労働

世界的に先進国の失業率が改善傾向にあるといっても、その多くが『何ら技能を持たない低賃金労働者』となっています。

働いても働かなくても同じ給料

社会主義が失敗した要因として、働いても働かなくても生活水準が変わらないと言われていました。最低賃金で働くような労働者は、働いても働かなくても同じような給与水準にあります。日本の高度経済成長期には、正社員というシステムで、ボーナスを分配するシステムがありましたが、2000年代以降にそのシステムは崩壊しています。

派遣社員・非正規雇用などは、会社の利益があがっても、全く自分に利益が得られないので頑張る動機になりません。また、正社員と言っても、年間にボーナスと称する10万円ばかりが支給される程度の『名ばかり正社員』の会社ばかりになっています。

若者の技能レベルが低下

日本人の若者の多くが就いている職業は、誰でもできるような低賃金の職業であり、日本人の高齢者に向けた職業が多くを占めています。例えば、介護・福祉などの低賃金で肉体労働の仕事で、若者の労働需要が数多くあります。失業こそしないにせよ、そのような労働を長く続けても、給料が上がらずに学べる事も限られているでしょう。

新しいビジネスが生まれない

日本の市場は、高齢者に向けた古いビジネスが生き残る市場になっており、お金を持った高齢者向けのビジネスが中心を占めています。その為に、国内で若者向けのサービスを生み出す必要性がなく、生み出す難易度も非常に高くなっています。日本語自体が高齢者向けの言語になってきていると言えるでしょう。

テレビ・新聞社などの高齢者ビジネスが根強く生き残る一方で、若者向けの新しい産業が生まれづらい状況になっています。

日本の場合、経済成長が全く起こっていないにも関わらず、増税ばかりが行われた事で『実質的な可処分所得』が大幅に減少しています。この20年ほどで、庶民の暮らしがどんどん貧しくなり、代わりに海外投資を行ったり、外国人観光客を受け入れるなどで消費を何とか維持してきた状況です。国内経済は全く成長しませんでした。

経済成長がない中で求められる品質

経済成長がない中で、決められたパイを奪い合う事になると、最もパフォーマンスが高い1位のものが市場を独占する事になっていきます。経済成長があれば、プロ野球レベルから草野球レベルまで多くの人材が集まりますが、経済成長しない国では草野球レベルに誰も見向きもしません。プロ野球の高い品質が求められ、プロ野球の中で更に一部の人に人気が集中します。

経済成長しない中では、低品質のものが全く稼げなくなるので、『小さく始めて大きく育てる』という事が非常に難しくなります。

完成度を高めるためのコスト

スタジオジブリの映画コストは、80年代～90年代初め頃まで数億円で制作されていたものが、『もののけ姫』の頃に製作費20億円で大ヒット、千と千尋の神隠しで21億円で大ヒットなど、製作費が大きくなっていきました。スタジオジブリは、風の谷のナウシカから、思い出のマーニーまで14本の映画を出して、最後のかぐや姫物語、思い出のマーニーで失敗して、映画部門を解散しました。

アニメ映画の完成度を高めるためには、ますます人件費などのコストがかかるようになってきましたが、そのコストを回収する事が難しいほどコストがかかるようになり、全く儲からないビジネスになってしまったようです。スタジオジブリでは、コストを削るために海外発注まで行っていましたが、それでも1本の映画を作るのに20億円以上もかかっていました。

低価格で実現できる中品質

高品質のものを作り出すのにコストがかかる一方で、低価格で高品質のものを実現できるようにもなってきています。その一例は、カメラの高度化です。20万円の一眼レフカメラで、映画が撮影できるような時代になってきています。誰でも映画の品質で映像撮影が可能になり、オンラインで気軽に視聴できるようになり、コンテンツがより身近なものになっています。

スタジオジブリのように20億円もかけて『最高品質』のものを制作するよりも、そこそこ高品質のもので売り上げた方が『商売として儲かる』ようになってきたのです。傑作品と呼ばれる最高品質のものを作っても、その製作費を回収できなくなってきたのは、飽和状態の市場の中で競い合うようになっているからでしょう。激安でそこそこの品質を作った人の方が商業的には成功します。

ブログのようなサイトであれば、大学生に依頼すれば5万円ほどで作成可能ですが、それで稼げるほど世の中は甘くありません。確かにブログ形式でアクセスを膨大に集めて稼ぐサイトはありますが、その多くが『まとめサイト』と呼ばれるコンテンツをパクったようなサイトになっています。

