マネジメント

企業といろいろな契約をして、1週間に1回だけ2時間ほど会社に来てくれればいいと言われています。1週間に1回だけ2時間ほど会社に行って作業すると聞くと、「そんな事でお金が貰えるなら楽そうだ」と思われるかもしれませんが、その2時間会社に行って作業を行う為に何十時間も準備をして、2時間に挑みます。

会社の中で1度聞いた事は、全てメモをとって絶対に忘れないように復習を繰り返し行うようにしていますし、提示された仕事というものを相手の期待値以上にこなす事が出来るように常に時間をかけて努力を重ねるようにします。そうする事でパフォーマンスをどんどん高めていきます。全力を尽くしたうえで、相手の企業が仕事に満足してなければ、こちらから辞めます。

会社にいる事が結果ではない

日本の多くの会社では、残業代と言って会社に残ると残業代を請求するシステムになっているので、多くの人は会社で仕事を行おうとします。しかしながら、会社で仕事を行う事というのは非常に効率が悪い事が多いのです。会社で残業が増えると、生活の質が落ちてストレスや健康状態に悪影響を及ぼす可能性がでてきます。

日本の会社員の多くが会社に来なければいけない理由の1つとしては、情報セキュリティの問題などがありますが、クラウドなどを積極的に活用する事で、外部からのアクセスが可能なシステム構築などを進める会社も増えています。また、ベンチャー企業などでは、LINEなどの携帯端末で連絡を取り合う企業も増加してきています。

働く場所を柔軟にすべき

日本では、朝早くに会社に行って、夜遅くに会社から帰ってくるというスタイルが定着していますが、これが非常に効率が悪いことだと誰もが気が付いています。こういった事で効率が良くなるのは、会社が従業員を管理しやすくなるという事なんですけど、実際に営業員は朝早く出社して、外出先のカフェで寝ている人を良く見かけます。これなら会社に最初に行かなくてもいいだろと思う人ばかりです。

日本の大手企業は、どこでも一律に出社後に朝礼をやって、簡単な体操をして、皆で簡単な発表を行って、それから業務を開始して、お昼になったらお弁当とか外で少し食べたり、コンビニで買ったりして、そして退社時間になっても帰らずに残業したりして残業代を稼いで・・・という作業です。

雇用が契約型スタイルになる

日本の会社では、もう少し積極的に成果のみを評価する「契約型スタイル」になっていく必要があるでしょう。契約型スタイルというのは、結果に対してお金が支払われるという事であり、結果を出さない人は給料が支払われないという事になります。結果をどのように出していくかについて、個人の裁量をもっと高めていく必要があります。

新卒一律採用で同期を競わせていって、昇格を競っているような社員では、時代の変化に対応していけないのです。日本もグローバル化の波に飲み込まれ（特にお隣の中国の台頭が著しい）ていく中で、時代の変化に対応していけるフレクシブルの人材と雇用形態が求められるようになっています。

言われた事をやっていればいい

特にベンチャー企業のスタートアップ時期に見られる事ではありますが、「言われた事だけやっているチームメイト」というのは、必要とされません。誰も指示する人がいない中で、新しいアイディアを提示して、自分で作業をどんどん進めていくような人がメンバーに揃っていないと、チームとして成立しないのです。

成功して何らかの結果が出せるチームとしては、自覚の高い人が揃っている必要があります。自覚さえあれば、スキルが不足していたとしても、将来的にスキルを高めてチームの戦力として活躍してくれる可能性があります。チームの中で足手まといになっている人こそ、将来的に突発的なアイディアをもたらしてチームに大きく貢献できる可能性が強い人材であるという事も言えます。

空いた時間を何に使うかが重要

成果を出すという点でみれば、会社にいる時よりは、空いた時間を何に使うかという事の方がよほど重要になります。会社で作業しただけでは覚えられない事をメモからマニュアルに落としこんだり、自分自信でチームに貢献できるような何かを研究していける作業というものを行う事が必要になります。

空き時間を多く持っている人は、余分に何かの作業を行う上で、非常に有利になります。空いた時間というものが多ければ多いほど、自分が勉強したり、作業を進めたりする時間が増えるからです。そうした空き時間に行う生産活動というのは、長期的に見ると非常に大きな力になってきます。例えば、パソコンのソフトの使い方を覚えたり、語学学習を進めるなどの作業も将来的にチームに大きく貢献できる可能性があります。

