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建物の歴史に大切になるストーリーとエピソード

  • 7 May 2018
  • のぶやん

福井に超前大仏という名所があるそうで、タクシー会社の社長が私財を投じて建設した巨大建造物です。

その大きさは凄いらしいのですが、、、建物の価値としては微妙でしょう。そこに人々の信仰や思いがある訳ではなく、その事が建物を無価値なものにしているのです。

人間社会というのは、そのものの思い入れというのがいかに大切であるかという事が分かる事例かと思います。例えば、老朽化した自宅を売却したくないという思いは、その自宅で子供の頃から育った思い入れがあるという事でもあります。

文化財であるお城などが外観復元などで再建されるのも、地元の人の思い入れがあっての事でしょう。お金があったら、人々の願い・思い入れがあるものを作りたいものです。

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クックパッド株の株主優待で月額280円プレミアム会員が無料。プレミアム会員になるより株主の方がお得?!

  • 1 April 2018
  • のぶやん

クックパッドの株価が低迷しており、1株600円ほどに落ち込んでいます。100株購入しても6万円ほどなので個人でも気軽に購入する事が出来る銘柄になっています。100株購入しておけば、クックパッドの優待券を得る事ができて、プレミアム会員に無料でなる事ができます。

クックパッドのヘビーユーザーであれば、クックパッドの株主になるのも検討しても良いでしょう。いつの間にか、1年以上の長期保有しないと、半年分しか貰えなくなりました。

クックパッド株主優待

月額280円のプレミアム会員

クックパッドのプレミアム会員は、月額280円で提供されているので、1年間の契約で3360円かかる事になります。6万円でクックパッドの株を購入して1年間3300円の優待券が付いてくるので、株主優待の優待利回りは5.5%ほどになります。配当金が出た場合、利回りがかなり高くなります。

クックパッドの利用率が高い人で月額280円のプレミアム会員になっている人は、クックパッドの株主になる事でプレミアム会員を無料化する事が出来ます。お金を支払う側から貰う側になる事ができるようになります。

クックパッド株主優待

低迷するクックパッド株価

クックパッドの先行きが懸念されて、2015年12月頃に株価がピークを付けてから株価が大幅に下落しています。主力の収入源である料理レシピサイト『クックパッド』の収益懸念が浮上しているためです。

クックパッド



クックパッドと言えば、利益率が高い事で有名であり、お金をかけずにレシピ投稿でぼろ儲けしてきた会社です。そのために100億円以上の現預金を抱える『キャッシュリッチの会社』となっています。お金だけ持て余してレシピ事業が不振で株価が低迷しています。

競争が激化する中でレシピサイトだけでは収益を生み出す事は難しいと考えた穐田社長は、M&Aなどで事業多角化に着手。穐田社長が2013年に400億円だった株価を3000億円まで押し上げたましたが、創業者の佐野氏と対立してお家騒動などと言われて社長を追われました。

提供できるサービス価値の下落

クックパッドの収益の柱となっている月額280円の有料会員は、他の料理サイトが動画サービスを開始するなどした事で、会員サービスの割高感が強くなってきています。月額料金の価格を下げるか、サービスをさらに増強していかないと有料会員数を維持する事が難しくなっていくでしょう。

料理する女性

楽天レシピなど無料で閲覧できる類似サービスも成長してきており、クックパッドの優位性がジワジワと崩れつつあります。料理サイトだけで高い利益率を出してきたのは、トップをいく圧倒的な優位性でしたが、動画に乗り遅れている現状で、その優位性が崩れ始めています。

会員サービスは、約195万人をピークとして2017年上半期より下落に転じています。会員をドコモのdグルメなどで増やした(PVに応じた売り上げシェア)という事で、その解約があったものと考えられます。

株主優待券の注意

株主優待券というのは、企業が個人株主を集める為に設定しているもので、改悪される可能性があるものです。実際、株主優待で1万円券が付くと話題だったヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)は、株主優待を50%割引券(2000円購入で1000円無料)に改悪すると、株価が20%も下落しました。

大株主にとって株主優待券は利用価値のあまりないものですが、個人株主が購入する場合には、配当にプラスされる利回りで上手に利用出来れば、高い利回りが実現可能になる事があります。

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定期収入を得られる資産を保有しなければ、一生を奴隷の身分で終える