日本で増加する単純労働者

日本での失業率が低い状況にありますが、その多くがサービス業の単純労働者＝資産を保有しない無資産階級に属する求人になっています。簡単に言ってしまえば、単純労働者になります。20代の単純労働者ならば生活するだけでいいですが、30代、40代になってくると単純労働者が結婚できないような社会で少子高齢化が起こってきます。

日本の古いスタイルの営業マン（保険・株など）などは、コンピューター化によって失業すると言われており、メディア（新聞・テレビ）などの人材も、将来的に高給取りではなくなると言われています。日本では、国内に古い体質のものが残ったままになっており、それを海外投資で補うような状況になってしまっています。

技能向上にかかる時間

半導体の性能向上が難しくなってきているのと同様に、人間に求められる技能もコンピューターと競っているので、高いレベルを求められるようになってきています。学歴もどんどん上がっており、修士どころか博士課程まで研究レベルが求められるような時代になってきています。

大学を卒業してからも、とにかく勉強をし続けないと、お金を稼ぐ技能レベルに達しない状況になっています。そして、勉強しても新しい技術にまた対応していかないといけないという状況が起こっています。技能を高めるには、教育・研究が必要になりますが、大学生がアルバイトばかりして、企業の内部で単純作業をしているようでは、全く技能が向上しません。

MRJの開発なども、当初2013年に完成する予定が、どんどん伸びて、2020年となっています。開発が終わらない背景には、経営陣が現場の疲弊を全く理解していなかったことにあるでしょう。日本の技術力は、ここ10年～20年ほどで大幅に低下していたのです。2013年に完成としてるものが2020年完成となるのは、もはや事業撤退をいつ決断するかの問題です。

技術力が高い人は自分でビジネスする

歯医者が技術力を高めると、自分で開業してもっと稼ごうとするでしょう。社会人でも同じように、技術力が高い人ほど、人の下で雇用され続けることを嫌うようになります。自分で自由に働いた方が、自由で稼げるからです。企業と直接的に契約したり、自分で顧客を探し出したりするようになります。

日本人の労働人口は、約6700万人（2018年5月時点）とされていますが、そのうち非正規雇用の労働者が2000万人に達しています。日本における非正規雇用労働者とは、簡単に言えばボーナスがないアルバイトの身分です。

能力が低い低賃金労働者

低賃金労働者は、マニュアルレイバーであり、与えられた以上の仕事をしません。与えられた仕事をこなすだけなので、その日暮らしになってしまって、技能が全く向上しません。低賃金労働者であればあるほど、誰でもできる仕事なので、ロボット機械と同じ扱いになってしまいます。

低賃金労働者は、技能の向上が見込めないので、いつまで経っても低賃金労働者を抜け出せないような状況に陥ってしまう事になります。

低賃金労働者が不足

日本では、低賃金労働者が極端に不足するような状況になっています。少子高齢化によって若者の労働力供給が少なくなっているということと、低賃金で働きたがる人がいないという事があります。

階級社会になる日本

日本では、イギリスのように、かなりの階級社会になろうとしています。親が金持ちであれば、教育を受ける権利が保障されたり、海外に留学したりして、大学を卒業して稼げる可能性も高くなります。逆に親が貧しいと、稼げる可能性が極めて難しい状況になってしまいます。

貧富の格差は、世界中の先進国で特に大きな問題になっています。

労働者に起こる貧困

日本では、働いているシングルマザーは、働いていないシングルマザーより貧しいという事実が明らかになっています。つまり、働かない方がより豊かな暮らしができる社会という事になります。下手に働いてしまうと、税金の支払いは増えて、行政から負担をかけられるシステムです。

労働者がお金を得るために働いたとしても、ほとんど貯蓄する事はできないので、『働かない方が良い生活ができる』と考えてニート化する若者が数多くいます。働いたとしても、家賃、税金がかかって、全く豊かになれる感覚がないからです。働くことを放棄すると、何も技能が得られないですが、どうせ働いても大した技能は得られません。

大学教授で年収800万円

専門職とされる国立大学の大学教授の年収は、月収40万円＋ボーナスで年収800万円～900万円ほどであるとされています。実際には、地方で事務を行っている地方公務員の課長レベルの年収とほとんど変わりありません。専門職の大学教授は、地方公務員より激務でプレッシャーがかかる仕事になっていますが、収入は増えるどころか減らされています。ただし、売れている大学教授には書籍出版などの副収入がある人もいます。

日本の専門職でさえ、月収40万円ほどしか得られない状況なので、大学の講師などは、月収20万を下回るレベルが当たり前のようになっています。大学教授にもなって、何とか家族で生活が支えられるレベルであり、大学講師などは2人で共働きしてようやく成果宇tできるような状況になっています。