日本人は、休暇の消化日数が世界でも少ない事で知られています。長期休暇が取りづらい日本では、家族で旅行に行ったり、海外旅行に行くのも短期の旅行になりがちです。ヨーロッパ人のように1ヶ月も連続して休暇を取るのは、日本人にとって大変に難しい事であるとされています。その理由について考えると、日本人のチーム力が実際には上手に機能していない実態が見えてきます。

有給休暇が取りづらい日本

日本では、会社によって有給休暇の取得を前提にしたシステムが作られていないので、有給休暇を取る事は「他の人に迷惑がかかること」という事で、非常に難しい事になってしまいます。代わりに仕事をする人が居れば簡単に休めるのですが、代わりに仕事をする人がいない状況では、有給休暇の取得というのは難しくなってしまうのです。

世界各国の有給休暇の消化日数（日本は38％で半分以下）

エクスペディアの資料より

個人が仕事を1人で抱え込む姿

海外の職場においても、1人1人が責任を持った仕事を行うのが通常ですが、日本でも1人1人が責任を持った仕事を抱え込んでしまっています。もう少し簡単に言えば、各自の行っている業務のマニュアル化が進んでおらず、1人が仕事を適度に判断して運んで言えるといえるでしょう。こうした状況においては、担当者が休みを取ってしまうと、「別の人に迷惑がかかる」と考えるのも当然です。

現在、人間が行っている大半の業務と言うのは、マニュアル化が可能なものばかりです。営業にしてもマニュアル化できる部分が多い（端末の使い方から営業先の訪問スタイルまで）ですし、パソコンなどの操作について言えば、ほとんどがマニュアル化が可能なものばかりです。そうしたマニュアル化が可能なものは、全てマニュアル化しておくのが当たり前なのですが、日本は大手から中小企業までそれが行われている企業の数が少なすぎます。それは、私が何度も企業の内部で働いた中で、非効率な業務を沢山見てきました。

マニュアル化で効率を改善する

全ての業務内容をマニュアル化しておくことで、業務内容というものが大きく改善されます。そして、その作成したマニュアルについては、多くの人が共有できるように「フォルダに入れて管理する」などの姿勢が必要になります。そうして、社内での情報共有を行う事によって、スムーズに業務が行えるようになったり、多くの人が別の作業を行えるようになったりするというメリットがあるからです。

日本企業の一部で行われている「業務を改善する」という作業は、マニュアルで非効率な所をどんどん改めていくという作業でもあります。マニュアルに書いていれば気が付くような些細な事であっても、漠然と作業をしているだけでは気が付かない事も多いでしょう。業務の効率化であったり、改善を行っていく為には、何よりも初期にマニュアルを持っていることが不可欠になります。文字・画像・文章でマニュアルを作成する事を社内に徹底すべきでしょう。

マニュアルをストックする

社内でストックされたマニュアルは、全体で共有して改善を図っていく事が重要になってきます。そして、改善した人に対しての報酬なども出すようにしていくべきでしょう。どんどん社内の業務が効率化されれば、それはお客様の満足度にも結びつける事ができるようになっていきます。マニュアルをストックして、企業の資産として活用していくべきなのです。

マニュアルをストックして数年を経ていけば、その企業としてのマニュアルがどんどん変化していって、他の企業にはないユニークな強みとなっていくことは間違いありません。そうした業務改善から新しいものを作り出す時間やパワーであったり、資金や人材が生まれていく事も間違いないでしょう。マニュアルを作成した事によって生まれた余力時間・お金などを新しい投資に振り分ける事ができるようになっていくのです。

会社が大きくなればなるほど、部署というものが多くなって、支店なども増えていくのが普通です。そこで、会社の内部ごとに競争を行わせてインセンティブに反映させたりしていく訳なんですけど、部署ごとに競争させていると、部署の内部で作成された情報が共有されないという事が発生しています。そのひとつで良く見られるのがエクセルによる業務の効率化です。

