資産

日本の借金は、2016年12月の時点において、国の借金1062兆円 （国民1人当たり837万円）となっています。2000年に500兆円だった国の借金は、15年で倍増した訳です。これだけ政府の借金が増えた借金大国日本ですが、金利が低い状況に保たれています。その理由としては、日本国民の年金・預貯金が担保になっているからです。

国の借金を返済する事は可能

国の金利が非常に低い状態で保たれているのは、日本国の借金が返せるからです。日本がお金を返すことが難しくなったら、金利は跳ね上がります。また、日本が成長していないので、国債以外に良い投資先が見当たらず、金利が低い状況であったとしても、国債に投資した方が良いと考える人が多いからでもあります。

通常の家庭であれば、借金がどんどん増え続けていけば、借金を返済できない懸念が出てくるので金利が跳ね上がるハズなのです。そこで金利が跳ね上がらないのは、国債を買う人がいるからであり、国債の主な買い手としては、他の場所に投資先がない銀行・年金基金などとになっています。

ソフトバンクと類似する日本

ソフトバンクは、アリババの株式など、多額の資産を保有しているので、それだけ借金をする事ができます。ソフトバンクは、資産を担保に市ながら借金を重ねる事で、10兆円を超える負債を抱え込むに至っています。10兆円と言えば、小さな国家予算にも匹敵する膨大な金額です。ソフトバンクは、この利息だけで数千万円の支払いになっています。もう買収ができないこの時点に至って、お金を集めた10兆円ファンドを作って利益をだす方向に転じています。

日本の状況というのは、ソフトバンクにも類似しています。多額の資産を背景にして、多額の借金を抱え込んでいるような状況です。最初のヤフーがインターネットの並で急成長して一時期に20兆円もの時価総額を付けて、次いでアリババに投資していた事でソフトバンクは大成功を収めています。その一方で、負債総額がこれだけ大きいのは、スプリント、そしてRAMなどの投資の費用がかかった為です。

アベノミクスで不動産バブル

アベノミクスでは、日銀が国債を買った事によって、安定した国債の買い手を確保した国債の金利が下がってしまうという結果を招きました。日銀の資産は、500兆円を超えて大変な金額になっています。このような中で、日銀が国債を手放すことは至難で、もっとヤバいのは株式市場のETFを手放す事で株式市場が暴落するとういう事です。

日本でお金をいくら不動産に使って不動産の市場価格を釣り上げたとしても、地方の不動産は空室だらけであり、実際に住む人がいない不動産の価値は下落していきます。実際、地方の中古不動産の価格は既に価格破壊が起こっていて、築20年～30年ぐらいでほとんど無価値になっている物件が多く出ています。新しく作れば、その時に業者は儲ける事ができますが、古い物件の価値が下落していくだけです。

可処分所得が減少する

日本の国債を償還し続ける為には、労働者に増税を行うか、年金などの社会保障を削減するしかありません。日本は、この借金を返す為に増税を繰り返してきました。その結果として、労働者の可処分所得が減少して、働いている人が多額の税金を納める事になり、労働意欲が減少していく事になります。

労働者がいくら働いて収入を上昇させたとしても、それだけ税金が上昇したら、全く収入が増えない事になってしまいます。特に問題なのは、高齢者がどんどん増えていくので、税金を支払う人が増えていないからです。働いている人が高負担で、引退した人が低負担になるという事になってきます。そうなると、若い人に負担ばかりが増える事になるので、若者が結婚・出産などが出来ずに少子高齢化が加速していく事になってしまいます。

日本では、既に少子高齢化で若者など労働者に対する負担が極めて高い状況になっており、これ以上の若者負担を求める事が難しい状況になってきています。これは日本だけではなくて、先進国のどこでも見られる傾向で、働く労働者に負担が押し付けられている現実があります。実際に全く享受していない福祉の為に多額の税金を取られるのを嫌がる人たちも増えてきています。

自分で考える事の大切さ

日本人の多くは、洗脳教育されているので、自分で考えないで『政府が何とかしてくれるだろう』ぐらいに考えていますが、過去に国民を騙して戦争したのは日本政府です。戦争によって多くの人が米軍に虐殺されたにも関わらず、戦争は終わらずに継続されました。