2018年6月29日、『働き方改革』というものが行われて、経営者側が労働者に『残業代を支払う必要』が無くなりました。労働者の全体がアメリカ型の『固定給の契約制』みたいなものになっていくので、今後は『残業代が支払われなくなる事態』を想定しなくてはいけなくなるでしょう。

簡単に言えば残業代ゼロ法案

従来でも部長などの経営者側に裁量労働制が認められていましたが、今後は一般労働者（主に正社員）にも裁量労働性が広がっていく事になります。正社員は、今まで基本給＋残業代＋賞与で構成されてきましたが、今後の働き方は残業代がなくなる事になります。賞与が成果給となり、業績が悪いと基本給しか受け取れない人が増加します。

裁量労働なので、1日8時間以上働いても『残業代が受け取れない固定給』の状態となり、完全にフリー労働制になります。時給に換算すると、1000円を割り込むような事態も起こってきて、『正社員よりアルバイトした方が稼げる』という人も出てくるでしょう。誰でもできるような労働は、時給制のアルバイトを行うか、裁量労働でアルバイト並の給料で働くかの2択となります。

資産を持たない小作農化が加速

今後は、資産を保有しない事で小作農化が加速していく事になります。従来であれば、基本給＋残業代＋賞与であったものが、基本給だけになってしまうのです。そうすると、多くの正社員が手取り20万円以下に転落する事になっていき、まさに『名ばかり正社員状態』となります。

経営者側として労働者の人件費を削りたいというのは当然の要望であり、労働者側がそれと戦わないのであれば、経営者側の言いなりになってしまいます。

経営者側になるしかない

大きな会社で経営陣になるまで頑張り続けるか、自営業・フリーランスで渡り歩くか、自分で起業するしかないような状況になります。日本の労働性が『アメリカ型になってきている』と言えるでしょう。アメリカでは、会社に頼ろうとする考え方が80年代頃から少なくなってきており、独立したフリーランスが増えています。

今の日本人を見ると、この流れを変えられるほど自立しているとは言えないので、この大きな流れは変わらないでしょう。そもそも、中国などでは日本以上に裁量労働制となっています。

クリエイティブであるということ

企業の中で高度とされてきた職業は、パソコンを使った単純作業に置き換わろうとしています。企業の中で働いても、一定の能力は見に就くかもしれませんが、それでは『誰でも出来る仕事の代替』となってしまいます。パソコン入力などがその典型で、誰でも出来る仕事で高給を得る事はできなくなってきています。

データベース化されたり、ニュースは現場にいれば誰でも配信できるので、情報の独占が難しくなってきているのです。

クリエイティブであるためには、大衆から距離を置く必要があります。誰かのファンになって褒める役になったり、誰かのコピーをしたりすれば、ユニークからますます遠ざかっていくからです。自分の市場を『自分が良いと思う方向』で開拓する必要があります。新聞記者のように人のネタを取るのではなくて、自分が主役になっていく必要があるのです。

2018年6月頃になって発表された立憲民主党の支持率が10％を割り込む水準になってきました。2017年の選挙では、博報堂の動画広報もあって『枝野ブーム』とまで言える状況を作りだしましたが、その状況は長く続きませんでした。

立憲民主党の支持率は今週発表された毎日で2ポイント減、日経は3ポイント減。先週の世論調査では、共同通信で1.1ポイント減、日本テレビで2.0ポイント減、読売で1ポイント減、産経で0.3ポイント減、朝日で増減なし、報道ステーションで4.0ポイント減。下落が鮮明になっている。

— はる/みらい選挙プロジェクト (@miraisyakai) June 24, 2018

立憲民主党の支持率が低迷している事態が起こっている要因として、『有権者が求めている政策』と立憲民主党の提示した政策に大きな乖離が生じるようになってきているからでしょう。

立憲民主党は本当に期待外れでしたね

— 古川 (@furukawa1917) June 24, 2018

日本共産党の党員も激減

ここに来て共産党の党員も激減しています。参議院選挙で野党共闘した結果として、一部の支持層が立憲民主党に流れた可能性が指摘されています。

日本共産党は、トップダウン型であり、個性派議員がいたとしても組織の中に埋もれてしまって目立たなくなってしまいます。

労働者の政党で勝てない実態

日本で派遣社員などが急増している中で、労働者の団体に入らない人たちが急増しており、労働組合はまるで『大企業の正社員が地位を守る為の団体』のようになってしまいました。実際には、経営側と対立しないと待遇は悪くなる一方なのですが、日本がデフレの中で大企業の正社員にしがみつくことが良いと思っている人たちは、経営者に全く逆らわなくなってきました。