トヨタなどで業務の効率化を提案すれば、それは個人の成績として評価される仕組みが整っていたりするのですが、日本の多くの会社でチーム全体の業務の効率化は何も評価されるものではありません。「そんな事より、自分の営業成績をあげろ」などという意味不明な事を言われる会社すらあります。こういった事が発生するのは、課長職・部長職についている管理者事態が業務の効率化について無知で、パソコンを使っての効率化というものを知らないから起こってしまいます。

多くの部署で使われるエクセル

マイクロソフト社が開発しているオフィスのエクセルは、どんな会社においても様々な用途に使われていて、「パソコンで業務を効率化する」と言えばエクセルを指す人もいます。多くの会社では、部署の中に1人ぐらいはエクセルを上手に使いこなす人がいまして、その人が作成したエクセルの表などを部署全体で共有するというのが良くある話です。

問題はここからなのですが、そういったエクセルを上手に使いこなす人は、日本の会社で給与面で優遇される事はありません。また、エクセルが部署全体で共有されたとしても、隣の部署は全くそのエクセル表の存在すら知らないという事も良くあります。1つの効率をあげるツールが出来上がったとしても、部署ごとで共有されずに部分的な部署でしか使われていないという問題です。

自己の保有する情報資産

エクセルに入力されたデーターというのは、一種の情報資産であって、活用の仕方によって業務の多くが効率化できます。例えば、顧客からの見積書を出す時には、過去に似たような見積書があれば、書き換えるだけで提出できるかもしれません。そうすると、最初から作っていたら3時間かかる作業が1時間でできるかもしれず、業務の大幅な効率化が実現できます。

基本的には、業務の効率化というものは、パソコンが得意とする分野（コピーとペースト）を行う事です。パソコンが特意とするのは、あらかじめ準備された「素材」をコピーしたり加工したりする事で、ゼロから作る事ではないです。業務の効率化は、ゼロから作る作業を停止して、同じ作業と感じる部分があったら、全てを共通の作業で凄いスピードでこなすことです。日本では、こういった資産を部署ごとに保有するという特徴があり、海外の個人プレーで個人ごとに作ったエクセルシートや情報などをずっと秘密にしていくよりはオープンだと感じます。

こういった事から考えて、日本の会社で働く個人であっても、コンピューターなどを使って業務を効率化する方法を徹底的に考え込んで、時間を出来る限り空けるということが大切になりそうです。そして、空いた時間で何かをするという形をとっていくのが今後を生き残っていくキーポイントになっていくという事でしょう。例えば、業務の効率化で空いた時間で勉強するのも良いですし、より多くの業務をこなすのでも良いわけです。

余った時間で技術開発とデザイン

結局のところは、多くの作業を誰でもできる作業に落とし込んでいって、今まで正社員がやってきた作業を大学生やアルバイトに任せていく作業を行えば、作業効率というものが飛躍的にアップしていく事ができます。その分だけ正社員が余るようになってくるので、会社の技術開発とデザイン分野に仕向けていくという方向になっていきます。誰でも出来る作業という部分は、安く外注するのもありでしょう。

ファストファッションなどが一般化したのは、こうした誰でもできる工場の部分を別の会社に委託して、自社で技術開発とデザインを中心に流行を追いかけているからだと考えられます。ファストファッションは、技術開発とデザイン、工場を凄まじいスピードで結ぶ事によって、デザインから完成まで2週間という短時間で洋服を作っています。今後は、もっと時間が短縮されて、数日で作られるだろうと言われています。

しまむらパートおばちゃんの改善

しまむらでは、パートのおばちゃんなどから毎年5万件もの改善計画が出されているそうで、そうしたアイディアを積極的にマニュアル化して、店舗経営に活かしているとされています。しまむらでは、こうしたパートおばちゃんを安く使える技術を編み出して、そのお金で世界に流行の最先端を取り入れるように社員をガンガン派遣するのにお金を使っています。その結果として、しまむらの安さで最新のファッションが並んでいるのです。

企業の中核となる頭脳の部分は、技術開発とデザインにあって、それ以外の利益率が低そうな部分をマニュアル化して全てパートやアルバイトに任せていくというのが時代の流れになってきています。

