労働

日本人の常識のように言われる考え方は、親世代、団塊の世代が働き盛りであった30年前の考え方になっています。30年も前の考え方で行動していると、今の社会にどんどん乗り遅れて、資産を失う事になってしまいます。

家も車も必要ない時代

今の時代には、日本国内で家も過剰に余っているので、賃貸で借りておけばいいのです。また、交通網は30年前と違って十分に整備された上で、スーパー、コンビニなどがあらゆる場所にできて便利になっています。よほどの過疎地でもない限りは、車がないと生活できないという事はありません。特に都会では、車を持つことは、非常にコストがかかることです。どうしても必要な遠くに外出する時には、レンタカーで十分です。

家も車も必要だった時代から、家も車も必要ない時代に変化してきています。特に年収800万円を下回る家庭においては、家、車を望むのは、単なる浪費になってしまいます。年収800万円（実質手取り650万円）で世帯ではギリギリの生活になりますので、貯金、投資を重点において、無駄な家、車にお金をかけないようにする事が大切です。無駄なお金を使えば、それだけ子育て費用の削減など、子供にしわ寄せがいく可能性が大きくなります。

労働のみに依存できない

日本人の労働賃金は、どんどん下落しています。特に男性・正社員の平均給与は、この15年ほどで大幅に落ち込みました。30年ぐらい前は、『一生懸命に働けば、家も車も手に入って豊かになれる』というものでしたが、今ではそんな常識は通用しなくなってきています。

労働者の平均給与が下落している上に田舎では正社員なのに月収16万円、税金が4万円で、手取り12万円という事も当たり前になってきています。手取り12万円だと、家賃を支払ったら手元にほどんどお金が残らない事になり、何のために働いているか分からないような状況になってしまいます。30年前には、働いて貧困は少数でしたが、今では『働いているのに貧困』というのは、日本の現実になっています。

子供を持つことができない

日本では、子育て支援制度がフランスなどに比べて非常に薄くなっているので、簡単に子供を持つことができません。子供を育てるのに多額の費用がかかる事で、年収が低い人達が子供を持たない事が起こって、少子化を加速させる事に繋がっています。

日本では、子供を持つどころか結婚できない人たちも急増しています。男性の生涯未婚率は、25％近くに達しており、女性も20％に近づいています。男性の4人に1人が障害未婚、女性の4人に1人が生涯未婚という状況で、日本の少子高齢化に拍車をかける事態となっています。

お金を失う労働者階級

労働者階級の特徴としては、自宅で資産運用の話がほとんど出てこない、もしくは全く出てこないという事です。お金の話をファミリーで出来なければ、お金がどんどん別の人に流出していく事になります。

ほとんどの人にとって『投資スキル』というものをを仕事で学べる機会がほとんどなくて、投資スキルというのは、家族で共有したり、自分で実際に投資して勉強していく必要があります。金融関係で働いている人でさえ、自身の投資スキルを持ち合わせているとは限りません。先進国において投資について学ばず、実際に投資しないという事は、自分の資産を失っていく事と同じ意味になっています。

逆累進課税の消費税

消費税は、低所得者ほど負担率が高くなるという逆累進課税となっています。高所得者の多くは、所得を全て消費する訳ではなくて、投資であったり、海外で買い物するために充てるので、その部分に対して消費税がかからないのです。低所得者に非常に不利な消費税はどんどん上がり、その分だけ法人税が下げられています。

法人が過去最高益でバブルよりも儲かっていると言われていますが、それは海外に投資したリターンと、国内の税金を安くした結果で起こっている事です。本来であれば、法人が儲けるのではなくて、個人に儲けさせないと、日本国内が沈んでいってしまいます。

労働者の置かれた状況

日本の労働者の平均年収は、毎年のように下がり続けています。特に男性労働者の平均年収が下落を続けており、男性が結婚しづらい状況にもなっています。世界で見られる問題であり、豊かな人がより豊かになり、貧しい人がより貧しくなる構図が加速しています。

労働者は、グローバルに競争する羽目になっています。結果先進国における労働者はは、賃金下落に加えて、労働者に対する増税・社会負担の増加で、労働者の生活がますます苦しいものになっています。