  • 29 March 2018
  • のぶやん

資本主義というのは、富を蓄えた人=資本を保有した人が働かなくても良い仕組みを構築する事でもあります。

資本主義社会において奴隷になりたくなければ、自分で『働かなくて良い程度の資産』を保有する事が重要になります。働かなくても良い資産がなければ、労働者として一生涯を他人の為に働いて過ごす事になってしまいます。

労働者

格差社会と言われる今日において、全く働かずに株式からの配当所得で食べている人は、自分の時間とお金を有効に使って新しい投資先を探しています。一方で、働かないといけない人は、自由な時間もなくて、ストレスを貯めてお金を散財してしまいます。

生活必需品を押さえる財閥

国民の生活必需品を押さえた企業が国民からのお金を永続的に吸い上げる事ができるので、各国で財閥として君臨します。90年代からインターネット企業が新興財閥として世界で君臨するようになりました。日本では、ソフトバンクが携帯電話企業として台頭してきました。

日用品

現代では、お金持ちの条件が土地ではなくて『企業の株式』を保有する所に変化してきました。日本の戦前の財閥企業は、日本の成長が限界に達すると、海外に侵略戦争を仕掛けていく事になりました。現在の日本も国内の消費は限界点に来ています。

企業の収益力の問題

企業の時価総額というのは、その企業が持つ収益力と将来性などで決まってきます。日本は、少子高齢化、人口減少社会に入ってきて、財閥企業でさえ国内の収益力を維持する事が非常に困難になってきています。海外で成長している中国は、外国資本を容易に受け入れません。

サラリーマン

企業が収益力を損なってくると、利益から株主に配当出来なくなってくるので、株価が下落してしまいます。

戦争で儲かる財閥

財閥が国の金を盗み取るには、戦争をする事が最も儲かります。国の金を際限なく戦争に注ぎ込んで、それを企業の利益に付け替える事ができるからです。2009年にオバマ大統領が就任するまでは、アメリカは戦争を続けましたが、オバマ大統領になって異次元金融緩和という方法に切り替えていきました。

日本も安倍政権になって異次元金融緩和を行う事によって、日銀が銀行国債を高値で購入したり、日銀がETFを通じて株式を購入する事で企業にお金がばら撒かれました。5年を経ても日本企業の収益力・技術力がほとんど向上せず、金融緩和は日本経済に好影響を与えませんでした。

安い大量の労働力で戦う企業

世界中でお金を持て余したグローバル企業どうしが戦うようになっており、安い労働力を大量に利用して競争を始めています。世界中の先進国で失業率が大幅に低下して、完全雇用のような状況になっており、簡単に仕事は見つかるようになっています。一方で、日本でも条件の良い仕事はほとんどなく、派遣社員・アルバイトのような仕事がほとんどです。

会社の社畜

企業側からすると、顧客が必要とするシステムを完成させて、そのシステムを動かすサービス要員がいればいいと考えています。そのサービス要員は、コールセンターのようなもので、高卒ほどの学力レベルがあれば十分に誰でも行う事ができるようになっています。その結果、大学を卒業しても派遣社員・アルバイトなどをしている人が多くいる状況になっています。

不動産の収入に依存する企業

日本のテレビ局、丸の内の大家さんと言われる三菱財閥などは、収益の柱が不動産になって、不動産企業になろうとしています。大企業が新しいイノベーションを生み出さずとも、東京に保有する不動産の賃貸で食べていける状況です。

2030年代になると、日本全国で激しい人口減少が起こるので、地価下落がいっそう激しさを増す事になります。日本のGDPを支える不動産価格が下落する事で、2020年代から日本の国力が激減していく事を意味しています。

丸の内のビル

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不動産から不労所得を得てローマ小市民になるには?市民と奴隷の違い

  • 28 March 2018
  • のぶやん

日本の最低賃金は、時給が低い場所で約800円ぐらいで、時給が高い東京で約1000円ぐらいが基準になっています。最低賃金800円で8時間働いたとすると800円×8=6400円×20=月額12万8000円にしかならずに貧困ラインの生活となってしまいます。ローマ時代であれば、奴隷身分と言えるでしょう。

ローマ時代には、貧しいローマ市民でも奴隷を1人~2人保有していたとされています。保有している奴隷を貸しだせば、最悪の場合でも自分自身が労働しなくて良かったからです。奴隷を手放せば、自分自身が奴隷に転落して労働しなければいけなくなってしまいました。

現代では、奴隷はいない代わりに不動産を貸しだす事によって収益を得る事ができます。月収12万円(年収140万円)以上の不動産収入があれば、ギリギリ奴隷労働から解放されて貧困ローマ市民になる事ができます。