営業資産の整理と管理

会社の各部署では、業務の効率化の為に「営業資産の整理と管理」を徹底していく必要があります。多くの日本企業では、10年、20年前のやり方と同じようなやり方で、かなり非効率な営業資産の管理を行っています。部署全体でデーターを共有するシステム・仕組みを「自分の部署の資産」と考えて、その資産をどのように向上させていくかを真剣に議論する時期が来ていると感じます。

個人であったとしても、自分がどのような資産を持っているかというものを把握している事は多くありません。例えば、自分が好きな映画があったとして、それをリスト化している人は多くありません。自分の好きな映画をリスト化しておく事は、一種の資産管理と言えるでしょう。

ミクシィがあれほど大爆発したのは、友人のリアクションが赤い文字で大きく表示されるというシステムにありました。新しいメッセージが届いたり、返信が付いた場合には、赤い文字で非常に多きく「新着メッセージが届いていますというシステムは、当時としては非常に新しい取り組みでした。現代のプラットフォームに重要になるのは、「反応」であるという事が判明しています。

もともとは、反応（Reaction）は、ゲーム会社が研究・開発してきたもので、ゲーム会社がゲームの離脱率などを調査する中で、ユーザーがどんなものに反応するかを調査してきたものです。現在では、これをコンテンツに応用した形で発展させているプラットフォームが増えてきました。いわゆる「コンテンツプラットフォームのゲーム化」です。

コンテンツプラットフォームの「反応」

フェイスブックのいいね

フェイスブックのいいね！は、リアクションの世界をミクシィの中にとどまらず、他のホームページにまで広げたところが多くのユーザーの支持を受けました。特にホームページ作成者は、単にホームページを作成して、Googleで上位に表示されるには数ヶ月間もの期間が必要になるわけです。そこでFacebookのいいね！と反応されれば、ユーザーが訪問してくるし、反応があったとホームページの作成者も喜びます。

LINEの既読機能

LINEの反応として最も注目されているのが既読機能です。相手に読んだかどうかというものが分かってしまう作りになっていて、相手がスマートフォンで閲覧していた場合には、既読という反応が付いてしまうのです。これが迷惑だという声もありますが、多くのユーザーにとってみると、発信した情報に対する反応が得られるという事で、多くのユーザーが情報を発信する原動力となっています。

NAVERまとめのお気に入り

NAVERまとめで「お気に入り」が登録されると、作者の右上に赤文字で表示されます。大量のまとめを作っているユーザーにとってみると、ログインする度に毎回赤い文字で表示されるのが少しウザイ気もするのですが、「お気に入り」に入る事によって、作成者が閲覧者の反応を間接的に知ることができます。

コミュニケーションの「反応」

人間には、喜怒哀楽というものがあって、喜んだり、悲しんだり、起こったり、楽しんだりするという事があります。そのような人間の喜怒哀楽をどのように引き出すのかという事がコンテンツプラットフォームに求められている事です。

ボタンを押すと動く快感から

任天堂がコントローラーを使って実現したのは、ボタンを押すと動くという動作でした。そこから発展して、現在ではスマートフォンの画面を指で動かして動くという動作にプラスして、友人と一緒に楽しむようなものが増えてきています。しかし、テレビゲームでピコピコが楽しかった時代は既に終焉して、現在ではスマートフォンのゲームが少しずつ主流になりつつあります。

スマートフォンでは、持ち歩いてゲームができるので、日々の反応をどこから得るかと言う事が多くの人の喜怒哀楽のもとになっています。常にスマートフォンを見ながら、反応を得て喜怒哀楽を示すというのは、本当の喜びを得られるかどうかは微妙なところかと思います。

最近になって、クラウドコンピューティングという言葉が頻繁に使われるようになってきていますが、クラウドは既に｢活用するのは当たり前」という時代になってきており、それをいかに活用するかという状態に移ってきています。iPhoneや無線ラン(Wifi)などが発達した（整備された）事によって、自分の端末に全く情報が入っていなくとも、情報をオンラインで仕入れる事ができるようになりました。例えば、Youtubeを通して音楽を聞いたり、インターネットを通じて調べ物をしたりする事ができるようになっています。

