労働


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人間と自然との関係にかかわる、ある種の過程を「労働」と呼び、人間が自身の行為によって、自然との関係を統制し、価値ある対象を形成する過程を「労働」と呼ぶ。 人間は古今東西、太古から現代にいたるまで、どの地域でも、何らかの生産活動により生きてきた[4]。そうした生産活動を「労働」と解釈するようになったのは、近代以降である[4]。 生産活動は、いつの時代でも、何らかの表象体系(意味づけの体系)と関わりがある。

人間が行っている現実の生産行為とそれを包括するいる表象とは、バラバラではなく、一体として存在する[4]。いいかえると、何らかの生産活動があれば、それを解釈し表現する言葉が伴うことになり、こうした言葉には特定の歴史や世界像(世界観)が織り込まれていると考えられている。労働について語る、ということは、言葉で織り成された労働表象を語ることでもある。人間が自然との間に、生産活動を通しつつ関係を持つということは、こうした表象に端的に現れているような、ある時代特有の世界解釈を身をもって生きることでもある。

(→#歴史) 資本主義社会では、労働は倫理的性格の活動ではなく、労働者の生存を維持するためにやむをえなく行われる苦痛に満ちたもの、と考えられるようになった。マルクス主義においては「資本主義社会では、生産手段を持たない多くの人々(=労働者階級)はみずからの労働力を商品として売らざるを得ず、生産過程に投入されて剰余価値を生み出すため生産手段の所有者(=資本家階級)に搾取されることになる」と説明されるようになった。(→#歴史) 現在、国際労働機関では、望ましい労働の形としてディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現を目標に挙げている。

日本人の非正規雇用2000万人の衝撃!貧困化している労働者たち

  • 14 July 2018
  • のぶやん

日本人の労働人口は、約6700万人(2018年5月時点)とされていますが、そのうち非正規雇用の労働者が2000万人に達しています。日本における非正規雇用労働者とは、簡単に言えばボーナスがないアルバイトの身分です。

労働者

能力が低い低賃金労働者

低賃金労働者は、マニュアルレイバーであり、与えられた以上の仕事をしません。与えられた仕事をこなすだけなので、その日暮らしになってしまって、技能が全く向上しません。低賃金労働者であればあるほど、誰でもできる仕事なので、ロボット機械と同じ扱いになってしまいます。

低賃金労働者は、技能の向上が見込めないので、いつまで経っても低賃金労働者を抜け出せないような状況に陥ってしまう事になります。

低賃金労働者が不足

日本では、低賃金労働者が極端に不足するような状況になっています。少子高齢化によって若者の労働力供給が少なくなっているということと、低賃金で働きたがる人がいないという事があります。

階級社会になる日本

日本では、イギリスのように、かなりの階級社会になろうとしています。親が金持ちであれば、教育を受ける権利が保障されたり、海外に留学したりして、大学を卒業して稼げる可能性も高くなります。逆に親が貧しいと、稼げる可能性が極めて難しい状況になってしまいます。

貧富の格差は、世界中の先進国で特に大きな問題になっています。

労働者に起こる貧困

日本では、働いているシングルマザーは、働いていないシングルマザーより貧しいという事実が明らかになっています。つまり、働かない方がより豊かな暮らしができる社会という事になります。下手に働いてしまうと、税金の支払いは増えて、行政から負担をかけられるシステムです。

労働者がお金を得るために働いたとしても、ほとんど貯蓄する事はできないので、『働かない方が良い生活ができる』と考えてニート化する若者が数多くいます。働いたとしても、家賃、税金がかかって、全く豊かになれる感覚がないからです。働くことを放棄すると、何も技能が得られないですが、どうせ働いても大した技能は得られません。

大学教授で年収800万円

専門職とされる国立大学の大学教授の年収は、月収40万円+ボーナスで年収800万円~900万円ほどであるとされています。実際には、地方で事務を行っている地方公務員の課長レベルの年収とほとんど変わりありません。専門職の大学教授は、地方公務員より激務でプレッシャーがかかる仕事になっていますが、収入は増えるどころか減らされています。ただし、売れている大学教授には書籍出版などの副収入がある人もいます。