不動産

不動産などの不労所得で月額10万円以上の所得(不動産の価値で考える資産で言えば2000万円ほど)があれば、ローマ市民になれるという事になります。それ以下であれば、残念ながらローマ市民になれません。

日本のサラリーマンの退職金が2000万円~3000万円ぐらいなので、日本のサラリーマンは60歳まで働けば奴隷身分から解放されるという事を意味してます。しかし、現実的に少子高齢化が急速に起こった日本では、団塊の世代として奴隷が大量に解放された結果、奴隷に支払う金が枯渇が心配されています。

ワンルーム不動産の収益性

ワンルーム不動産を保有した場合の収益性は、実質の年間利回り5-8%ほどが普通になっています。1000万円の物件であれば、年間70万円ぐらいの実質収益が狙えるという事で、月額に換算すると5.5万円ぐらいの収益力がある不動産になります。

月額5万円の収益性不動産と言う事は、アルバイト奴隷0.5人分の稼ぎがあるという事になり、2つ保有していれば約1人分のアルバイト奴隷を保有している市民になる事ができます。『奴隷から解放される身分になれる』年金生活者の場合には、国民健康保険で月6万円の支払いがあり小小市民、厚生年金で12万円ほどで市民として生活できます。

東京を除く日本全国において土地・不動産の価値が大幅に下落しており、それだけ収益性も低下しています。東京であれば、ワンルーム5、6万円で貸しだす事ができますが、地方だと3万円ぐらいが相場になっています。地方の不動産は収益性を大幅に失った状況です。

収益性を失った利回りの低い不動産は、負債要素が強いものになってきます。現代になって流動性を帯びた株式の配当などが発達してきて、大金持ちほど株式の配当で生活しています。株式の配当は、流動性は高いながらも平均1.5~3.0%の配当利回りしかないので、不動産より収益力が低くなります。

高利貸しから考える奴隷

カードのキャッシングで気軽に借金が出来ますが、返済金額が大きくなればなるほど奴隷に近づいていきます。

100万円をカードキャッシングで借りたとすると、年間に支払う金利15%で15万円の支払いになります。金利だけなら1ヶ月1.2万円ほどなので、金利だけなら奴隷になりませんが、元本5万円ずつ返済するとなると月額支払いが6.2万円に跳ね上がります。

月額支払いが6.2万円という事は、実質的に1ヶ月0.5人分の奴隷の労働力に相当する事になります。その期間が返済を終えるまで2年以上も続いていく状況になります。

ローマ市民の没落

ローマが反映している時には、市民が複数の奴隷を抱える事で遊んで暮らすことが可能でした。その代わりとして、ローマ市民は当初は軍役(現代で言う正社員)を行ってローマの拡大に努力して、無産階級の奴隷は兵役を免除されていました。しかし、次第にローマ市民の没落が進行して軍隊の質も落ちていく事になります。

ローマ軍は、時代を経るにしたがって正規軍だけではなくて、同盟国・属州民からの徴兵になっていくところは、現在の日本が正社員、派遣社員・アルバイトと分けていくのと非常に似ています。蛮族などに軍務の外注が進行した事でローマ軍の質がどんどん落ちていきました。


自分の収益性資産が大事

日本のほとんどの金持ちは、自分で事業をしている人で、自分で収益性資産を保有している人です。自分の会社で事業をして、その収益の一部を配当金として受け取る事ができれば、経営を誰かに任せて働かなくても生活していく事ができます。これを人々は資産家と呼びますが、資産家の多くは事業を行っている人です。

歴史上の大金持ちというのは、その資産の大半が食料が収穫できる土地だった訳ですけど、食料以外のサービス産業が発達した今日においては、ほとんど全てのものが証券化されたので、土地以外にも様々な収益手段を得られるようになりました。

サラリーマン労働者が奴隷化!働いても豊かになれない1億総貧困化社会が到来!