誰でもしってるデジタル化の波

今までの書籍が電子書籍になり、音楽が電子化されて販売されるようになるなど、デジタル化できる情報というものは、ほとんどオンライン上で取引されるようになってきています。これは何を意味しているかと言えば、今までアナログだったもので、デジタル化できる資産というものは、ほとんど全てオンライン上で取引されるようになるので、アナログの本屋さんであったり、音楽ショップが全く不要のものになってくるという事です。

あるところにクラウドの大きなデーターセンターが設置されていて、そこに膨大な情報のストックがあって、世界中からアクセスするような形となっています。Amazonであれば、巨大な在庫を抱えた工場を持っていて、世界中から注文を受けて、それを工場の中で仕分けして、世界中に配送を行っています。こんな所に改めて書かなくても、誰でも知ってる内容なのですが、重要なことは産業構造の変化が多くの職場を奪い取ったという事です。

Googleのデータセンター

デジタル化でなくなる職業

最初に思いつくのは、本が電子化されることによって本屋さんで本が売れなくなって、家電業界で家電が売れなくなるという事で、現在既にそのような傾向が出てきています。また、証券や保険などは、オンラインで販売して営業マンが全くいなければコストを大幅に削減できますので、今後は証券や保健分野においてオンライン化の波が押し寄せるものと予想されています。簡単に言ってしまえば、商品を売るような仕事がオンラインになってきてるので、職業の多くの部分を占めていた営業員が不要になるという事です。

営業員が不要になって、新しい職業が生まれるかと言えば、答えはNoでしょう。何故ならば、Google社、Apple社、Facebook社、Amazon社など世界を網羅するクラウドを活用した企業は、本社を米国に置いていて、米国でほぼ全ての開発が行われ、サーバーの多くも米国に置かれ、更に税金すらも各国には支払われていません。これらの企業は、日本の国の雇用増加にはほとんど貢献しておらず、雇用減少させる力の方が圧倒的に大きいと言えるでしょう。

オンラインのマーケティング人材は必要

オンライン上におけるマーケティングの重要性は逆にどんどん高まっています。オンラインで販売するアマゾンであっても、証券や保険のサイトであっても、それを販売する為に販売促進費というものを使います。営業員は採用しなくて良いので固定費はかからないのですが、変動費として広告費を投入していく事になっており、その広告をあてにする広告を掲載するメディアが発達してきています。

Google Adsenseであったり、NAVERまとめなどは、数多くの人を集めたサイトに広告を掲載して収益を得るモデルを採用していて、そこに「コンテンツの作り手」という存在があります。こうしたコンテンツの作り手は、以前の営業員が担っていた役割を代替しているので、新型営業員と言えるかもしれません。従来の訪問販売しているような営業員は、あと20年もすればほとんど姿を消してしまって、ほぼ全てオンラインになってしまうかもしれません。

ホワイトカラーはいらない？

今までの働き方と言えば、肉体労働が中心の「ブルーカラー」と、学歴が高くて事務員・営業員などの「ホワイトカラー」に分かれていて、ホワイトカラーは綺麗なオフィスで高給で働くというのが一般的でした。しかし、これからは、ホワイトカラーの大半を占めていた事務員・営業員のほとんどが要らなくなってしまう（正確に言えば外注される割合が増える）ので、ホワイトカラーはいらないよねという事になりそうです。

このホワイトカラーが必要ないという事と、中国で大学を卒業したけど就職口がないというのはリンクする所がありそうです。日本では、大学卒業者数が中国ほど多くないので、若い人材としてとりあえず雇用の場は確保されますが、多くの職場においてホワイトカラーで入社したところで、昇給・昇格などが以前よりも難易度が高くなってきている事は明らかです。原因として、ホワイトカラーが成果をあげづらくなっているという社会になりつつあるという背景があるでしょう。

コンピューターが表現できない体験であったり、経験などがこれからの時代は重要になるという話を良く聞くようになりました。海に行って、太陽の光を浴びれば日焼けになり、筋肉を動かせば筋肉痛になって、誰かと会話した内容が印象に残ったりします。そうした人間の体験が記憶として繰り返されて、自分自身を形成していくとされています。

