資産

日本人がどんどん貧しくなっているのは、国民年金保険料であったり、大学に入学する時の学費が高額化して、生活がどんどん苦しくなっているからです。

国民年金保険料
2730円（1978年度）
1万6490円（2017年度） ⇒ 約6倍

国立大学の授業料
3万6000円（1975年度）
53万5800円（現在） ⇒ 15倍

1975年当時と2017年の消費者物価指数の差は1.86倍ほど。

働いているのに貯蓄が減る

働いているにも関わらず、貯蓄が減少する傾向も見られます。

男コービン、野党第一党の党首でありながら王族の結婚式に一切触れず、相も変わらず労働と福祉についてのつぶやきに終始する。共和主義者の鑑 pic.twitter.com/8GPjsOjGti

— 古川 (@furukawa1917) May 19, 2018

経済が私物化されている日本

日本では、既に経団連・自民党の政治家などに国家が私物化されており、お金を吸い上げる機械のようになってしまっています。自由な経済活動が阻害されている状況です。

周囲の人と似たような行動を行っていたとしても、年収はどんどん下がっていきます。

情報を自分で集めて、自分の判断で人生を過ごす必要があります。他人の言いなりになっていると、自分が貧しくなっている事にすら気が付かない事態に陥ります。

国家に期待しても意味ない

国家が言う通りにしていると、国に巻き込まれて大変な事になってしまいます。例えば、年金などは70歳にならないと支給されない事になっており、男性の平均年齢から考えると、多くの人は年金を貰う前に死んでしまいます。

バブル世代を生きた親が言うように生きると、人生が最終的に貧乏で終わる事になります。

学歴・勉学での暗記知識では、単なるコピーの量産にすぎなくなってきており、沢山のお金を稼ぎだす事が難しくなってきています。

ユニークで個性がないといけない時代ですが、日本の教育スタイルは、そのユニークさに対応できない状況になっています。

個人の個性を出すには、集団教育ではなくて、それぞれの子供の個性を伸ばすような教育スタイルが必要になります。苦手分野を捨てて、得意分野を伸ばしていくような教育スタイルです。

今の時代には、集団の中で個性を伸ばすのは、少し能力を高めるだけではダメです。10年以上の年月をかけて、才能を開花させていかないといけない。その為には、中高の頃から個性を伸ばす教育が必要になる訳です。
 

国際信州学院大学の学長のことばに書いてある「かつては学歴や勉学での頭の良さが重視されたが、現代はそれをカバーするような情報が幾らでもすぐに手に入り、それらの情報を取捨選択出来るような人間が今後生き残っていくだろう」という強烈な皮肉すき

— らいむらいん (@limeline1551) May 14, 2018

目立つ個人が稼ぎだす力

サッカー選手が数十億円の移籍金になったり、ハリウッドスターが年収数十億円に達するというのを見ても、個人で大企業の利益ほど稼ぎだす力がある事が分かります。そうした『世界で通用するスター性のある個人』がいないと、市場でお金を稼ぎだす事が難しくなっているのです。

日本では、若者が個性を伸ばすどころか、70年前の第二次世界大戦前と同じような集団教育が新卒採用の頃から行われ、企業で安い単純労働者として個性がどんどん失われて行きます。そうした状況では、国際的に通用する人材など育つはずもなく、使いものにならない安い人材だらけになってしまいます。

福井に超前大仏という名所があるそうで、タクシー会社の社長が私財を投じて建設した巨大建造物です。

その大きさは凄いらしいのですが、、、建物の価値としては微妙でしょう。そこに人々の信仰や思いがある訳ではなく、その事が建物を無価値なものにしているのです。

仲間由紀恵が紹介しない福井の秘密名所、越前大仏。バブル時代に地元のタクシー会社社長が380億円の私材を投じて建設しました。奈良の大仏よりも大きな大仏、東大寺大仏殿より大きな大仏殿、東寺より高い五重塔が建ち、門前町を含め誰もいないのに朽ちること無く綺麗なのが却って凄みを増しています。 pic.twitter.com/NdtrTG77Vo