  • 27 March 2018
  • のぶやん

サラリーマンの貧困化が加速しています。サラリーマンが懸命に働いても、グローバル競争などで所得が低下している上に社会保障・税金が非常に高いので可処分所得が大変に小さなものになってしまいます。

金欠

普通に働いても貧困層

日本で普通に働いても、社会保障費などの負担が大きすぎて貧困化してしまう現実があります。家賃12万円、社会保険料2万円、年金1.5万円、食事3万円、学資ローン返済2万円などを合わせると、それだけで基本的な生活費で20万円ほどかかります。

年収300万円を超える正社員であったとしても生活は厳しい状況なのに、派遣社員・アルバイトなどの不安定雇用の状態であれば、なおさら非常に厳しい状況に置かれる事になり、貧困層、現代の奴隷として社会の底辺から上昇する事ができない状況になります。


アベノミクスで貯蓄ゼロが増加

消費税を値上げして、法人税を値下げするなどの富裕層を優遇した政策によって、貯蓄ゼロ世帯が拡大しました。特に日本の20代に貯蓄ゼロの貧困化が広がっており、結婚できないどころか自分の生活にも困る若者が増えています。

アベノミクスと称して日銀がETFを通じて株式を大量に購入して株価を釣り上げましたが、実際に企業の技術力・生産性が向上したり、日本企業の競争力自体が高まる事はありませんでした。少子高齢化の影響で、労働者の年齢層が高くなったり、高齢者向けサービスが中心となり、国内で技術力を高める事がますます難しくなってきています。

貯蓄ゼロ世帯の増加

高齢者の年金支給額が削減

日本における深刻な問題として、年金財源が枯渇する問題があげられます。今のまま年金を支給していくと、2030年代に年金基金が枯渇してしまう事になります。年金基金が枯渇すると、今までのように充実した年金を支払う事ができず、年金が半額以下にカットされる事になってしまいます。

年金の枯渇

少子高齢化によって年金基金が激減していく事は避けられず、今から年金支給をカットしなければいけませんが、高齢者の反発は非常に強いものがあります。選挙に行くのも高齢者なので、高齢者の給付を削る事は難しい実態があり、日本が破滅への道を歩んでいます。

財政破綻に向かっている日本

日本政府に多額の借金があり、返済が順調に行わなければ、国債を大量に保有する日本の銀行が破綻して高齢者の資産がゼロになってしまいます。バブル崩壊以降、日本の金利が非常に低い水準できましたが、この状況も信用不安になれば、一気に金利が引きあがる可能性があるでしょう。信用不安で金利が引きあがるほど恐ろしい事はありません。

日本の財政破綻

日本円がいずれ価値を失って、大幅な円安になる可能性が多くの知識人に指摘されています。残念ながら日本円が大幅安になったとしても、以前のように『豊富な労働力』がそこに存在する訳ではないので、輸出が復活するという可能性が極めて低い状況で、企業が日本から逃げ出してインフレで悲惨な生活を強いられる事になりそうです。

技術レベルの低下が深刻

日本企業における技術レベルの低下が非常に深刻になっています。ほとんどの派遣社員・アルバイトは単純労働者で技能を全く磨けず、そのために日本企業の競争力がどんどん低下しています。三菱重工は、この事態を打破しようと取り組んだ大型客船で大損失で失敗、国産旅客機のMRJでも失敗して撤退の可能性が言われるほど深刻です。

日本企業では、新卒の大量採用、年功序列などを続けた結果、組織が硬直化して新しい技術を取り入れる事に失敗しました。

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資産運用で労働外収益を持つ事が大切!会社の労働以外の収入を持っていますか?

  • 25 March 2018
  • のぶやん

月収20万円のサラリーマンが100万円の貯蓄をしたところで、会社を辞めたら半年ぐらいでお金が全くなくなってしまいます。会社を辞める事ができないので、望む・望まないに関わらず、いつまでも働き続けないといけない事になってしまいます。

会社を辞める為には、最低でも15万円ぐらいの収入が必要(貯蓄があれば10万円でも大丈夫)で、そのハードルは非常に高い物になっています。簡単に言えば、年収180万円ほどになり、株式投資で考えると1.8%の配当の会社に1億円ほど投資していないと行けない事になります。

労働以外の収益性資産を保有

誰かの為に働く奴隷から脱却して普通の市民になる為には、働かなくてもお金が入ってくる仕組みを得なくてはいけません。低金利時代において、銀行に預けていてもお金は全く増えてくれません。それどころかATM手数料などでお金を銀行に吸い取られてしまいます。株式投資の配当で生きるには1億円以上は必要です。

資産がない人が会社を辞めるには、預金・株式投資以外の収益性がある資産を保有する事が大切になります。多くの労働者は、副業としてブログを書いたりするアフィリエイトなどで収益を狙いますが、毎月1万円稼ぐだけで大変です。


収益性資産が見当たらない

少子高齢化が加速している日本国内において、収益を生む投資先が見つからない状況になっています。アベノミクスで日銀が強引に上昇させた株価ですが、実際には多くの日本企業が収益を得る力は毎年のように衰退しています。企業の内部の高齢化による技術力が低下していますが、高齢化した消費者の変わらぬ消費行動に支えられています。