労働だけでは食えない時代

労働者は、自分の労働だけではとても食えない時代になってきているのです。会社で働く労働者が競うようになっているのは、『会社で働かないフリーランスのような自由労働者』と、『グローバルの低賃金労働者』になっています。今では、会社で正社員で守られて働くという働き方の概念自体が既に古いものになってきているのです。

能力がある人ほど、会社で働かずに自由な働き方が選択できるフリーランスのような働き方に変化してきています。

投資家だけが偉くなる構図

日本国内において、労働者が必要なので、労働者の権利を守っていた時代は終わりました。多くの日本企業は、労働力を海外に求めて、日本国内に安い労働力を流入させる事で稼ごうとしています。つまり、日本の労働者の権利は既に守られなくなっているのです。正社員が激減した事に寄って、労働組合も力をなくして、経団連など経営側のやりたい放題になってしまいました。

結婚する時に年収いくらという要求がありますけど、年収ばかりに目がいって、資産をいくら保有しているかを尋ねる人は少ないように思います。年収300万円でも、資産が1億円ぐらいあれば、年収500万円の人の20年分です。年収500万円の人は、倒れたりリストラされたりした時点で収入がゼロになりますが、年収300万円で資産1億円の人は1億円が手元に残ります。労働だけが資産という考え方は、改める時代になっているでしょう。

さらに資産運用が上手な人であれば、1億円を年2％の運用をしていけば、毎年200万円ずつを手に入れる事が出来ます。つまり、何らかの資産を保有して、そこから収入を得られる人と結婚した方が、労働で年収を得る人よりも豊かな暮らしが出来る可能性が高まるのです。

労働者が自分で働くことは、体が1つしかないので限界があります。これに比べると、お金を投資して『誰かを働かせる』事が出来れば、自分が全く働かなくても良くなります。特に日本において労働賃金は下落し続けていますので、

労働者は、土日に働かない

労働者の多くは、時間を基準にした賃金労働を行っているので、土日に休日として働きません。派遣労働者・アルバイトの多くが賃金労働者なので、働かない日に賃金が発生しません。働くのが1週間に5日間で、週休2日だと、月額20日しか働かない事になるので、収入が20×1万円＝20万円ぐらいし欠稼げません。さらに、20万円の中から税金・社会保険料をひかれ、消費する時に消費税までかかります。

賃金労働者の働く時間には限界があるので、基本的に働く時間を増やさないと給与が増えない仕組みになっています。

労働者の質より量傾向が加速

男性・正社員の平均賃金が下がり、女性の平均賃金、派遣社員の平均賃金が上昇しているのは、福利厚生などを含んで一定のコストがかかる正社員を切り捨てて、コストが安い（若いうちに辞めてくれる人が多い）女性社員、派遣社員などの方が良いと判断されているためです。賃金労働者であれば、働いている時間以外の給料を支払わなくても良い事になるので、非常に効率が良いコストカットになります。

中国で1年間に大卒600万人も卒業生がいるので、労働市場は特にホワイトカラーを中心に供給過剰に陥っています。ホワイトカラーの労働者は、中国人の新卒を安く採用できるので、一般的に働くようなサラリーマン労働者の給与は、グローバルで正社員で300万円ほどで十分という時代になりつつあります。

お金なら土日も増え続ける

基本的に投資したお金というのは、曜日関係なく増え続けていきます。誰かにお金を貸して、土日だから金利が付かないという事はありません。外国為替FXをやってみると、土日もしっかりと金利が付きます。自分の労働時間がゼロであったとしても、金利からの収入が大きければ十分に暮らしていく事ができます。

投資家の方が税金が安い

労働者に対しては、労働収入に対して累進課税で高額の税金がかかりますが、投資家に対しては20％と固定された税金しかかかりません。労働者で稼ぐよりも、投資家として稼いだ方が税制面において圧倒的に有利になるという事ができるでしょう。

税金の増税は、労働者にとって労働の負担を増大させる極めて大きな影響を持っており、特に消費税の増税などによって可処分所得が奪われる事は、労働者の生活の質を直接的に悪化させます。