— けんたろう (@ken_ta_rou) May 6, 2018

人間社会というのは、そのものの思い入れというのがいかに大切であるかという事が分かる事例かと思います。例えば、老朽化した自宅を売却したくないという思いは、その自宅で子供の頃から育った思い入れがあるという事でもあります。

文化財であるお城などが外観復元などで再建されるのも、地元の人の思い入れがあっての事でしょう。お金があったら、人々の願い・思い入れがあるものを作りたいものです。

クックパッドの株価が低迷しており、1株600円ほどに落ち込んでいます。100株購入しても6万円ほどなので個人でも気軽に購入する事が出来る銘柄になっています。100株購入しておけば、クックパッドの優待券を得る事ができて、プレミアム会員に無料でなる事ができます。

クックパッドのヘビーユーザーであれば、クックパッドの株主になるのも検討しても良いでしょう。いつの間にか、1年以上の長期保有しないと、半年分しか貰えなくなりました。

月額280円のプレミアム会員

クックパッドのプレミアム会員は、月額280円で提供されているので、1年間の契約で3360円かかる事になります。6万円でクックパッドの株を購入して1年間3300円の優待券が付いてくるので、株主優待の優待利回りは5.5％ほどになります。配当金が出た場合、利回りがかなり高くなります。

クックパッドの利用率が高い人で月額280円のプレミアム会員になっている人は、クックパッドの株主になる事でプレミアム会員を無料化する事が出来ます。お金を支払う側から貰う側になる事ができるようになります。

低迷するクックパッド株価

クックパッドの先行きが懸念されて、2015年12月頃に株価がピークを付けてから株価が大幅に下落しています。主力の収入源である料理レシピサイト『クックパッド』の収益懸念が浮上しているためです。

クックパッドびっくりするくらい安くなってたのね、株価2000円以上のイメージしかなかった(´・ω・｀)

— hideんぬ (@hiro_tantantan) March 16, 2018

楽天とかクックパッドの株主総会とかどんな感じなんだろう
地合いに関係なく安値更新中の株価をみて株主はどう思うのか

— akasatana (@meteor0710_jp) March 26, 2018

今日はひさしぶりにクックパッド見たら株価激安だったので買った。時価総額が保有現預金の４倍しかないなんて安すぎる。

— ねぎしまなぶ (@negishi_manabu1) March 1, 2018

クックパッドと言えば、利益率が高い事で有名であり、お金をかけずにレシピ投稿でぼろ儲けしてきた会社です。そのために100億円以上の現預金を抱える『キャッシュリッチの会社』となっています。お金だけ持て余してレシピ事業が不振で株価が低迷しています。

競争が激化する中でレシピサイトだけでは収益を生み出す事は難しいと考えた穐田社長は、M＆Aなどで事業多角化に着手。穐田社長が2013年に400億円だった株価を3000億円まで押し上げたましたが、創業者の佐野氏と対立してお家騒動などと言われて社長を追われました。

提供できるサービス価値の下落

クックパッドの収益の柱となっている月額280円の有料会員は、他の料理サイトが動画サービスを開始するなどした事で、会員サービスの割高感が強くなってきています。月額料金の価格を下げるか、サービスをさらに増強していかないと有料会員数を維持する事が難しくなっていくでしょう。

楽天レシピなど無料で閲覧できる類似サービスも成長してきており、クックパッドの優位性がジワジワと崩れつつあります。料理サイトだけで高い利益率を出してきたのは、トップをいく圧倒的な優位性でしたが、動画に乗り遅れている現状で、その優位性が崩れ始めています。

会員サービスは、約195万人をピークとして2017年上半期より下落に転じています。会員をドコモのdグルメなどで増やした（PVに応じた売り上げシェア）という事で、その解約があったものと考えられます。

株主優待券の注意

株主優待券というのは、企業が個人株主を集める為に設定しているもので、改悪される可能性があるものです。実際、株主優待で1万円券が付くと話題だったヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）は、株主優待を50％割引券（2000円購入で1000円無料）に改悪すると、株価が20％も下落しました。