昔は金持ち政党の自民党と労働者政党の社会党・共産党でよかったのだが、一億総中流といわれる時代になると労働者が激減して労働者政党では勝てなくなったため、リベラル中道政党に路線変更したのが民主党なのだが、格差が拡大して中流が減っているのに中道に拘ってまたドツボにはまっているわけだな

— 古川 (@furukawa1917) June 17, 2018

ロンドンの警察官は、物価が上昇する中において賃金が安く抑えられているので、生活が苦しくて副業で暮らす人が増えているという事です。
アメリカでも地域によっては警察官の給料が安くて暮らせないような状況が起こっています。

日本でも、江戸時代の後期になると、下級武士が食べていけなくなり、副業したとされていますが、それと同じ事が世界的に起こっていると考えられます。

ロンドン市警の警察官は届け出すれば副業可能。5400人あまりで5人に一人が副業。副業しないと食べていけないのは問題なのではという指摘だがロンドンの地価高騰で生活が苦しい人が多い。人気はタクシー運転手、スポーツインストラクター等だがスタジオやホテル経営も。https://t.co/9U0cxOuydD

— めいろま「バカ格差 」発売中 (@May_Roma) May 30, 2018

安倍政権が進める高プロ（働き方）に反対しているのが弁護士・学者という事実は、日本のサラリーマンの姿を示し手います。本来、反対すべき人たちが反対せず、実際に全く影響がなさそうな人たちが反対している。

高プロ、衆院通過しちゃいましたね。こういう言い方はしたくないのだけど、弁護士や学者がその問題点を指摘し警笛を鳴らしても、当のサラリーマン諸氏がストや大規模抗議を行うわけでもなく、我関せず的な雰囲気すら漂っているのだから、それじゃあ、お好きなようにとしか言いようがないですね。

— 大下賢一郎 (@kemuchiman) May 31, 2018

やはり、それほど企業の中の思想統制が酷いとも言えると思います。全サラリーマンは、給料と人事が人質ですから。
社畜と言われる所以ですが、気の毒です。昔は労働組合が強く、この状況なら確実にゼネストもの。若い世代は分断されそれゆえ弱い。

— fullmoon (@m95712000) May 31, 2018

街頭で、高プロ反対集会やデモの知らせを呼びかけるチラシを配っても、嫌な顔してシカトするのはサラリーマンたち。呑みにいく時間はある様子なのに。。。マスコミで高プロの問題点をもっと扱うべきだとは思ったけれど、どうせテレビ見ない人達。。。情報収集能力ゼロ。

— tamuhs5 (@tamuhs555) May 31, 2018

こういう言い方はあまりしたく無いのですが日本は戦後サラリーマンの地位は組合や社会によってそれなりに保たれてきたのだと思います。でも今日からは韓国の様に１つの命ぐらいでは動かない社会がやって来るのだなと心配でなりません。仮面を被ってでもデモしないと変わらない。 #高プロ

— 청고근졸【清高謹拙】 (@lim1968) May 31, 2018

高プロ対象の年収1076万を平均年収位まで下げてくるのはかなり可能性高いし、そこまで年収高くないからと安心してると、突然に給料上げられて次年度に高プロ対象になるかもよ。

— うっき～ (@everblue1970) May 31, 2018

日本では、少子高齢化によって、どの組織でも高齢化が進行しています。中国の組織に比べると、日本の組織全体の平均年齢が5～10歳ほど年長に見えます。また、自衛隊が高齢化して自衛隊員の中で下級隊員不足も問題になっています。

中高年の仕事を誰でも出来る

日本で20年前と同じ仕事は、今ではシステム化されて『誰でも出来る仕事』になりつつあります。例えば、コンピューターが出始めた時にエクセルなどが使えれば、それは部署で重宝されて給料も貰えたのですが、今では学生のアルバイトでも使える人は沢山いるほど一般的なツールでしかありません。

専門職とされる歯医者が乱立してコンビニより多い状況にあり、競争の激化で技術力が高くないと生き残れない状況になっています。大学で教えている教授などは、授業がビデオ教材になる事で、優れた研究成果を残したり、有名で大学に学生をもたらす人以外は不要になっています。

単純作業を続ける問題点

単純作業を問題点の1つは、技能が全く向上しないという事です。技能が向上しない事は、同じ作業であっても自分の年齢が高くなるにしたがって、その作業の価値が下がっていく事を意味しています。それを防ぐには、常に新しいものを吸収し続けなければいけません。