長期投資で収益を回収

投資の基本は、長期投資で資金をジワジワと資金を回収する事になります。高いレバレッジをかけて短期決戦を挑むよりは、長期で少しずつ資金を回収しながら、福利投資をした方が確実に投資資金を増やせる可能性が高くなるでしょう。

投資のポートフォリオは、株価などがある程度の水準まで上昇したら見直す必要があります。しかし、現在の日本株のように『日銀が介入してどの株価も高値』という場合には、もはや日本株に投資しても回収は難しく、米ドルを購入して金利を狙うような手法が良いかもしれません。

現在、短期トレードにコンピューターが使われているので、短期トレードで勝つのは容易ではありません。個人の場合には、10年単位の長期トレードが可能なので、出来る限り長期のトレードを行うようにすれば良いでしょう。

貯金で収益が得られない

サラリーマンがいくら貯金して1000万円、2000万円を貯め込んだとしても、金利0％である日本では、貯蓄が増える事をほとんど期待できません。1000万円を優遇金利0.03％で預けたとしても、受け取れる金利は1年で僅か3万円にしかなりません。ちなみに、米ドルであれば、1000万円分を貯金すれば、2％の金利としても1年間に20万円ほどの収益が期待できます。レバレッジを効かせれば40万円にする事も出来て、10年で400万円の金利が期待できます。

外国に投資する場合には、為替の変動を考慮しなければいけませんが、米ドルで投資する場合には、そのまま米ドル保有をしておくのも現実的な方法です。そのまま米国の不動産に投資したり、米国旅行に行った時に宿泊費用として使う、米国留学に使うなど、米ドルのままで使うという用途を想定する事ができます。米ドルは、世界で最も強い通貨ですので、そのまま使えばよいという事もあり、日本円に戻す必要はないでしょう。

ここで重要になるのは、グローバルの環境に対応してお金を動かせるかどうかであり、米ドルに投資・消費を米ドルで行えるかという事も大切になります。現在、通貨が各国で異なっている以上は、現地で消費を行えなければ必然的に大きい為替リスクを背負う事になってしまいます。

労働者の消費力激減を観光客でカヴァー

現在の先進国は、労働者の消費力が激減してきているので、観光客の消費によって補う形になってきています。日本においても、インバウンドと称して中国人など隣国から観光客をどんどん受け入れて、それによって労働者の減少した消費を外国人の観光客で補おうとしているスタイルになってきています。

今後は、移民も受け入れていくという事で、日本人労働者の賃金が上昇するのは「ほぼ絶望的」な状況にあり、いかに長期的に収益を得られる資産を構築するかという事が非常に重要になってきています。

結論

株式投資で配当を得たり、FX投資でスワップ金利を得たりなど、何でも良いので長期投資して労働力以外の収入源を得ないと、労働だけでお金を得ようとするとジリ貧になっていきます。

自分の労働だけに依存する事になれば、物価が高い日本においては、自分の体が悪くなるほど働かないと稼げないようになってきます。

個人が借金して不動産を保有する意味というのは、その不動産を担保にしてさらに金を買い入れる可能性があるという事でしょう。個人のバランスシートが大きくなればなるほど、個人が労働から解放される時間が大きくなります。バランスシートを拡大する事で、なるべく労働しない生活スタイルを確立していく事が重要になります。

どんなにお金に困っていたとしても、お金がなかったとしても、それでも5万円でも10万円でもいいので貯金して、それを投資に回していく必要があるでしょう。もし投資活動を全く行わなければ、自分の労働力だけに頼って生きていく事になり、今の日本で、グローバル化している世界においてもそれは全く現実的な事ではありません。

低金利で借金を重ねる

極端な話を言えば、低金利の日本で1兆円の借金を行って、米ドルに投資するという極めて単純（It's simple but it's not easy）な投資であったとしても、スワップ金利から得られる収益が、日本で借金した金利より大きければ収益になるという事になります。簡単な話、日本で借金して米国債をどんどん買えば、その収益で暮らせるかもしれないという事です。米国債が大暴落しても、借金の支払いさえできれいればOKという事です。

