2000年代後半になると既に『対面営業はもう長くもたない』と言われるようになっていました。しかし、インターネットを使えない高齢者などは、オンライン証券の10倍の手数料を払って対面営業を続けていて、日本の証券会社を食わせています。

日本の証券会社は、ヤバそうな時期を政府の株価の釣り上げで乗り切ってきたという歴史があります。そうやってジワジワと証券会社は減少して、最盛期より40社ほど減少しました。十字屋証券は、100人以上いた社員を円満退職させて、証券業を廃業して、8名の投資顧問会社に鞍替えしました。

東証から消えた『場立ち』

東証には、かつて『場立ち』と呼ばれる売買仲介人がいて賑やかに取り引きが行われていました。バブル経済の頃は、特に活発に取引が行われて、証券会社の社員が高給取りとして繁華街で遊んでいました。しかし、東証は1999年4月に立会場をなくして、場立ちによる株取引を廃止して、東証はコンピューターが動くだけとなりました。

ピークのバブル91年に17万人を超えた証券マンは、今では8万人ほどになっており、半分以下に激減しています。兜町の活気も失われ、誰も歩いていないような状況が見て取れます。個人取引によるインターネット証券の売買は、シェアの８割を超えており、対面営業のシェアは毎年のように減少しています。

アベノミクスの株価釣り上げ

世界の証券会社の多くは、対面営業（対面と言っても多くが電話営業）を既にやめていますが、日本において対面営業で生き残る地場証券が数多くあります。地方にまで証券会社があって、地方のお年寄りなどの資産運用のお手伝いをしています。しかし、証券会社の対面営業を続けている多くが高齢者であり、若者のほとんどがインターネットで少額取引を行っています。

アベノミクスによる株価釣り上げによって、証券会社は13年頃から業績を回復させていますが、この動きは長く続きそうもありません。日銀が国債を買いまくった結果、市中にお金を溢れさせることになりましたが、日銀の資産が膨張して500兆円にも達しています。この出口戦略が見えないところは、非常に恐ろしい事です。日本政府は、ギリギリまでこの状況を継続させようと必死になっています。

ディーリング部門の消失

2000年代になると、地場証券と呼ばれた会社にもインターネット取引を開設したり、ディーリング部門を作る動きが出ました。しかし、インターネット取引の手数料競争によって、インターネットを専門に扱うインターネット証券に太刀打ちできずに細々と続けている証券会社が多くなりました。ディーリング部門では、ゴールドマンサックスが2000年に600人いた社員を2人にしたように自動化が進んでおり、地場証券のディーリング能力ではとても太刀打ちできなくなっています。

2010年頃に東証が新しいシステムである「アローヘッド」を導入して証券売買が高速化すると、ディーリング部門が更に困難になりました。もはや人間の目で売買して勝つのは難しく、かと言って最先端のディーリングができない中小証券会社の場合には、利益が出ない上にリスクが高いディーリング部門を閉じる動きが加速しました。個人で手動によるデートレも2010年頃から既に厳しくなっています。

証券会社の淘汰時代

今では、地場証券はディーリング部門でも利益が出せなくなっており、顧客を多く抱えていない証券会社は、吸収合併されてその数を減らしています。かつての証券会社の社員たちは、全く別の業界に転職する例も多くなっています。赤木屋証券は、2012年に証券業務をやめて、本社ビルにカフェをオープンさせています。

株価の釣り上げであったり、上場幹事に名を連ねて大きな手数料を稼いでいる証券会社ですが、今後はそのような事は厳しくなると誰もが感じています。仮想通貨が出回るようになり、仮想通貨を使って上場する事すら簡単になる中で、証券会社に儲かる業務を担う事はもう不可能になっているのです。

仮想通貨が信用を得てきているところを見ると、法定通貨がその信用を少しずつ失っている様子が分かります。グローバル化した時代に1つの政府に依存する貨幣であったり、国債などは危険性が高いのです。世界を代表するグローバルなインターネット企業は、既に１つの国家より大きな規模になっています。このような中で、経済をコントロールしているのは、国ではなくて現実的にグローバル企業になってきているからです。

グローバル企業は、国の民について真剣に考えようとしません。1つの国が破壊されて多くの人が死んでも、食に飢えた民がいたとしても、グローバル企業からするとお構いなしです。そのような状況になっている中で、国家とは何かというものが改めて問われる時代になっています。

法定通貨でインフレが起きない理由

法定通貨は、人々が気が付かないうちに信用を失っていたのです。今までの経済理論では、法定通貨が大量に発行されているにもかかわらず、インフレにならない理由を人々が消費しないデフレのせいにしていましたが、それは違っているのだと少しずつ明らかになってきました。インフレで発行された通貨は、一部の金持ちのみが吸い上げているので、そのまま金持ちの懐に眠るのです。