個人のインターネット上における影響力が増して、インターネットからビックスターが次々と誕生するようになると、個人に価値が付けられる時代になる可能性を指摘する人も数多くいます。今は、VALUなども話題になる事があり面白い試みとして注目されています。

プロ野球選手の場合には、非常に多くの観客がチケットを購入して、プレイヤーの中には数十億円の年俸を手にする人もいます。そのようなプレーヤーは、ユーチューブの中でも生まれ始めています。日本においても、インターネット動画の視聴が伸びており、HIKAKINやHIKARUのように年収数億円を公表する人も出てきました。

弱くなる国の力

国家が持つ力が弱くなっており、グローバル企業の中には、国家予算を超える規模の時価総額を持つ企業も現れています。特に強い企業とされているのは、スマートフォンのプラットフォームを保有しているGoogleとAppleであり、インターネットで物販を手掛けるAmazon、個人情報を大量に扱っているFacebookとされています。いずれもインターネットのグローバル企業として世界中に影響力を持っています。

日本は、世界に影響力を持った家電製品の時代が過ぎ去って、インターネット上にプラットフォームを抱える事ができていません。ソ連が崩壊した理由と同じで、国が弱体化する産業に対して補助金を与えて『延命措置』を行いますが、それは更に人々の努力を失わせて、国家の力をどんどん奪っていくようになるのです。

個人がインターネットで稼ぐ時代

ユーチューブなどで個人が５億円稼いだ、10億円稼いだとなると、1人の人が1つの法人並に稼ぐ事ができたという事になります。年商5億円、10億円の企業ともなれば、中小企業となることができる規模です。インターネットを活用して1人で多くの人にサービスを提供する事ができれば、1人で億単位の稼ぎを上げられる場合が出てきました。かつてであれば、芸能人がCDの販売し場などを利用しないと難しかった売り上げです。

インターネット上の一等地というのは、アクセスが集まる場所が一等地と言われる場所になるのであって、その土地を『アカウント』という形で保有している個人は非常に強いという事ができます。もちろん、プラットフォーマ―は更に強いですが、プラットフォームをまたぐ形で保有する個人の影響力は多大なものがあります。

アクセス集めるコンテンツの保有

アクセスを集めるコンテンツを保有する事は、簡単ではありません。アベマTVは、コストをかけてアクセスを集める為にコンテンツを大量に流していますが、視聴率が高いのはアニメコンテンツなど一部のコンテンツに集中しています。実際には、コストをかけて作ったコンテンツよりも、ユーチューバーの動画の方が見られるという事が起こっています。

アベマTVを多くの人が視聴するようになって、危機的な状況に立たされるようになるのは、ユーチューバーではなくて、アベマTVと資本提携しているテレ朝以外の民間のテレビ局でしょう。多くの人がインターネットでテレビを見るような習慣が出来るようになって行くと、今までのテレビ局の電波独占という利権は全く意味をなさなくなってしまうからです。

優秀な人が会社で働かない

優秀な人ほど会社で働くような時代ではなくなっています。会社の従業員として雇われたとしても、年収が300万円とか、500万円とかで、大した暮らしができないと分かっているからです。更に大した能力も見に付かないばかりでなく、いつ辞めさせられるかも分かりません。自分の能力を試したいという人に対して、（特に日本の会社は）自分が伸びていくプランを提示できないからです。

大ヒットしているユーチューバーの多くは、副業で中途半端にやっているのではなくて、自営業者として本業で取り組んでいます。毎日のように動画を投稿して、生活をかけて動画と向き合っているので、多くの人を楽しませる事ができます。会社が従業員を囲い込んで業務をするというスタイルでは、ユーチューバーのような動画を生み出す事は厳しいでしょう。ユーチューバーのようなスタイルが増えて、会社と個人の関係も変わってきています。

何も資産を持てない従業員

一部の大金を稼ぐ人が出る一方で、一定の作業しか行わずに売り上げに貢献しない従業員の価値が低下してしまいます。企業側から見ると、売り上げに貢献してくれるのは、従業員ではなくて直接的にマーケットである消費者に関与してくれる存在となったインフルーエンサ―となってきたからです。

資本を出した株主は、単に企業を回すだけの単純作業を行う従業員にお金を還元するより、更にマーケティングにお金をかけてブランド力を構築した方が企業価値が向上すると考え始めています。