日本の専門職でさえ、月収40万円ほどしか得られない状況なので、大学の講師などは、月収20万を下回るレベルが当たり前のようになっています。大学教授にもなって、何とか家族で生活が支えられるレベルであり、大学講師などは2人で共働きしてようやく成果宇tできるような状況になっています。

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働き方改革で残業代の概念が消失!日本から正社員という概念が完全に消失する

  • 30 June 2018
  • のぶやん

2018年6月29日、『働き方改革』というものが行われて、経営者側が労働者に『残業代を支払う必要』が無くなりました。労働者の全体がアメリカ型の『固定給の契約制』みたいなものになっていくので、今後は『残業代が支払われなくなる事態』を想定しなくてはいけなくなるでしょう。

働き方改革で残業代の概念が消失!日本から正社員という概念が完全に消失する

簡単に言えば残業代ゼロ法案

従来でも部長などの経営者側に裁量労働制が認められていましたが、今後は一般労働者(主に正社員)にも裁量労働性が広がっていく事になります。正社員は、今まで基本給+残業代+賞与で構成されてきましたが、今後の働き方は残業代がなくなる事になります。賞与が成果給となり、業績が悪いと基本給しか受け取れない人が増加します。

裁量労働なので、1日8時間以上働いても『残業代が受け取れない固定給』の状態となり、完全にフリー労働制になります。時給に換算すると、1000円を割り込むような事態も起こってきて、『正社員よりアルバイトした方が稼げる』という人も出てくるでしょう。誰でもできるような労働は、時給制のアルバイトを行うか、裁量労働でアルバイト並の給料で働くかの2択となります。

資産を持たない小作農化が加速

今後は、資産を保有しない事で小作農化が加速していく事になります。従来であれば、基本給+残業代+賞与であったものが、基本給だけになってしまうのです。そうすると、多くの正社員が手取り20万円以下に転落する事になっていき、まさに『名ばかり正社員状態』となります。

経営者側として労働者の人件費を削りたいというのは当然の要望であり、労働者側がそれと戦わないのであれば、経営者側の言いなりになってしまいます。

経営者側になるしかない

大きな会社で経営陣になるまで頑張り続けるか、自営業・フリーランスで渡り歩くか、自分で起業するしかないような状況になります。日本の労働性が『アメリカ型になってきている』と言えるでしょう。アメリカでは、会社に頼ろうとする考え方が80年代頃から少なくなってきており、独立したフリーランスが増えています。

今の日本人を見ると、この流れを変えられるほど自立しているとは言えないので、この大きな流れは変わらないでしょう。そもそも、中国などでは日本以上に裁量労働制となっています。

クリエイティブであるということ

企業の中で高度とされてきた職業は、パソコンを使った単純作業に置き換わろうとしています。企業の中で働いても、一定の能力は見に就くかもしれませんが、それでは『誰でも出来る仕事の代替』となってしまいます。パソコン入力などがその典型で、誰でも出来る仕事で高給を得る事はできなくなってきています。

データベース化されたり、ニュースは現場にいれば誰でも配信できるので、情報の独占が難しくなってきているのです。

クリエイティブであるためには、大衆から距離を置く必要があります。誰かのファンになって褒める役になったり、誰かのコピーをしたりすれば、ユニークからますます遠ざかっていくからです。自分の市場を『自分が良いと思う方向』で開拓する必要があります。新聞記者のように人のネタを取るのではなくて、自分が主役になっていく必要があるのです。

立憲民主党に有権者が失望して支持率がジワジワ低下傾向。

  • 25 June 2018
  • のぶやん

2018年6月頃になって発表された立憲民主党の支持率が10%を割り込む水準になってきました。2017年の選挙では、博報堂の動画広報もあって『枝野ブーム』とまで言える状況を作りだしましたが、その状況は長く続きませんでした。

立憲民主党の支持率が低迷している事態が起こっている要因として、『有権者が求めている政策』と立憲民主党の提示した政策に大きな乖離が生じるようになってきているからでしょう。