国家が発行した通貨は、そのまま金持ちに吸い取られるような仕組みになり、結果としてインフレが発生しない仕組みになっているのです。つまり、『金持ちがカネを使わない事によって』通貨としての流通量が制限されて、それがデフレに繋がっているという訳です。

資産概念の変化が来た！

日本においては、不動産というものは既に価値を持つものでは無くなっています。不動産というのは、保有しているだけで固定資産税がかかり、維持費がかかり、その上に値下がりする『負債の要素が非常に強い』ものになっています。このような中で、コンピューターの中にあるコンテンツこそが資産であるという考え方が出てきています。

デジタルコンテンツは、お金を生み出す時代になってきています。そればかりではなくて、人々がお金をやり取りするトランズアクション自体がお金になる時代になろうとしています。資産形成したいという事であれば、デジタル化は、非常に重要な要素であると言えるでしょう。

誰もいらない法定通貨

発展途上国の中には、法定通貨が大暴落してインフレになっているところもあります。トルコの最近のインフレは激しくて、トルコでは仮想通貨が大人気になっています。また、中国でも人民元を海外に逃がす手段の1つとして仮想通貨が利用されるようになってきています。

中国の場合には、仮想通貨の採掘が盛んに行われて、既に巨大産業となっています。仮想通貨のビットコインは値上がりを続けて、時価総額は100兆円を突破したとされています。

ユーチューバーが躍進できた理由としては、Google社が従来は大金がかかる動画をアップロードするスペースを無料で開放した結果でした。テレビ局などが数十年間も電波を独占して、安い料金で多くの人にアプローチしてきたビジネスモデルは、インターネット回線の常時接続で高速化した環境と、誰でも動画をアップロードして稼ぐ事ができるという状況になった事で、その独占が少しずつ崩れ始めてきています。

10年以上前の2003年頃には、ブログサービスが開始されて、多くの個人がブログで情報発信するようになりました。それから時代を経て画像投稿サービスが活発になり、今では動画が大量に投稿されるようになって、ユーチューバーが人気になっています。

無料でスペースを借りる意味

ユーチューブで動画をアップロードスペースを『無料』で使えるという事は、タダで不動産を借りられるのと同じです。そこにコンテンツを掲載して人を集める事ができれば、それだけ自分でお金を得られる事を意味しています。また、Google社はその広告を仲介した料金として33％ほどのお金を得る事ができます。

最近では、ライブドアブログが課金をやめて無料化したり、ヤフーショッピングが無料化するなどして、クラウド容量を無料で貸し出す動きが広がっています。これらの会社は、Google社のビジネスモデルと同じで、無料化する事でコンテンツを大量に集めて、そこから広告を仲介した料金で儲けるというビジネスモデルにしています。

誰でも動画を簡単に公開できる

ユーチューブを使えば、世界中の誰もが撮影した動画を簡単に公開する事ができます。従来であれば、テレビ局に持ち込むなどしないと、大衆の目に触れなかったような動画は、今ではユーチューブにアップロードしておけば、誰かの目に触れて、面白ければツィッターなどのSNSを通じて広く拡散されて認知されるというような事が起こってきました。

本来であれば、お金をかけて借りなければいけないような『大容量スペースを無料で使える』というビジネスモデルは、お金がない高校生・大学生であっても、人気になればユーチューバーのように大金を稼げるという可能性を生み出しました。

厳しくなる個人向けサーバー

今までは、ブログスペースなどを自由度が高い事を理由にしてレンタルサーバーなどを借りる動きもありましたが、今後は個人向けのレンタルサーバー会社というのは、非常に厳しい状況に陥っていく事が考えられています。2015年5月1日からライブドアブログが完全に無料化しており、今までレンタルサーバーを借りていた人で、簡易ブログなどをレンタルサーバーにおいていた人は、そこに課金する意味がほとんどなくなってしまいました。ライブドアブログに置いていたとしても、独自ドメインを使う事はできますし、比較的自由度が高いブログ運営をする事ができます。

ライブドアブログでブログを書けば、自分でワードプレスの管理＆アップデートをする必要もなくなり、コンテンツの管理なども非常に楽になります。非常に多いライトユーザーにとってみると、毎月のコストをかけて個人向けサーバーを借りる意味はほとんどなくなっています。個人向けサーバーを借りる必要性があるのは、アフィリエイトを行ったり、ユーザー型のサイトを行うなどのヘビーユーザーになるでしょう。そういうユーザーがライトユーザー以上に多いとは思えません。