以前であれば、学歴を積めば価値になって、それだけで世の中に価値を提供した事になったかもしれません。しかし、今ではそうはいかないです。ツィッターでフォロワーを集めようとしても、YoutubeでSubscribeを集めようとしても、なかなか集める事は難しいのです。自分のファンになってくれる人が多ければ多いほど、自分の価値が高まる時代なのですが、世の中に自分の需要がなかなかないと感じる人も多いでしょう。ツィッターで自分のフォロワー1万人を集めるのも大変です。もちろん、質にこだわらないスパムフォロワーであれば、1万人のフォロワーを有料で買えばいいだけなんですけど、それでは価値が低いのです。

同じ行動でも結果が違う

日本人で最初に世界一周をしたのは、漁師である津太夫だった訳ですけど、彼は仕事柄も文字の読み書きに不慣れであり、世界一周という偉業を成し遂げたにも関わらず、それを日記に残すわけでもなく、曖昧な記憶を話すだけだったので、それほど後世の評価が高くありませんでした。同じように、日本でも文化として残されているものは、文字に残されたものばかりです。

大黒屋光太夫は、商人として文字を使いこなせたので、様々な記録が残っていて、現在でも著名となっています。それなりの身分であったことから、江戸にも住まいを与えられて、11代将軍徳川家斉の前で聞き取りを受けたとされています。また、文字に残したものや、持ち帰ったものが『大黒屋光太夫記念館』に残されています。同じ時期にロシアに行ったという事なのに、当時の海外についての情勢を残す貴重な資料を残している訳です。

お金と価値と時間の問題

お金と価値と時間の問題は、誰もが考えるべき視点です。先進国にいて豊かとされた生活をしているにもかかわらず、日本では自殺者が3万人もいるという現実があります。これは、国内で戦争を行っているようなものだとされています。毎年のように自分で命を絶つ人がいます。

先進国に見られる特徴として、高学歴になり過ぎた結果、不妊症に悩む人も増えています。もう少し早くに悩んでいれば生むことができたのに、33歳を過ぎた女性では、生むことが極端に難しくなってしまうのです。仕事など、目先の事に集中させられた結果として晩婚化してしまうという事が起こってくるという訳です。若さというのは、男女ともにValueなわけだけど、それを財閥と高齢者が吸い取るから少子高齢化が起こるという簡単な構図。

何をどう言ったって女性の価値の1つに若さがあるし、男性の価値の1つも同じく若さにある。

お金を稼いで人生が幸せになるかと言ったら、そうでもない。まあ、お金がないよりも手に入る『物』だけは多くなると思いますが、それはものですね。美人とやりたいと思えば、デートクラブに入会して1回30万円でやれるかもしれないけど、そんな事は物を買うのとあまり変わらない行動なわけです。お金がないと結婚できる確率は下がりますが、お金があっても治せない病気があります。

物が少ない時代には、ものが重宝された事もありましたが、今では物が溢れる時代になっています。こうした時代に必要なのは、本当の家族であったり、友達であるはずなのですが、そうした事は軽視されていて、他人にばかりサービスを提供して自分の人生を歩めない人も増えています。

相手が喜ぶ価値を提供できるか

贈り物を送って、相手が喜んでくれるかどうかは分からない訳で、相手が喜ぶ贈り物をする必要がある訳です。その為には、相手の価値観を良く理解しなければいけないという事になります。自分が勝手に贈り物を送りつけても、それがどんな高価なものであったとしても、相手に必要のないものであれば、意味がありません。

価値観の多様化によって、相手が喜ぶものが変わってきています。そうした価値観の多様化に対応できるビジネスを構築しないと、企業としても生き残っていけなくなってきています。顧客の側の価値観の多様化に対応していくには、ビジネスを行う側も多様化していかなくてはいけません。

人間の数が有限（60億人）である中で、メモリやHDの容量はどんどん大きくなっているので、データーの数は増え続けています。かつてブログ記事を書けば、比較的簡単にアクセスを得る事ができましたが、今では、ブログの記事はどこにでもある珍しくないものになってしまって、ブログでアクセスを集めるのが難しくなっています。

入れるデーターがない

メモリやHDの容量が大きくなったとして、それを満たす為のデーターを探してくる事が困難です。Googleの場合には、Youtubeに動画を好きなだけアップロードする環境を提供しており、データセンターが日々拡張されています。入るデーターはどんどん増えていくのですが、見る人の人口が増える訳ではありません。