経験のマネタイズ

自分自身の経験をより有意義なものにしていく為には、経験をどのようにマネタイズするかを常に考えていく必要がでてきます。これはトヨタで言う「改善」とも言えるかもしれません。自分の経験を基にして、それをベースに考え方を常に最新のものに進化させ続けていきます。

経験というのは、つまりは人間の日々の行動から生まれるものとされています。人間が日々行動する中で、気がついた発見などを少しずつ書き留めて、それを共有していく過程があり、情報が有料で販売できるようになっているのです。経験というのは、人間の体に最適化されるべきで、それはコンピューターにはできない事です。例えば、コンピューターは海に行って泳いでも筋肉痛にならないので、「筋肉痛を改善する方法」という情報を必要としていません。

経験の集合体

経験の集合体とも言える方法がマネタイズに変化してきている例は沢山あります。例えば、食べログなどは、ユーザーが投稿した経験を集合させています。クックパッドなどもユーザーの経験を集合させている良い例です。多くの人は「これぐらいの記事はお金にならないだろう」と思って、自分の経験を少しずつ共有していて、それが数十億単位のビジネスになるところまで成長してきています。

主婦などが楽しんでクックパッドに投稿しているのは、レシピを自分の中に蓄積するという事で有意義な事ではあるのですが、直接的な現金収入にはなっていません。現代社会の会計学においては「Cash is King」と言われて直接的な現金収入は勝ちを持つとされていますので、こんな事では困るのです。レシピを投稿して多くの人に見て貰うという行為を「楽しいから」でやっていくのではなくて、商売としてマネタイズしていく人が勝ち残ります。

経験のマネタイズのハードル

例えば、自分が特別な経験をしたとして、それを書籍にしようとした時には、以前であれば出版社から声がかかるか、出版者の知り合いでもいなければ書籍出版は非常に難しいものでした。しかし、今では「ブログ」に広告を貼り付けたりする手法もありますし、「電子書籍」という手法で経験のマネタイズというものは以前に比べるとデジタルを使って非常に容易になってきたと言えます。

デジタルで誰もが自分の経験を簡単に発信できる社会になったという事は、逆に言えば何も情報を発信しない人はあっという間にデジタル社会で負け組みになってしまうという事を意味しています。何故ならば、人の生き方の経験から誰かが学んだという情報を購入する事に夢中になり（これは単純消費）、自分から情報を何ら発信しない（商品を持たない状況）という状況になるからです。

企業内部におけるマニュアル

日本企業は、数百年に及ぶ歴史を持つ企業が数多くある事で知られています。そのような企業が今まで伝統で受け継いできた技術・技能の一部は、最近になって映像などでマニュアル化されるようになってきてます。また、日本全国に広がったコンビニチェーンがマニュアルを使って従業員の行動を詳細なところまで決めているという事も有名です。企業は、一定の作業をマニュアル化する事によって、誰でもできる作業を増やして効率をあげようと頑張ります。誰でもできる作業＝パート、アルバイトが行える作業となるので、マニュアルを使って働く人は低賃金となります。

グローバル化の中で、このようなマニュアル化された情報の共有が進むと、マニュアル化されたものの単価というのが大幅に下落していきます。今のデスクトップパソコンやノートパソコンが5万円で買えるようになったのも、簡単にマニュアル化された事で中国などでも生産が可能になったからでした。個人がこのマニュアル化の動きに対抗するには、自分が自分自身の体験をマネタイズするレベルに持ち込むしかないといえる時代になってきているかもしれません。

日本企業は体験マネタイズを活用すべき

現在の日本の多くの企業には、海外に留学しても採用しないで新卒採用にこだわったり、外部のフリーランスの人を部長職に据えたりなどと言った企業の外部で体験した人を内部に引き込もうという取り組みにかけてしまっているところがあります。そうしたやり方をしていると、いずれApple社やGoogle社に携帯市場を取られたように、全ての市場が強者によって取られてしまうと思うのですが、内部の人材の経験で何とかしてしまおうという考えが見て取れます。

そもそも、日本の大企業が優秀な人材をしっかり囲い込んでいるので、外部に優秀な人材など存在しないと考えるのも無理はありません。確かにそれなりに優秀な人材が大企業にいて、彼らの体験から最大限の企業に効果的なマネタイズを行おうとしているのですから。それでもなお、iPhoneもAndroidもLINEですら日本の大企業から出てこなかった所をみると、ユーザーとして利用していて不満な部分を少しずつ改善しようという目線はやっぱりなかったねという事が結論となっているわけです。