安くなるサーバーのスペース

半導体の発展に伴って、サーバースペースも大容量で安くなってきています。こうした中において、各社がどうやったら多くのユーザーにアクセスして貰うかどうかを苦心しています。無料でもいいので、とにかくアクセスを集める事が大切になってきています。

多くの労働者は、仕事を辞めると失業保険が出るだけで、収入減を失ってしまいます。収入源を失ってしまった自称ニートPhaさんの例では、貯め込んだお金400万円を1年半ほどで使いきってしまいました。つまり、自分の自由な時間を満喫したいと思えば、お金を消費する事になるので、貯めたお金はすぐになくなってしまいます。

仕事を辞めて収入を失う

仕事を辞めた瞬間に今まで得ていた収入源を全て失って、普通に働いているサラリーマンが月額20～30万円のお金を失うという事は、毎月の生活を維持する為には、それだけのお金を稼ぎださなければいけないという事を意味しています。逆に言えば、体を使って稼がずにダラダラと過ごしていると、それだけで毎月20万円ほども出費が発生するようになってしまうので、家計が大赤字になり、貯めていたお金も底をついてしまいます。

収入を失った時に『収入源』となりうる資産があれば、全く状況が異なってきます。例えば、株式を1000万円ほど保有していて、それの3％ほど配当金があったとしたら年間30万円ほどの配当になり、1か月25000円ほどの配当が得られる計算になって生活費が少し楽になります。同じ『無職』であったとしても、資産を少しでも保有する無職と、資産を全く保有しない無職で状況が異なってきます。

資産を保有する事が大事

資本主義では、どれだけの価値を持つ資本を保有しているかという事が非常に重要になります。自分が保有する資本から生み出される収益がどれだけあるかという事が勝負になってきます。労働者というのは、契約によって他人から資本を借りて労働を行いますが、その資本を借りられるのは会社に在籍した期間だけになり、会社を離れた途端に自分の資本が全くない事に気が付きます。

特にキャッシュを生み出す資産を保有しているかどいうかというのは、自分が持っている資産がどれだけのものであるかを図るモノサシになります。お金を生み出さない資産というのは、資産と呼べないものであり、資産価値が既に減少していると考えられるからです。例えば、発電所を稼働させなければ、電力が売れないので、稼働していない・出来ない発電所の資産価値は低くなります。

持ち家が資産にならない理由

今の少子高齢化が起こっている日本において、持ち家が値上がりする可能性は極めて低いので、持ち家というのは負債の要素が極めて強いものであると言えるでしょう。持ち家を現金で購入した場合には、収入がなくなった最悪の状況を想定してもそこに住むことができるという資産性の価値を持つでしょう。しかし、もし持ち家を借金で購入した場合には、持ち家に住んでいてもしゃっき返済にお金を返さなくてはいけません。

家が資産になる条件としては、（1）現金で購入すること（2）自分が住まいとして使う事という2つの点があげられます。もし、2つの点に至っているならば、それは資産と呼べるものかもしれません。もう1つ注意しなければいけないのは、それが売却可能であるという事です。湯沢町のような場所に10万円で購入したとしても、売却できないようなら負債の要素が強くなってしまいます。

月額20万円の収益性資産

サラリーマンの収入と同じように月に20万円の収益をあげているとすると、その資産価値というのは、年間240万円の収益をあげるので、利回り10％とすると売却した際に2400万円の価値を持ちます。会社の資産を算出する時は、現在の売り上げ高、利益などを計算して、将来上げられる利益を測定して買収を行ったりします。この会社が将来に上げる利益を予測するのは、最近ではソフトウェアの業界でますます流動化して難しくなってきています。

ニコニコ動画のように会員数が200万人を超える大きな動画サービスであったとしても、スマートフォンで動画視聴が行われる事に上手に乗れずに会員数を減少させています。また、アベマTVなどの競合も現れて、スマートフォンに特化したアベマTVは100億円以上の予算をつぎ込んで動画のコンテンツを作成している競合で、アニメ番組などの視聴者をニコニコ動画から奪い取っています。

収益が得られる可能性の資産

個人が持っていると強い資産としては、ツィッターであったり、フェイスブックなどのソーシャルネットワークがあります。しかし、インスタグラムが資産化できるかどうかには議論があり、美しい写真というのは、フリー素材からアップロードできるものだし、インスタグラムのフォロワーを購入できるという事もあって、その価値を測定するのは非常に困難です。

SNSの場合には、現在の状況でユーザーがどれだけ投稿に反応しているかというのが重要な指標になるでしょう。反応が多いほど繋がりがアクティブであるという事を示しているからです。