データ容量が非常に大きいにも関わらず、全くアクセスが集まらないというものがあるという事は、非常に非効率と言う事になります。ただし、様々なデーターがある事によって魅力的なサービスになることは間違いないでしょう。Googleは世界中のありとあらゆるデーターを集める事でユーザーの高い利用率を誇ってきました。しかし、多くのユーザーが既にGoogleを使うようになっており、これ以上の伸びが難しくなってきています。また、容量の進歩に伴って、必ずしもGoogleのサービスを使わなくても良いという事も起こってくるようになるでしょう。

データの価値はどんどん下がる

データの量が膨大になっていくと、データ（物）の価値は、どんどん下がっていく事になります。例えば、ライフレシピサイトは、数年前であればアクセスを集められたのですが、今ではそれほどアクセスを集めるのが簡単ではなくなってきています。コンテンツの形態が変化して、面白かったり、読みやすかったり、写真が入っていたりと、少し工夫したものが求められるようになってきたからです。

その中でも価値を持ち続けるものというのは、オンラインで出回っている量が少ないものになるという事になります。また、過去に撮影された数少ない映像の価値というのも、上昇していく事が考えられます。例えば、1970年代に撮影されたドキュメンタリー番組などは希少価値が高いので、価値が高いとも考えられます。

カスタマイズされた価値

工業製品であれば、選ぶ幅というものが非常に少なくて、車だとせいぜい100種類、電子レンジならば使えればいいという人もいますし、洗濯機にそれほどこだわる人もいないでしょう。工業製品に自分のこだわりを出す事はとても難しいと言えます。その一方で、音楽だと多くの人が好む音楽というのは、全く異なったものになります。

自分にカスタマイズされた価値というものが重要になる時代において、データーに付ける価格というのも、人によって幅が出てくる事になります。しかも、自分の持っている価値観というのは、固定されたものではなくて、年齢であったり、国籍であったり、性別であったり、学歴によっても好みが全く異なっている事が多いです。

価値が下がりやすいもの

価値が下がりやすいものと価値が下がりにくいものを見極めて、価値が下がりにくいコンテンツを制作する必要があるという事になります。価値が下がりにくいコンテンツとは、芸能系、ニュース系ではなくて、一見するとアクセスが集まりづらくみえるようなコンテンツでも、長期で使えるような教科書、マニュアルのようなコンテンツになります。

人間がデーターを懸命に作ったとしても、それが見られないと価値を持たないという事になります。データーは物と違ってコピーが可能で無数に存在しているので、データーをうまくマーケティングした人が勝ちという側面も持っています。価値の低いデーターがいくら大量にメモリやHD上にあったところで、全く人間の役に立たずにマネタイズできません。

アパートが空室だらけ

日本では、アパートが空室だらけであるにもかかわらず、お金の使い道がないので更に相続税の法律でアパートを作らせるという供給過剰を引き起こしています。結果として、更に空室アパートは増える訳ですけど、これがどういう事を招くかと言えば、不動産価格の大幅下落を招く事になるので、リーマンショックと同じような状況になる訳です。

地方のアパートになると、既に3万円以下のものが出てきていて、『海外で暮らすより、日本の地方で暮らした方が安い』と言われるまでになりました。その一方で、都心だけ値下がりしていません。日本では、その複雑である敷金、礼金などがあって、外国人が借りづらかったり、引っ越しが難しいなどのデメリットがあります。

地方のアパートは、空室だらけになっているという現実があり、10万円～100万円ほどの価格が付かないアパートがある中において、それが活用されずに放置されて、新しいアパートが乱立するという非常に問題が多い状況になっています。国は、この状況を放置したままで新しいアパートを作らせるので、余計に供給過剰になっている状態です。供給過剰はデフレを招きます。
 

人間の数は有限である

人間だけが有限な中で、アパートだけが増えていけば、アパートの価格は下落していきます。古い所には、1万円でも住む人がいないような状況になる訳です。日本においては、既にそんな状況が起こっていて、アパートを作っても全く無駄で、誰も住む人がいないのです。これは、使いもしない工業製品を作っている以上に悲惨な事です。