単純作業のもう1つの問題点は、資産として何も残らないという点です。技能が向上すれば、少なくとも技能が自分の資産として残ります。労働を行って自分の資産として残すものがなければ、ずっと労働を続けていかなくてはいけません。

バブル入社組がいらない

1990年前後に入社した『バブル入社組』は、今50前後の年齢になっていますが、多くの企業でこの時期に入社した人材を持て余しています。賃金が高いのに、それだけ生産を生み出さないからです。新しい事に取り組む能力にも欠いています。

企業が収益を得るのが難しくなってきている中で、バブル世代の50代社員の労働がジワジワと価値を失って単純作業化する中で、賃金の水準が割高なものになっています。そういった『役にも立たない社員』を派遣社員・アルバイト、もしくは低賃金の若者に置き換えていかないと企業の競争力が保てません。

企業は従来の従業員を800万円で働かせるより、そのお金を300万円の若手にやらせる事で、新しい事業に乗りだしていく必要性に迫られています。50代になった社員に対して新しいことを教育してやらせるのは無理があります。優秀と言われる社員が少しぐらい退社しても会社の利益は変わりませんが、イノベーションが生み出せないとジリ貧になっていくだけです。

後輩社員に広がる危機感

企業が内部からイノベーションを生み出せないであろう40代、50代社員をリストラする自体は、企業活動から考えると正しい判断ではあります。そこで非常に大きな問題になるのは、後輩社員も『自分たちもこのままでは、40代、50代になったら同じ運命になる』と気が付いてしまうことです。

まさに、同じ作業を続けていたら、給料があがる40代、50代になったらリストラされるのは間違いない訳で正しいのですが、それを20代、30代で気づかれるとモチベーションが下がり、企業の運営に支障をきたすようになります。企業は、残った社員に気づかれないように上手にリストラする必要があり、そのために退職を円満に進める為に退職金の倍額などを出してトラブルなく辞めてもらいます。後輩社員に安心感を残す為です。

必要とされる技能の多角化

1つの企業で1つの技能でやっていこうとすると、大学を卒業してから社会の変化に対応できない状況になり、労働価値が上がるどころか逆に労働価値がどんどん低下する事態に陥っていく可能性があります。

JR北海道に見られるように安全・安心が必要な鉄道などでは、人口減少・バスとの競争などで路線そのものを維持する事が難しくなっています。福利厚生が整ったJRをリストラされた社員は、次の仕事を見つけるのが非常に困難です。

広告で歪められる消費

広告を使って消費を歪める事は可能ではありますが、グローバルの競争が過熱する中で、そんな事を長続きさせる事は難しい現実があります。日本人は、特に新聞・テレビを見る時間が多いので、新聞・テレビ広告によって洗脳されています。

日本製品が良くて外国製品がダメだと信じ込んだり、政府の税制に乗って消費活動を行ったり（家電エコポイントなど）する事が見られます。

ブラック化している日本企業

日本では、労働者が不足しているとされていますが、その多くが『低賃金で働いてくれる都合の良い人材』を募集しており、不足している人材と言うのは、条件が悪い仕事ばかりになっています。

介護士　「低賃金で働いてくれる人が不足」
保育士　「低賃金で働いてくれる人が不足」
看護師　「低賃金で働いてくれる人が不足」
バス会社「低賃金で働いてくれる人が不足」
飲食　　「低賃金で働いてくれる人が不足」
IT業界　 「低賃金で働いてくれる人が不足」

— 肉体労働者 (@nikutairoudou17) April 8, 2018

個性を重視する社会へ

今後は、個性を重視する社会に変化していくものと見られます。個人が技能を高めて、資産を保有していく事柄社会が豊かな方向に向かっていきます。かつてのような集団主義では、経済成長して豊かになる事は難しくなってきているかららです。

個人1人1人の能力を引き出す事によって、個人の技能を向上させていく事は、国力をあげていく上で非常に重要になってきています。従来のような集団教育システムでは、個性が育たないので、単に単純労働者になってしまう可能性が高いからです。

個性を発揮するためには、周囲を巻き込まないといけないし、『個性を発揮する』と言えば聞こえはいいですけど、全員が個性を発揮し始める事はほとんど不可能です。高い教育水準を持った人たちが発言する事は、その人たちを中心とした社会を形成する事になります。ディスカッションで頭が良くないと勝てない社会というのは、そうでないより正常であると言えるでしょう。