ソフトバンクが15兆円を上回る負債を抱えてなお健在なのは、低金利であるので利払いの支払いが低く抑えられているという事があるでしょう。それでもソフトバンクの利払いだけで年間で約5000億円にも達しており、国内企業の利払いの2割で銀行から見ても「もはや運命共同体」ともいえる状況です。これで金利が上昇局面になってくると、ソフトバンクがかなり苦しくなる可能性があります。ソフトバンクは、海外の会社を買収することで国際化を急いだり、10兆円もの巨大ファンドを設定したり、ソフトバンク社を上場させる事でリスク分散を行おうとしています。

投資銀行と化したソフトバンク

ソフトバンクは、もはや投資銀行業務を行う会社になっており、事業会社と呼べる状態ではなくなっています。孫さんの頭の中は、投資業務の事で頭がいっぱいでしょう。特にソフトバンクが2013年にスプリントを買収した後から利払いが大きくなり、その失敗を取り返すためにソフトバンクは、さらにバランスシートを拡大していく事になります。バランスシートの拡大は、損失を小さく見せるのに役立ちます。

ソフトバンクがこれだけ巨大な借金ができるのは、中国で最大級のインターネット企業であるアリババ株という担保が存在しているからです。ソフトバンクは、『アリババ株の大株主』という事で、それが全ての事業を支えているという側面を持っています。中国企業の成長にここまで上手に乗れた企業は他になく、アリババ株を担保にすれば、世界中のほとんどの個別企業を買収できてしまうのです。

ソフトバンクのバランスシート拡大

ソフトバンクは、アリババを担保に借金をする事もさすがに限界にきており、従来の手法でバランスシートがこれ以上は難しいという状況になりました。そこで、今度は新たに10兆円規模のソフトバンク・ビジョン・ファンドと称するファンドを形成して、それにサウジアラビアなどの出資を受ける形で、バランスシートの拡大に乗り出しました。ここまでくると、日本の銀行も支援しない訳にはいかず、日本の銀行もバックアップしている事でしょう。

ソフトバンクの誤算は、スプリントの有利子負債が4兆円に達しており、利払いだけで2000億円もあるのに、スプリントが思ったように収益を生み出さない事です。スプリントが収益を生み出さなければ、利払い分の負担2000億円をどこからか調達してこなければいけない事になります。利払い5000億円を毎年支払う事はどんな巨大企業にとっても簡単なことではなく、そのためソフトバンクは自社のバランスシートの拡大を急ぎました。自社を大きくすることで、利払いの負担割合を小さくする目的です。

結局、2018年にソフトバンクは、スプリントをTモバイルと合併する事で合意に至り、T-Mobile USの株式を27.2%保有、筆頭株主は41.7%を持つドイツテレコムで話がまとまり、スプリントが消滅する事になりました。

バランスシートを拡大で稼ぐ

手元に資金がなければ、ソフトバンクのように借金をして事業を行うしかありません。日本の場合には、ほとんどの資金を高齢者が握っていますので、若い層ほど将来の発展のために借金をせざる得ない状況になっています。その1例としては、奨学金と称する高額ローンの存在です。大学を卒業するために4年間で500万円もの高額ローン借金を行う人が50％にも達しています。借金を背負って社会人になってから返済を行うのは大変です。

先進国が労働賃金でキャッシュを生み出せなくなったので、今度は自身であったり、企業が保有するバランスシートの拡大によってキャッシュを生み出していこうとする試みが広がっています。グローバル企業1社のバランスシートは、既に小さな国家歳入を超えていて、国よりも企業（＝少数株主）が影響力を持つ世界構造になってきています。こうしたグローバル企業の株式保有者は、世界の新しい王様とも言える状況を形成しています。

個人の投資は20代から始める

個人の投資は、20代から始めて勉強した方が良いでしょう。なるべく若いうちから始める事で、投資の失敗しても修正出来たり、長期投資で成功する事が出来たりと、大きなメリットがあります。少額の投資はメリットがないという事を言う人がいますが、リターン以上に投資を学習したり、興味を持ち始めるというメリットがあります。