同じようにデーターをいくら生成したとしても、データーの供給過剰になれば、単なる奪い合いになってしまいます。市場は存在していないので、激烈にデーターを生み出して、誰かにアクセスして貰わないといけないというような競争が発生します。

データからお金の生成

今までデーターがお金を生み出す方法というのは、そこに広告を付けるのが普通でした。ツィッターであったとしても、データーに広告を付ける事によって、お金を生み出すようにしています。『無から有を生み出す』と言われていて、人が集まるサイトが作れるようになると、費用をほとんどかけずに大きな収入を得られる場合もあります。

ビットコインなどでお金の流動性が高まっていけば、ツィッターのビュー数に応じてお金が配分される仕組みなどが整っていくよになるでしょう。

ビルゲイツのような大金持ちは、もはや毎日のように豪遊しても使いきれないぐらいのお金を手にしているとされており、正確な資産がどれくらいあるのかを計算するのは、自分でも大変なぐらいでしょう。実際、孫正義さんは、自分が保有している会社が数百にも及んでいて、全てがどのような会社であるかを把握している訳ではないと言います。

オンラインの流動性が高まる時

今、オンラインで物を販売しようとすると、凄く手間がかかって、数百円のものであれば『売らない方がいい』と判断する人が多いのです。例えば、数十万円～100万円の価値が付くサイトがあったとしても、それを売買するのに何度も人と会って交渉を重ねていたら、それだけで何万円も損をしてしまう事になります。こうした理由でサイト売買も行われいません。不動産も、販売価格が高くなければ、利ザヤも低いので不動産屋さんも熱心にはなりません。

オンラインの流動性を確保する為には、とにかく気軽に決済ができる必要性があります。前払いのプリペイド式が個人情報をやり取りせずにすむ最も気軽な決済方法なのですが、『犯罪の温床になる』という理由で厳格化が進んで使いづらくなってきていました。しかし、実際には『切手』『商品券』のように事前に購入してプリペイドで使うものは流通しており、現実社会で発展してきたものがオンラインに移っただけの事です。今後は、オンラインの流通をビットコインのような仮想通貨が支えていくものと見らえれています。手数料が非常に安いのでお金の移動を簡単に行う事ができて、それが様々な市場を形成すると考えられているからです。

流動性に価値がある時代

不動産というのは、換金しようと思った時にすぐに換金できません。不動産を売却しようと思った時、換金までに数カ月もかかり、場合によって1年以上も換金できない事があります。不動産をいくつも持つ事は、換金しづらいという点において、非常に問題が大きいという事になります。人間は、衣食住が満たされないと生きていけませんが、その中で不動産は、好立地の場所に1つぐらい保有して、それを貸して自分は田舎にでも住んでいればいいという事になります。

今は、低金利の時代にあるにも関わらず、日本において不動産の供給は満たされているので、いくら金利を下げて不動産を作ったとしても買い手がいないで空室が増えるばかりです。人々の住まい需要という点では、既に満たされていて、これ以上は必要ない。それ以外のサービス分野の需要についても、テレビを持たないでノートパソコンを持つなど、持ち運びが便利なものを重視する方向に変化していきています。

人々の需要が多様化

需要が多様化した社会においては、人々が必ずしも衣食住だけにお金を使うとは限りません。ある人は、携帯のゲームに月額数万円も注ぎこんだり、ある人は風俗に月額数万円もつぎ込むかもしれません。需要がありそうなところにお金を流すことが大切になる中において、不動産のように動かしにくいものを持つ事はリスクになってきているのです。需要がある場所にお金を流していく必要があるのです。

労働者は、銀行を簡単に変化させたり、自分の住まいを簡単に変化させたりすることはできません。それに比べて、お金であれば、オンラインですぐに移動させたりできる時代になりました。こうした時代において、お金もちが資産運用を通じてどんどんお金持ちになるという格差社会になってきました。

要はクラウドサービスが発展

不動産などが都市部以外はほとんど価値を失って、人々がものに対して価値を抱く時代は終わったと言えるでしょう。正確に言えば、少子高齢化で人口減少が起こっている日本で都市部の不動産は希少価値があるので高額ですが、それは都市部のみであって、田舎に行けば行くほど不動産の価値というのは、ほとんど価値を持たなくなっています。その一方で、オンライン仮想世界の競争は激化していて、仮想世界がその価値を高めてきています。