日本では、新聞社が根強く生き残っていたり、証券会社の対面営業が高齢者向けに生き残っていたりと、古い時代の名残を残した状況で企業の新陳代謝が遅れています。グローバルの流れに日本企業が取り残される中で、ジワジワ外資系企業に侵食されている状況となっています。

不動産の経営は難しい

日本で会社員をしている人は、数百万円の貯蓄が出来るとお金を借りて不動産に投資する人がいます。会社員の中には、借金を使って1億円を超える不動産を購入する猛者もいて、銀行側も貸し手がいないので積極的に貸し出している状況があります。しかし、借金を使ってレバレッジをかけすぎると大変に危険で、何かあると一発破産となってしまいます。

不動産を購入する時にその大半を借金で賄う事になると、空室のリスク、金利上昇のリスク、失業した時のリスク、固定資産税の支払いなど、様々なリスクを抱える事になってしまいます。リスクと比較してリターンが大きいものとは言えず、少子高齢化が加速する日本で不動産経営は非常に難しいと言えるでしょう。



教育だけで人生を変えられない

勉強しても無駄

経済成長がない日本においては、大学を卒業して集団就職しても月収20万円ほどで『誰でもできる単純労働』を行う羽目になります。技能も向上せずに40代までいくと『労働力として使いものにならない』としてリストラされるのは目に見えています。

良い教育を受けてもマネタイズできないという問題が生じています。例えば、博士課程を終えて就職できないポスドクの就職難が深刻化しており、博士課程を出たのにアルバイトで生計を立てている人が沢山いる『人材の無駄使い』が指摘されています。

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銀行員が失業する時代が到来!銀行員も証券マンも低賃金労働者に転落!

  • 25 March 2018
  • のぶやん

銀行の窓口に行かなくても、送金処理などを簡単に行う事が出来るようになりました。現金の出金は、近くのコンビニで済ます事が出来るようになっています。銀行の一部の業務をコンビニATMに移行したような状況で、多くの人が銀行支店に足を運ばなくなりました。

現在の銀行は、低金利で本来の企業に貸し出すビジネスモデルで儲からなくなっており、投資信託の手数料ビジネスなどを収益の柱にするようになってきています。このままでは、銀行のビジネスが先細りであると銀行も危機感を強めており、人員削減などを打ち出している状況です。

オンライン化する営業員

アマゾンのように商品を並べたとしても、それを上手に解説する人がいなければ、なかなか商品が売れる事はありません。イケダハヤトのようなアフィリエイターは、オンライン化した営業員の役割です。自分なりのマーケティングで顧客を集めて商品を販売する事が出来ます。

実際、多くの会社が販売促進費用に多額のお金をかけており、成果報酬で支払いを行うアフィリエイトは、固定費用がほとんどかからないので効率が良い販売方法です。

証券会社のオンライン化

2000年以降に証券会社のオンライン化が急速に進んで、個人が証券をオンラインで購入するのが当たり前になりました。20年前のように証券会社に電話をかけて高額の手数料を支払う『対面営業』を利用する人はインターネットを利用できない高齢者に限られてきています。

最近になって、オンライン証券同士における戦いも激化してきており、顧客を奪う為に手数料の引き下げ競争になってきています。また、金融商品を充実させるためにあらゆる商品を取り揃えるようになっており、個人が様々な投資商品を自分で選んで投資する事が出来るようになりました。

激安化していく労働力

現在の日本は、正社員、派遣社員、アルバイトなど企業内部でも所得格差が見られるようになってきました。グローバル化で労働力が中国と競い合うようになり、世界各地で安価で大量の労働力が必要になってきました。先進国を中心に安価な労働者が不足気味です。

特に労働力が不足しているのは、コンビニなどの『きつくて給料が安い、将来性もゼロ』の仕事です。コンビニのアルバイトなどは、時間を余す近所の主婦であったり、外国人留学生ぐらいしか仕事をする人がいない現状です。

低賃金の労働者が急増する

今まで銀行で高給を得ていた人であったり、メディア勤務で高給を得ていた日本人は、その多くが低賃金労働者に転落します。今でも、ジワジワと転落は開始されていますが、本格的に低賃金労働者に転落するのは、グローバル競争が過熱するこれからと言えるでしょう。