個人同士が需要を繋ぐ

社会主義経済というのは、平等を目指すとされていますが、歴史的には国家の枠組みを使って需給を調整するという事の試みでうまくいきませんでした。そして資本主義になると、いくつもの大きな企業が需給の調整役として顧客の要望を吸い取ろうとしてきますが、実際には情報のやり取りなどにおいて、企業がメディア型で情報提供する事に限界がでて、単に勾留の場所だけを儲けるSNSというスタイルが発展するに至っています。

SNSというのは、基本的に個人対個人がやり取りするものであり、それが商取引に発展すると『メルカリ』のような仕組みになっていきます。

日本の借金は、2016年12月の時点において、国の借金1062兆円 （国民1人当たり837万円）となっています。2000年に500兆円だった国の借金は、15年で倍増した訳です。これだけ政府の借金が増えた借金大国日本ですが、金利が低い状況に保たれています。その理由としては、日本国民の年金・預貯金が担保になっているからです。

国の借金を返済する事は可能

国の金利が非常に低い状態で保たれているのは、日本国の借金が返せるからです。日本がお金を返すことが難しくなったら、金利は跳ね上がります。また、日本が成長していないので、国債以外に良い投資先が見当たらず、金利が低い状況であったとしても、国債に投資した方が良いと考える人が多いからでもあります。

通常の家庭であれば、借金がどんどん増え続けていけば、借金を返済できない懸念が出てくるので金利が跳ね上がるハズなのです。そこで金利が跳ね上がらないのは、国債を買う人がいるからであり、国債の主な買い手としては、他の場所に投資先がない銀行・年金基金などとになっています。

ソフトバンクと類似する日本

ソフトバンクは、アリババの株式など、多額の資産を保有しているので、それだけ借金をする事ができます。ソフトバンクは、資産を担保に市ながら借金を重ねる事で、10兆円を超える負債を抱え込むに至っています。10兆円と言えば、小さな国家予算にも匹敵する膨大な金額です。ソフトバンクは、この利息だけで数千万円の支払いになっています。もう買収ができないこの時点に至って、お金を集めた10兆円ファンドを作って利益をだす方向に転じています。

日本の状況というのは、ソフトバンクにも類似しています。多額の資産を背景にして、多額の借金を抱え込んでいるような状況です。最初のヤフーがインターネットの並で急成長して一時期に20兆円もの時価総額を付けて、次いでアリババに投資していた事でソフトバンクは大成功を収めています。その一方で、負債総額がこれだけ大きいのは、スプリント、そしてRAMなどの投資の費用がかかった為です。

アベノミクスで不動産バブル

アベノミクスでは、日銀が国債を買った事によって、安定した国債の買い手を確保した国債の金利が下がってしまうという結果を招きました。日銀の資産は、500兆円を超えて大変な金額になっています。このような中で、日銀が国債を手放すことは至難で、もっとヤバいのは株式市場のETFを手放す事で株式市場が暴落するとういう事です。

日本でお金をいくら不動産に使って不動産の市場価格を釣り上げたとしても、地方の不動産は空室だらけであり、実際に住む人がいない不動産の価値は下落していきます。実際、地方の中古不動産の価格は既に価格破壊が起こっていて、築20年～30年ぐらいでほとんど無価値になっている物件が多く出ています。新しく作れば、その時に業者は儲ける事ができますが、古い物件の価値が下落していくだけです。

可処分所得が減少する

日本の国債を償還し続ける為には、労働者に増税を行うか、年金などの社会保障を削減するしかありません。日本は、この借金を返す為に増税を繰り返してきました。その結果として、労働者の可処分所得が減少して、働いている人が多額の税金を納める事になり、労働意欲が減少していく事になります。

労働者がいくら働いて収入を上昇させたとしても、それだけ税金が上昇したら、全く収入が増えない事になってしまいます。特に問題なのは、高齢者がどんどん増えていくので、税金を支払う人が増えていないからです。働いている人が高負担で、引退した人が低負担になるという事になってきます。そうなると、若い人に負担ばかりが増える事になるので、若者が結婚・出産などが出来ずに少子高齢化が加速していく事になってしまいます。

日本では、既に少子高齢化で若者など労働者に対する負担が極めて高い状況になっており、これ以上の若者負担を求める事が難しい状況になってきています。これは日本だけではなくて、先進国のどこでも見られる傾向で、働く労働者に負担が押し付けられている現実があります。実際に全く享受していない福祉の為に多額の税金を取られるのを嫌がる人たちも増えてきています。

自分で考える事の大切さ

日本人の多くは、洗脳教育されているので、自分で考えないで『政府が何とかしてくれるだろう』ぐらいに考えていますが、過去に国民を騙して戦争したのは日本政府です。戦争によって多くの人が米軍に虐殺されたにも関わらず、戦争は終わらずに継続されました。