大株主にとって株主優待券は利用価値のあまりないものですが、個人株主が購入する場合には、配当にプラスされる利回りで上手に利用出来れば、高い利回りが実現可能になる事があります。

資本主義というのは、富を蓄えた人＝資本を保有した人が働かなくても良い仕組みを構築する事でもあります。

資本主義社会において奴隷になりたくなければ、自分で『働かなくて良い程度の資産』を保有する事が重要になります。働かなくても良い資産がなければ、労働者として一生涯を他人の為に働いて過ごす事になってしまいます。

格差社会と言われる今日において、全く働かずに株式からの配当所得で食べている人は、自分の時間とお金を有効に使って新しい投資先を探しています。一方で、働かないといけない人は、自由な時間もなくて、ストレスを貯めてお金を散財してしまいます。

生活必需品を押さえる財閥

国民の生活必需品を押さえた企業が国民からのお金を永続的に吸い上げる事ができるので、各国で財閥として君臨します。90年代からインターネット企業が新興財閥として世界で君臨するようになりました。日本では、ソフトバンクが携帯電話企業として台頭してきました。

現代では、お金持ちの条件が土地ではなくて『企業の株式』を保有する所に変化してきました。日本の戦前の財閥企業は、日本の成長が限界に達すると、海外に侵略戦争を仕掛けていく事になりました。現在の日本も国内の消費は限界点に来ています。

企業の収益力の問題

企業の時価総額というのは、その企業が持つ収益力と将来性などで決まってきます。日本は、少子高齢化、人口減少社会に入ってきて、財閥企業でさえ国内の収益力を維持する事が非常に困難になってきています。海外で成長している中国は、外国資本を容易に受け入れません。

企業が収益力を損なってくると、利益から株主に配当出来なくなってくるので、株価が下落してしまいます。

戦争で儲かる財閥

財閥が国の金を盗み取るには、戦争をする事が最も儲かります。国の金を際限なく戦争に注ぎ込んで、それを企業の利益に付け替える事ができるからです。2009年にオバマ大統領が就任するまでは、アメリカは戦争を続けましたが、オバマ大統領になって異次元金融緩和という方法に切り替えていきました。

日本も安倍政権になって異次元金融緩和を行う事によって、日銀が銀行国債を高値で購入したり、日銀がETFを通じて株式を購入する事で企業にお金がばら撒かれました。5年を経ても日本企業の収益力・技術力がほとんど向上せず、金融緩和は日本経済に好影響を与えませんでした。

安い大量の労働力で戦う企業

世界中でお金を持て余したグローバル企業どうしが戦うようになっており、安い労働力を大量に利用して競争を始めています。世界中の先進国で失業率が大幅に低下して、完全雇用のような状況になっており、簡単に仕事は見つかるようになっています。一方で、日本でも条件の良い仕事はほとんどなく、派遣社員・アルバイトのような仕事がほとんどです。

企業側からすると、顧客が必要とするシステムを完成させて、そのシステムを動かすサービス要員がいればいいと考えています。そのサービス要員は、コールセンターのようなもので、高卒ほどの学力レベルがあれば十分に誰でも行う事ができるようになっています。その結果、大学を卒業しても派遣社員・アルバイトなどをしている人が多くいる状況になっています。

不動産の収入に依存する企業

日本のテレビ局、丸の内の大家さんと言われる三菱財閥などは、収益の柱が不動産になって、不動産企業になろうとしています。大企業が新しいイノベーションを生み出さずとも、東京に保有する不動産の賃貸で食べていける状況です。

2030年代になると、日本全国で激しい人口減少が起こるので、地価下落がいっそう激しさを増す事になります。日本のGDPを支える不動産価格が下落する事で、2020年代から日本の国力が激減していく事を意味しています。

結局、都心部に不動産を大量保有しているメガバンクや大企業本社がネックなんだな。土地資本主義でやってきたからそこからどうやっても抜け出せない。雁字搦め。メガロポリスじゃなくてメガロスラムになりかけてんですけどね。オリンピックやってる余裕ないよな。正直なところ。