労働者の労働賃金だけでは、とても豊かな生活する事はできなくなっていますので、労働者を含めて誰もがお金の勉強を怠る事はできない状況になってきています。20代から株式投資を開始して、30代から本格的にポートフォリオを構築できれば、50代、60代になる頃に個人であってもある程度の資産を築けるようになっているでしょう。

バブル世代の親たちの中には、労働者として稼げば何とかなると思い込んでいる人もいますが、労働者としていくら頑張っても賃金が上がる時代ではなくて、むしろ下がっていく可能性もあります。従来と考え方を変えて、20～30代から投資をおこなう事によって稼ぐ方法を模索していく必要があるでしょう。

収益性資産・Profitable Assetの保有

個人で行える収益性資産の保有というのは、とにかくキャッシュを生み出すものを長期で保有する事になります。少しずつキャッシュを生み出すものを長期で保有する事によって、自分の労働時間を少しずつ減少させていくというものです。キャッシュを生み出すものは、個人事業主であれば、自分の事業から生み出すキャッシュというのが最も堅実です。会社化して収益が上がっていれば売却する事も可能です。

自分の事業が特になくて、キャッシュを生み出すものを保有していないようであれば、自分で調達した資金（労働調達、借金での調達）をお金を生み出す収益性資産に投下します。

貯蓄ゼロ生体の増加

日本において、貯蓄ゼロ世帯が急増しています。貯蓄ゼロというのは、毎月のようにお金を使い果たしてしまって、手元にお金が残らない状態です。資産と呼べるものを全く持たない「完全なる無資産階級」と呼べるものであり、失業した時点で収入が失われると、自分の身の回りに売却できるものが何もないという状況を生み出します。

投資の時代は変えられない

労働者が軽視されて、お金が移動して歩く『投資の時代』は、もう簡単に変える事ができません。労働者は移動して歩くのは極めて難しい（言語の問題などもありますね）のですが、お金はグローバルに移動して、リターンが高い所に投下される傾向があるからです。このために日本で自分が労働した賃金が減少して、海外に投資して収益を得る必要が出てきました。

海外に資金を投資して収益を得る事は、個人でも可能になってきており、携帯のアプリから米ドルを購入する事も簡単にすることができます。個人でもインターネットを使って簡単に投資できるので、どんどん投資して自分の資産を増やすルートを広げていくのが良いでしょう。

投資の話が出来る友人を選ぶ

投資・経済分野について全く無知な友達を選ぶより、投資・経済について話が出来る友達を選んだ方がいいでしょう。もちろん、必修ではありませんけど、投資の話をしない人は確実に下流の労働者階級となっていきます。投資の話を積極的にすることで、自分の情報源を増やして、下流の労働者階級に落ちる事を防ぐことが大切になっていきます。

単純に年収で区別した場合には、大半の人が『中産階級』に属している事になり、中産階級が２－３のグループに分かれると考えられるのが一般的です。最近では、中産階級の可処分所得が減少しており、中産階級でも投資を行う人と行わない人で豊かさが異なってくる現象がみられるようになってきました。

国が庶民のお金を搾取する中において、定期的に収益が得られる投資を行っていなければ、どんどん貧しくなる現象が発生しています。

上昇する税金と上昇しない賃金

日本においては、消費税が1997年に5％に引き上げられ、2014年から3％引き上げられて8％となっています。消費税の引き上げによって、特にダメージを受けるのは、経済的に見て格差社会の底辺にいる人たちです。消費税が上げられたことによって、年間20万円にも及ぶ『所得の減少』が発生しました。この所得の減少は、主に企業減税に回されてしまいました。

庶民がこうした消費税の増税に対応していくためには、企業から年間20万円分の収益を上げるしかありません。消費税は、何もしないのに庶民の生活を貧しくする税制なので、それに対抗する術として『何もしなくてもお金を得られる仕組み』を作っておかなくてはいけないという事です。

年収700万円の人の手取りは、2002年に587万円だったものが、2017年に537万円と、僅か15年の間で50万円も賃金が下落しています。50万円と言えば、月額4万円相当になり、月額4万円を稼ぐにはアルバイトなら1週間ほど働かないと稼げない金額です。僅か15年の間にアルバイト1週間分の給与が消失したのです。税金が上昇しているので、手取り＝可処分所得が減少しているのです。