日本共産党の党員も激減

ここに来て共産党の党員も激減しています。参議院選挙で野党共闘した結果として、一部の支持層が立憲民主党に流れた可能性が指摘されています。

日本共産党は、トップダウン型であり、個性派議員がいたとしても組織の中に埋もれてしまって目立たなくなってしまいます。

労働者の政党で勝てない実態

日本で派遣社員などが急増している中で、労働者の団体に入らない人たちが急増しており、労働組合はまるで『大企業の正社員が地位を守る為の団体』のようになってしまいました。実際には、経営側と対立しないと待遇は悪くなる一方なのですが、日本がデフレの中で大企業の正社員にしがみつくことが良いと思っている人たちは、経営者に全く逆らわなくなってきました。

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専業の仕事で食べていけない時代!サラリーマンが副業せざる得ない

  • 2 June 2018
  • のぶやん

ロンドンの警察官は、物価が上昇する中において賃金が安く抑えられているので、生活が苦しくて副業で暮らす人が増えているという事です。
アメリカでも地域によっては警察官の給料が安くて暮らせないような状況が起こっています。

日本でも、江戸時代の後期になると、下級武士が食べていけなくなり、副業したとされていますが、それと同じ事が世界的に起こっていると考えられます。

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高プロ(働き方)に反対しているのが学者・弁護士という話

  • 1 June 2018
  • のぶやん

安倍政権が進める高プロ(働き方)に反対しているのが弁護士・学者という事実は、日本のサラリーマンの姿を示し手います。本来、反対すべき人たちが反対せず、実際に全く影響がなさそうな人たちが反対している。





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出来の悪い中年と高齢者をカヴァーするために若者が奴隷化している日本の現実

  • 9 April 2018
  • のぶやん

日本では、少子高齢化によって、どの組織でも高齢化が進行しています。中国の組織に比べると、日本の組織全体の平均年齢が5~10歳ほど年長に見えます。また、自衛隊が高齢化して自衛隊員の中で下級隊員不足も問題になっています。

見返り美女

中高年の仕事を誰でも出来る

日本で20年前と同じ仕事は、今ではシステム化されて『誰でも出来る仕事』になりつつあります。例えば、コンピューターが出始めた時にエクセルなどが使えれば、それは部署で重宝されて給料も貰えたのですが、今では学生のアルバイトでも使える人は沢山いるほど一般的なツールでしかありません。

専門職とされる歯医者が乱立してコンビニより多い状況にあり、競争の激化で技術力が高くないと生き残れない状況になっています。大学で教えている教授などは、授業がビデオ教材になる事で、優れた研究成果を残したり、有名で大学に学生をもたらす人以外は不要になっています。

単純作業を続ける問題点

単純作業を問題点の1つは、技能が全く向上しないという事です。技能が向上しない事は、同じ作業であっても自分の年齢が高くなるにしたがって、その作業の価値が下がっていく事を意味しています。それを防ぐには、常に新しいものを吸収し続けなければいけません。

単純作業のもう1つの問題点は、資産として何も残らないという点です。技能が向上すれば、少なくとも技能が自分の資産として残ります。労働を行って自分の資産として残すものがなければ、ずっと労働を続けていかなくてはいけません。

バブル入社組がいらない

1990年前後に入社した『バブル入社組』は、今50前後の年齢になっていますが、多くの企業でこの時期に入社した人材を持て余しています。賃金が高いのに、それだけ生産を生み出さないからです。新しい事に取り組む能力にも欠いています。

企業が収益を得るのが難しくなってきている中で、バブル世代の50代社員の労働がジワジワと価値を失って単純作業化する中で、賃金の水準が割高なものになっています。そういった『役にも立たない社員』を派遣社員・アルバイト、もしくは低賃金の若者に置き換えていかないと企業の競争力が保てません。

企業は従来の従業員を800万円で働かせるより、そのお金を300万円の若手にやらせる事で、新しい事業に乗りだしていく必要性に迫られています。50代になった社員に対して新しいことを教育してやらせるのは無理があります。優秀と言われる社員が少しぐらい退社しても会社の利益は変わりませんが、イノベーションが生み出せないとジリ貧になっていくだけです。