原油価格が下落している事によって、ロシアのルーブルが売られています。

株価だけは上がっていますが、世界中で消費が弱い状況にあります。根本的な原因として、先進国の庶民（＝労働者）の賃金の低下があるでしょう。金持ちが金融でお金を支配する状況で、庶民にお金がいきわたらなくなって、先進国で不況を招いてしまっているという状況です。

日本におけるモノ余り

日本は、低金利政策で金利がほとんどゼロですが、とにかく物が余っています。小売店は、値下げしないと売れないという負のスパイラルに陥っていて、業界大手のイオンも値下げを繰り返して利益率が下がるという負のスパイラルに陥っています。背景にあるのは、日本人の収入が低下したことと、消費税増税の負担などに耐えられなくなった庶民がさらに財布の紐を閉めている事にあります。

アベノミクスによる円安によって輸入品の価格が割高になって、更に消費税の増税が重なった事で、庶民は割引がないと消費を行えなくなってしまったのです。若者はお金がなくて買いものをせず、高齢者は将来不安から買いものをしないという事で、買いものをする世代がいないという状況に陥っています。

物が余っていて売れない

日本においては、デフレの中で物が売れにくくなっています。こんな時代でも良く売れるのは、食料品で日本の『エンゲル係数』が跳ね上がっているので、売れるものは食料品ばかりで、その他のものの売り上げは、どれも悪くなっています。お金を使ったら負けになってしまう時代なので、庶民の財布の紐がますます固くなっています。浪費して赤字国債を膨らませているのは国だけです。

メルカリなどの中古で個人が売買するシステムにおいては、古いものをやり取りする事になるので、新しいものが売れなくなってしまいます。例えば、3万円ぐらいのブランド財布は、少し使っただけの中古になると5000円以下で手に入ります。それほど新品にこだわらなければ、中古で手に入れた方が安くて良い物が手に入るようになっているのです。

原油価格は回復するのか？

原油価格の見通しについては、様々な見通しがありますが、世界の経済成長が低迷している中で、原油だけではなくて資源が世界的に余っているという事は間違いなさそうです。ロシア、中東諸国などは、資源価格を上昇させたいと考えているでしょうが、輸出先がない以上は、資源価格を釣り上げる事は難しい状況で、ルーブル下落などに拍車がかかっています。

世界的に低金利の状況では、消費は活性化せずに、将来不安から消費を控える傾向になるでしょう。世界がインフレ化した時には、今度のインフレは悪性インフレに陥る危険があり、そうなると不況で原油価格が更に低下する可能性もあります。いずれにしても、原油価格はかつてのように高い価格を付ける事は考えにくく、価格は今のままか、今よりも安くなる可能性が高いと言えるでしょう。
 

日本など精神国では、超低金利の時代になっていますが、その一方でクレジットカードのローン残高も増え続けています。ほとんどのクレジットカードローンを組む人は、『生活の為にカードで借金をする』とアンケートに答えていますが、実際には少ない収入の中で更に無駄使いしている人も多いという現実もあります。

FXであったり、パチンコなどのギャンブルに使って生活費が足りなくなったり、高額商品の買いものをしてクレジットカードローンを組むことになった人が多いでしょう。いずれにしても、超低金利の時代に15％～18％の高額ローンは危険です。

金持ちと貧乏人の格差拡大

お金を持っている人は、信用を元にしてお金を借り入れて（大企業の社員だと1％以下の金利で借り入れも可能）、それで投資を行ったりすることができます。この信用情報におけるローンの格差は、非常に大きなものです。

お金が手元にない人ほど高利貸しからお金を借りる羽目になって、どんどん搾取されて貧しくなっていく事になります。逆にお金がある人は、投資などにお金を回すことで、どんどんお金もちになっていく構図になっています。

低金利における運用

デフレで低金利時代においては、『借金を全くしない』というだけで、立派な運用をしているとも言えるでしょう。お年寄りなどで金融商品にほとんど手を付けた事がない人は、『何もしない』という選択肢が最良であると言えるでしょう。

低金利の時代だからと言って、下手に投資信託などに手を出してしまったら、それでお金をむしり取られてしまうからです。銀行は、ビジネスモデルを『高額な手数料ビジネス』にシフトしており、多額の仲介料で荒稼ぎしています。その最たるが投資信託による投資と言えるでしょう。日本中から銀行・証券会社を媒体としてカネを集め回って、高齢者から手数料をぼったくりしています。