サラリーマンのお小遣いが月額3万円とも言われているのに、月額4万円の自由に使えるお金が15年間で減少してしまったのです。これでサラリーマンの生活は、一気に苦しくなっています。

格差の底辺ほど投資を行わない

格差社会の底辺に行けば行くほど、投資の資金、投資の知識のどちらも持ち合わせていないという事になります。投資は、まとまったお金がないと行う事ができませんが、格差社会の底辺にいる人たちは投資するお金を持ち合わせていません。仮に投資するお金を持ち合わせていたとしても、正確な長期投資の知識を持ち合わせていないので、ギャンブル投資になってしまいます。

グローバル競争で労働者の賃金が下がっている上に、高齢者向けの社会保障負担が増大、さらに消費税の増税など（＝企業減税）で個人の可処分所得が減少している中で、格差社会の底辺層は完全に搾取された状態に陥っています。労働者は、これを補うために今までの1.5倍ほど働かないと同じ給料が得られないようになっています。派遣社員・アルバイトの賃金が上昇しても、それは社会保障負担・消費税の支払いに消えてしまいます。

日本政府の率先した搾取政策によって、労働所得が大幅に減少していく中で、労働所得以外の所得がない状態で、『投資を行わない労働者』がどんどん貧しくなっていく状況が発生しています。

株価を押し上げた日銀・年金マネー

日本株が上昇しているのは、日銀が日本株を大量に購入しているのと、年金基金などが日本株に投入されているためです。このために、上場企業の株価が大きく上昇していますが、投下されている資金は、多くの労働者が納めている年金基金が含まれているのです。この年金基金は、利益を出しても現在の納入者に直接的なリターンがないという特徴があります。

年金を納入するよりも、自分でその資金を株式市場に投下しておいた方がリターンは明らかに大きかったでしょう。つまり、労働者の多くが間接投資をさせられる事によって損失が出るようになってしまっている構図があります。

労働者階級である『底辺の家庭』に生まれると、ずっと底辺で居続ける事が増えています。底辺の家庭は、生まれた頃から両親の教育が思わしくないもので、両親事態もあまり勉強に熱心でない家庭が多いです。両親の教育水準（特に母親の教育水準）というのは、子供に大きな影響を及ぼす事になります。

今までの日本であれば、両親の教育が今一つであっても、『村全体で育てていく』ような意識があって、皆で面倒を見るような姿勢というものが存在していました。その結果、両親以外の影響で、村の知識層から学ぶという機会もあったりしたのです。最近では、労働者階級が労働者階級で固まるような動きがあり、隔離された世界で子供が底辺知識にしか接触できないような状況も起こっています。

家が貧乏で、情報源も限られる中で、突破口を見つけるのは、ますます容易な事ではなくなってきています。

お金の使い方が散財である

資本家になると、お金を使う事（＝消費）をする事で、お金を生み出す事に繋げていこうと思う発想があります。常に投資を心がけて、収益を生み出す事を目標にしていきます。これは、労働者階級になると、稼いだお金を投資に回そうとせず、テレビなどに影響されて良く分からない消費活動を行います。まさに、浪費を行うので、いつまでたっても豊かになる事はできません。労働者階級は、投資に対する意識・教育共に欠けているので、金利が全く付かないにも関わらず、『コツコツ貯蓄が良い』などと思い込んだりしています。

労働したお金をコツコツ貯金して増えるというのは、自分の給与がどんどん上昇する局面においてのみです。日本において、労働者の給与がどんどん上昇していく事はありませんので、労働以外で稼ぐ方法を模索していく事が必要になります。労働で稼がないのであれば、自分でビジネスを行うか、他人のビジネスに投資するかという選択肢になります。自分でビジネスを行うのがユニクロの柳井さんのような経営型で、他人に投資してビジネスを行うのがソフトバンクの孫さんのような経営スタイルになります。