— 新東方見聞録/仮想通貨物語 (@venetian0310) 2018年3月30日

日本の最低賃金は、時給が低い場所で約800円ぐらいで、時給が高い東京で約1000円ぐらいが基準になっています。最低賃金800円で8時間働いたとすると800円×8＝6400円×20＝月額12万8000円にしかならずに貧困ラインの生活となってしまいます。ローマ時代であれば、奴隷身分と言えるでしょう。

ローマ時代には、貧しいローマ市民でも奴隷を1人～2人保有していたとされています。保有している奴隷を貸しだせば、最悪の場合でも自分自身が労働しなくて良かったからです。奴隷を手放せば、自分自身が奴隷に転落して労働しなければいけなくなってしまいました。

現代では、奴隷はいない代わりに不動産を貸しだす事によって収益を得る事ができます。月収12万円（年収140万円）以上の不動産収入があれば、ギリギリ奴隷労働から解放されて貧困ローマ市民になる事ができます。

不動産などの不労所得で月額10万円以上の所得（不動産の価値で考える資産で言えば2000万円ほど）があれば、ローマ市民になれるという事になります。それ以下であれば、残念ながらローマ市民になれません。

日本のサラリーマンの退職金が2000万円～3000万円ぐらいなので、日本のサラリーマンは60歳まで働けば奴隷身分から解放されるという事を意味してます。しかし、現実的に少子高齢化が急速に起こった日本では、団塊の世代として奴隷が大量に解放された結果、奴隷に支払う金が枯渇が心配されています。

ワンルーム不動産の収益性

ワンルーム不動産を保有した場合の収益性は、実質の年間利回り5－8％ほどが普通になっています。1000万円の物件であれば、年間70万円ぐらいの実質収益が狙えるという事で、月額に換算すると5.5万円ぐらいの収益力がある不動産になります。

月額5万円の収益性不動産と言う事は、アルバイト奴隷0.5人分の稼ぎがあるという事になり、2つ保有していれば約1人分のアルバイト奴隷を保有している市民になる事ができます。『奴隷から解放される身分になれる』年金生活者の場合には、国民健康保険で月6万円の支払いがあり小小市民、厚生年金で12万円ほどで市民として生活できます。

東京を除く日本全国において土地・不動産の価値が大幅に下落しており、それだけ収益性も低下しています。東京であれば、ワンルーム5、6万円で貸しだす事ができますが、地方だと3万円ぐらいが相場になっています。地方の不動産は収益性を大幅に失った状況です。

収益性を失った利回りの低い不動産は、負債要素が強いものになってきます。現代になって流動性を帯びた株式の配当などが発達してきて、大金持ちほど株式の配当で生活しています。株式の配当は、流動性は高いながらも平均1.5～3.0%の配当利回りしかないので、不動産より収益力が低くなります。

高利貸しから考える奴隷

カードのキャッシングで気軽に借金が出来ますが、返済金額が大きくなればなるほど奴隷に近づいていきます。

100万円をカードキャッシングで借りたとすると、年間に支払う金利15％で15万円の支払いになります。金利だけなら1ヶ月1.2万円ほどなので、金利だけなら奴隷になりませんが、元本5万円ずつ返済するとなると月額支払いが6.2万円に跳ね上がります。

月額支払いが6.2万円という事は、実質的に1ヶ月0.5人分の奴隷の労働力に相当する事になります。その期間が返済を終えるまで2年以上も続いていく状況になります。

ローマ市民の没落

ローマが反映している時には、市民が複数の奴隷を抱える事で遊んで暮らすことが可能でした。その代わりとして、ローマ市民は当初は軍役（現代で言う正社員）を行ってローマの拡大に努力して、無産階級の奴隷は兵役を免除されていました。しかし、次第にローマ市民の没落が進行して軍隊の質も落ちていく事になります。

ローマ軍は、時代を経るにしたがって正規軍だけではなくて、同盟国・属州民からの徴兵になっていくところは、現在の日本が正社員、派遣社員・アルバイトと分けていくのと非常に似ています。蛮族などに軍務の外注が進行した事でローマ軍の質がどんどん落ちていきました。