以前は定年が60歳だったわけですが、今の定年は65歳が当たり前になって、あと10年か20年ぐらいすれば、定年が70歳まで引き上げられると言われています。これが何を意味するかと言えば、70歳になって病気になるまで働けという事です。死ぬ間際まで働くので、年金なんて貰う事を期待しないでほしいという事でもあります。私なんて、70歳まで生きれる自信なんてありません。

働き方が変わってきてる？

日本は、第二次世界大戦の前までは、第一次産業を主力とした農業国でした。戦艦とか車とか作る技術はそこそこあったのでしょうが、本格的に工業国に転換したのは戦後の事です。戦後は、第一次産業から第二次産業に転換が進む中で、日本国内の輸出産業が活性化して、「物を作れば売れる」ような状況になっていました。それが、今では全く通用しなくなってしまいました。

これ参考になりそう：佐々木俊尚 「ノマドの時代」
http://blogos.com/article/23891/

とにかく増える外注

以前は巨大なプラットフォームというのは、1つの企業の中に存在（これを垂直統合と言ったりしますね）したのですが、1つの会社がやったのでは単価が高すぎて競争力がないので、ある程度の規格を決めて外注するというスタイルが多くなってきています。例えば、携帯電話の部品を使いまわす外注工場（EMS）の存在であったり、Apple Appなどのアプリも個人で作ったのが爆発ヒットするのは沢山あります。

日本企業に限らず、世界の多くの企業でこれまでのビジネスモデルというのは、優秀な社員を囲い込んで市場をとっていくモデルだったのですが、これからは1つの会社のプラットフォームを使った個人が影響力を持つという事が可能になったという訳です。簡単に例えると、1つのテレビ局の番組が放送されて反響を呼ぶのと、1つのブログの記事(TwitterやFacebookやGoogleで拡散された)が同等の影響力を人々に与える可能性があるという事です。

非正規雇用が増える背景

企業というものが株主の利益最大化を狙うものと定義するならば、グローバル化の中で企業が利益を上げるためには、少数の優秀である経営幹部と、実際に会社のプラットフォームを稼動させる多くの非正規雇用の安い給料の社員、そして外部の優秀なパートナーがいれば十分という事になります。

実際に会社を動かすのは、少数の優秀な幹部の知能から作り出されるプラットフォームと、それを利用して稼ごうとするパートナーとなります。多くの非正規雇用者はプラットフォームを稼動させる役割しか担う事はできず、言い換えれば代替が効いて誰でも良い仕事という事になります。

正社員が今まで担ってきたような役割というのは、例えば新聞記者のように記事を書いて、それを新聞というプラットフォームを通じて配信してきました。そうした新聞記者が書いた詰まらない記事では反応が悪くなってくるので、ここは世界を旅してきた面白いライターさんを雇って書かせた方が面白いという事になります。今までの新聞記者を担ってきた人には、実際に記事を書かせずに安い給与で記事の修正作業でもさせておけという事です。

プラットフォームを使いこなせるか

Google、Twitter、Facebookに限らず、世の中には巨大プラットフォームが多くなってきましたが、それを使いこなしている人はそれほど多くありません。このようなプラットフォームを使いこなして影響力を持つ為にも、それなりに技術が必要になっており、誰もが気軽に影響力が持てるという訳ではなさそうです。とりあえずは、プラットフォームで上位を取れるだけの技術と継続的に続ける努力が必要になり、これは会社の内部で生き残る事より大変かもしれません。

また、プラットフォームの取り分がかなり大きくなってしまうので、爆発的なヒットを連発していかないと、余るほどの取り分が得られる事はないかもしれません。個人のチャンスは無限大ですが、それでも上位に残るのは非常に大変と言えるでしょう。ある意味では、個人で億単位を稼ぎ出すプロ野球選手に似ていると思います。プロ野球の試合というプラットフォームを使いながら個人プレーヤーとして億円も稼ぎ出すというやり方は、全ての人の働き方に当てはまるようになってきたという事です。