後輩社員に広がる危機感

企業が内部からイノベーションを生み出せないであろう40代、50代社員をリストラする自体は、企業活動から考えると正しい判断ではあります。そこで非常に大きな問題になるのは、後輩社員も『自分たちもこのままでは、40代、50代になったら同じ運命になる』と気が付いてしまうことです。

まさに、同じ作業を続けていたら、給料があがる40代、50代になったらリストラされるのは間違いない訳で正しいのですが、それを20代、30代で気づかれるとモチベーションが下がり、企業の運営に支障をきたすようになります。企業は、残った社員に気づかれないように上手にリストラする必要があり、そのために退職を円満に進める為に退職金の倍額などを出してトラブルなく辞めてもらいます。後輩社員に安心感を残す為です。

必要とされる技能の多角化

1つの企業で1つの技能でやっていこうとすると、大学を卒業してから社会の変化に対応できない状況になり、労働価値が上がるどころか逆に労働価値がどんどん低下する事態に陥っていく可能性があります。

JR北海道に見られるように安全・安心が必要な鉄道などでは、人口減少・バスとの競争などで路線そのものを維持する事が難しくなっています。福利厚生が整ったJRをリストラされた社員は、次の仕事を見つけるのが非常に困難です。

広告で歪められる消費

広告を使って消費を歪める事は可能ではありますが、グローバルの競争が過熱する中で、そんな事を長続きさせる事は難しい現実があります。日本人は、特に新聞・テレビを見る時間が多いので、新聞・テレビ広告によって洗脳されています。

日本製品が良くて外国製品がダメだと信じ込んだり、政府の税制に乗って消費活動を行ったり(家電エコポイントなど)する事が見られます。

ブラック化している日本企業

日本では、労働者が不足しているとされていますが、その多くが『低賃金で働いてくれる都合の良い人材』を募集しており、不足している人材と言うのは、条件が悪い仕事ばかりになっています。


個性を重視する社会へ

今後は、個性を重視する社会に変化していくものと見られます。個人が技能を高めて、資産を保有していく事柄社会が豊かな方向に向かっていきます。かつてのような集団主義では、経済成長して豊かになる事は難しくなってきているかららです。

個人1人1人の能力を引き出す事によって、個人の技能を向上させていく事は、国力をあげていく上で非常に重要になってきています。従来のような集団教育システムでは、個性が育たないので、単に単純労働者になってしまう可能性が高いからです。

個性を発揮するためには、周囲を巻き込まないといけないし、『個性を発揮する』と言えば聞こえはいいですけど、全員が個性を発揮し始める事はほとんど不可能です。高い教育水準を持った人たちが発言する事は、その人たちを中心とした社会を形成する事になります。ディスカッションで頭が良くないと勝てない社会というのは、そうでないより正常であると言えるでしょう。

経済的に成功したければ、組織の駒にならない事が重要な時代!自分で資本・資産を持つ大切さ

  • 7 April 2018
  • のぶやん

1億総中流と言われた時代は、組織の駒となって働いていれば豊かになる展望が見えました。しかし、今日の社会において組織の駒になって働いたとしても、収入を増やす見通しが立たない場合が出てきています。

将棋の駒

誰でも出来る仕事をしない事

コンビニの店員というのは、誰でも出来る仕事で、誰がやっても売り上げに影響しないように出来ています。また、多くの会社における事務作業も、1週間ぐらいの学習で出来るようになる場合がほとんどです。誰でも出来る仕事は、アルバイト、少し学習が必要なものでも派遣社員になるので低賃金です。

コンビニの店員を10年続けても、何もスキルも上がりませんし、出来る事が増えるものでもありません。スキルが上昇しないと、いつまでも賃金も上昇する事がないという状況になってきます。

自営業者が賃金労働者に転落

歴史的に見ると、田畑を持っている中小の自営業者の農民が田畑を持たないようになると、小作農(賃金労働者)に転落する事になります。賃金労働者は、地主に縛られる奴隷に非常に近い自由のない存在になってしまいます。いつの時代も、収益性を持つ資産を保有する人が優位にありました。

日本における正社員の地位は、株主配当の代わりにボーナス支給を受ける権利を有していました。今日、1990年代から正社員(配当金としてボーナスあり)から派遣社員・アルバイトに転落して、会社との共同体から賃金労働者に転落したという事もできるでしょう。