日本の田舎で金利3－5％ほどの自動車ローンで自動車を購入したとしても、その自動車が自分にお金をもたらす事はありません。自動車にそれほど大きな資産価値を期待する事はできないので、ほとんどの場合には、自動車を数年で売却すると手元に借金だけが残る事になってしまいます。230万円ほどの自動車で7年ローンを組むと、月額3万円の返済で金利が37万円もかかる事になってしまいます。年間の金利だけで5万円以上です。

労働者階級の特徴

労働者階級の特徴というのは、いくつかあり、例えば（1）話し方に知的水準が感じられない雑である（2）ラーメンなどの不健康職員を食べる（3）甘いものが好きで虫歯が多い（4）ビジネス・投資について理解力が低いか、株式投資に否定的である（5）外国語などを熱心に学ぼうと思っていないなど。

日本では、社会全体が社会全体を持ちあげるという風潮があったので、中産階級が厚かった事によって、知的階級と労働者階級の交流も多くありました。その結果、例えば健康・医療に興味が深くて食事に気を使っているけど、あまり運動してないみたいな「反労働者階級」みたいな人が多かったのです。収入は知識階級なみに800万円あるけど、部屋が凄く散らかっているみたいな。それが今では、少しずつ分断、住み分けが行われるようになってきたのです。

収益性資産の保有

労働者の多くの給与は、僅かな経営者層の労働者と、大勢の低賃金労働者に分離されつつあります。株主は、収益をあげるために労働者の賃金をコストとしてどんどん削って、賃金労働者がどんどん貧しくなってきている状況です。労働以外に収益を持たない労働者階級は、労働を止めた瞬間から完全に無収入となって生活できなくなるという弱みを握られています。このために労働者が低賃金でも甘んじて働き続けるという選択肢を取る訳です。

労働者の数が圧倒的に多いので、低賃金労働者どうしで労働賃金を下落させており、労働者が2倍、3倍も働いても賃金が全く上昇しないという事を招いています。日本の労働者に対するプレッシャーも、中国の大卒が1年で600万人以上もいる事によって、相当の圧力となってきています。

収益になる資産を長期で保有する

投資の基本というのは、『収益になる資産を長期で保有する』という事です。毎月のようにお金を生み出すような仕組みを創り出す事ができれば、ほとんど労働しない状態で収益を得る事ができるようになります。

長期ポートフォリオの中には、子供に対する投資も含んでいて、人生の生きがいを購入したり、将来の介護してくれる保険の意味で子供を育てるという意味を持ち合わせています。

グローバルな視点を持つ

今では、日本企業もどんどん海外に進出して、海外にも非常に多くの投資を行うようになってきて言います。グローバルな視点というのは、誰の目にも欠かせないものになってきています。投資の世界においても、個人であっても海外企業の株を保有できるようになってきました。個人で米国株、中国株、ヨーロッパ株などをインターネットを通じて簡単に購入する事ができます。

自分で海外に出向いていって、海外の実情を確認する事も容易になってきました。特にアジアであれば、航空券・ホテル込みで5万円ぐらいで滞在する事ができるようになっています。そうした中で、グローバルの視点を持つ人、持たない人の格差は、今後はますます拡大していく事が考えられます。企業が海外で活躍するのに合わせて、個人も海外で活躍できるようになっていくべきでしょう。

資本主義と呼ばれる制度の下では、会社は出資した株主のためにあるものとされています。従業員は、会社を動かしますけど、その利益の大半が株主に渡るようになっていて、従業員に分配されるのはボーナスと呼ばれるごくわずかなものです。ほとんどの利益は、株主に『配当金』として分配される事になります。株主は、当然ながら出資した会社が沢山の利益を出して自分たちに配当する事を望んでいます。

株主として多額の資金を投資しておけば、利益から配当が入ってくるので、全く働かなくてもお金が入ってくる状態になります。利益を生み出す株式を沢山保有していれば、自分が労働を行わない事は、何の問題でもありません。むしろ、労働者は、『出来る限り自分が働かない方向』に向かって行かなければ、貧しくなる一方です。

労働者は、単なるコストである

経営者から見ると、労働者の賃金が低ければ低いほど、利益を出して株主に分配を行う事ができます。経営状態が悪くなると、今まで頑張ってきた社員も含めて労働者を『リストラ』する事になります。経営者にとっては、労働者のコストが低ければ低いほど良いので、出来るだけ労働者を安く使おうとします。日本の場合、正社員に代わって、派遣社員、アルバイトなどを増やし続けた過去があります。