その働き方に中流など存在せず、大リーガーとして活躍する一流プレーヤーであるか、生活もままならないプレーヤーになるかという事であると言えるでしょう。
 

家電の大手であったパナソニックとシャープの経営危機は、去るどころか深刻さを増しているようにも見えます。パナソニックは、5年前にあった余剰金1兆5千億円を使い果たした上に借金まで重ねて、2013年現在において1兆円の負債企業となっています。また、シャープも同様に1兆円もの負債を抱えており、海外の企業などから増資などを受けた所で、全く返済の見込みが立たない状況となっています。

どうしてお金もあって、企業で抱えるノウハウも沢山あったはずの日本企業が10年でこんなに醜い状況になってしまったのでしょうか？

投資した時点では失敗とまで言えない？

パナソニックとシャープに共通している事は、自分たちの強い分野に強力に投資を傾けて高度化していったにも関わらず、市場が自分たちの強みと別の方向に行ったという事でしょう。言い換えれば、パナソニックのプラズマ技術が市場を支配できず、シャープの液晶技術は高価格すぎて中国や韓国の企業に負けてしまった訳です。

パナソニックは、自分の強みであるプラズマテレビに情熱を傾けて、シャープは液晶の大型工場に情熱を傾けました。経営の強みに情熱を傾ける姿勢は、後から見れば大きな失敗なのですが、当時の経営判断として間違っていなかったようにも見えます。関係ない分野に手を出した訳でもなく、「自分たちの強み」を最大限に活用しようとしたのです。しかし、時代の変化で強みを活用できない段階に入っていたという事です。

パナソニックのプラズマテレビ

パナソニックは、独自性のあるプラズマテレビ事業で世界の中心にあり、プラズマテレビが世界的に標準化されていれば、間違いなく今も世界の家電業界の中心にあった事でしょう。しかしながら、パナソニックのプラズマテレビは、液晶テレビに負けてしまって、他者が次々と液晶を中心とした生産を行う中で、パナソニックはプラズマテレビにこだわりました。今では、プラズマテレビを生産するのはパナソニック単体となりコスト高を招いています。

パナソニックが独自性が強いプラズマテレビにこだわるのは当然であり、それを主力に世界市場を支配したいというのは良く理解できます。しかし、実際に市場が2006年頃から液晶テレビに傾いた時点で、プラズマテレビからの撤退を早期に決める必要があったというのが後からみた結論です。プラズマテレビから撤退してさえいれば、黒字はでていなくても、1兆円以上の負債を抱える事は無くて、大きな経営危機に至っていない可能性はありました。

シャープの液晶テレビ

シャープは、パナソニックと違って液晶テレビで飛躍した企業で、「液晶のシャープ」と言われて、亀山工場がブランド名になるなど、国内を中心に高い知名度となりました。波に乗ったシャープは、更に液晶に対する投資を行うことに決定して、大阪の郊外に「堺工場」を1兆円もの巨額の資金で作りました。しかしながら、これがシャープの命取りとなりました。堺工場は稼動せず、年間1000億円もの巨額の維持費だけがかかる事になったのです。

現在のシャープは、既に破産寸前のところまできており、全ての工場が銀行の抵当に入っているという大変に厳しい状況です。会社の抱えた負債が会社の資産価値を完全に上回っており、会社が解散したとしても、銀行にお金を返済できないような債務超過の状況です。

得意分野が活かせない事実

日本企業の家電業界が突きつけられたもんだいは、既にハードで家電の日本企業が通用しなくなっている事実です。日本企業が担うのは、利益率が高くないとされる高度な部品をAppleなどの巨大メーカーに提供する「部品提供の企業」としての役割です。今までは、世界のブランド企業として活躍してきた日本企業が、1つの部品供給企業に成り下がってしまいました。

家電業界では、今まで日本国内で携帯電話会社と共同で開発されていた携帯電話もアップルとサムスンに完全に奪われてしまいました。この結果として、テレビだけではなくて、携帯電話、ビデオプレーヤー、CDプレイヤー、小型カメラなども売れなくなってしまいました。日本の家電業界は、今までのように多数の家電が売れる事がなくなって、全く売れるものがない状況に陥っています。