組織が従業員に配分をしない

組織が『使い捨てを前提と下単純作業の従業員』を増加させる中で、単純作業の従業員の労働条件は、福利厚生がない奴隷のような状況になっています。単純作業の従業員は、組織の中で働いているだけで、組織側から構成員とは考えられていません。戦争における傭兵のような扱いです。

女の子

組織が単純労働者の従業員に配分を行わないという事は、資本・能力がある人は単純労働者として働かない、もしくは働くべきではないという事を意味しています。単純労働者として働くと、消費力を持てないので将来性は絶望的になってしまいます。

正社員がジワジワと削減される

従来の日本における正社員の地位と言うのは、株主に準ずるものと考えられて、配当としてボーナスが支給されていました。日本の経済成長がなくなり、社会における競争が激化してくると、従業員に対して分配を行う事が難しくなりました。コストの高い正社員を削り、単純作業から派遣労働者・アルバイトに置き換えられてきました。

さらに、正社員になれば安泰かと言えば、正社員も10年、20年と勤務していると、時代遅れになるなどして組織に不要になり、会社から肩たたきを行われてリストラという場合も多くなってきました。派遣社員・アルバイトが増える中で、正社員にもプレッシャーがかかるようになってきたのです。

経済活動を自己資本で行う

基本的に経済活動は、自分のカネをあてにして行う事が大切になります。長期的にみて、自分が投下した以上のリターンをあげれば、事業として成功したと言えるでしょう。20代で自分に投資、30代で事業を開始するなど、人生の計画を立てながら自分の事業を育てていく事が求められます。

年収よりも大切なのは、働かなくても得られる資産が重要になります。働かなくても得られる資産を作る為に多くの企業が借金をしてまで事業を展開して、定期的に収入を得る仕組みを作ろうとしています。

人的資源が大量消耗される時代

第一次世界大戦の原因となったのは、1870年代から始まった産業革命で、余剰生産が出た事であるとされています。戦争が開始された本当の理由は、工業製品の過剰生産と人口増加で、『消費力を持たない余剰人口』が生まれていた事にあるかもしれません。

日本にも広がる頑張っても豊かになれないという諦め感

  • 7 April 2018
  • のぶやん

日本では、戦後に得意としていた原料を輸入して加工して輸出するという加工貿易は、中国にその工場の多くが移転しました。その事で、既に付加価値を生み出す事が難しくなってきており、アメリカと同様に『中間層の没落』が起こってきています。

中間層の没落

日本の地方で貧困が問題になっていますが、地方は生活費が低いという特徴もあり、食べるのは何とかする事ができます。格差が特に広がっているのは東京都と言われていて、東京の格差はどんどん大きなものになっています。

日本が稼げなくなってきてる現実

日本という国は、少子高齢化によって毎年のように生産力を落としています。単に人口減少だけであれば、飢餓の食糧不足などに見られるように歴史上もあった事でした。今日の日本で見られるのは、高齢者の医療・福祉・介護の負担を若者が背負っていかなければならないという現実です。

下落トレンド

少子高齢化によって若者は減少を続けており、1人あたりの若者にかかる負担が増大しています。その一方で、グローバル化の競争激化で既存事業が儲からなくなってきているので、日本人の中間層における収入がますます減少して厳しい生活実態となっています。

年齢が上がっても、収入がほとんど増えないどころか、社会保障費の負担額などが増加して可処分所得がほとんど増えなかったり、減少する人も増えています。

ツィッターで広がる頑張っても無駄

頑張っても無駄だという声は、ツィッター上にも広まっています。







若者に広がっていく貧困

大学生の半分が数百万円の借金を抱えて大学を卒業する状況になっており、若年層に貧困がどんどん広がっています。日本では、高齢者が経済の中心になっており、街中は高齢者で溢れています。

高齢者の適応能力は限定的で、日本に新しいビジネスを生み出す力は失われています。グローバルで通用するようなビジネスを日本から生み出す事は、人材面から非常に難しい状況で、技術力がない安い人材として使い捨てられる若者が相次いでいます。

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