日本の企業は、どんどんコストカットを進めて、正社員を派遣社員・アルバイトなどに置き換えて、それだけ人件費を削減しています。労働者は、会社に必要がなくなれば、すぐにリストラされてしまいます。

年金システムを良く理解する

労働者は、年金を働き始めてから積み立てていき、それが年金基金を通じて間接的に株式市場などの投資に回り、その運用益で分配される仕組みになっています。最初から年金基金などに預けず、自分でコツコツとため込んで、それを運用できるならば、毎年のように配当益を手にする事が出来るようになります。1年間に50万円ずつ投資にあてたとすれば、10年で500万、30年で1500万円を複利運用出来る事になります。

毎年のように一定金額で株式を購入していく事が大切になります。そうすれば、リスクを分散しながら、着実に株式市場からリターンを得る事ができるようになります。

お金がなくても投資する

どんなにお金がなくても、投資するお金を貯めて、投資していかないと、一生涯働く事になってしまいます。今は、最小5万円、10万円、20万円でも投資する事が可能なので、自分が手元に少しずつ貯めたお金は、どんどん投資していくようにしましょう。5万円で米ドルを購入する事も出来ますし、10万円、20万円で購入できる株式も沢山あります。

副業するより投資する

最近、企業では副業をする事を認める会社もありますが、副業をして小銭を稼ぐよりも、本業で稼いだ金を投資に回して、そこから収益を得た方が稼げる場合が多いです。例えば、どこかの企業の株を20万円で買って、そこから配当金を毎年3000円ずつ受け取る事ができれば、月額300円の収入になります。それを毎年のように続けていれば、受け取る金額がどんどん増えていく事になるのです。

副業をして『その場かぎりで稼ぐ』ことよりは、自分の手元にあるお金を投資にあてて、それで収益を上げた方がずっと豊かな暮らしができるようになります。

労働者階級というのは、自分の生活に全く関係ないものを広告を見せられることで売り込まれます。例えば、田舎で富裕層でもない自宅に自動車が１家に何台もあるというのは、本当に異常としか言いようがありません。一家に１台あれば良い自動車がどうして一家に２台も３台もあるというのは、どう考えてもおかしな話です。

車を１台に減らして、お互いで融通し合うようになれば、確かに不便になるかもしれませんが、年間で維持費が30万円以上も浮くと考えられるので、それを株式などの投資に充てる事ができれば、働かなくても良くなります。そうした発想が出来ない家庭は、とにかく労働者として働き続けなければいけないので、いつまでたっても豊かになる事ができません。

自分と関係がないスポーツ観戦

オリンピックで誰が優勝しても、プロ野球でどのチームが勝利しても、自分の人生には全く関係ありません。スポーツというのは、商売として行われているジャンケンと同じであり、スポーツ観戦を行う事で自分の時間を大量に浪費してしまいます。スポーツ観戦すると貧乏になっていくので、スポーツ観戦を止めた方が良いでしょう。スポーツに関わるとすれば、スポンサーになるのが良いでしょう。

スポーツ観戦する時間を勉強にでも充てていれば、40歳、50歳になっても知識を身に着ける事ができます。

勉強し続ける向上心が大事

テレビなどを見ていると、人生はアッと言う間に終わってしまいます。自分の向上心を信じて、とにかく勉強しづつける努力が大切になるでしょう。会社で単純作業に従事して、家にかえってきてテレビばかり見ているような生活では、新し事を何も学習せずに脳の能力が低下してしまいます。

生活スタイルを変える事

今の日本人の生活スタイルは、非常に無駄が多い生活スタイルになっています。その無駄を無くして、その金を投資活動に充てるだけで、60歳ぐらいまでで引退出来る事は確実になるでしょう。60歳で引退できない人が多いのは、国が支給するはずもない年金をあてにして、貰えるかどうかも分からない年金にお金を投資し続けているからです。年金なんて貰えないものに金をつぎ込むより、株でも買っておいた方がよっぽど良いです。