自分の収益性資産が大事

日本のほとんどの金持ちは、自分で事業をしている人で、自分で収益性資産を保有している人です。自分の会社で事業をして、その収益の一部を配当金として受け取る事ができれば、経営を誰かに任せて働かなくても生活していく事ができます。これを人々は資産家と呼びますが、資産家の多くは事業を行っている人です。

歴史上の大金持ちというのは、その資産の大半が食料が収穫できる土地だった訳ですけど、食料以外のサービス産業が発達した今日においては、ほとんど全てのものが証券化されたので、土地以外にも様々な収益手段を得られるようになりました。

サラリーマンの貧困化が加速しています。サラリーマンが懸命に働いても、グローバル競争などで所得が低下している上に社会保障・税金が非常に高いので可処分所得が大変に小さなものになってしまいます。

普通に働いても貧困層

日本で普通に働いても、社会保障費などの負担が大きすぎて貧困化してしまう現実があります。家賃12万円、社会保険料2万円、年金1.5万円、食事3万円、学資ローン返済2万円などを合わせると、それだけで基本的な生活費で20万円ほどかかります。

年収300万円を超える正社員であったとしても生活は厳しい状況なのに、派遣社員・アルバイトなどの不安定雇用の状態であれば、なおさら非常に厳しい状況に置かれる事になり、貧困層、現代の奴隷として社会の底辺から上昇する事ができない状況になります。

アベノミクスで貯蓄ゼロが増加

消費税を値上げして、法人税を値下げするなどの富裕層を優遇した政策によって、貯蓄ゼロ世帯が拡大しました。特に日本の20代に貯蓄ゼロの貧困化が広がっており、結婚できないどころか自分の生活にも困る若者が増えています。

アベノミクスと称して日銀がETFを通じて株式を大量に購入して株価を釣り上げましたが、実際に企業の技術力・生産性が向上したり、日本企業の競争力自体が高まる事はありませんでした。少子高齢化の影響で、労働者の年齢層が高くなったり、高齢者向けサービスが中心となり、国内で技術力を高める事がますます難しくなってきています。

高齢者の年金支給額が削減

日本における深刻な問題として、年金財源が枯渇する問題があげられます。今のまま年金を支給していくと、2030年代に年金基金が枯渇してしまう事になります。年金基金が枯渇すると、今までのように充実した年金を支払う事ができず、年金が半額以下にカットされる事になってしまいます。

少子高齢化によって年金基金が激減していく事は避けられず、今から年金支給をカットしなければいけませんが、高齢者の反発は非常に強いものがあります。選挙に行くのも高齢者なので、高齢者の給付を削る事は難しい実態があり、日本が破滅への道を歩んでいます。

財政破綻に向かっている日本

日本政府に多額の借金があり、返済が順調に行わなければ、国債を大量に保有する日本の銀行が破綻して高齢者の資産がゼロになってしまいます。バブル崩壊以降、日本の金利が非常に低い水準できましたが、この状況も信用不安になれば、一気に金利が引きあがる可能性があるでしょう。信用不安で金利が引きあがるほど恐ろしい事はありません。

日本円がいずれ価値を失って、大幅な円安になる可能性が多くの知識人に指摘されています。残念ながら日本円が大幅安になったとしても、以前のように『豊富な労働力』がそこに存在する訳ではないので、輸出が復活するという可能性が極めて低い状況で、企業が日本から逃げ出してインフレで悲惨な生活を強いられる事になりそうです。

技術レベルの低下が深刻

日本企業における技術レベルの低下が非常に深刻になっています。ほとんどの派遣社員・アルバイトは単純労働者で技能を全く磨けず、そのために日本企業の競争力がどんどん低下しています。三菱重工は、この事態を打破しようと取り組んだ大型客船で大損失で失敗、国産旅客機のMRJでも失敗して撤退の可能性が言われるほど深刻です。

日本企業では、新卒の大量採用、年功序列などを続けた結果、組織が硬直化して新しい技術を取り入れる事に失敗しました。