金融知識が必要な時代

借金をしない事を含めて、金融が発達した社会を生きる為には、正しい金融知識が必要になります。金融知識をしっかりと身に付けておけば、正しい資産運用を行う事ができるようになります。ただし、中途半端に勉強しただけだと、間違いなく金融機関に騙されてしまうので、しっかりと勉強する必要があるでしょう。

お金についての知識を持つというのは、単に『金融商品の知識を持つ』という事ではなくて、生活スタイルの問題でもあります。今の自分の状況を分析しながら、お金をどのように使うべきかを考える知識が求められる時代になってきています。

全く自由が効かない労働者

大学に入学するのに約半分の学生が『借金して大学で学習』して、卒業して就職してからローンの支払いに苦しむ事になります。毎月のように発生する費用として、借金の返済、そして高額な家賃の支払いがあります。それだけで収入の半分にも達する人も多くて、それ以外に交際費、食費などを支出すると、手元に残る金額はあまりに少ないものです。手元に残る金額を貯蓄したとしても、失職したらたちまちのうちにお金がなくなってしまう貧困に陥ってしまいます。

先進国の労働者は、発展途上国にホワイトカラーの労働すら奪われて、非常に厳しい状況に陥っています。自分なりの独自の手段でこの労働から逃れる方法を見出せなければ、将来的には大変な事になる事は目に見えています。

日本のサラリーマンは、その多くが中間層から低所得者層に転落しようとしています。2000年代の最初の頃は、800万円の年収の手取りが660万円ありましたが、それは2000年代後半になると600万円ほどに減少してしまいました。僅か10年ほどで60万円（約1割）も手取りが減少して、月々に使えるお金が減ってしまったのです。

中間層が生活を維持する為に

中間層が生活を維持する為には、中間層であろうとも積極的に投資を行わなければいけなくなっています。しかし、その投資するお金を出すのは、中間層にとって大変な事です。投資のお金を捻出する為には、削れるところを削らなくてはいけません。中間層（特に労働に依存しているサラリーマン）は、労働で貯めたお金をせっせと投資して、投資からの収益を得ていく必要があります。

中間層が削れるところとは何でしょうか？例えば、見栄を張ってビジネスホテルに泊まったり、高級ホテルに泊まったりする事を避ける事です。快楽は、投資の収益があがってから楽しむとして、投資の収益があがっていない段階で快楽に走ってしまうと、投資する原資を失ってしまう事になります。

基本的に長期投資

中間層が行うべき投資は、プロフェッショナルな短期投資ではなくて、基本的に全て長期投資で行います。この理由はとても簡単で、短期投資をしたところでプロにお金を吸い取られるだけで勝ち目がないからです。

長期の資産運用で想定している年数は、１０年以上です。１０年以上の運用を行えば、小さなお金でもそれなりの金額にする事ができるようになります。

月々1万円で人生は変わる？

中間層が頑張って1ヶ月に1万円ずつの貯蓄を行ったとして、12ヶ月で12万円、5年で60万円しか貯める事はできません。60万円あれば、節約すれば数カ月は暮らせるので保険にはなりますが、それで人生を変えられるほどのインパクトはありません。つまり、60万円を貯蓄するのではなくて、それを運用する必要があります。

運用で特に有効なのは『積立投資』と言われています。コツコツと積み立てながら資産を増していく方法です。積立投資の最大のメリットは、投資に時間が取られなくて良いという事です。あれこれと投資で考えて、それで負けるようだと、中間層の資産運用としては良い事ではありません。1ヶ月１万円を積立投資する事によって、少しずつ人生に変化を与えていく事が大切です。

積み立てと分散投資

個人投資家が勝てる方法として、積立投資の利用があります。投資信託などは手数料が高くなってしまう傾向があるので、確実で一定の手数料であるETFや金などで積み立て投資を行うと、負けなくなってきます。

『僅か100万円を分散投資なんてありえない』という人もいますが、100万円であったとしても、なくなると困るようなお金は分散投資した方が良いでしょう。例えば、株式投資だけに絞り込んでしまうと、株価が大暴落した時にコツコツ貯めた資産が大きく目減りしてしまう事になります。労働で蓄積した財を投資で一発で失う事はいけない事です。