現在の銀行員・証券マン・メディアなどの高給取りとされる人たちは、『単純労働者』と見られるようになるので、今の派遣社員・アルバイトの給料レベルまで下落すると考えられます。実際、中国の銀行員は、高学歴が必要ながら日本ほど高給取りではありません。


マニュアル化されたものが低賃金化

銀行業務というのは、基本的にマニュアル化された業務を正確にこなすことが求められます。そして、そのマニュアル化された業務というのは、コンピューターに任せた方が正確に行う事ができます。銀行が行ってきた国際送金などの非常に煩雑な作業は、仮想通貨で代替される事が期待されています。

全ての業界において、誰でも出来るようにマニュアル化されたものと、コンピューター化されたものからどんどん低賃金化されていきます。大学の授業なども、わざわざ学校に来ないでオンラインで受講した方が安く効率的に学習できるようになっているので学校の講師も必要なくなっています。

銀行が新しいビジネスモデルへ

銀行が従来のようなビジネスを続けられる時代ではなくなってきています。従来のように預金を貸しだしてお金を得る事が難しい時代に銀行が生き残る方法は、別のビジネスモデルを開始する事です。既に銀行が従来の証券会社が行っているような投資信託の販売に力を入れていますが、競争が激しい分野でもあります。

銀行員は、金融知識に詳しいながらも、その知識は製造業の会社などに転職しても使いものにならないと言われています。銀行員は、大手銀行で高給取りとされていますが、金融知識以外のスキルがないと厳しい時代になってきているのです。

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奴隷化される日本の20代!高齢者だらけで単純労働に依存する日本企業の将来がヤバい

  • 24 March 2018
  • のぶやん

日本では、世界に先駆けて高齢者大国になりましたが、高齢者の社会保障を維持する為に税金が費やされている状況で、若者が全く使えるお金(可処分所得)が手元に残らない状況になっています。

会社は将来を保証してくれない

日本の会社が従業員の将来を保証できる時代は、もう20年前に終了しました。今でも、高齢者の多くが『大手に就職すれば会社が将来を保証してくれる』と考えがち(実際にはそこまで信じてもいないでしょうけど)ですが、それほどあまい世の中ではなくなっています。

実際、人気の就職先である銀行などが従業員の削減に乗り出しており、ビジネスモデルの大きな転換を迫られています。仮想通貨が人気になってきている事で、オンライン上におけるお金の流れが大きく変化していく可能性があるからです。


社会保障制度の破綻

日本では、高齢者に対する年金支払いと医療費を国家財政から出しており、年金が2030年代に枯渇するという試算が出ています。既に年金制度は持続可能なものではなくなっており、税金からの支出がなければもたない状況になっています。少子高齢化がますます加速しており、あと10年で深刻な状況になる事は目に見えています。

国家の財政破綻を防ぐ為には、少子高齢化の根本的な対策が必要ですが、政府が全く対策を取らずに放置したので深刻な状況となる事が確定しています。

日本の技術力が大幅低下

日本では、大学などに対する予算が削減されており、大学生の半分が高額ローンで大学に通います。大学を卒業したレベルでは、世界の競争で使いものにならない時代になっており、20万円ほどの安月給で誰でも出来るような仕事に従事する場合がほとんどです。

人気の職業と位置づけられている銀行員は、今では単に高齢者を相手に投資信託を販売して手数料を稼ぐ人材になってしまいました。大量に採用されて店舗に配属された後は、高齢者に投資信託を勧めるのが仕事で他の職業に応用できる特殊なスキルが身に付く訳ではありません。

高齢者向けサービスばかり

日本では、あまりに高齢者が増えているので、高齢者を中心としたサービスでないとお金が稼げなくなってきています。若者はお金を持っていない上に人数も少ないので、顧客となりづらいのです。最近では、テレビ番組においても高齢者が見るようなものだらけになりました。

80年代からのバブル期に世界トップにも見えた日本の国力はジワジワと衰退して、団塊の世代が高齢者になった今では、高齢者大国に変貌を遂げています。世界の技術力についていけるはずもなく、大量の移民受け入れを検討せざる得ない段階に入っています。


高齢者に投資する悲しい国

社会全体が高齢者の福利厚生に投資を集中させており、子供たち・学生たちの教育に投資をほとんど行わない状況になっています。高齢者が豊かに老後を過ごす事は大切なことではありますが、子供たち、若い人に投資がいかない国に未来はありません。

高齢者になったら捨てられるような国で誰も働きたいと思わないので、高齢者に対する福利・厚生は大事ですが、それ以上に子供たち、学生たちに対する教育投資がもっと大切になります。


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